本県の地価につきましては，去る３月の26日に，地価公示が発表になりました。平成５年１月１日の価格でございますが，これによりまして，変動率だけ御紹介申し上げますと，住宅地でマイナス2.1％，商業地でマイナス3.1％となりまして，地価公示ベースでは，昭和50年以来の下落ということになったわけでございます。
その後の地価の状況でございますが，本年３月に発表になりました平成５年１月１日の地価公示によりますと，全国の地価は，下落の傾向が続いておりまして，住宅地でマイナスの8.7％，商業地でマイナスの11.4％と，前年に続いての下落であります。本県でも，ようやく下落の傾向がはっきりしてまいりまして，住宅地でマイナス2.1％，商業地でマイナス3.1％と，このようになっております。
本県では，過疎地域活性化特別措置法及び過疎地域振興特別措置法の規定における公示された市町村が対象で，本県では，高萩市，日立市の中里地区，それから大子町，山方町，十王町，里美村，水府村，それから金砂郷村，美和村，緒川村，御前山村，桂村，七会村及び三和町の14町村でございます。
また，周辺の公示価格，これは４例の事例を見ますと，８万4,575円というような数字もございますし，さらに基準地価格，これは１つの例でございますけれども，９万2,200円というような価格でございます。
県といたしましては，不動産鑑定の結果や地価公示価格，基準地価格等を踏まえまして，適正な価格で取得してまいりたい，そのように考えているわけでございます。
平成４年の地価公示の結果及び現在取りまとめ中の地価調査の状況によりますと，県全体の平均変動率は，住宅地で，昨年が53％の値上がりでございましたが，それがマイナス1.1％の値下がりとなるなど，地価上昇の鎮静化は顕著なものとなっておりまして，特に，県南・県西地域におきましては，引き続き，値下がりする傾向にあります。
平成４年の地価公示の結果を見ますと，地価上昇の鎮静化は顕著なものとなっております。特に，県南西地域においては，値下がりする傾向も出ておるわけでありますが，今後とも，地価の動向を注意深く監視しながら，制度の適切な運用等によりまして，地価の安定に努めてまいりたいと考えております。
このように市民生活や経済取引にまで介入をしてきた暴力団に対する取り締まりの状況でありますが，倒産会社の債権整理と称して仮処分執行中の物件に対し，処分公示書を破棄して持ち去るなど，民事介入から波及した典型的な事件などを含めまして，４月末現在で総数214件，206人を検挙いたしております。
だから，規模別の農業規模というものは，県としては公示してみたり，農業団体等との調整をしてみたり，いろいろなことをやっているんですが，実際の農業経営というものは，農事法人というものをどういうふうに，今後，県の農政の方で取り扱っていくか，機構改革なども，今回やっていますね，いろいろと。これが私は非常に重大な問題になってくるのではないかと思うのです。
140 ◯足立委員 ７月の８日公示で，26日投票日なんですよ。皆さんもお忙しいことだろうし，だから，たしか，前，８月行かなかった，上旬に，土木で……。
平成４年の地価公示の結果，これは４月１日に発表になる予定でございますが，まだまとまっておりません。したがいまして，具体的な数字で最近の動向を説明できませんが，県で実施しております監視区域及びその周辺における最新の地価動向調査，監視区域詳細調査という調査を行っておりますが，地価上昇の鈍化傾向はさらに進みまして，値下がりする地域もかなり広がりつつあるという結果が出ております。
公示価格，あるいは県でやっています基準地価の上昇を見ましても，10％程度の最近上昇は見ております。これは，必ずしも具体的な取引事例は，私ども承知はしておりませんけれども，例えば公示価格で見ましても，あの周辺の地価は，公示価格の５地点の平均で恐縮なんでございますけれども，約７万何千円かということでございます。
土地取引審査・指導担当でございますが，国土法で定められております土地価格の届け出についての審査，それから，特に，地価対策として監視区域の指定等を，さらには，地価調査，地価公示，こういう関係の調査をする担当グループでございまして，課といたしましては33名で運営しているところでございます。