福島県議会 2010-03-04 03月04日－一般質問及び質疑（一般）－07号
しかし、15年前の平成７年１月17日に発生した阪神・淡路大震災、毎年幾度となく日本を襲う台風による大被害、宮城・岩手内陸地震、頻発する三陸沖地震等の自然災害、そして昨年来発生の新型インフルエンザ等々に県民は大変脅威を感じているのではないでしょうか。 このような中、安全で安心な県民生活対策特別委員会は、兵庫県を訪れ危機管理体制の実態を調査してまいりました。
しかし、15年前の平成７年１月17日に発生した阪神・淡路大震災、毎年幾度となく日本を襲う台風による大被害、宮城・岩手内陸地震、頻発する三陸沖地震等の自然災害、そして昨年来発生の新型インフルエンザ等々に県民は大変脅威を感じているのではないでしょうか。 このような中、安全で安心な県民生活対策特別委員会は、兵庫県を訪れ危機管理体制の実態を調査してまいりました。
そこで、今回の事業仕分けに対する慎重な対応を初めとした緊急要望に至った経緯と今後の対応について知事の考えをお尋ねします。
既に３分の１しかないという状況で、本当に緊急性が求められておりますし、国が雇用対策をいろいろ今検討していることは、私も承知しておりますけれども、それを待っていて本当にいいのかという状況です。
県中児童相談所の一時保護所につきましては、虐待などで保護者から子供を緊急に保護し、十分な行動観察により入所後の処遇方針を定める一時保護機能を高めるために、その整備の具体化に向けて検討を進めているところであります。
先般、新潟県中越沖地震が発生いたしました。新潟県中越地震からようやく復興が見えてきたやさき、追い打ちをかけるようなこの地震に際し、被災された皆様方には心からお見舞いを申し上げたいと思います。国を挙げた支援はもちろんですが、地域の皆さんが一丸となっての取り組みにより、１日も早い復興を心から願っております。 この地震により、柏崎刈羽原発での事故や火災が発生いたしました。
去る２月21日に発表されました厚生労働省の人口動態統計速報値によれば、全国ベースで平成17年に1.26と過去最低となりました合計特殊出生率は、平成18年には大幅に回復して1.3台になる見通しとなり、久々に明るいニュースではありますが、現在の人口を維持するために必要とされる2.07を大きく下回っております。
11月３日には、持続可能な歩いて暮らせる新しいまちづくり検討委員会が開催され、１回目の社会実験の速報結果が報告されております。
阪神・淡路大震災、新潟中越地震と、我が国において、また諸外国においても大規模な地震による被害が頻発しております。近年発生した大地震を教訓に、地震防災対策については万全を期すべきであります。また、いつ起こるかわからない災害に対し、我々も日ごろからの備えを十分しておかなければならないと実感をしております。
そうした中、第３次小泉改造内閣で猪口邦子氏が初の専任少子化担当大臣として就任されたことは、日本の存亡にかかわる緊急事態だけに社会に大きな光と期待を与えてくれます。 また、県も次世代育成担当理事を配置することになり、ようやく子供に視点を置く社会の大きなうねりを感じます。
その後においては、なだれや豪雨、地震等の自然災害復旧経費やアスベスト対策、障がい者のための県単による施設整備費、さらには12月の豪雪対策など緊急に予算措置が必要な経費について補正予算が組まれたのであります。その結果、整理予算における公共事業の減額補正も含め、累計9,110億9,100万円、前年度対比１％の増となったわけであります。
去る８月16日に宮城県沖を震源とする地震が発生し、本県でも震度五強の大きな揺れを観測しましたが、今後30年以内にマグニチュード7.五前後の地震が起こる確率は99％と言われております。
「津波は東北」と言われており、古くは明治29年６月に発生し、岩手、宮城、青森３県で２万2,066人が犠牲に、また昭和８年、昭和三陸大津波が岩手県を中心に約3,000人が犠牲に、さらに昭和35年５月のチリ地震では、全国で142人の死者、行方不明者がありました。そして、昭和58年には日本海中部地震で津波が発生し、遠足に来ていた13人の小学生を含む104人が犠牲となりました。
１点目は、今回の震災で、車ごと土砂に埋もれた皆川優太ちゃんを92時間ぶりに救出したハイパーレスキュー隊は一躍脚光を浴びましたが、本県から出動した緊急消防援助隊の部隊編成と新潟県中越地震での活動内容についてお聞きします。
この議会のさなか、昨年10月から12月期の国民所得統計速報が発表されました。実質で前期比マイナスの1.2％、年率換算ではマイナス4.5％になりました。３期連続のマイナスであります。今年度見込みのマイナス1.0％の成長率の達成も困難になりました。こうした実体経済が税収に反映していることは言うまでもありません。今年度２回の減額補正で85億円余。新年度は今年度当初比でマイナス241億円であります。