福島県議会 2016-06-23 06月23日－一般質問及び質疑（代表）－02号
福島県は、平成23年３月11日、東日本大震災発生時において地震、津波、原発事故、風評被害等に見舞われ、大パニックの常態化に置かれておりました。その時を経ながら、きずなの大切さ、人との支え合いの必要性など、厳しい環境から体験を通していろいろと学ぶことができたのであります。 災害はいつやってくるかわかりません。いつ襲ってくるかわかりません。今次発生した内陸性の直下型地震は熊本、大分地方を襲いました。
福島県は、平成23年３月11日、東日本大震災発生時において地震、津波、原発事故、風評被害等に見舞われ、大パニックの常態化に置かれておりました。その時を経ながら、きずなの大切さ、人との支え合いの必要性など、厳しい環境から体験を通していろいろと学ぶことができたのであります。 災害はいつやってくるかわかりません。いつ襲ってくるかわかりません。今次発生した内陸性の直下型地震は熊本、大分地方を襲いました。
次に、福島空港の防災機能につきましては、東日本大震災時に福島空港が被災地全体の救援活動拠点となった経緯を踏まえ、国に対し首都直下地震など大規模かつ広域的災害における防災拠点として国の防災計画に位置づけるよう要望してまいりました。
再生可能エネルギーの導入拡大に向けた系統接続につきましては、設備増強による接続容量の拡大と事業化の見込みのない接続予約を解消する空押さえ対策が重要であり、これまで国に対し緊急提言を行うなど強く働きかけてきた結果、送電線等の整備に対して本県向けの補助制度が創設されたほか、現在国会に空押さえ対策等を盛り込んだ法案が提出されているところであります。
昨年末公表された平成27年国勢調査の速報において、平成27年10月１日現在の本県人口は前回調査時との比較において5.7％の減と、過去最大の減少幅となったとのことであり、改めて本県が置かれている厳しい現状を実感したところであります。
引き続き火山の活動状況を警戒しながら、火口周辺の規制範囲や登山届の提出についての周知徹底、緊急速報メール等による火山防災情報の提供、緊急時の避難誘導などの防災対策とともに、具体的で実践的な避難計画の策定について火山防災協議会吾妻山部会等を通じて、関係機関が連携協議しながら吾妻山の火山防災対策に積極的に取り組んでまいります。
したがって、今仮に国による介護報酬削減が強行されたとしても、それを上回る施策を実施し、介護職員が誇りと喜びを持って働き続けられるような賃金体系をつくることは県政の緊急的最重要課題です。 そこで、県は介護職員の人材確保に向けた独自の財政措置を行うべきと思いますが、考えをお示しください。
放射性物質に関する研究においては、内水面魚類の緊急時モニタリング調査を行うとともに、放射性物質の蓄積・排出や低減技術の開発に向け調査研究を実施していると聞いております。 具体的には、ヤマメの放射性セシウム排出試験、河川におけるアユの放射性セシウムの取り込み経路の解明、ワカサギにおける放射性物質の移行過程の解明などがあります。
現在の集中復興期間は平成27年度までとされているところですが、地震、津波による被害に加え、原子力発電所事故による甚大かつ広範囲な被害という特殊な事情を抱える本県の復興はまだ道半ばであり、集中復興期間終了後においても、避難者を初めとする県民の生活支援や健康管理、産業振興、風評・風化対策など、引き続き復興・再生に係る事業が見込まれるところであります。
県や県内の自治体職員、教職員、警察職員も、程度の差はあるにしても、同様の傾向にあるのではと推測され、特に責任感や正義感が強い職員ほど高いストレス状態に陥りやすいことからすると、警察職員のメンタルケアは緊急の課題と言えます。
次に、災害時の緊急情報発信につきましては、昨年３月からツイッターによる津波警報や土砂災害警戒情報等の発信を開始し、昨年６月からは公共情報コモンズによる避難所開設等の情報提供を行ってきております。 また、多くの市町村で緊急速報メールを導入し、避難勧告等の情報を発信しており、昨年７月からは市町村において情報の発信ができない場合に県が代行することとしたところであります。
社会資本の整備につきましては、これまで東日本大震災等により被災した公共土木施設の復旧に取り組み、地震と新潟・福島豪雨等による災害については復旧の見通しが立ったところであります。
東日本大震災における地震により、本県では多くの住宅が被害を受けておりますが、宮城県沖地震など、今後も大きな地震が発生するとの予測もあり、特に昭和56年以前の旧耐震基準でつくられた木造住宅の耐震化が重要となっております。 木造住宅の耐震化には多額の費用を要するため、県においても耐震診断や耐震改修に対する補助事業を実施しているところでありますが、まだまだ活用していない市町村もあると聞いております。
東日本大震災、東京電力福島第１原発事故から２年余り、地震や風評などの被害に苦しみながらも、ひたすらに酒づくりの研さんを積んできた結果であります。 また、18年前に県のアドバイス、補助をいただきながら開校した清酒アカデミーは、他県の杜氏に頼らず、地元の酒造工、杜氏を育て、地元の雇用対策で誕生いたしました。その清酒アカデミー卒業生杜氏が26蔵のうち20蔵にもなりました。
国会事故調は、3.11の地震発生直後に１号機原子炉建屋４階で出水していたことを確認したことを報告書にも記載しています。地震の揺れで非常用復水器が壊れると、原子炉内の水が漏れ、冷却材喪失事故となり、メルトダウンします。
次に、新潟・福島豪雨災害からの公共土木施設の復旧状況及び今後の見通しにつきましては、これまで生活に密着した道路や河川の緊急を要する箇所から優先的に着手しているところであり、９月末現在、全253カ所中200カ所で復旧工事に着手し、そのうち79カ所が完了しております。
また、この日本国内には、近い将来首都圏を襲うであろうと言われている首都直下地震、東海・東南海地震等、いつ起こるかわからない大地震、この災害によって多くの犠牲者が出るであろうと予想もされております。首都機能の移転もこの地震災害に備えた国の大きなプロジェクト政策の１つであったはずが、今や風化してしまいました。
浜通り地方は、地震・津波災害と放射能による汚染、中通り地方は地震災害と放射能汚染、会津地方は、地震災害や放射能汚染は比較的少ない状況ですが、放射能による風評被害や新潟・福島豪雨による大きな打撃を受けております。
「地震にも負けない強い心を持って、亡くなった方々のぶんも毎日を大切に生きてゆこう。地震にも負けない強い絆をつくり、亡くなった方々のぶんも毎日を大切に生きてゆこう。傷ついた神戸を元の姿に戻そう。」 今私たちは、地震にも原発にも負けない強い心を持って強いきずなを作り、亡くなった方々の分も毎日を大切に生きなければなりません。傷ついた福島県をもとの姿に戻さなければなりません。
県では、医師確保のために平成21年３月に策定した緊急医師確保対策プログラムや21年11月に策定した地域医療再生計画に基づき、平成22年度において県単事業16事業、国庫補助事業７事業、福島県地域医療再生臨時特例基金事業９事業などを実施しております。その緊急医師確保対策プログラムの中に自治医科大学卒業医師の県内定着促進があります。
また、国は、平成22年10月８日に閣議決定した円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策において、高齢者の生活の安全と安心の確保への取り組みとして地域の日常的な支え合い体制づくりを行うこととし、平成22年度補正予算において介護支援体制緊急整備等臨時特例交付金として200億円の予算措置を講じ、年度内に都道府県に交付金を交付することとしたところであります。