福島県議会 2019-06-21 06月21日－一般質問及び質疑（代表）－02号
この賃金格差の改善は、労働力不足によって起きている待機児童や高齢者施設の待機者を解消する上でも重要です。保育従事者の処遇改善を国に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 介護、障がい福祉従事者の処遇改善を国に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 国保税についてです。 日本共産党の提案第２は、暮らしを支える社会保障を整備することです。
この賃金格差の改善は、労働力不足によって起きている待機児童や高齢者施設の待機者を解消する上でも重要です。保育従事者の処遇改善を国に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 介護、障がい福祉従事者の処遇改善を国に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 国保税についてです。 日本共産党の提案第２は、暮らしを支える社会保障を整備することです。
国においては、待機児童の解消に向け、平成25年度から平成29年度までの５年間で約50万人分の保育の受け皿を確保しております。 今後は、子育て安心プランに基づいて2020年度末までに約30万人分の受け皿を拡大する見込みでありますが、待機児童の解消が進む一方で保育サービスを提供する人材の確保を初めとした子育て環境の充実が強く求められております。
する条例、同第16号障がいのある人もない人も共に暮らしやすい福島県づくり条例、同第17号福島県手話言語条例、同第28号公の施設の指定管理者の指定について、同第66号平成30年度福島県一般会計補正予算（第６号）のうち本委員会所管分、同第69号平成30年度福島県立病院事業会計補正予算（第２号）、議員提出議案第248号幼児教育・保育無償化費用の地方負担を拙速に決定しないことを求める意見書、同第249号待機児童解消
少子化対策につきましては、これまで結婚を希望する方への出会いの機会の提供や18歳以下の子供の医療費無料化、市町村と連携した待機児童解消に向けた保育施設の整備や保育人材の確保などに取り組んでまいりました。
保育所等の待機児童を解消するため、認可保育所の増設や保育士の賃金を引き上げるための予算を拡充するよう国に求めるとともに、県独自の補助制度により市町村を支援すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 学童保育、放課後児童クラブも待機児童がふえていますが、これを理由に国は2015年に定めたばかりの設置基準を来年度から廃止し、参酌基準とします。
この無償化の実施に伴い、保育を希望する方が今後ふえるものと考えており、待機児童が生じている中でこうした新たな保育需要にも対応していく必要があると考えています。 そこで、幼児教育の無償化に伴う新たな保育需要にどのように対応していくのか、県の考えをお尋ねいたします。 また、人口減少対策については、復興を前進させるとともに、地方創生を進め地域の活力を高めていくことが重要であると考えます。
少子化対策につきましては、安心して結婚、出産、子育てができる環境づくりを進めるため、18歳以下の医療費無料化を維持しつつ、待機児童解消に向けた保育施設の充実、小規模保育所や企業内保育所の整備支援、保育人材の確保等、既存の制度の維持や拡充に努めてまいります。
一方、この無償化によって保育に対するニーズがますます高まることが予想されており、現在でも大きな課題となっている待機児童問題がさらに深刻さを増すことが懸念されます。待機児童の解消を重要施策に位置づけて取り組んでいる本県にとっても少なからず影響が出ることが予想されることから、早目の対応が求められます。 そこで、幼児教育の無償化による保育の需要への影響について、県の考えをお尋ねいたします。
次に、待機児童の解消についてです。 県は2019年度末までに県内の待機児童をゼロにする目標を掲げております。県内の待機児童は４月１日時点で371人となり、昨年の同時期より245人減りましたが、依然として保育ニーズは高く、また各市町村とも共通している課題は保育士の不足であると聞いております。
国の責任で安定的な財源を確保し、市町村と連携した認可保育所の整備、待機児童の解消、給与水準の低さから不足している保育士の処遇改善、実態に合わない配置基準の見直しなど保育の質向上のための対策をとることは喫緊の課題です。よって、同意見書は可決、関連する継続請願137号は採択すべきです。
次は、待機児童の解消についてです。 福島市を筆頭に県内の認可保育所に入れない待機児童の解消が課題になっています。こうした中で、待機児童の保護者が住む市町村以外にある保育所への越境入所を促進することや事業主拠出金の上限引き上げなどが柱となる改正子ども・子育て支援法が本年４月から施行されました。
県内待機児童数は、４月１日現在372名、昨年同時期に比べ244人の減となり、施設整備等での受け皿が一定程度拡大したとのことであります。しかしながら、保育ニーズは依然として高く、保育士の確保などの問題を含め、引き続き取り組んでいかなければならない大事な課題であります。 また、子育て中の保護者にとっては、保育所の使いやすさなど、子育て環境の充実が大切であります。
子育て世代包括支援センター設置の推進や保育人材の確保、待機児童の解消など、安心して結婚、出産、子育てができる環境の整備を進め、地域の活力を取り戻す事業として、地方創生の一翼を担う大いに期待できる取り組みであり、その推進を強く望みます。 結びに申し上げます。 百花繚乱、それぞれの競技でそれぞれの選手が、それぞれの花を咲かせました。
そのほか待機児童対策として、2020年に２年前倒しする32万人分の保育の受け皿づくり、介護職員の大胆な処遇改善、また防災・減災は河川改修費24.2％増となり、後継者問題の取り組みとして事業承継税制の大幅な見直し、2020年、4,000万人を目指すインバウンド対策、農家の収入安定を図る収入保険制度等々、少子高齢化社会に挑む施策が強力に展開され、さらに福島の復興についてはイノベーション・コースト構想実現
次に、待機児童の解消についてです。 ２月６日に閣議決定された子ども・子育て支援法改正案には、新たな待機児童対策として都道府県が協議会を設け、市町村域を越えてあきがある保育所に越境入所できるよう調整する仕組みが盛り込まれました。国は、さらなる子ども・子育て支援の強化を打ち出しております。
子育てしやすい社会の実現のためには、保育所、学童保育の待機児童解消は待ったなしですが、学童保育にはまだ十分光が当たっていません。県内の学童保育の待機児は昨年５月で285人、数倍の潜在的需要を踏まえ、この解消に早急に取り組まなければなりません。放課後児童クラブの待機児童解消にどのように取り組んでいくのか、県の考えを伺います。 学童保育支援員の処遇改善も重要です。
また、保育人材の確保や待機児童解消について市町村と連携しながら取り組みを進めるとともに、企業内保育所の整備や男性の積極的な育児参加を奨励する企業を支援するなど、働きやすい職場づくりを初めとするワーク・ライフ・バランスの充実を推進し、安心して結婚、出産、子育てができる環境の整備に取り組んでまいります。
国は今、子育てや学校教育の支援策について検討され、保育所、幼稚園の無料化に向け検討され、待機児童の問題は国の働き方改革にも直結し、今後の大きな政策の柱の１つとして検討されてきています。 昔子供を育てるころは、子供の声は天使の声として、地域では優しいまなざしで、社会全体で育てられてきました。
また、県内の認可保育所等の待機児童数は平成29年４月１日現在616人で、前年同期から154人増加しております。これらの待機児童をゼロにするとともに、子育て世代が働き続けられる環境づくりのためにも、認可保育所の整備とともに幼稚園等の地域資源を活用した施策を検討するべきであります。 次に、「子育てを支える社会環境づくりの推進」について申し上げます。
次に、待機児童対策についてです。 政府は、１億総活躍社会の実現やそのための女性活躍のための基盤整備を成長戦略の１つと位置づけ、女性が子育てしながらも会社などで働き続けることができるよう、待機児童解消のために多様な保育の受け皿の拡充や子育て安心プランに基づく待機児童解消の取り組み推進を掲げています。