福島県議会 2005-07-06 07月06日－委員長報告～閉会－06号
今回審査いたしました議案は、知事提出議案第６号福島県総合社会福祉施設太陽の国条例の一部を改正する条例、同第７号福島県総合社会福祉施設太陽の国条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例、同第８号福島県勤労身体障がい者体育館条例の一部を改正する条例、同第９号福島県救護施設条例の一部を改正する条例、同第10号福島県老人福祉施設条例の一部を改正する条例、同第11号福島県老人福祉施設条例の一部を改正する条例
今回審査いたしました議案は、知事提出議案第６号福島県総合社会福祉施設太陽の国条例の一部を改正する条例、同第７号福島県総合社会福祉施設太陽の国条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例、同第８号福島県勤労身体障がい者体育館条例の一部を改正する条例、同第９号福島県救護施設条例の一部を改正する条例、同第10号福島県老人福祉施設条例の一部を改正する条例、同第11号福島県老人福祉施設条例の一部を改正する条例
本県でも、西郷村の太陽の国に代表される大規模な施設の入所中心から地域生活移行により地域社会で生活するように進められています。既に一部では、地域の小規模な施設に体験事業などの名目で多くの障がい者が出ています。 しかし、それを受け入れる地域では生活の場であるグループホーム、日中活動の場である授産施設の整備が十分に行われていないと言われています。
また、親子サイエンス教室において、小学生が星空観察を行ったり、中高校生が天文に関する部活動において、流星や惑星の観察、太陽の自転についての研究などを行っております。 今後は、科学館や天文台を活用した天体観測などの取り組みを推進しながら、児童生徒の天文や宇宙への興味・関心を高めてまいる考えであります。
理科教育の実態調査で、小学校４年から６年生の約40％が「太陽が地球の周りを回っている」という天動説を信じているショッキングな実態が理科教育の実態調査で明らかになりました。 また、「月の形が毎日変わるのはなぜか」、また「太陽の沈む方向」の正解率が65％程度で、身近な天文現象についての理解度も乏しい実態が浮かび上がったとのことであります。
農業は、基本的に、太陽、水、土壌など自然条件の中、その循環機能から恵みを享受する生産活動であり、多様な生態系の維持可能な産業であると言われております。 しかしながら、近年の農業生産においては、生産効率を優先する余り、同一作物の連作や農薬、化学肥料の依存度が高くなっているなど、生産活動においても環境に対する負荷の増大が懸念されている状況にあります。
そこで、県は、うつくしま新エネビジョンを策定し、太陽エネルギーやバイオマスエネルギー等を重点テーマに取り組んでおりますが、実用性という点を考えれば、マイクロ水力発電にも目を向けていくことが必要と思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 次に、児童虐待防止ネットワークの設置推進についてであります。
街頭演説 会において首都圏を太陽に例えられ、その周辺に当たるこの地域は、人間が人間性を回復するにふさわしいいやしの条件を備えるものであり、自然との共生の推進と同時に、多くの人々との交流の場にすることで地域の活性化につなげていきたい旨の話をされたところであります。
このため、先般策定した新エネビジョンにおいて、太陽光、太陽熱、バイオマスなどの新エネルギーについて、新たな目標値を定め、その導入を促進するとともに、全県的な推進体制の確立を図ることとしたところであります。
新エネルギーにつきましては、うつくしま21の重点施策体系の一つである循環型社会の形成を目指して環境への負荷の少ないライフスタイルの実現に向け、太陽光、太陽熱のみならず、本県の地域特性を生かしたバイオマス及び雪氷冷熱などの新エネルギーの導入を促進することが重要であると認識しております。
地球環境保全に対応するためには、その解決策の一つとして、太陽や風力など、環境に優しい自然エネルギーの導入を広く進めていくことが有効であると思われます。国では、電気事業者に対して一定量の新エネルギー導入を義務づけする、いわゆるＲＰＳ法を昨年４月から施行したほか、昨年10月に策定したエネルギー基本計画の中でも、新エネルギーに関する検討が加えられるなど、さらなる施策展開の動きが見られ始めております。
新エネルギーにつきましては、持続可能な循環型社会の構築等を目指す上で、石油等の代替として貴重なエネルギーであり、本県の地域特性から見て賦存量が多い太陽エネルギー、バイオマスエネルギー及び雪氷冷熱エネルギーについて、今後の技術進展を考えると、その開発利用の可能性は大きいものと見込まれるところであります。
また、県が設置した太陽の国の老人施設であるやまぶき荘、さつき荘は老朽化が進んでおります。現在新たに設置されている施設の設置基準から見ても、かなり低い水準の設備となっています。 そこで、老朽化対策として建て直す考えはないのか、またその際に新型特養として建てた場合、200余名の入所者の居住費負担について心配されますが、どのように考えているのかお尋ねいたします。
劇物取締法施行条例の一部を改正する条例、同第28号福島県薬事法施行条例の一部を改正する条例、同第29号福島県栄養士法施行条例の一部を改正する条例、同第30号福島県旅館業法施行条例の一部を改正する条例、同第31号福島県理容師法施行条例の一部を改正する条例、同第32号福島県美容師法施行条例の一部を改正する条例、同第33号福島県と畜場法関係手数料条例の一部を改正する条例、同第44号福島県総合社会福祉施設太陽
そして、太陽光でも現在の技術では、東京上空をすべて太陽電池パネルで覆っても東京が必要とする電力量を供給することはできません。したがって、原子力をなくしたら再び石油依存、ＯＰＥＣ依存にならざるを得ないのであります。 にもかかわらず、いまだに原子力は国民に認知されていないのであります。
特別養護老人ホームの施設整備のおくれが重大な問題になっているときに県社会福祉事業団が運営している特別養護老人ホーム、福島市の飯坂ホーム、西郷村の太陽の国にある、やまぶき荘とさつき荘の３施設の廃止が検討されていることが報道されました。老朽化の建てかえを理由に廃止し、公的な役割を投げ捨てることは許されません。
次に、福島県総合社会福祉施設太陽の国の整備について質問いたします。 県の総合社会福祉施設である太陽の国の各施設は、特別養護老人ホームやまぶき荘が昭和48年度に開所して、合計八施設が整備され、県内の介護を必要としているお年寄りや重度障害者、また、その家族にとってかけがえのない施設としての役割を果たしてまいりました。
その内容は、太陽、風力など、新エネルギーからつくった電力について、電気小売事業者ごとに基準利用料を設定することとし、2003年度から義務づけするというものであります。 また、本県は、電源立地地域として首都圏に電力を送り続けている電力供給県だからこそ、21世紀の電力のあり方、エネルギー政策全般についての本県の考えを発信する責任と役割があるとして、知事はエネルギー政策検討会を進められていると思います。
まぶしい太陽の日差しを受けながら青々とした海原を眺めておりますと、何とはなしに心の安らぎというか、気持ちのおおらかさというか、それに自然と躍動感までよみがえらせてくれるといった、まさに海のすばらしさを実感させられます。
したがって、ジェー・シー・オー臨界事故後も原発を基幹電源として推進し続ける国や電気事業者のエネルギー政策から、天然ガス、風力、太陽エネルギーを利用した自然エネルギーの活用と火力、水力、原子力のバランスのとれたエネルギー政策を国に求めるべきだと思うのでありますが、御所見を伺いたいと思います。 プルサーマル計画の実施は、この間電気事業者みずからの責任と判断において見合わせてきました。
いいたします｡ 次に､農林水産業における情報化については､高度情報化に対応して県域､地域レベルでの情報システムを構築し､気象情報､産地情報､市場情報等､円滑に提供していくことにより､活性化が図られると考えます｡県はＩＴ革命に対応した農林水産業の情報化にどう取り組んでいくのかお伺いいたします｡ 次に､土砂災害対策についてであります｡ 一昨年夏の集中豪雨による土砂災害において､西郷村の総合社会福祉施設太陽