福島県議会 2010-03-02 03月02日－一般質問及び質疑（一般）－05号
そのためには、来年度より進められる太陽電池等の産業集積との連携を含めた個人や企業の太陽光発電やメガソーラー誘致などに対する総合的で積極的な支援策を取りまとめた導入計画を策定し、施策展開すべきであると考えております。 そこで、県は今回の東北電力のメガソーラー建設計画をどのように受けとめているのかお伺いいたします。
そのためには、来年度より進められる太陽電池等の産業集積との連携を含めた個人や企業の太陽光発電やメガソーラー誘致などに対する総合的で積極的な支援策を取りまとめた導入計画を策定し、施策展開すべきであると考えております。 そこで、県は今回の東北電力のメガソーラー建設計画をどのように受けとめているのかお伺いいたします。
さらに、新年度からは「うつくしまから太陽へ」チャレンジ事業として、県内各地で行われるさまざまなウオーキング大会やマラソン大会に参加をした方々の歩いた距離、走った距離を積み上げ、県のマスコットであるキビタンを太陽へ送り届けることを目標に掲げることで多くの県民の参加を促し、運動の機会をふやすとともに、生きがいづくり、健康づくりにつながる県民健康運動を展開してまいりたいと考えております。
このような取り組みの第１歩として、健康づくりの観点から、県内各地で行われるウオーキング大会やマラソン大会、駅伝大会等の走破距離を積み上げて太陽までの到達を目指す「うつくしまから太陽へ」県民健康運動を推進してまいります。
しかし、地球温暖化、環境問題は太陽電池、太陽光パネルを主要エネルギー源とすることを後押ししていると私は考えます。 日本は、太陽光パネル、いわゆるソーラーパネルの技術水準において世界一と言われております。家庭へのソーラーパネル設置の補助金がことし１月復活いたしましたが、廃止されている間に設置水準はドイツに抜かれてしまいました。極めて残念です。
また、米国のオバマ大統領が掲げるグリーン・ニューディール政策に象徴されるように、今後は環境問題への関心がさらに高まり、リサイクル技術やバイオマス、太陽電池などの環境やエネルギー関連の技術革新が進むとともに、これらの市場が拡大していくことが予想されるため、この分野の集積についても積極的に検討する必要があります。 次に、地域間交流促進対策についてであります。
財政構造改革プログラムのもと、県の財政負担を軽くするため、重度障がい者の入所施設太陽の国きびたき寮や低所得者の知的障がい者の施設である浪江ひまわり荘及び県唯一の直営だった養護老人ホーム希望ケ丘ホームの民間移譲を進め、本来公で担わなければならない公共サービスを切り捨ててしまいました。
年度福島県一般会計補正予算（第２号）のうち本委員会所管分、同第８号平成20年度福島県立病院事業会計補正予算（第１号）、同第９号福島県介護保険財政安定化基金の管理等に関する条例の一部を改正する条例、同第10号福島県救護施設条例及び福島県救護施設使用料条例を廃止する条例、同第11号福島県保健師助産師看護師法施行条例の一部を改正する条例、同第12号福島県薬事法施行条例の一部を改正する条例、同第13号福島県総合社会福祉施設太陽
11月27日の日経新聞の一面トップに、太陽電池を現地生産するためにシャープがイタリアに世界最大級の太陽電池工場をつくると報道されていましたが、世界は新エネルギーに邁進し、しかも国全体の産業の活性化も図っております。
もちろん一般家庭での太陽光エネルギーには政府からの手厚い保護策もとっており、そのために一般家庭での太陽エネルギーの利用が急激に伸びているとのことであります。 我が福島県は、原子力発電等により首都圏の25％の電力を供給しており、既にエネルギー供給県として広く認められております。
今後は、新たに環境・エネルギー関連企業等とのネットワーク会議の設置や建築士会、住宅メーカー、太陽光発電取扱事業者等で構成する太陽エネルギー普及促進のための研究会の開催など産学民官連携による取り組みを強化し、一般家庭やオフィスビル等へのさらなる導入促進に努めてまいりたいと考えております。 （生活環境部長阿久津文作君登壇） ◎生活環境部長（阿久津文作君） お答えいたします。
今回審査いたしました議案は、知事提出議案第１号平成19年度福島県一般会計補正予算（第３号）のうち本委員会所管分、同第８号福島県総合社会福祉施設太陽の国条例の一部を改正する条例、同第９号福島県救護施設条例の一部を改正する条例、同第10号福島県希望ケ丘ホーム条例を廃止する条例、同第16号福島県心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例、同第19号福島県立病院事業の業務に従事する職員の給与の種類及び基準
今回、県直営の郡山の養護老人ホーム「希望ヶ丘ホーム」を初め「太陽の国」などの障がい者施設を民間に移譲しようとするものです。 しかし、こうした公的な施設がなくなることは、福祉全体の後退につながるおそれが十分です。今でも、民間の福祉施設ではコスト縮減による人件費の削減で人が集まらない、専門性も育たないという状況になり、福祉サービスの質が問われているではありませんか。
太陽の国は、縮小の方向と明記してありますが、利用者数が減少したとは聞いておりません。地域で生きる障がい者がふえても、太陽の国だけとは言いませんが、県全体の入所施設の利用者が減少しなければ、障がい者の自然増がところてん式に社会に出てきているだけであって、政策的な成果だとは言えません。 地域生活移行において、当事者団体の自立生活センターが果たした役割は大変大きいと考えます。
例を挙げますと、太陽の国の施設や県営住宅、自然の家などいっぱいありますが、管理運営に指定管理者制度を導入して行った経費削減額は全体で２億9,000万円です。そう言われています。違いは多少ありますがね。 また、我々県の議会も報酬削減をやって、年間5,500万円ぐらいやらされている。そういう状態のときに軽々に猪苗代町のような考えはいかがかと思います。
私は、これらの豊かな地域資源を活用し、例えば地元の人たちがみずからつくった野菜を持ち寄って食卓を囲み、夜は温泉で交流し、あるいは街なかにある養護学校の子供たちが太陽の下で自然と触れ合いながら果物の収穫を学習の一環として体験できるようにすることなどを通じて、地産地消の推進とともに地域内及び地域間の交流を深めることができると考えております。
いたしました議案は、知事提出議案第１号平成18年度福島県一般会計補正予算（第１号）のうち本委員会所管分、同第４号平成18年度福島県母子寡婦福祉資金貸付金特別会計補正予算（第１号）、同第10号平成18年度福島県立病院事業会計補正予算（第１号）、同第14号福島県精神保健福祉センター条例の一部を改正する条例、同第15号福島県立病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例、同第17号福島県総合社会福祉施設太陽
また、今年度同様、来年度に関しても補助金総額が据え置かれるなら、さらに１施設当たりの補助金が減額とならないように、県は太陽の国などから地域生活移行希望者を現在の既存の小規模作業所や地域活動支援センターに受け入れてもらうために新たな予算措置をすべきと思いますが、考えを示してください。 今回の削減は、約70名の障がい者が小規模作業所の利用を新たに始めたことによるものです。
４号平成18年度福島県母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算、同第16号平成18年度福島県立病院事業会計予算、同第21号福島県ふれあい福祉基金条例の一部を改正する条例、同第25号福島県児童福祉法関係手数料条例の一部を改正する条例、同第26号障害者の利用に係る公の施設の使用料の免除に関する条例の一部を改正する条例、同第30号福島県放置違反金に係る延滞金の免除に関する条例、同第31号福島県総合社会福祉施設太陽
議案は、知事提出議案第１号平成17年度福島県一般会計補正予算（第４号）のうち本委員会所管分、同第２号平成17年度福島県母子寡婦福祉資金貸付金特別会計補正予算（第１号）、同第10号福島県警備業法関係手数料条例の一部を改正する条例、同第11号福島県核燃料物質等運搬証明書交付申請等手数料条例の一部を改正する条例、同第12号福島県道路交通法関係手数料条例の一部を改正する条例、同第13号福島県総合社会福祉施設太陽
さらに、太陽の国を初め各障がい者施設は、今後指定管理者制度でもって移行します。こうした状況を見ますと、仮に虐待などがあった場合にどのようなことになっているのか、いろいろ心配なことがありました。そのような観点から質問させていただきましたが、答弁には触れておりませんでした。 さらに、議案第25号の件でお尋ねいたします。 商業まちづくり推進に関するとの条例の名称をとっております。