青森県議会 2009-12-01 平成21年第２６０回定例会（第４号） 本文 開催日: 2009-12-01
と申しますのは、この事業は、自然エネルギーに加えて雪の冷熱や堆肥熱を活用しながら低コスト化及び省力化のための基盤技術を開発実証するというものであるとともに、夏秋イチゴなどの寒冷地向きで高い収益が期待できる品目を選定するものであるからであります。 県としては、産業技術センター及び事業者の皆様とともに植物工場の普及拡大に努め、本県経済の活性化につなげていきたいと考えております。
と申しますのは、この事業は、自然エネルギーに加えて雪の冷熱や堆肥熱を活用しながら低コスト化及び省力化のための基盤技術を開発実証するというものであるとともに、夏秋イチゴなどの寒冷地向きで高い収益が期待できる品目を選定するものであるからであります。 県としては、産業技術センター及び事業者の皆様とともに植物工場の普及拡大に努め、本県経済の活性化につなげていきたいと考えております。
高校授業料の無償化について伺います。 県内の生徒数は、県立、私立ともに毎年減少を続けています。しかし、その中にあって、授業料の減免を受けている生徒数は毎年確実にふえ続けています。父兄の経済状況の厳しさを反映しているものであります。 まず最初に、県立高校の授業料無償化について見解を伺います。
先般の一般質問では、本部長から、若手警察官の訓練機会の拡大、訓練内容の高度化、そしてまた多様化に取り組んでいくというふうな御答弁がございました。私としても今後積極的に取り組んでいただきたいと思っておりますが、そこで次の点についてお伺いをいたします。 昨日、定期人事異動の内示がされたようであります。
当該基金による事業内容は、保育所等緊急整備事業、放課後児童クラブ設置促進事業、認定こども園整備等事業、家庭的保育改修等事業、保育の質の向上のための研修事業等となっています。 次に、保育所の待機児童についてです。 保育所待機児童とは、保育所に入所させたくても近隣の保育所が満杯である、空きはあるが送迎ができないなどの理由により入所できない児童を言います。
それぞれの地域が持つ特長、個性を生かし、どのように「生業（なりわい）」を創出していくのか、それぞれの地域が持つ資源の資産価値をいかにして最大化していくのかという視点から、地域における「生業（なりわい）」づくりの具現化に向けた取り組みを推進します。
今後とも、青森県文書取扱規程及び公用文作成の手引の周知について一層の充実を図りまして、公印及び文書の取り扱いの円滑化、適正化をさらに推進してまいりたいと考えております。 次に、人事評価の関係についてであります。
そして無償化をする。 三つに、もう一回知事にお尋ねしますが、高速道路無料化を、そして物流コストを引き下げる。ガソリン税である道路特定財源の暫定税率を廃止して、ガソリンはリッター二十五円、軽油は十七円安くします。 そして四つには、農林水産県である我が青森県にとって、農家が最も望んでいる所得補償、もうかる農業、これを実現するために戸別所得補償制度を打ち出しております。
犯罪捜査を取り巻く環境が悪化しておりますけれども、県警察としましては今後とも、「技能指導官」等ベテラン警察官が参加する訓練回数の増加、訓練内容の高度化、そういった伝承教養の充実化を図ることを通じまして、若手警察官の能力のレベルアップに努めてまいりたいと考えております。
したがって、公立大学法人化後は、理事長のリーダーシップのもと、予算執行の弾力化、効率化及び教育・研究活動の活性化などが図られるものと考えております。 次に、現行の県立直営のシステムや運営面を改善すれば改善が可能だという点についてでございます。公立大学法人化後、その運営に県民及び県議会が関与する主なものとしては、毎年度の業務の実績に関する評価委員会による評価と議会への報告となります。
しかしながら、試験研究機関の地方独立行政法人化について、農家を初めとする県民の目線に立って考えた場合、果たしてこの法人化が県民の理解を十分得られるものだろうか。また、法人化した試験研究機関がこれまでの機能を継続して果たせるのだろうかという心配を覚えるものであります。 そこで、地方独立行政法人化は県民の理解を得た上で進めるべきと考えますが、県はどのように対応するのか。
財務事務の適正化の推進に向けて、関係部局と連携を図りながら、私ども総務部としても、各部局にさらなる適正化の徹底をお願いし、職員の資質向上、内部チェック体制の徹底強化などの取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。 以上であります。
次に、財政健全化法による財政再生団体や早期健全化団体の発生の見込みについてであります。 財政健全化法に基づくいわゆる財政再生団体または早期健全化団体となる基準については、先般、一定程度の方向性が国から示されたわけでありますが、正確な計算方法など詳細についてはまだ示されておりません。
工業系と農林水産業系の試験研究機関の一元化を全国に先駆けて行う試験研究機関の地方独立行政法人化について、知事の所見をお伺いいたします。 また、地方独立行政法人化に向けて、試験研究機関の再編をどのように考えているのかお伺いいたします。 三点目として、地方独立行政法人化する場合の職員の身分、また法人が開発した技術等に係る知的財産権の帰属はどのようになっていくのかお伺いいたします。
このほかに、除雪業務の一部につきましては、除雪ブロックの拡大を図りながら、除雪機械の一体的配備、除雪区間の一体化に取り組むほか、効率的・経済的な除雪を図るため、国・県相互によります交換除雪を行うこととしております。
今回の議案におきまして、県立保健大学の公立大学法人化につきましては、来年度、平成２０年４月１日の法人化を行うということとしているところでございます。
このような中、このたび本県においても県立保健大学を公立大学法人化するための定款案が提案されましたので、質問いたします。 一点目として、公立大学法人化により、現在と比較して大学の運営がどのように変わるのか伺います。 二点目として、県立保健大学を公立大学法人化することとした理由について伺います。 三点目として、公立大学法人化に係る今後のスケジュールはどのようになっているのか伺います。
本年六月に公布された地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法において、公営企業、出資法人等を含めた普通会計の実質的負債の標準財政規模に対する比率であります将来負担比率が財政健全化を判断する財政指標として新しく用いられることになりました。
二として、青森県津軽地域産業活性化計画及び青森県県南・下北地域産業活性化計画の内容について。 三として、これらの計画に基づく新規立地件数や新規雇用人数の目標値をどのように設定し、目標達成に向けてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 次は、地域特産品のブランド化についてであります。
老人保健法に位置づけられている医療費適正化計画の平均在院日数の短縮目標を確実なものとするために、疾病ごとの医療機関の連携体制を地域単位で編成することが最大の目標とされているとも言われています。
また、売れる県産品の発掘と育成を目的に、各地域で特化農産物（ブランド化）が必要であろうと思われます。その課題としての種苗法改正で、一九九八年に権利の明確化がなされました。育成者権でございます。無断栽培や権利侵害を受けたことに対して、国内で登録品種を無断でふやし、販売した場合、懲役や罰金刑があるということでございますが、地域特産のブランド化に向けてどのように進めていくのかお伺いします。