青森県議会 2013-06-28 平成25年第２７４回定例会（第６号） 本文 開催日: 2013-06-28
目指すとしている二十ないし三十ヘクタールの規模にすれば、九〇％以上の水田農家は切り捨てられ、それでも、アメリカ、オーストラリアとは太刀打ちできません。 今、地球規模での食料不足が問題になっているときこそ、各国の経済主権を尊重する互恵、平等の投資と貿易ルールをつくること。とりわけ自国の食料のあり方は自国で決めるという食料主権の尊重は世界の流れであり、この道を進むべきであります。
目指すとしている二十ないし三十ヘクタールの規模にすれば、九〇％以上の水田農家は切り捨てられ、それでも、アメリカ、オーストラリアとは太刀打ちできません。 今、地球規模での食料不足が問題になっているときこそ、各国の経済主権を尊重する互恵、平等の投資と貿易ルールをつくること。とりわけ自国の食料のあり方は自国で決めるという食料主権の尊重は世界の流れであり、この道を進むべきであります。
件数は１７件、面積は６.９９ヘクタール、林野火災の発生時間帯は深夜２３時ころから午前２時ころにかけての発生が大半で、出火原因は依然として不明となっております。 県民環境林の被害状況についてであります。発生件数は７件で、このうち被害件数は４件であります。面積は全体で５.１２ヘクタール、うち被害面積が４.５７ヘクタール、被害額が１,４４７万円にのぼります。契約者は個人と共有地であります。
159 ◯商工労働部長（馬場良夫） 青森中核工業団地につきましては、平成二十五年五月末時点で、分譲と賃貸合わせまして二十八社が立地し、全分譲用地約六十四・八ヘクタールのうち、賃貸の利用を含めました分譲用地の利用面積は約二十七・四ヘクタールでございまして、利用率は四二・二％となっております。
この点において、本県の森林面積は約六十四万ヘクタールであり、県土の六六％を占めるほどの森林県であり、青森を直訳いたしますとブルーフォレストであり、とある調査結果では、イメージのよい県名ランキングで、何と第一位であります。
農林水産省の発表によれば、日本国内において、昭和三十七年から平成二十二年の四十九年間で、百五万ヘクタールの農地が農用地開発や干拓等で増加しました。 一方で、宅地等への転用により、二百五十五万ヘクタールが減少し、全体では六百九万ヘクタールから四百五十九万ヘクタールへ減少しており、四十九年間でおよそ百五十万ヘクタール、約二五％の農地が減少し、その面積は岩手県と同等であるとされています。
白神山地は、青森県南西部から秋田県北西部にまたがる十三万ヘクタールに及ぶ広大な山岳地帯の総称であります。このうち、原生的なブナ林で占められている区域、一万六千九百七十一ヘクタールが一九九三年十二月に世界遺産として登録されました。青森県側の面積は、その四分の三を占め一万二千六百二十七ヘクタールとなっております。
減収被害、被害程度「中」以上は面積で２，０８９ヘクタール、収穫量で１万２，００８トン、金額は１９億４，５００万円と見込まれています。また、これと樹体損傷、被害程度「少」以上を合わせた被害総額は、表右端のように、１０７億５，３００万円と平成２４年の調査時の被害総額を上回りました。注２をごらんいただきたいのですが、減収被害、樹体損傷被害とも野ネズミの被害を含むものであります。
同社の事業計画によると、六ヶ所村の鷹架地区及び千歳平北地区の約２５４ヘクタールの土地に、約１１５メガワットの太陽光発電施設を今年７月に着工し、２０１５年１１月の運転開始を目指しているとのことでございます。
次、県民環境林の管理・経営業務委託についてのプロポーザル方式、今内容のほうを伺いましたが、業務の概要で委託料６，３００万円、１万２１５ヘクタール、この委託限度額の算出の根拠等について１万２１５ヘクタールがどのようなことになれば、目的が達成されたと県が今考えるのか、その２点をお願いいたします。
大平緑地４.４ヘクタールにつきましては、今年度完成する見込みでございます。平成２５年度は事業費５,０００万円で、もう一つのところの大平マリーナ緑地１.１ヘクタールでございますが、ここの部分の園路や広場の整備を進めることとしておりまして、平成２７年度の事業完了を目指してまいります。
日本たばこ産業株式会社が平成２３年に実施した廃作募集に対し、本県では生産者の約２２％に当たる２５９戸、面積では約１４％に当たる１８４ヘクタールの申し込みがあり、翌年度から廃作されることになりました。
69 ◯渋谷農林水産部長 県では、平成二十五年度から二十九年度までの五年間、県内全ての県民環境林、約一万二百ヘクタールの管理・経営を民間事業体に委託することとしており、平成二十五年度は利用間伐を八十ヘクタール、除伐を二百四十四ヘクタール、枝打ちを百五十九ヘクタール実施するほか、森林作業道を四千メートル開設することとし、その他、関連する事務等に要する経費を
このため、二十五年度は、有袋栽培については、つる割れの軽減や商品化率の向上など、有袋栽培のメリットを全面に打ち出すとともに、有袋栽培拠点ほを活用しながら、有袋栽培への対応が可能な経営規模二ヘクタール程度のりんご生産者をターゲットに取り組みを進めたいと考えております。
県では、日本海沿岸において、平成十九年度に岩崎漁港の防波堤の沖側に捨石とコンクリート製ブロックにより、約〇・一四ヘクタールの藻場を造成したほか、平成二十一年度からは鯵ヶ沢町と深浦町でウスメバル稚魚の育成場やハタハタの産卵場となるホンダワラ藻場の造成に取り組んでおります。
被災した農地、約１０７ヘクタールの復旧は、平成２４年５月までに完了しました。平成２３年の農業産出額はほぼ震災前の水準を確保しています。 復興ビジョンの取り組みとして、安全・安心な農林水産物の販売対策と情報発信、台湾向けリンゴの輸出量確保等を行っています。引き続き、県産農林水産物に対する信頼の維持・確保に万全を期しながら、販路拡大等に取り組んでいきます。 ６ページをお願いいたします。
東日本大震災では、津波により防潮護岸や人工砂丘などの海岸防災施設が損壊したほか、海岸防災林として県が整備してきたクロマツ林約十二ヘクタールが、倒木や林地が流出するなどの被害を受けました。
本県の森林面積は約六十四万ヘクタールに及び、杉やアカマツなどの豊富な森林資源に恵まれ、平成二十三年に生産された県産材の丸太の量は約六十八万立方メートルと伺っております。私は、この豊富な森林資源を有効に活用し、本県の森林・林業・木材産業のさらなる振興を図るべきと考えています。
私は、これまで公社が造林してきた約一万ヘクタールの森林は、県移管後においても、年々資源が充実することから、木材の安定供給の調整役として、本県の木材産業の振興に大いに貢献するものと考えているところであります。 一方、県内で生産されている丸太については、ほぼ毎日大型トラックに積まれ、国道四号線または七号線を南下するのを見かけますが、丸太のまま他県へ販売されているとのことであります。
また、本県における制度の加入状況は、平成２４年度は、加入申請件数で２万８,０４０件、米の対象作付面積が３万７,３１４ヘクタールで、前年度と同程度となっています。 また、水田を活用した転作面積は、飼料作物が最も多く、次いで大豆、飼料用米などとなっています。
また、利用間伐の実施面積につきましては、平成２５年度から平成２９年度までの５カ年間で年平均約３００ヘクタール実施することとしておりまして、これは青い森農林振興公社における年平均実績４４ヘクタールに対して約７倍の規模となっております。 以上でございます。