鹿児島県議会 2023-09-26
2023-09-26 令和５年総務警察委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 七、審査経過
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午前十時一分開会
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◯中村委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから
総務警察委員会を開会いたします。
当委員会に付託されました案件は、議案第八五号など議案五件、専決処分報告二件及び陳情二件であります。
ここで、
審査日程等協議のため暫時休憩いたします。
午前十時二分休憩
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午前十時五分再開
2 ◯中村委員長 それでは、再開いたします。
審査日程につきましては、お手元に配付の日程案のとおりとし、また、特定調査事項につきましても日程案に記載のとおり、
危機管理防災局関係の
台風災害対策等についてとすることで進めてまいりたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
［「異議なし」という者あり］
3 ◯中村委員長 御異議ありませんので、そのように進めることに決定いたしました。
次に、関係課長等の出席要請についてお諮りします。
危機管理防災局関係の県政一般に関する特定調査につきまして、
消費者行政推進室長の出席を求めることとし、併せて、離島振興課長の出席を
総合政策建設委員長に要請したいと思いますが、御異議ありませんでしょうか。
［「異議なし」という者あり］
4 ◯中村委員長 御異議ありませんので、そのように取り計らいます。
それでは、ただいまから総務部、出納局、
各種委員会関係の審査を行います。
まず、議案第八五号など議案四件及び専決処分報告一件を一括議題といたします。
初めに、総務部長の総括説明を求めます。
5 ◯山本総務部長 おはようございます。
それでは、総務部について御説明を申し上げます。
資料は、表紙下に総務部と記載がございます、令和五年第三回
県議会定例会提出議案等の概要に基づいて御説明を申し上げます。
まず、一ページをお願い申し上げます。
令和五年度九月補正予算案の概要について、まず御説明を申し上げます。
まず、一の補正の趣旨でございますけれども、直面する物価高騰による影響を緩和するための対応を実施いたしますほか、インバウンドの需要喚起に要する経費や県民の教育機会の確保のための夜間中学の設置に要する経費などを計上いたしております。
また、梅雨期の大雨による被害に対する
災害復旧事業等に要する経費も計上いたしております。
補正額は、表の中ほどを御覧いただきますと、一般会計で二十二億千万円を計上しておりまして、補正後の予算規模で申し上げますと、八千九百八十三億二千二百万円となり、前年度九月補正後の予算額に比べまして、〇・五％の増となっております。
この結果、中ほどの参考を御覧いただきますと、九月補正予算案を反映いたしました令和五年度末の財政調整に活用可能な基金残高の見込みは、二百五十六億円となっております。
また、令和五年度末の県債残高の見込みは、一兆五千百六十五億円となっておりますけれども、
臨時財政対策債等を除きました本県が独自に発行いたします県債の残高見込みは一兆三百八十六億円となっておりまして、令和四年度末の残高一兆四百九十七億円を百十一億円下回る見込みとなっております。
次に、二の補正の主な内容でございます。
まず、一、原油価格・
物価高騰等総合緊急対策でございます。
まず、一つ目の
肥料価格高騰緊急支援事業につきましては、肥料価格の高騰による農業経営への影響を緩和いたしますため、化学肥料使用量の低減に取り組む農業者に対しまして、国の支援と協調し、
肥料コスト上昇分の一部を支援する経費といたしまして、千二百万円を計上いたしております。
次の県産
麦生産性向上対策事業につきましては、麦類等の安定した収量と品質向上を図りますため、排水対策等の営農技術や機械施設の整備等を支援する経費といたしまして、二千万円を計上いたしております。
続きまして、二、災害復旧対策でございます。
上から三つ目の
災害関連緊急砂防事業（公共）につきましては、令和五年六月の大雨により発生いたしました土石流による災害に対処し、再度の災害を防止するため、緊急に砂防工事を行う経費といたしまして、六億六千四百万円を計上いたしております。
二ページをお願いいたします。
三のその他の事業でございます。
まず、一つ目の
奄美大島インバウンド誘致事業につきましては、大島紬や黒糖焼酎といった奄美ならではの文化や自然等の魅力を体験できるコンテンツ造成から商品販売に取り組み、さらなるインバウンドの誘致を図る経費といたしまして、四千五百万円を計上いたしております。
次に、三つ下の
鹿児島臨空団地企業立地促進補助事業につきましては、同団地に立地する企業に対しまして、土地購入費用の一部を助成する経費といたしまして、一億八千六百万円を計上いたしております。
次に、三つ下の
南薩地域振興局庁舎整備事業につきましては、
南薩地域振興局庁舎の再整備に当たりまして、民間提案の活用により、効率的かつ効果的な整備を推進するという基本的な考え方に基づきまして、基本計画策定及び
ＰＦＩ等導入可能性調査に要する経費といたしまして、八百万円を計上いたしております。
次に、
夜間中学施設整備事業につきましては、令和七年四月の夜間中学の開校に向けまして、必要となる施設整備の実施設計を行う経費といたしまして、七百万円を計上いたしております。
次の
夜間中学設置準備事業でございますが、
カリキュラム等の具体的な枠組みを策定いたしますとともに、県民の皆様への広報・周知を図りますため、シンポジウムの開催や校名募集の実施に要する経費といたしまして、二百万円を計上いたしております。
最後に、四、債務負担行為でございます。
特別支援学校建物整備事業につきましては、
牧之原特別支援学校の児童生徒数増加に伴う仮設校舎の整備を行いますため、二億円の債務負担行為を計上しているものとなっております。
三ページをお願いいたします。
歳入予算の主なものについて御説明を申し上げます。
まず、第五款地方交付税につきましては、本年七月の普通交付税の額の決定に伴いまして、当初予算計上額よりも増額となりましたことから、今回の補正で必要となります一般財源に充当するものとなっております。
次に、第九款国庫支出金につきましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のほか、個別の国庫補助事業に係るものを計上いたしております。
次に、第十款財産収入につきましては、
鹿児島臨空団地の分譲に係る収入を計上いたしております。
最後に、第十五款県債につきましては、梅雨期等の局地的な大雨で被災した県有施設の復旧に係るもの等となっております。
次に、四ページは歳出の目的別の内訳を記載させていただいております。
また、その次の五ページは、歳出の性質別の内訳を記載させていただいております。
また、おめくりいただきまして六ページは、特別会計の補正の状況を記載いたしておりますので、恐縮でございますが、後ほど御確認をいただければと存じます。
次に、七ページをお願いいたします。
こちらは、公共事業調書となっておりますけれども、公共事業として、災害関連の砂防事業及び治山事業を記載させていただいております。
続きまして、八ページをお願いいたします。
九月二十一日に追加提案をさせていただきました令和五年度九月補正予算案、追加提案分の概要について御説明を申し上げます。
まず、一の趣旨でございますが、直面する物価高騰による影響を緩和するための対応を緊急かつ機動的に実施いたしますため、国の対策の内容を踏まえ、生活者や事業者の負担軽減に必要な対策に要する経費を追加計上いたしております。
また、豚熱の
ワクチン接種推奨地域に設定をされましたことから、早期のワクチン接種に対応するために要する経費を計上いたしております。
補正額は、表の中ほどを御覧いただきますと、一般会計で十三億四千五百万円を計上いたしておりまして、補正後の予算規模は、八千九百九十六億六千七百万円となっております。
二の内容でございます。
まず、一、原油価格・
物価高騰等総合緊急対策でございます。
地域公共交通燃料油価格高騰対策事業及び
ＬＰガス使用世帯等支援事業、鹿児島県
特別高圧受電事業者支援事業につきましては、今般、
エネルギー価格に対する国の支援が十二月まで延長されたことを踏まえまして、県の支援を十二月まで延長するものとなっておりまして、それぞれ二億九千七百万円、四億八千三百万円、二億三千万円を計上いたしております。
また、次の
医療機関物価高騰対策支援事業から、表の下から二つ目の
児童養護施設等物価高騰対策支援事業までの事業につきましては、公定価格により運営をしております医療機関等が安定的にサービスを提供できますよう、国の支援対象外となっております特別高圧電力及びＬＰガスの使用料の支援を行うものとなっておりまして、五千二百万円を計上いたしております。
続きまして、二のその他の事業でございます。
家畜伝染病予防事業でございますが、本県が豚熱の
ワクチン接種推奨地域に設定されたことを踏まえまして、豚熱ワクチンの接種を全県的に推進いたしますとともに、ワクチンの管理や接種豚の定期的な抗体検査等を行う経費といたしまして、二億八千二百万円を計上いたしております。
なお、豚熱ワクチンの初回接種に係る手数料でございますけれども、短期間で集中して実施する必要がございますことから、農家負担の軽減を図りますため、全額免除いたしたいと考えております。
次に、九ページをお願いいたします。
一の歳入を御覧いただければと思いますが、今回の補正の財源につきましては、地方交付税及び国庫支出金などにより対応することといたしております。
続きまして、十ページをお願いいたします。
総務部関係について御説明を申し上げます。
（一）の表、総務部の令和五年度九月補正予算案でございますが、一般会計で五億九百万円余りの増額補正を計上いたしております。
その下の（二）の表は、今、御説明申し上げました総務部の合計から
男女共同参画局分を除いた補正額等を参考までに記載をいたしております。
続きまして、予算議案でございます。
（一）の
財政調整積立基金積立金につきましては、
鹿児島臨空団地の企業への分譲に伴う財産収入を
財政調整積立基金に積み立てる経費を計上いたしております。
次に、十一ページをお願いいたします。
その他の議案の概要について御説明を申し上げます。
まず、（一）の議案第八七号地域振興局及び支庁設置条例の一部を改正する条例制定の件でございますが、
南薩地域振興局庁舎の位置について、地方自治法第百五十五条第二項に基づきまして、所要の変更をしようとするものとなっております。
なお、本庁舎の位置など
南薩地域振興局庁舎再整備の方針案につきましては、後ほど主要施策の中で御説明させていただきます。
次に、（二）の議案第八八号令和四年度鹿児島県歳入歳出決算について認定を求める件につきましては、地方自治法第二百三十三条第三項の規定に基づきまして、令和四年度鹿児島県一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算について、認定を求めるものとなっております。
次に、（三）の議案第八九号土木その他の建設事業の市町村負担額について議決を求める件につきましては、令和五年度事業として県が行います土木その他の建設事業に要する経費のうち、市町村が負担する金額について、地方財政法第二十七条第二項等に基づきまして、議決を求めるものとなっております。
次に、総務部の主要施策（最近の主な県政の展開等）について御説明を申し上げます。
まず、
南薩地域振興局庁舎の再整備でございます。
南薩地域振興局庁舎の再整備につきましては、これまで、地元市等の御意見をできるだけ丁寧にお聞きしました上で、その御意見も参考に検討を進めました結果、先月二十九日に、本庁舎の位置や駐在機関等の在り方などを取りまとめた
南薩地域振興局庁舎再整備方針案を公表いたしたところでございます。
方針案では、まず、本庁舎の位置につきましては、最終候補地であります現在の本庁舎敷地及び
県立保健看護学校跡地につきまして、管内の市町の人口、交通の事情等の考慮事項に関連する客観的な指標を用いまして点数により比較いたしました結果、合計点の高い
県立保健看護学校跡地といたしたいと考えております。
また、保健所である分庁舎につきましては、
原則どおり本庁舎に集約することとし、また、指宿駐在につきましては、今後の指宿市の人口減少や本庁舎の移転による交通アクセスの改善といった区域の特性等を勘案しつつ、行政サービスへの影響等を検証いたしました結果、利用者の一定の利便性の確保が可能であることなどから、廃止し、本所へ統合することといたしたいと考えております。
さらに、本庁舎の移転に伴う地元経済等への影響を懸念する地元市からの御意見を踏まえまして、地元市へ支援策を講じることといたしたいと考えております。
十二ページをお願いいたします。
人財育成ビジョン（仮称）の策定でございます。
人財育成ビジョンの策定に当たりましては、全職員を対象としたアンケートを実施いたしますとともに、七月から八月にかけまして、本庁及び出先機関に勤務する職員が参加するワークショップを四回開催し、目指すべき職員像等について、多様な職階・職種で議論をいたしたところでございます。
さらに、先月二十八日には、第二回の有識者会議を開催いたしまして、人材育成の基本的な考え方等について意見を聴取いたしたところでございます。
これらの意見を踏まえまして、若手職員を中心に構成する
働き方改革ワーキンググループにおきまして、目指すべき職員像や人材育成の基本的な考え方等を盛り込んだ骨子案を取りまとめたところでございます。
最後に、知事とのふれあい対話でございます。
知事と県民が直接対話を行います知事とのふれあい対話を先月二十日に知名町、和泊町、今月三日に瀬戸内町、龍郷町でそれぞれ開催いたしまして、各会場で公募による参加者を含む地域住民の方々と知事が意見交換を行ったところでございます。
本年中のできるだけ早期に全市町村において開催し、県民の皆様の声を県政に反映し、透明で開かれた県政運営を行ってまいりたいと考えております。
以上で、総務部関係の概要説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
6 ◯中村委員長 以上で総括説明が終わりましたが、総括説明に対する質疑については、県政一般の一般調査でお願いいたします。
次に、議案第八五号令和五年度鹿児島県
一般会計補正予算（第三号）のうち、歳入予算補正及び地方債補正、議案第一〇〇号令和五年度鹿児島県
一般会計補正予算（第四号）のうち、歳入予算補正について、財政課長の説明を求めます。
7 ◯玉利財政課長 それではまず、冒頭提案分の議案第八五号令和五年度補正予算の歳入関係の説明をさせていただきます。
お手元にございます水色の表紙の予算に関する説明書のまず一ページをお願いいたします。
まずは、総括の歳入でございますけれども、表頭の補正額の欄を御覧いただきたいと思います。
内訳といたしましては、第五款地方交付税が三億九千二百万円余り、第九款国庫支出金が九億七千六百万円余り、第十款財産収入が五億九百万円余り、第十五款県債が三億三千三百万円のそれぞれ増額となってございまして、二ページをお開きください。
二ページにございますとおり、補正額の合計は二十二億千万円余りとなってございます。
ただいま申し上げたものの内訳につきまして御説明を申し上げます。
ページ少し飛んで恐縮でございますが、七ページをお願いいたします。
まず、第五款地方交付税でございます。
これは、本年七月に額が決定いたしました今年度分の普通交付税が当初予算計上額を上回りましたことから、この一部、三億九千二百万円余りを今回の補正で必要となる財源として活用するものでございます。
次に、第九款国庫支出金でございます。
第二項国庫補助金について、九億七千四百万円余りを計上いたしております。
内訳を申し上げますと、この表の右側の説明欄に書いてございますが、第
一目総務費国庫補助金の千六百万円余りのうち、一番目の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、肥料価格の高騰による農家経営への影響を緩和するための農業者への支援に活用するものでございます。
次に、第二目
民生費国庫補助金の二百万円余りでございます。
主な内訳のうち、一番目の
生活困窮者自立支援費につきましては、
自立相談支援機関の人員体制等強化のため
自立相談支援員の増員に係る国庫補助で、百六十万円余りを計上いたしております。
続きまして、第三目
衛生費国庫補助金の二百五十万円でございます。
これは、全額、
特定外来生物防除等対策事業費でございまして、特定外来生物による被害の防止を図るための特定外来生物の侵入状況に関する文献調査や専門家等への
ヒアリング調査等に係る国庫補助でございます。
次に、第五目
農林水産業費国庫補助金の三億六千三百万円余りでございます。
主な内訳のうち、上から二番目の治山費につきましてでございますが、六月の大雨により発生いたしました林地崩壊箇所、具体的には瀬戸内町の久慈集落でございますが、この集落における再度の災害の発生を防止するための緊急の治山工事に係る国庫補助でございまして、三億四千三百万円余りを計上しているところでございます。
次に、第六目
商工費国庫補助金の四千五百万円でございます。
これは、全額、
観光再始動事業費でございまして、大島紬や黒糖焼酎といった奄美ならではの文化や自然等の魅力を体験できるコンテンツ造成、あるいは商品販売等に係る国庫補助でございます。
続きまして、第七目の
土木費国庫補助金の五億四千三百万円余りでございます。
これは、全額、
災害関連緊急砂防事業費でございまして、先ほど申し上げました六月の大雨により発生いたしました土石流による災害、いわゆる瀬戸内町久慈集落で起きた土石流災害でございますが、これに対処するため、再度の災害を防止するための緊急の砂防工事に係る国庫補助でございます。
続きまして、八ページをお願いいたします。
次に、第九目
教育費国庫補助金の五十万円余りでございますが、これは、全額、
教育支援体制整備事業費でございまして、令和七年四月の夜間中学開校に向けました
夜間中学設置準備委員会の設置及び夜間中学に関する広報・周知等に係る国庫補助でございます。
続きまして、第三項委託金でございます。
第一目の総務費委託金につきまして、二百万円を計上しておりますが、これは、各地域における地区防災計画の作成を促進いたしますため、地域防災推進員を対象といたしました研修の実施に要する経費について、国から委託金を受け入れるものでございます。
次に、第十款財産収入でございます。
第二項財産売払収入につきまして、五億九百万円余りを計上いたしております。
これは、不動産売払収入といたしまして、
鹿児島臨空団地の分譲に伴う収入を計上するものでございます。
最後に、第十五款県債でございますが、三億三千三百万円を計上いたしております。
これは、六月及び七月の大雨による被害に対する
災害復旧事業費の財源として県債を充当するものでございます。
なお、県債につきましては、これと連動いたしまして、別冊となっております白い表紙の議案書の九ページに、第四表といたしまして地方債補正がございます。こちらに掲げておりますとおり、限度額の補正をさせていただいておりますので、併せて御参照いただきたいと思います。
続きまして、追加提案いたしました議案第一〇〇号令和五年度補正予算の歳入関係の説明をさせていただきます。
資料につきましては、お手元に水色の表紙でこの冊子があるかと思いますが、この冊子で御説明させていただきます。
五ページをお開きください。
まずは、総括の歳入でございますけれども、表頭の補正額の欄を御覧ください。
内訳といたしましては、第五款地方交付税が七千百万円余り、第八款使用料及び手数料が七千百万円余り、第九款国庫支出金が十二億百万円余りのそれぞれ増額となってございまして、六ページにございますとおり補正額の合計は十三億四千四百万円余りとなってございます。
ただいま申し上げたものの内訳について御説明申し上げます。
資料が少々飛んで恐縮でございます。十一ページをお願いいたします。
まず、第五款地方交付税でございます。
これは、本年七月に額が決定いたしました今年度分の普通交付税が当初予算計上額を上回りましたことから、この一部、七千百万円余りを今回の補正で必要となる財源として活用するものでございます。
次に、第八款使用料及び手数料でございます。
第二項手数料の第四目
農林水産業手数料について、七千百万円余りを計上いたしております。
これは、本県が豚熱の
ワクチン接種推奨地域に設定されましたことから、全県的に豚熱ワクチンの接種を推進することといたしておりまして、二回目のワクチンの購入、保管等に係る経費について、手数料として農家から徴収するものでございます。
なお、先ほど部長の総括説明にもございましたとおり、九月五日に本県が
豚熱ワクチン接種推奨地域に設定されたことに伴いまして、全ての豚に緊急に一回目のワクチン接種を行う必要がございまして、短期間に農家の負担が大きくなることに鑑みまして、初回分については、手数料を全額免除することとしておりまして、当該財源につきましては、先ほど地方交付税で述べさせていただきましたけれども、一般財源で対応することといたしております。
最後に、第九款国庫支出金でございます。
第二項国庫補助金につきまして、十二億百万円余りを計上いたしております。
第
一目総務費国庫補助金の十億六千二百万円余りにつきましては、全額、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金であります。
これは、国において、九月末までを支援の期限としておりましたガソリン等の燃料油、電力、都市ガスの
エネルギー高騰対策を十二月末まで延長することが決定しましたことから、県におきましても、国の対策の内容を踏まえまして、ＬＰガス利用者や
特別高圧受電事業者への支援、公定価格で運営を行っております医療機関や
社会福祉施設等に対する
エネルギー価格の高騰分の一部支援等を十二月まで延長することとし、その財源として活用するものでございます。
次に、第五目
農林水産業費国庫補助金の一億三千八百万円余りにつきましては、豚熱ワクチンの接種の推進に係るワクチンの購入、保管や接種豚の定期的な抗体検査等に係る国庫補助金でございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
8 ◯中村委員長 以上で説明が終わりましたので、歳入予算補正及び地方債補正についての質疑をお願いいたします。
なお、質疑に当たりましては、関係調書のページ等も併せてお知らせくださるようお願いします。
9 ◯松里委員 財政課長にお聞きいたします。
先ほど説明していただきました歳入のところの地方交付税三億九千二百万円余、それから追加部分の補正の歳入のところの地方交付税七千百七十一万円について、玉利課長のほうから御説明いただいたわけでございますが、定期的な地方交付税の県への配分が予測したよりも多かったので、その部分を充てて追加補正を組みましたということを御説明されましたけれども、定期的に配分された総金額はどのぐらいだったんですか。
10 ◯玉利財政課長 普通交付税につきましては、七月に決定がございまして、当初予算に対しまして、七月決定分の増額、普通交付税に関しましては八十四億六千八百万円の増となっております。一方で、私ども実質的な地方交付税と呼んでおります臨時財政対策債のほうでございますが、これが当初予算と比較いたしまして、発行限度額がマイナスの三十億八千六百万円という形で今回決定がなされました。トータルいたしますと、実質的な地方交付税ベースで申し上げますと、五十三億八千二百万円の上振れということでございます。
11 ◯松里委員 約五十四億円と認識いたしますが、予測したよりも五十四億円多かったということで理解いたしました。
そこで、このことについても教えていただきたいと思います。七月決定分の総額は幾らだったかということを教えてください。
12 ◯玉利財政課長 七月決定分の普通交付税の総額につきましては、二千八百十億二千二百万円となってございます。それから、臨時財政対策債の発行限度額につきましては、二十七億九千万円という形で私どものほうに決定がなされているというところでございます。
13 ◯松里委員 御説明ありがとうございました。
県当局においては、七月決定分は約二千七百五十億円ぐらいを試算していたということで認識させていただきました。以上です。
14 ◯大久保委員 それでは、歳入について伺います。
予算に関する説明書七ページから八ページにかけてですが、八ページのほうで県債の発行が三億三千三百万円の記載があります。社会資本整備に充てられるために発行されると思いますが、これは今回の補正の中では社会資本整備に充てる大体何割ぐらいが県債発行で賄っているということになるのでしょうか。
15 ◯玉利財政課長 委員のおっしゃるとおり、建設事業にこの県債という財源は充てられるということでございまして、今回の補正で申し上げますと、例えば八ページにございます第五目の農林水産業債の中の四節の林業債、これは災害関連復旧事業、その下の五、水産業債、これはまた別な水産振興のための政策的な予算に充てられる経費となっておりまして、委員お尋ねの社会資本整備にというのが、どういった類いの社会資本整備のことをおっしゃっているのかが少し分かりかねるところがございますが、いずれにしても、災害が起こった分の復旧事業、あるいはそれ以外の社会資本整備等に充てられるということでございます。
16 ◯大久保委員 必要な事業において県債を発行する場合、制度的にその事業の何割までとか、制度の枠というのがあるのかどうかをお聞きしたかったんですが。
17 ◯玉利財政課長 県債発行の総額の枠というのは特にないんですが、必要な事業には、充てられる県債は充当するということで、これまでも財源対策として対応しているということでございます。また特に交付税措置があるとか、期限の定めのある有利な起債を活用するという方針でこれまで対応してきているところでございます。
18 ◯大久保委員 分かりました。それでは、むやみやたらと県債を発行しているわけではなくて、いろいろな制度面で有利な資金調達のバランスを考えながら対応されていると、そのように理解したところです。
それからもう一点、追加提案に関しての質問です。
今回、
家畜伝染病予防事業費の財源として、地方交付税、畜産業手数料等々充てられているんですけれども、今回、農家負担を軽減するためにということを言われたんですが、全体で必要となる事業費で、ワクチン接種が家畜に必要になってくると思うんですが、全体の中での、何回それが必要で、農家負担を軽減するために一回は県のほうで手当てをされるということですが、農家の負担というのは何回分残るような形になるんでしょうか。
19 ◯玉利財政課長 今、大久保委員のおっしゃいますとおり、初回接種分につきましては、短期間のうちに一斉にワクチンを接種するということで、農家負担が一時的に急激に重くなるということも鑑みまして、全額県のほうで接種に関しましては対応したいと考えております。
今後、農家の負担が何回出てくるのかということでございますけれども、これは子豚が生まれまして、例えば肥育豚、出荷される豚につきましては、生まれましておおむね六か月を超えた時点で出荷されることになりますので、その間に一度打てばいいということになります。一方で、母豚、繁殖豚のほうにつきましては、おおむね稼働が三年ぐらいと考えておりますので、まず、今回初回を打ちまして、初回接種後の半年後にもう一回、二回目接種後の一年後にもう一回ですので、繁殖豚につきましては三回程度が見込まれるところでございます。
20 ◯大久保委員 それでは、今回の畜産業の手数料として歳入を見込んでいらっしゃるのは、今、例えで出していただいた二回目、三回目、そういった部分の手数料が農家から徴収される分と考えればよろしいですか。
21 ◯玉利財政課長 はい、委員のおっしゃるとおり、今年度二回目の接種を行う農場から頂く手数料がここに計上されているということでございます。
22 ◯中村委員長 ほかに質疑はございませんか。
［「なし」という者あり］
23 ◯中村委員長 ないようですので、歳入予算補正及び地方債補正についての質疑を終了いたします。
次に、議案第八五号令和五年度鹿児島県
一般会計補正予算（第三号）のうち、歳出予算補正など議案三件及び専決処分報告一件について、関係課長の説明を求めます。
まず、人事課長の説明を求めます。
24 ◯坂元人事課長 それでは、御説明申し上げます。
御説明に当たりまして、まず、資料でございますが、議案書は、こちらの先ほども申し上げた議案書と記載された白い冊子でございます。
それから、議案等説明書につきましては、白い表紙で、下に
総務警察委員会とあるものでございまして、以下、各課ともに主にこの議案等説明書によりまして御説明申し上げます。
それでは、議案第八七号につきまして御説明申し上げます。
議案等説明書の一ページをお開きください。
議案書は十一ページでございます。
議案第八七号地域振興局及び支庁設置条例の一部を改正する条例制定の件でございます。
今回の条例改正案は、
南薩地域振興局庁舎の位置につきまして、地方自治法第百五十五条第二項に基づきまして、南さつま市を南九州市に変更しようとするものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
25 ◯中村委員長 次に、財政課長の説明を求めます。
26 ◯玉利財政課長 それでは、財政課関係につきまして御説明申し上げます。
議案等説明書の二ページをお願いいたします。
第十三目諸費の
財政調整積立基金積立金につきまして、五億九百二十五万四千円の増額補正をお願いしております。
これは、
鹿児島臨空団地の企業への分譲に伴う財産収入を
財政調整積立基金に積み立てるために要する経費を計上するものでございます。
続きまして、議案第八九号土木その他の建設事業の市町村負担額について議決を求める件につきまして、議案等説明書は三ページでございますが、申し訳ございませんが、別冊、白い表紙の議案書のほうで御説明を申し上げたいと思います。
議案書の十三ページと十四ページでございます。
本議案につきましては、令和五年度に県が行います土木その他の建設事業のうち、その経費の一部を市町村に負担していただく事業につきまして、地方財政法等の規定に基づき、市町村が負担する金額の議決をお願いするものでございます。
今回提案しております負担額は、負担金のうち、市町村と協議が調い同意書を頂いております、三十八億三千七百万円余りについて議決を求めるものでございます。
事業別や市町村別の内訳につきましては、参考資料といたしまして、お手元に配付してございます
総務警察委員会配付資料、土木その他の建設事業の市町村負担額について議決を求める件に記載がございますので、お目通しくださるようお願い申し上げます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
27 ◯中村委員長 次に、管財課長の説明を求めます。
28 ◯井手管財課長 それでは、管財課関係の補正予算等につきまして御説明申し上げます。
議案等説明書の七ページをお願いいたします。
第八目財産管理費の財産維持補修事業につきまして、千六百三十七万円の増額補正をお願いしております。
これは、地域振興局庁舎の耐震化並びに
南薩地域振興局庁舎再整備に係る基本計画策定及び
ＰＦＩ等導入可能性調査に要する経費の補正でございます。
この耐震化につきましては、昨年度実施しました耐震診断におきまして、北薩地域振興局甑島庁舎が大地震の震動・衝撃に対して倒壊等の危険性があると判定されましたことから、利用者の安全性を確保するため、耐震補強を実施しようとするものでございます。
また、
南薩地域振興局庁舎の再整備におきまして、民間提案の活用により、効率的かつ効果的な整備を推進するという基本的な考え方の下、庁舎に必要とされる機能などを具体化する基本計画の策定及びＰＦＩ等導入の可能性を調査しようとするものでございます。
続きまして、八ページをお願いいたします。
南薩地域振興局庁舎再整備における基本計画策定及び
ＰＦＩ等導入可能性調査業務委託に係る債務負担行為でございます。
当該業務委託につきましては、令和六年度にかけて調査等を行う必要がありますことから、七百三十八万七千円を債務負担行為として計上させていただくものでございます。
続きまして、九ページを御覧ください。
専第八号損害賠償の額を定める件でございます。
これは、令和四年八月十日、大島郡与論町の県職員公舎におきまして、二階の給水管が老朽化により水漏れが発生し、一階の部屋が水浸しとなり、入居者の家財道具等が被災したもので、その損害賠償金を早急に支払う必要があり、専決処分をしたものでございます。
今後、このような事故が発生しないよう、住宅の維持管理につきましては、日常的な点検を徹底し、異常が見られた場合、早急な対応を行うなど、再発防止に努めてまいります。
以上で、管財課課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
29 ◯中村委員長 ここで、行政経営推進室長から、
南薩地域振興局庁舎再整備方針案について発言を求められておりますので、本件につきましては、議案第八七号に関連する内容であることから、発言を許可いたします。
30 ◯又木行政経営推進室長 それでは、
南薩地域振興局庁舎の再整備方針案について御説明申し上げます。
資料は、方針案のポイント、概要版、本体の三種類をお配りしてございますが、本日は、本体以外のポイントと概要版の二種類により御説明申し上げます。
まず、ポイント、一枚紙の資料を御覧いただきたいと思います。
検討の経緯について、一つ目の丸から二つ目の丸に記載のとおり、地域振興局・支庁のうち、
南薩地域振興局庁舎については最も老朽化が進行し、令和九年度末頃までの建て替えが必要でありますことから、三つ目の丸に記載のとおり、総合事務所設置計画等に基づき整理をいたしました、地域振興局・支庁庁舎の再整備の考え方により、管内の市や関係団体の御意見をできる限り丁寧にお聞きした上で、その御意見も参考に、県議会でも御論議をいただきながら検討を進めました結果、このたび、再整備の方針案を取りまとめるに至ったところでございます。
再整備の方針案の内容について、まず、（一）総合事務所（本庁舎）の位置についてでございます。
本庁舎の位置につきましては、記載のとおり、地元市からの提案等も踏まえて選定いたしました、現在の本庁舎敷地と
県立保健看護学校跡地の両候補地につきまして、全ての管内に共通して適用する考え方に基づき、表に掲げる五つの考慮事項に関連いたします客観的な指標を用いて点数により評価いたしました上で、その比較を行ったところでございます。
この五つの考慮事項のうち、表の1)から3)の考慮事項は、いずれも同等の重要性がありますことから、配点を均等に各十点といたしまして、各管内で候補地ごとの相対的な比較が可能となるような評点を設定し、比較を行ったところでございます。
具体的には、1)の管内の市町の人口につきましては、管内各市町の人口の集積を評価いたしますため、両候補地の所在市の二〇四五年時点の推計人口が管内の総数に占める割合により比較をいたしまして、また、2)の交通の事情につきましては、庁舎への移動時間を評価いたしますため、両候補地と管内四市の役所間の自動車による移動時間の平均時間により比較をいたしました。
さらに、3)の、他の官公署との関係につきましては、公的機関の集積を評価いたしますため、行政事務等で県民や事業者の一定の来庁が見込まれます、国・県の機関や関係団体の数の管内総数に占める割合により比較いたしました結果、1)の管内の市町の人口と、2)の交通の事情におきまして、
県立保健看護学校跡地が点数上優位となったところでございます。
このような考慮事項ごとの点数による評価の結果、その合計点は、現在の本庁舎敷地が十四点となった一方、
県立保健看護学校跡地が二十点となりましたことから、合計点が高い
県立保健看護学校跡地を本庁舎の位置とすることとしたいと考えてございます。
続きまして、裏面を御覧ください。
（二）分庁舎の取扱いについてです。
南さつま市に保健所として設置してございます分庁舎につきましては、
原則どおり本庁舎に集約することとしたいと考えております。
次に、（三）駐在機関等の在り方についてでございます。
一つ目のポツに記載のとおり、指宿駐在について、今後の指宿市の人口減少や本庁舎の移転による交通アクセスの改善といった区域の特性等を勘案いたしまして、また、行政サービスへの影響等を検証いたしました結果、利用者の一定の利便性の確保が可能であること等から、廃止をし、本所へ統合したいと考えてございます。
廃止に当たりましては、二つ目のポツに記載のとおり、地元市等から現行体制を維持すべきとの意見があったことも踏まえまして、当面、現行の人員体制を維持するとともに、三つ目のポツに記載のとおり、統合後も、当面は指宿市の農業委員会等に事務所スペースとして指宿庁舎の貸付けを継続することとしたいと考えております。
ここで、ただいま申し上げました指宿駐在の検討経過につきまして、別途、概要版の資料により補足して御説明を申し上げます。
お手数でございますが、概要版のほうの八ページを御覧いただきたいと思います。
（四）の駐在機関等の在り方の（イ）検討結果のうち、検証と記載してございます箇所を御覧いただきたいと思います。
まず、（ア）の区域の特性等の変化についてでございます。
一つ目の丸に記載のとおり、平成十九年度の地域振興局・支庁の設置後、南薩地域振興局管内の人口は大きく減少いたしまして、指宿市の人口についても、二〇二二年の人口が二〇〇七年と比べて約一六％減少してございます。
さらに、社会保障・人口問題研究所が行いました将来推計によりますと、二〇四五年には二〇二二年と比べ約四五％減少する推計となっており、今後、他の地域振興局管内を上回る人口減少が見込まれているところでございます。
また、二つ目の丸に記載のとおり、本庁舎の
県立保健看護学校跡地への移転により、指宿市から本庁舎への交通アクセスは、これまで約六十六分を要していた移動時間が約四十五分に改善いたしまして、他の地域振興局管内に比べましても遜色ない状況になると考えてございます。
次に、（イ）の役割の検証についてでございます。
指宿駐在のうち、1)の指宿保健所につきましては、一つ目の丸に記載のとおり、地域保健法上、一医療圏一保健所という原則の例外として設置されているところでございます。
全国的にも、同管内の人口規模等で保健所を設置している例は僅少でございまして、今後見込まれます指宿市の人口減少を踏まえますと、指宿保健所を例外として存置する必要性はより低くなると考えてございます。
また、二つ目の丸に記載のとおり、感染症対策につきましては、疫学調査等は主に電話で対応しており、統合による影響は少ないと考えられますほか、保健所の集約により、感染症対応時の指揮命令系統が明確化しまして、職員間で知見の共有がなされるなど、対応力は向上すると考えてございます。
また、三つ目の丸に記載のとおり、管内の他市に比して、宿泊業・飲食サービス業の割合は高いものの、本所の移転によりますアクセスが改善されますことから、本所でしか対応できない温泉・旅館業等の手続に係る利便性は向上するものと考えてございます。
さらに、九ページの一番上の丸に記載のとおり、手続上は来所不要な飲食業の営業許可申請等について、申請書類の事前相談や申請手数料の納付等のため、一定の来所の実態はありますものの、統合後も、地元市等からの御意見も踏まえ、現行の人員体制を当面維持することに加え、出張相談や、申請手数料の納付の電子化を進めることとしており、これらにより、利用者の一定の利便性の確保が可能と考えてございます。
指宿保健所について、本所への統合による行政サービスへの影響等の検証については以上でございます。
次に、2)の農林水産部農政普及課指宿市駐在についてでございます。
一つ目の丸に記載のとおり、駐在で対応している農政普及業務は基本的に来所不要であり、業務実態としても職員が農家現場に出向いて対応している割合が高いことから、統合後も、地元市等からの御意見も踏まえ、現行の人員体制を当面維持することとしてございます。また、災害時等におきましては、現地での迅速な対応を行うこととし、これらにより、利用者の一定の利便性の確保は可能と考えてございます。
また、二つ目の丸と三つ目の丸に記載のとおり、指宿市の農政部等が指宿庁舎に入居してございまして、統合後も、指宿市等からの御意見も踏まえ、オンラインでの遠隔相談を実施すること等により、利用者の一定の利便性の確保は可能であり、必要に応じてオンラインでの会議や市役所への出張等を行うことにより、指宿市と連携した対応が引き続き可能と考えてございます。
農林水産部の指宿駐在につきまして、本所への統合による行政サービスへの影響等の検証については以上でございます。
次に、3)の建設部土木建築課指宿市駐在についてです。
先ほど申し上げました農林水産部の駐在業務と同様、建設部の駐在業務につきましても基本的に来所不要でございまして、業務実態として職員が工事現場等に出向いて対応している割合が高いことから、統合後も、地元市等からの御意見も踏まえ、現行の人員体制を当面維持することとしております。また、災害時等においては、現地での迅速な対応を行うこととし、これらにより、円滑な現場対応が可能と考えてございます。
建設部の指宿駐在について、本所への統合による行政サービスへの影響等の検証については以上でございます。
以上のとおり、それぞれの駐在機関等につきまして、現行の業務実態を踏まえ、本所への統合による行政サービスへの影響等を丁寧に検証いたしました結果、指宿駐在を統合しても、利用者の一定の利便性の確保は可能と判断したところでございます。
続きまして、再度、一枚紙のポイントの資料を御覧いただきたいと思います。
裏面、（四）の本庁舎の移転に伴う影響の緩和のための地元への支援についてでございます。
本庁舎の移転に伴う地元経済等への影響を懸念する地元市等からの御意見を踏まえまして、その影響の緩和のため、地元市である南さつま市に対しまして支援策を講じることとしたいと考えてございます。
具体的には、まず、現庁舎等の跡地につきまして、地元市の跡地の活用方法等に関する御意見を丁寧にお聞きしつつ、その御意見を最大限尊重して活用を図ってまいりたいと考えております。
また、地元市における地域の振興・活性化の取組について、地元市から具体的な取組等も丁寧にお聞きしつつ、支援してまいりたいと考えております。具体的には、現行の地域振興推進事業の別枠での確保などによる支援を検討してまいりたいと考えてございます。
最後に、再整備の手法について、ポイントの資料には記載しておりませんが、概要版や本体のほうに記載しておりますとおり、民間提案の活用により効率的かつ効果的な整備を推進するという基本的な考え方の下、今後、ＰＦＩ等手法の導入の適否について検討を行ってまいりたいと考えてございます。
方針案の説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
31 ◯中村委員長 ここで、換気等のため暫時休憩いたします。
再開は、おおむね十一時十分といたします。
午前十一時一分休憩
────────────────
午前十一時十分再開
32 ◯中村委員長 それでは、再開いたします。
説明が終わりましたので、説明のありました議案等についての質疑をお願いいたします。
なお、質疑の際は、関係調書のページ及び議案名等も併せてお知らせくださるようお願いいたします。
33 ◯上山委員 南薩地域振興局の整備に関してですが、今、説明がありましたポイントを見ているんですけれども、候補地の配点の関係で、なぜこういう点数がつけられたのか、もう少し具体的な説明が欲しいところです。
なぜかといいますと、2)の交通の事情というところでいけば、これは指宿駐在は統合するという前提でこの点数になったのかなという気がしているんですが、そういうことでよろしいのかということと、あと3)の他の官公署との関係というところでいけば、同点になっていますけど、これまで加世田にあったということを考えれば、現在地の加世田のほうが点数が上がってもいいのかなと不思議に思ったところです。
それとあと、所管区域の地理的状況でいけば、災害発生、危機事象ということで考えれば、今の庁舎というところは水害があるということを考えての減点なのかなと、少し説明が欲しいところです。
34 ◯又木行政経営推進室長 本庁舎の位置決定に当たりましての考慮事項、またはその具体的な検討の経緯について、その考え方についての御質問かと思います。
こちらにつきましては、まず、一つ一つ考慮事項につきまして、交通の事情ということでお話があったかと思います。
交通の事情につきましての考え方といたしまして、まず本体資料でございますけれども、本体資料の構成が、第一章が地域振興局庁舎全体の再整備の考え方、共通に適用する考え方として、該当するページが三ページ以降にその基準の考え方が書いてございます。その上で、第二章が
南薩地域振興局庁舎に当てはめた場合ということでございます。
ただいま委員からお話があった点で申し上げると、交通の事情に関しましては、まず四ページのほうになりますけれども、具体的な配点に当たっての考え方といたしまして、まずは移動手段が自動車であるということ、それから比較方法についてはそこにございますように、この考え方といたしましては、管内の各市町の役所との間の各ルートについて、候補地ごとに自動車による移動時間を算定いたしまして、その算定した平均時間で移動時間が最も短い候補地、すなわち庁舎への移動時間が短ければ短いほど利便性が高まるとの観点から、候補地の中で移動時間が最も短い候補地を基準といたしまして、当該基準から離れれば離れるほど減点をするという考え方で設定した評点に当てはめてございます。
まず、移動時間の算定に当たりましては、今回四市ございます。候補地から各役所の四点間の移動時間を算定いたしまして、その平均時間を比べたところでございますが、具体的には十一ページになります。
先ほどの全振興局に適用する考え方に基づきまして交通の事情で申し上げると、移動時間をそこに記載してございますが、候補地ごとにこのような移動時間で、その平均時間が
県立保健看護学校跡地は二十五分ということでございますので、この二十五分を最短といたしまして、そこと比べて、次の十二ページに飛びますけれども、現在の本庁舎敷地のほうが基準との差が二三％ということで、先ほどの評点表に当てはめて、今回の点数差が生じたということでございます。
それから、他の官公署との関係についても、同じく十二ページのほうに記載がございますけれども、先ほど南さつまの集積状況についても委員から御指摘がございましたが、十二ページ、国及び県の一定の来庁が見込まれます機関の具体的な名称をそこに掲げてございます。十三ページを見ていただきますと、その結果として、国及び県の機関並びに関係団体の数が総勢七十七団体ございます。この七十七団体をその範囲としつつ、公的機関の集積状況としては、（イ）の表にございますように三十分圏内を範囲といたしまして、十五分圏内が利便性が高いとの観点から一・〇換算、また、十五分以上三十分圏内というところが〇・五換算と、それぞれの事務所を当てはめまして、記載のような数字となっております。その集積状況を割合として照らし合わせた結果、七十七団体の総数に対して、換算後の数字で集積状況に照らしてこのような観点となっています。それを評点のほうに当てはめまして、同点というところでございます。
それから、所管区域の地理的状況については、十四ページにございますとおり、今回、危機事象発生時におきます安全性という観点から、ハザードマップにおける危険区域の該当の有無を判断いたしまして、今回このような減点という事項に当てはまったということでございます。
35 ◯上山委員 分かりました。基本は南薩地域振興局全体を一つの区域という形で検討されたということで理解したいと思います。
ただ、この資料の二十四ページから駐在機関の統合・再編に関する意見は、非常に細かく書いてございまして、やはり歴史的背景というところも加味してほしいとかいう切実な要望も出されていますが、これに対して、残された庁舎の活用を考えていらっしゃるんでしょうけれども、具体的には、加世田の庁舎とかあるいは指宿の庁舎、少し触れていましたが、指宿の庁舎でいけば、農業委員会だけであればスペースは大分空くと思うんですよ。それ以外の活用は今考えていらっしゃるんでしょうか。
36 ◯又木行政経営推進室長 ただいま委員から、指宿庁舎のスペース、本所への統合後のことかと思いますけれども、私どもとしては、現在、庁舎機能として駐在機能を配置してございまして、資料にもございますが、保健所、それから農政、それから建設、各職員が総勢二十六名駐在職員として配置をしてございますほか、今おっしゃったように指宿市の農業委員会等でスペースを貸し付けているということでございますが、そのうち県の職員二十六名については統合いたしますので、その部分が当然ながら空きスペースとなりますものの、指宿市への貸付け以外のスペースについて、どのような形態で今後活用を図っていくのかについては、また改めまして検討を進めてまいりたいと思います。
37 ◯上山委員 あと、外郭団体が今でもあるんです。保健所でいけば食品衛生協会とか、そういった協会の維持とかあるいは支援というところが、非常に地理的な面で困難になってくる可能性があるんですが、それに対しての何らか対策というのは今あるんでしょうか。
38 ◯又木行政経営推進室長 ただいま委員から御意見がございました件については、やはり地元の関係団体からも御意見として聴取してございまして、具体的には、移転する場合、関係団体の会館移転を検討する必要があって、多大な負担が生じるといったような御意見ございますが、私どもの県としての考え方については、本体資料の二十六ページの下から三つ目になりますけれども、各団体事務所の立地につきましては、団体の事情に応じて判断されるべきものと考えてございますが、現在でも多くの関係団体の事務所が地域振興局・支庁の本庁舎から一定程度離れた場所に立地していることから、こういう認識で私どもは考えてございます。
39 ◯上山委員 要は各団体の事情に応じて判断しなさいということですか。
40 ◯又木行政経営推進室長 まさに今申し上げた点でございますけれども、まず、どのような場所に立地をするかということにつきましては、一義的には各団体に置かれた事務所が地域振興局との行き来といったことの利便性などをどのように考えるかということでございますけれども、現在の庁舎あるいは駐在の近くに事務所を構える団体もあろうかと思いますものの、一般的には、私どもとして考えております、今回、他の関係機関の公的機関の集積状況などもございますように、十五分圏内あるいは三十分圏内、あるいは三十分以上の圏内というところに点在する場所が多いということで、現実七十七団体という範囲にいたしましても、そのほとんどが三十分圏内あるいは三十分以上といったところに立地をされているのかなと思いますので、私どもとしては、一義的には団体の事情に応じて立地は考慮されるべきものと考えてございます。
41 ◯上山委員 こういった団体への配慮というところを考えれば、今の庁舎に事務所なり、あるいは集まる場ということも考えられると思いますので、今後の活用についても御検討いただきたいなと思っております。
あと、南九州市になった場合に、職員の方々も当然そこに通勤になると思うんですが、要するに職員宿舎というのも考えていくことになるんでしょうか。
42 ◯又木行政経営推進室長 宿舎でございますけれども、現在、加世田地区のほうに村原ですとか、万世ですとか、五つ宿舎ございます。基本的には私どもとしては、現在供用している職員住宅をできるだけ職員に利用してもらって、有効活用を図っていきたいと考えてございます。
43 ◯上山委員 今の宿舎を利用して、新しい宿舎はもう検討しないということでしょうか。それとも、要望があれば何とか考えますということではないんですか。
44 ◯又木行政経営推進室長 今回は南薩地域振興局の移転ということで再整備方針を取りまとめたところでございますが、移転に伴ってどうするかという考え方以前に、庁舎に対応する職員住宅の在り方、宿舎の在り方をどうするかという全体的な考え方がベースにございます。そういったベースをまずもって押さえつつ、今回の移転をどう考えるかということでございますものの、やはり厳しい財政状況の中で、既存の財産を有効活用していくということがまずは基本であろうかと思いますので、その基本的考え方にのっとって対応を考えてまいりたいと思います。以上でございます。
45 ◯上山委員 分かりました。取りあえずそういうことで聞いておきます。
あと、概要版の九ページのところに、ＰＦＩ手法等の導入検討ということで今回も予算がついているんですが、実際、このＰＦＩを受ける業者さんというのは決まって、あるいはある程度めどがついているんですか。
46 ◯井手管財課長 今回、予算等をお認めいただきましたら、公募型のプロポーザルのほうで企画提案の募集をいたします。また、その業者につきましてはどこがというところでは決まってはございません。
47 ◯上山委員 確かにＰＦＩで庁舎を造っている事例も調べてみるとありました。そこがうまくいっているのかどうか分かりませんけど、ＰＦＩで造った場合の設計・施工に対しての県のアクション、あるいはどこまでが業者さん主導で、どこまでが行政の意見が盛り込まれるのか、その辺の見通しが分からないですよ。どういった手順でこういったＰＦＩ手法がされていくのか。結局、検討事項なんですが、検討して、それでいこうと決定する、もしくはやはり断念するというのは、どこで誰がどう判断していくのか、その辺を教えてもらえませんでしょうか。
48 ◯又木行政経営推進室長 ＰＦＩについては、今、委員からもお話しございましたように、庁舎につきましてもやはり実例がございます。そういった実例なども踏まえまして、今回、
南薩地域振興局庁舎におきましても、ＰＦＩ等の可能性はあると判断いたしまして、先ほど管財課長から御説明あったように可能性調査を行いたいと考えてございます。
一方で、ＰＦＩ手法についての導入の検討の過程でございますけれども、まず可能性調査、これは先ほど管財課長からございましたように、公募型のプロポーザルで今後決めていく話ではございますけれども、一般的には事業手法の整理、条件の整理を行いまして、例えば具体的に申し上げますと、庁舎のスペースのうち、どれほどの規模を庁舎スペースとして使って、その設計・建設の面積、そこの規模感をやはり押さえる必要がございます。そういった規模感を押さえつつ、余剰地がどの程度生ずるかなども踏まえまして、いわゆる事業手法の検討に当たっての条件を整理させていただいて、その上で民間事業者の意向把握などを行いながら、事業スキームを固めていくということでございます。
当然、委託ということでございますので、一定程度その委託などがまとまりました暁には、県議会にもその報告を申し上げつつ、仮に、いわゆるＶＦＭと申しますけれども、費用対効果であります、従来型手法と比べてどの程度のコストメリットが生ずるかといったことの結果を踏まえまして、私どもとしての考えを述べつつ、仮にＰＦＩ手法で一定の結果を踏まえた場合、やはりそれでもなお、その後の事業化に当たりましては、実施方針の策定、それから要求水準書の作成ですとか、特定事業の評価など、各専門的な知識・ノウハウが必要になってまいりますので、通常であればアドバイザリー契約などを行いながら、その過程でも議会に御意見を賜るということになります。
いずれにしましても一定程度、ＰＦＩ事業を進めていく上でも、締結までの過程で議会にお諮りする必要がございますので、それぞれの段階で御意見をいただきながら慎重に進めてまいりたいと考えてございます。
49 ◯上山委員 そうであれば、ＰＦＩ手法の検討ですけれども、従来型の検討も併せてしながら、比較検討していくということですよね。
50 ◯又木行政経営推進室長 おっしゃるとおりでございまして、まず、従来型手法がいわゆる分割発注でございます。一般的には設計、それから建設、それから運営、それから維持管理といった公共施設の整備に係る一連の行為、その場面場面を分割でする従来型手法が費用対効果がどうか。ＰＦＩでやった場合、ＰＦＩの方式も様々ございます、そういった方式と精緻に比べながら、リスク分担はどうなのか、所有権の取扱いをどうするのかとか、そういったところを精緻にコンサルの御意見を賜りながら、従来型手法と比べて、先ほど申し上げた効果面、費用面でどの程度の節減効果があるのかということを、もちろん委託の結果といたしまして、それを踏まえて私ども判断させていただく。その際には県議会の皆様方にもお諮りをして進めさせていただくということでございます。（「分かりました。以上です」という者あり）
51 ◯池畑委員 少し関連してお尋ねします。
今、上山委員の質疑、そしてまた又木室長、そしてまた井手課長から御説明いただきました。議案等説明書の八ページにも関わるところにはなってくるかなとは思うんですけど、今回ＰＦＩも検討されるという中で、やはり一般的なメリット・デメリットというのは当然あるわけですよね。そういったものが行政庁舎になじむかどうかとか、いろいろなところから検討はされるかと思うんですけど、当然その中でＰＦＩの一つの大きなメリットとして、先々のものも含めて、ある程度そういったコストを下げるというのがあるかなと思っているんですけれども、そういったものを今後、従来型手法で見込んだ場合、職員が恐らく二百五十名ぐらいでしたかね、そういった方々が新しい庁舎に移ったとして、何平米ぐらいの床面積が必要で、そしてまた幾らぐらいの建設費がかかるとか、現時点で見込まれているのがあるんでしょうか。
52 ◯又木行政経営推進室長 ただいま委員から御質問がございました、新庁舎の規模、それから整備費用のことかと思いますが、必要面積などにつきましては、その前提条件、やはり建築階数をどうするかとかそういったことを、委員おっしゃられたように、今回の再整備方針で本庁舎に駐在、それから分庁舎をそれぞれ集約するということでございますので、その場合の職員の占める面積に応じてその規模感が分かってまいります。また、駐車場の台数がどうなのかとか、そういった前提条件を細かく整理していく段階がまさに基本計画の中でございまして、そういった前提条件を整理した後でなければ、整備費用を見積もることはなかなか難しいところでございますので、現時点ではそういった整備費用の具体的な数字はございませんが、今後、基本計画の中で精査をしてまいりたいと思っております。
53 ◯池畑委員 ありがとうございます。今後のスケジュール感として、基本計画というのは大体いつ頃までに策定されるものですか。
54 ◯又木行政経営推進室長 まずもって、御説明申し上げていますとおり、令和九年度末頃までの建て替えが必要ということで、再整備の大きなスケジュールがございます。このスケジュールがまずは前提となりまして、そこに向けた設計・施工を行います前提としての基本計画、これを策定いたしますのは、可能性調査と並行しながら、おおむね一年かけて検討を進めてまいりたいと考えてございます。したがって、来年の夏頃を目指してまいりたいなと考えてございます。
55 ◯池畑委員 分かりました。ありがとうございます。
それでは、ＰＦＩの検討をしながら、同時に基本計画も策定していくという中で、一般的には、基本計画があって、どういった手法を取り入れていくのかという話があるんですけど、先ほど御説明があったように、もう後ろが決まっているという中でスピード感を持って対応するという話ですが、そうなった場合、検討がそれぞれになると思うんです。そこがうまくいくのかというのを心配するんですけど、その辺はどうでしょうか。
56 ◯又木行政経営推進室長 今、委員おっしゃったとおり、まず令和九年度末というのは、これはもう大前提でございますので、そこに向けた施工の前の設計、これを精緻に行いますための根幹となるものが基本計画ということでございます。この基本計画の構成といたしましては、今お話があったような庁舎の規模、それからゾーニングと言われる配置ですとか、実際の庁舎に導入する機能について、どういうものを設ければいいかといったような新庁舎に関する事柄と、また当然ながら整備手法、これは先ほど来から申し上げていますとおり、民間提案の活用によって新たな事業機会の創出などを図るとともに、効率的かつ効果的な整備を進めるということから、従来型手法に優先してＰＦＩ手法の導入について検討するということがございます。この基本方針にのっとって、新庁舎の規模が分かった暁には、その条件の下でどのような民間の提案がいただけるのかということを併せてＰＦＩ可能性調査を行います。その可能性調査の結果を踏まえて、具体的な事業手法を決めます。
したがいまして、決まった事業手法と、その概算事業費、それから財源計画、これらを一括した事業計画、すなわち新庁舎の規模と事業計画の一体性を持たせたものが基本計画と考えてございますので、ＰＦＩ可能性調査と両輪となって、先ほど申し上げたスケジュール感で行っていく必要があると認識してございます。円滑に進めさせていただきたいと考えてございます。
57 ◯池畑委員 分かりました。ありがとうございます。
58 ◯中村委員長 ほかに質疑はございませんか。
59 ◯宇都委員 そもそものことでお伺いしたいんですが、今後、ほかのところを建て替えるに当たっても、この企画の考え方を使われる、考慮すべき事項に関連して客観的な指標により比較を行っていくのだと考えるんですけれども、これは、別の都道府県を参考にしたりとかして、そもそもの人口であったりですとか、交通であったりですとかというのを比較事項に、そもそもの考え方を参考にしたものがあるんでしょうか、それとも、鹿児島県独自でこういう考え方にしようと決めたんですか。
60 ◯又木行政経営推進室長 本庁舎の位置の決定の仕方でございます。他の都道府県などの決め方などを参考にしたのかという御指摘だと思います。
まずもって、私ども御説明の中でもこれまでもるる申し上げておりますとおり、地域振興局設置におきます基本的な根拠となりますのは、総合事務所設置計画でございます。その総合事務所設置計画の大本になります考慮事項については、まさしく、地方事務所の位置を定めるに当たっての地方自治法の規定に基づいて、住民の利便性を最も勘案して、交通の事情、それから他の官公署との関係などについて適当な考慮を払わなければならないという基本線がございます。
こういった考慮事項を例示として、総合事務所設置計画にまさしく庁舎移転の場合の考慮事項を掲げられておりますので、それを具体的に、客観的に管内の各市の皆様方から御理解、御納得をいただけるように、私どもとしては客観的に決める必要があるということで、その考え方につきましては、何か他の都道府県でこういう参考があるかということではございませんが、管内全ての市町村の住民サービスのために整備をするものであるとの観点から、管内市町の人口であれば、検討の観点としてその集積状況が必要であるということ、また、交通の事情については、先ほど申し上げたとおり、庁舎へ近ければ近いほど利便性は高まるということ、まさしく他の官公署であっても庁舎と併せて訪問しやすいように集積度合いがどうかということ、これらを積み上げた結果が今回お示ししているものでございまして、また、全地域振興局に適用する考え方を照らし合わせますと、比較の方法、評点化についても、割合についてはやはり合理的である必要があるということで、五％の割合ごとに一点ずつ加点・減点する仕組みとしてございますので、そういった一つ一つの趣旨に照らして積み上げた結果であるというところでございます。
61 ◯宇都委員 ありがとうございます。そういたしますと、総合事務所の位置というのは、何十年後かに人口が一番多いところに造るべきであるという考え方にやはりなるということですよね、合理的な考え方でいうと。
62 ◯又木行政経営推進室長 人口の集積という観点で申し上げますと、まさに管内各市ございます。その中で、所在する市において、人口の最も集積度合いが高いところが当然ながら配点としては、割合として高くなる。もちろん管内の全県下見渡しても、人口規模というのはそれぞれ様々ございますので、それらを見渡しても、やはり全ての地域振興局に通用する観点として、このような基準に設定したということでございます。
63 ◯宇都委員 ありがとうございます。非常に納得はしているんですけれども、そもそも総合事務所を地域の振興にという地元のお声もある中で、合理的には集積が一番高いところとなるんだなということを確認させていただきました。ありがとうございます。
64 ◯中村委員長 ほかに質疑はございませんでしょうか。
65 ◯園田委員 今回、議案第八七号で南薩地域振興局の位置を南九州市に変更するものであるということであります。現在ある南さつま市に住んでいる、そこを代表して来ている県議会議員として申し上げたいと思いますけれども、明治二十九年四月に川辺郡の役所というのが加世田の地に造られて、そして明治三十一年に落成して、今回、百二十七年の歴史に塩田県政、担当なさった皆様方が終止符を打たれるわけです。このことは非常に地域にとっては大きな影響というものがあると思うんです。
特に私のほうに意見があったのは、鹿児島市に在住のふるさと出身者から、なぜそうなったのと多くの意見が寄せられました。今回、私も以前から、歴史的背景というのも考えてみてくださいねということも申し上げましたけれども、今回の移転に関して、歴史的な部分というのではなくて、客観的な指標に基づいてということでございますけれども、中心的役割を担われた総務部長の御所見があったらお伺いしたいと思います。
66 ◯山本総務部長 歴史的な経緯をどう評価したかということでございますけれども、まず、過程のことで申し上げたいのは、管内四市それぞれお考えある中で、今、園田委員から御指摘ありました南さつま市のお考えですとか、各四市のお考えについてはしっかりとお聞きしたつもりでございます。
その上で、当然それぞれお考えが違うわけでありますけれども、やはり我々は、四市及び県民の皆様に最後、結論を納得いただくためには、客観的な形で本庁舎の位置については決めていくことが必要であろうということで、先ほど行政経営推進室長からお話しいたしましたような客観的な五指標に基づいて本庁舎の位置を決めたと、それが結果的に南九州市になったということでございます。
歴史的については、従来から御答弁申し上げていますとおり、客観化は難しいということで、歴史的経緯自体については、恐縮ですが今回の評価に入れておりませんけれども、例えば他の官公署との関係で申し上げますと、やはり歴史的経緯を踏まえて一定の関係機関が集積しているということもあるかと思いますので、そういった他の官公署との関係などにおいては、一定の考慮がされたかとは思いますけれども、歴史的経緯自体についてはやはり客観化は難しいということで、今回、直接的な考慮事項に入れなかったということでございます。
67 ◯園田委員 昔は地域振興局じゃなくて加世田合庁と呼ばれて、加世田地区にとってはシンボル的施設であったわけですよ。そして私どもの先人たちは、国の機関は現南九州市の知覧のほうへ、県の施設は加世田のほうへという、地域の均衡ある発展ということで整備がなされてきたという経緯があります。
四月に薩南病院が新たに施設整備され、客観的な指標としては、ハザードマップの災害想定区域の中に造ったというような状況ですけどね、でもそれはそれなりの対応をして施設整備がなされたわけです。そうした中で、先ほども申し上げましたけれども、やはり地域からはすごく今回の決定については多くの御意見があるということは十分お分かりいただきたいと思います。
そうした中で、多分先人たちは、南薩地域の均衡ある発展、国の施設は知覧へ、県の施設は加世田へと。薩南病院に至っては、当時、感染症病床でありましたから人里離れたところに整備しなければならないと、地域の方々は非常に苦渋の選択をして、旧薩南病院があった吹上浜の万之瀬河口に整備したという経緯があるんですよ。困ったときは加世田ということではなくて、やはりそういうようなこと等も加味していただきたかったなという思いは地域からすごくあります。
そうした中で、今回頂きました資料の中で、地元市の意見を最大限尊重し、今回移転をするに当たって、現庁舎等の跡地を活用しますということになっておりますけれども、これに「地元市の意見を」となっておりますが、本来、跡地利用についてはまず国や県の意向を聞いてからということがありますけれども、今回の場合はしっかりと明記してございますから、これはもう地元市一本で跡地の活用については考えていると私どもは理解してよろしいものかどうかについてお伺いします。
68 ◯又木行政経営推進室長 今、委員のほうから、県の未利用地の売却に当たってのプロセスについてお話がございました。再整備方針案において、本庁舎を移転した場合の取扱いについても明記してございますが、今回、地元市がどこかということが明らかでございますので、方針案にのっとって移転するということとなった場合に、その移転後の跡地についてどのような活用方法があるのかということを、まさしく明記してございますように、最大限南さつま市の御意向を伺うということがまず基本であるということは私どもも認識しておりますので、その認識の下で今後丁寧にお聞きしてまいりたいと考えてございます。
69 ◯園田委員 ということは、再度お伺いしますけれども、まず一番には、地元市の意向を最大限に聞き取って対応を図ると、他機関とは別問題であると。この南薩地域振興局の跡地については、南さつま市の意向がまず一番だと理解していいわけですね。
70 ◯山本総務部長 私ども、方針案の中で「地元市の意見を最大限尊重し」と書かせていただいていますとおり、まずもって南さつま市の御意向を優先的に聞いて、それを踏まえて跡地の活用を検討していきたいと考えております。
71 ◯園田委員 そこで、知事のマニフェストでも言っていらっしゃったと思いますが、地域振興局を中心として地域の発展を図らなければならないというような趣旨の話をされたことを記憶しているんですけれども、本来ならば県有地ですから、県が地域の振興を図らなければならないわけですけれども、それがもうなくなっちゃうわけですから、跡地の利用ということ等も今のところは考えられないというような状況の中で、南さつま市が担うとなった場合には優先的に活用方法を後押ししますということですよね。
だからそうなったときに、本来なら県が地域振興をやらなければならないところを南さつま市がその任を担うとなった場合、申し上げれば現在地を南さつま市に無償譲渡してでも、地域の活性化を図っていただくようにお願いしますというような考え方というのはありますか、いかがですか。
72 ◯山本総務部長 私ども、地域振興局の跡地の活用に関しましては、現時点では何か県での施設整備というところは想定していないということで、まずは今、委員がおっしゃったとおり、地元市がどういう形での活用を望まれるか、恐らく例えば公共的な施設なのか、あるいは民間の施設を持ってこられたいのか、様々な御意向あろうかと思いますので、まずそれを最優先にしっかりお聞きしたいと思っております。
どういう形で譲渡するかについては様々なやり方があるかと思っておりますけれども、まず私どもとしては、どういう形での活用をされるかということをしっかりお聞きをした上で、譲渡の方法についても検討していきたいと思っております。
73 ◯園田委員 八月末にこの方向性が示されたわけですからね、まだ一か月たっていないような状況の中で、それを示していって、令和九年には新たな整備に移っちゃうわけですから、もうあと何年かしかないわけですから、市のほうとしても総合振興計画であり、過疎の自立計画ですかね、あれも変えて地域の発展を図らなければならないということですから、私は申し上げたい。無償で譲渡するぐらいの気持ちを持っていただきたい。南さつま市にとっては、ちゃんとした公共的な施設が、言えば町のど真ん中がなくなっちゃうわけですから、鹿児島市で言えば中央駅がなくなっちゃうようなものですよ、うちの町からしたら。それぐらい影響は大きいということを十分認識していただきたいと思います。
そうした中で、2)の中で、地元市における地域振興・活性化を支援すると。先ほど地域振興事業と言われましたけれども、別枠でというような話でしょうけれども、やはり施設整備に当たっても、県は一財を投入するぐらいの気持ちを持っていただきたい。してくださいとは申しませんけれども、それぐらいの気持ちを持っていただきたいと思いますが、御所見をお伺いします。
74 ◯山本総務部長 今、委員から御指摘がありましたように、今回の移転に伴う地元への影響というのは大きいものがあるという前提で、この支援策を書いております。2)の地元市における地域の振興・活性化の支援につきましても、現行の地域振興推進事業の別枠で確保するということについても、検討しておりますので、県としてしっかり地元市のお取組を聞いた上で、支援できるように検討していきたいと思っております。
75 ◯園田委員 それでは、次にお伺いしたいと思いますが、先ほども少しお話がありましたけれども、今回、客観的な数字ということでありますけれども、総合的な観点から申し上げますと、先ほど職員住宅というのも立派な施設が加世田には建っているんですよ。これをどうされるんだろうかと思ってですね。
多分、地域振興局長並びに管理職の方は加世田に住まれて、新庁舎まで行くということになりますけれども、それとも空き家になるのかなと思ってですね。空き家対策を進めなければならない。県自体がそういうようなことはしないだろうと思いますけれども、地域振興局長などはその公舎に常駐すると考えてよろしいわけですか、いかがですか。
76 ◯又木行政経営推進室長 私どもとして、先ほど申し上げましたとおり、現在供用している職員住宅をできるだけ職員に御利用いただくことを基本に現時点では考えていますので、今、委員おっしゃったように、局長などの公舎についても、基本的には現在のところから通っていただくことが基本かなと考えてございます。
77 ◯園田委員 別途そういうような職員住宅とかという整備の考え方というのは現時点ではないと考えていてよろしいわけですか。
78 ◯又木行政経営推進室長 委員御指摘のとおりでございます。
79 ◯園田委員 それと、今回移るに当たって、県の機関ですから、教育事務所というのも加世田の地にあるわけですよね。これも今後、基本計画を設定する中で、これは教育事務所の在り方というのも議論の中に出てくるだろうと思うんですよ。担当部署として基本的にどのようにお考えですか。
80 ◯又木行政経営推進室長 こちらについては、地元関係団体の御意見も賜ったところでございますけれども、教育事務所については、地域振興局庁舎の再整備の対象ではございませんものの、今後の事務所の在り方につきましては、今回整理いたしました再整備の考え方などを踏まえまして、教育委員会において検討を進めていただくものと承知をしてございます。
81 ◯園田委員 教育委員会任せということですね。教育委員会にそういう意向があれば、その方向で考える余地があると理解しているということでよろしいわけですか。
82 ◯又木行政経営推進室長 繰り返しでございますが、今回整理いたしました再整備の考え方などを踏まえて、教育委員会において検討を進めていただくということでございます。
83 ◯園田委員 それと、今回、二次医療圏の保健所の在り方ですけれども、各地域振興局に、姶良・伊佐地区にしてもそうでありますし、北薩地区にしても出水支所がありますし、大隅地区にしても志布志支所があるわけですよ。今回、保健所は、コロナウイルスという我々がこれまで経験したことのない感染症への対応があった中で、電話対応で済みましたというような話ですけれども、保健所の職員の方々は、保健所は一括にまとめたほうがいいですよというような御意見とかは聞かれたものですか、いかがですか。
84 ◯又木行政経営推進室長 所管部としてくらし保健福祉部ございます。そういったくらし保健福祉部の御意見、それから現場での御意見なども当然踏まえまして、私どもとしては、今回明記しておりますとおり、感染症対応は主に電話対応でございます。疫学調査などで実際来所する場合というのは一部あるものの、基本的には健康観察など電話で行うのが基本でございます。
その際に、今回の感染症対応の経験を踏まえましても、加世田、それから指宿ということで、それぞれの局所的に感染が肥大化した場合も、逆に応援に行ったりすることで、分散化されていることのデメリットとして課題があるということは、部内の御意見としてもいただいております。
ここに明記しているとおり、やはり集約することによって、指揮命令系統が一括で一元化できるということでございますので、むしろそういった場合のマンパワーもさることながら、指揮命令という意味でも一元化することのほうが、危機事象に対して、速やかな対応が図られるものと考えてございます。
85 ◯園田委員 今回の感染症に当たっては電話対応、オンライン、リモートであったり、各市町村ともそういう対応はあっただろうと思います。しかし、その地域に保健所があるのとないのとでは、地域住民にとっては安心感が違うんですよ。安心して生活ができるんですよ。感染症だけじゃなくて健康相談であり、やはり開かれた行政施設というようなことをよく言われるじゃないですか。
以前、地域振興局というのは職員の方々が仕事をする場ですからと言われた方もいらっしゃいましたけどね、でも、県民であり地域の方々が地域振興、そして健康の増進のために通える。本当にみんなが親しみを持ってできる、行ける場というのが僕は県の施設でもあるのではないかと。市役所の受付窓口みたいに、あそこまでとは言いませんけれども、ただ、それぐらいの塩田県政も地域に対する思いを持ってほしかったですね。
今回、南薩地区の保健所は一か所に集約するということでありますけれども、今後、客観的な指標もあるかもしれませんけれども、他地域においては、県民の命と健康、そしてまた日頃の健康相談を受ける窓口として残していただけるような検討についても、これは御意見として申し上げておきます。
それと、今回、
県立保健看護学校跡地に整備されるということで、今の加世田の地にある南薩地域振興局には、今回、公共下水道の配管ももう整備済みなんですよ。だからこういうのが早く分かっていれば、わざわざそこまで入れる必要もなかったのかなと思いますけれども、先ほど言われたとおり、跡地利活用のことを考えたら入れておいてよかったのかなという思いもありますけれども、今回、今の南薩地域振興局の場合は解体費もかかるということでありますけれども、新たな整備地の保健看護学校跡地は、解体費用とかそういうのは生じないと理解してよろしいわけですかね。
86 ◯山本総務部長 今、委員御指摘ありましたのは、今回、本庁舎の位置を決めるに当たっての、その他でのコストの比較という点に関連するかと思いますけれども、解体費用に関しては当然、一定保健看護学校跡地のほうにもかかってくるということかと思っておりますけれども、公共下水道に関して申し上げますと、おっしゃられますとおり、今の現庁舎に関しては公共下水道が整備をされているということで、その場で建て替えますとそのまま公共下水道が使えるということでございますが、一方で、
県立保健看護学校跡地に移転をしますと、公共下水道がないということでございますので、浄化槽の設置に要する経費というのが生じてまいります。
そういった点を加味しまして、先ほどのポイントのその他のところ、
県立保健看護学校跡地は二点としておりますけれども、やはり今の場所と比べて追加コスト要素があるということで、そちらについては客観的に減点をいたしているということでございます。
87 ◯園田委員 ということは、少し聞き漏らしたかもしれませんけれども、今の看護学校跡地はそういうような解体とか、そういうような費用というのは発生しないということでよろしいわけですか。
88 ◯山本総務部長 いえ、現在の本庁舎敷地についても当然解体といいますか、当然経費がかかってまいりますので、その点においては同等だということでございます。
89 ◯園田委員 かかるわけですね。分かりました。
今後、今回の南薩地域振興局の在り方、進め方というのがモデル的になるというような形で今、進めていらっしゃるわけですけれども、私は、うちの地域はそうであったかもしれませんけれども、他地域においては、その土地土地の状況があると思うんですよ。皆さん方が客観的な数字で比較検討すれば、後々問題もなくなるというような感じも持っていらっしゃるかもしれませんけれども、ただ、やはり地理的要因、そしてこれまでの流れというのがありますから、十分その辺は加味していただきながら、今後、施設整備を行う地域においては進めてほしいなという強い思いがあります。いかがですか。
90 ◯山本総務部長 今後の他の管内での再整備の進め方でございますけれども、私どもは今回、再整備の基本的な考え方というものはお示ししておりますので、やはりそこは平等に、公平にこの考え方を適用してまいりたいと思っておりますけれども、特に駐在機関等の在り方については、先ほど委員から客観的というお話もございましたけれども、どちらかというと、行政サービスの影響というものを各地域の実情に照らして、一個一個丁寧に検証していくということでございますので、特に駐在等の在り方については、その地域地域の状況も踏まえて丁寧な検討をしていきたいと思っております。
91 ◯園田委員 最後に、御意見だけ申し上げます。
先ほど来、多分行政の効率化というのも大きな、今回の施設整備に当たって考慮されたことだろうと思いますけれども、一番考えなければならないのは、納税者である鹿児島県民の方々のやはり幸せにつながるような行政施設の在り方というのを根本に考えていただきたいなという思いであります。それとまた、最大限、南さつま市に対しては御支援いただけるような考え方というのを持っていただきたいと思います。市はたった一か月で、多分見られたかもしれませんけれども、次の対応も考えておりますので、その辺は十分、今回の判断をされた部署として知事にもお伝えいただきたいなと思います。以上です。終わります。
92 ◯中村委員長 ここで、昼食等のため暫時休憩いたします。
再開は、おおむね午後一時十五分とします。
午後零時 一分休憩
────────────────
午後一時十四分再開
93 ◯中村委員長 それでは、再開いたします。
94 ◯上山委員 引き続き、南薩地域振興局の関係です。概要版の八ページのところに（四）のイ、検討結果、地元市等から、駐在機関の現体制を維持すべきとの意見があったということも踏まえて、当面の間、本所において、指宿駐在の人員を含めた現行の人員体制ということで書いてございます。
これまで、もともと指宿合庁とか加世田合庁時代に比べると、地域振興局になって非常に人員が減らされているという状況はあると思います。今回の統合で確かに指宿駐在のほう、地域の支援ということであれば、当面の間こういう形の確保というのは大事だと思っていますが、当面の間がいつまでなのかというところが非常に気になっていまして、二、三年したらまた減らされるということになると、当然ながらその地域のケアというところがおろそかになると思いますので、当面の間というところをしっかりと表現するのは難しいんでしょうけれども、どう考えたらいいのかを教えてもらえませんか。
95 ◯又木行政経営推進室長 人員体制について、委員おっしゃっていただいた八ページのちょうど上のほうにもございますように、（四）のアの一つ目の丸にございますように、地元からも、現在の果たしている機能等を踏まえ、現在の体制を維持すべきとの御意見もあったことから、今回、当面の間ということでございます。
今、当面の間の時限についてのお話かと思いますけれども、基本的に私どもとしてはこういった地元の御意見を踏まえ、いわゆる今回の統合・廃止に伴っての行政サービスの低下を基本的に、一時的に一定程度確保し得るよう、私どもとしてはそこに最善を尽くしてまいりたいと考えておりますので、その手法として体制の維持ということは、基本的な考え方としてやはり据えるべきだろうと思っております。ただ一方で、その時限をいつまでかというのは、今後、例えば二つ目の意見にもありますように、遠い将来かどのくらいか分かりませんが、一方で、農政などでも、デジタル技術、オンラインなどを活用した遠隔相談なども実施するということもございます。こういったデジタル技術などの結果、業務量等を代替し得る場合等々、全体的な業務量等を見まして、また適切な配置に努めてまいりたいと考えてございます。
96 ◯上山委員 新しい技術で省力化が図られるということも当然あると思うんですが、先ほども園田委員からもありましたように、感染症対策については疫学調査、主に電話で対応ということで影響はないと。これは現場にいた者にとってはそうじゃないんじゃないのという思いがあります。疫学調査というのは、対面で症状を見ながら、私も食中毒対策をしていましたから、当然ながら具合等をしっかりと聞き取りながらということで、その感染に至った原因を追求することも大事ですので、影響がないはずはないんです。
ですから、当面、今の人数というのは最低限確保していただきながら、業務に支障がないように、そして住民の方々が不安にならないような対策を取っていただきたいし、感染症対策でいけば、新たな変異株は出てくるでしょうし、また新型コロナというのも起こってこないとも限らないということを考えれば、現状維持が難しいのであれば、しっかりと体制だけは整えてもらいたいと思っております。よろしくお願いします。これは要望です。
それともう一点、今回の手法が他の地域振興局のモデルとなることに関して、私としては疑問を持っています。各地域振興局それぞれに特徴がありますし、大隅とか、姶良・伊佐、そして北薩、ともに県境の場所でもあります。そういった地域をしっかりと守っていく、体制を整えていくことも大事だと思っていますし、地域振興局と分庁舎とか、支所とかいう形だからこそ、こういう形で基本統合というのが頭にあるんでしょうけれども、奄美大島でありますように、大島支庁と瀬戸内事務所、熊毛のほうもそれぞれの事務所を持っていますけど、そういった総合事務所化という発想もあると思うんです。
ですから、地域振興局の現状をどうしようかでなくて、地域の要望にどう応えるかという事務所の在り方もあり得ると思います。曽於庁舎でいけば総務部もありますから、総務部を含めた総合事務所化というのも可能性としてはあり得るわけですよね。ですから、あらゆる選択肢を狭く考えるのではなくて、広く地域の方々と連携しながら、地域の発展に寄与していくという視点もぜひ持ってほしいんですが、その辺の視点というのはどう考えていらっしゃいますでしょうか。
97 ◯又木行政経営推進室長 ただいま委員のほうから、ほかの地域振興局への適用に関する御質問かと思います。
私どもが先ほど来から申し上げていますように、ここにお示ししている、特に本体資料の先ほど構成を御紹介申し上げましたが、第一章に関する考え方につきましては、本庁舎の位置が例えば三ページから六ページまでございます。そのほか七ページに分庁舎の取扱い、駐在機関の在り方についても、ほかの地域振興局に適用する考え方をお示ししてございますけれども、ここに記載のとおり、私どもとしては全ての地域振興局・支庁の再整備に共通する基本的な考え方として、分庁舎については原則集約、駐在機関については本庁舎の位置などを踏まえ、統合による行政サービスの影響等を検証した上で、統合について検討するということでございます。
この考え方は、先ほど来から申し上げるように共通ではございますものの、先ほど委員からもございましたように、それぞれの個別の庁舎の再整備の検討において、それぞれ個別の事情、実際の行政サービスへの影響はどうかということを地元の御意見を丁寧にお聞きするということ自体が、このプロセス自体が私どもモデルケースだと考えてございますので、そういったプロセスをほかの地域振興局にも今回と同様、丁寧にお聞き取りをしながら、あくまでも丁寧に個別に検討をしてまいりたいということでございまして、現時点で結論が出ているわけではございませんけれども、今回のケースをモデルとしながら、引き続き、今後再整備が予定されている庁舎についても丁寧に検討を進めてまいりたいと考えてございます。
98 ◯上山委員
人財育成ビジョンでもうたわれているとおり、やはりその地域の実情あるいは地域の活性化に向けて、住民の方々の幸せ度というか、満足度というか、そういったものをしっかりと確保できるような体制というのが大事だと思うんですよ。ですから、地域振興局の在り方プラス、そういった地域に対しての要望にどう応えるかというところの視点も含めて考えていただきたいと思います。以上です。
99 ◯小川委員 関連して、今の指宿の分庁舎の件ですけれども、地元市民からの意見が、残してほしいというのと分けるべきだという御意見に分かれたわけですよね。その御意見の数は何対何ぐらいだったんですか。
100 ◯又木行政経営推進室長 地元からの駐在に関する御意見ということかと思います。これは昨年度の当委員会においても、地元関係団体からの御意見のうち、駐在機関の統合についての肯定的な意見と否定的な意見のどちらの意見が多かったのかというような御趣旨での御質問をいただいて、その際お答えも申し上げましたが、地元市も含めて四十八団体ございますうち、二十八団体が御意見がありまして、二十団体が意見がなかったところでございます。具体的に御意見のあった二十八団体のうち、統合に肯定的な御意見は十二団体、統合に否定的な御意見は十三団体、その他の意見が三団体という状況でございます。
このように様々、それぞれの御意見がございましたことから、私どもとしては、丁寧に行政サービスへの影響ということを考えて、一つ一つの駐在機関について、先ほど御説明申し上げたような、本体に記載しているような、それぞれの機関の行政サービスへの影響を丁寧に精査を行いまして、今回の再整備の方針案を取りまとめたところでございます。
101 ◯小川委員 分かりました。意見としては結構五分五分という感じだったんですね。となれば、やはり小さく小回りが利くように、福祉とか保健のことについては大切なので残していただけたらと思うのですが、この方針は変わっていかないということですよね。
102 ◯又木行政経営推進室長 今回の再整備方針案の取りまとめに当たりましては、方針案に書かせていただいていますとおり、駐在機関に関しましては、区域の特性という軸と、それから役割の検証という二つの軸で検証を行ったところ、まず区域の特性としては、今後の人口減少など、それから本所が知覧に移るということの交通のアクセス改善、このあたりを踏まえて、またさらに行政サービスへの影響がどうかということを、先ほど来申し上げたとおり一つ一つ丁寧に行って、一定の出張相談、それから当面の現行体制の維持、それから申請手数料の電子化などを通じまして、これらの取組によりまして利用者の一定の利便性の確保が可能であると判断しましたことから、今回、再整備の方針として廃止・統合したいと考えてございます。
103 ◯小川委員 ありがとうございます。人口減少というのが先ほどから度々聞かれるんですけど、指宿の人口減少というのは、これまでの数字を起こされて想定されていらっしゃるわけですけど、必ずやというわけではなく見込みということですよね。
104 ◯又木行政経営推進室長 これは我々の見込みと申しますか、国のほうで実際の区域の特性の変化ということで、指宿市における人口減の状況を書いてございます。本体資料の十七ページの上のほうに表がございますけれども、県全体で三一％減、二〇四五年ということで、これは国の機関のほうの統計でございますけれども、指宿市についてはそれを上回る四五％減ということで、これは私どもの推測ではなく事実としてそういう見込みがされているということ。
また、そのページにございますけれども、人口減少が今後見込まれる中で、十七ページ下のほうの（イ）役割の検証の1)の一つ目の白丸にございますが、全国の他の保健所に比しても管内人口は小規模であり、全国的にも同管内の人口規模等で保健所を設置しているのは極めて少ないという状況がございますし、また先ほど申し上げた、今後見込まれる人口減などを踏まえますと、より一層、例外として存置する必要性はないだろうということも、一つの考えの中の根拠としてございます。そういったことも踏まえつつ、行政サービスへの影響を照らし合わせて、今回、廃止・統合を判断させていただいたというところでございます。
105 ◯小川委員 ありがとうございました。確認できましたけれども、温泉のある町なので何か違う意味で人口の減少を食い止めることができればなと思いながら、確認させていただきました。
106 ◯中村委員長 ほかに質疑はございませんか。
［「なし」という者あり］
107 ◯中村委員長 ほかにございませんが、この際、委員として質疑、討論したいと思いますので、暫時、副委員長と交代をいたします。
［委員長退席・副委員長委員長席に着席］
108 ◯池畑副委員長 それでは、暫時、委員長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。
質疑はありませんか。
109 ◯中村委員 一点、南薩地域振興局の再整備方針に関しまして御質問したいと思いますけれども、今回の方針が今後の建て替えの一つのモデルとなるということで、指標とか運用の仕方、考え方が示されたわけですけれども、その中で一つ気になっているのが、4)の地理的状況ということで、幾つか考えられる危機事象発生における安全性というのが考慮事項となっています。万が一の危機事象があったときに地域振興局として機能不全に陥らないようにということで、こういう指標があるのだと理解するんですが、これからいろいろなところが建て替えになっていく中で、例えば北薩地域振興局を考えたときに、原発があるんですね。その原発も一つの危機事象の原因となる。安全であるということは、我々は本当にそういうふうに安全対策をしてもらうんですけれども、全く何もないということではなく、県としても原発の避難訓練の計画まで立てて避難訓練をしておられる。そういう中で、原発というのがこの危機事象の中の一つの指標に入っていないというのが気になるところですが、これに関しては県はどのようにお考えになっておられますか。
110 ◯山本総務部長 所管区域の地理的状況の安全性というところでございますけれども、自然災害が起きた場合には、自治体のハザードマップがあって、そこは一定やはり住民の避難等を要する危険区域であるということが位置づけられておりますので、そういう観点であくまで自然災害を前提とした区域を設定しております。
原子力発電所については、まさに安全性がきちっと担保された上で、その場所に立地をしているという前提がございますので、今回こちらの所管区域の地理的状況の安全性の考慮を要する項目には入れていないというところでございます。
111 ◯中村委員 地理的状況の指標があるというのは、先ほども申したように機能不全に陥らせないというのが一番の主眼だと思います。今おっしゃったように、原発、何もないということ、安全であるということがもちろん大前提ですけれども、全く何もないということではなく、県も何かあったときを想定して避難訓練までされていると、その考え方と矛盾しないのかというところが一つ気になります。
これからやはり北薩地域振興局の建て替えになったときに、そこのところの点数化、客観した点数化というのがこの指標の中からは見いだせないかなと思いますが、それは先ほど又木室長がおっしゃったように、地域の方々の声を聞いてということの中に組み込まれていくのかなと思いますけれども、そうするとやはり客観性が足りないなと思うんですね。
そこのところを、先ほど上山委員からもありましたように地域の特性というのがいろいろとあるわけで、これから離島のほうもあって、離島は離島なりのいろいろ想定される危機事象があって、それをどうやって客観化するかというのが必要かと思うんですけれども、この指標をそれぞれの地域振興局の建て替えのときに若干いじるといいますかね、言葉は悪いですけれども、何かプラスしてというようなことも想定しておられるのかということをお聞きしたいと思います。
112 ◯山本総務部長 今お示ししている本庁舎の位置決定に当たっての考慮要素を地域ごとに変更するかというお話でございますけれども、我々、この本庁舎の位置決定に当たりましての考慮要素というのは、もう基本的に他の管内についても共通して適用していきたいと思っております。
そういう意味で、先ほど所管区域の地理的状況の原子力発電所の議論がございましたけれども、当然、原子力発電所も万が一の場合に備えてきっちり避難等の対応をしていくというようなことは引き続きやっていく必要があると思っておりますし、そういうことをもちろん前提に、今回この地理的状況には入れていないということでございますので、我々としては、他の管内においても、この本庁舎の考慮要素で決めていきたいなと考えておるところでございます。
113 ◯中村委員 分かりました。何度も申し上げますけれども、機能不全に陥らないということが行政のサービスの中で一番重要かなと思いますし、避難訓練をするときに今、オフサイトセンターが薩摩川内市に設置されるんですけれども、そこ以外の地方の方々は、何かあったときのオフサイトセンターに自分たちのところから人員を派遣することはできないと、危ないところに、危険の中に自分たちの人員を派遣するというのはできないんだと考えておられる。そういうことがもし何かあったときに、地域振興局の位置がそこで重要になってくるということもあるんじゃないのかなと思いましたので、少し質問をさせていただきました。以上です。
114 ◯池畑副委員長 それでは、委員長と交代いたします。
［委員長席から副委員長退席・委員長着席］
115 ◯中村委員長 ほかに質疑がないようですので、これで議案等についての質疑を終了いたします。
これより、採決に入りますが、議案第八五号につきましては、明日の
危機管理防災局関係の審査後に行うこととし、採決は一時留保します。
それでは、議案第八七号など付託議案三件及び専決処分報告一件について、取扱い意見をお願いいたします。
116 ◯園田委員 議案第八七号、第八九号、第一〇〇号及び報告第四号専第八号につきましては、適当であると認められますので、議案につきましては、原案のとおり可決、専決処分報告につきましては、報告のとおり承認でお願いいたします。
117 ◯中村委員長 ほか御意見はございませんか。
［「なし」という者あり］
118 ◯中村委員長 ほかに御意見はないようですので、それでは、議案第八七号など議案三件及び専決処分報告一件を採決いたします。
ただいま、議案第八七号など議案三件につきましては、可決との御意見がありましたが、議案第八七号など議案三件につきましては、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ありませんでしょうか。
［「異議なし」という者あり］
119 ◯中村委員長 御異議なしと認めます。
よって、議案第八七号、議案第八九号及び議案第一〇〇号の議案三件につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、専決処分報告一件につきましては、承認との御意見がありましたが、報告第四号専第八号につきましては、報告のとおり承認すべきものとすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
120 ◯中村委員長 御異議なしと認めます。
よって、報告第四号専第八号につきましては、報告のとおり承認すべきものと決定いたしました。
以上で、議案第八七号など議案三件及び専決処分報告一件の審査を終了いたします。
次に、総務部関係の陳情の審査をお手元の請願・陳情文書表により行います。
新規の陳情第一〇〇四号につきまして、財政課長の説明を求めます。
121 ◯玉利財政課長 それでは、新規の陳情第一〇〇四号につきまして御説明を申し上げます。
お手元の請願・陳情文書表の一ページ及び二ページを御覧ください。
提出者は、指宿市の武田信弘氏でございます。
陳情の趣旨でございますが、一つ目は、インフレが年率五％で発生すると仮定して、今後十年間の公債費の推移をシミュレーションして、その結果を公表することを求めるものでございます。
二つ目といたしまして、県の予算だけでなく、決算の結果も、具体的な費目ごとにその全てを県のサイトで公表することを求めるものでございます。
これに対する状況説明でございます。
二ページでございます。
県は、これまで平成十七年三月に策定いたしました県政刷新大綱、平成二十四年三月に策定した行財政運営戦略及び令和四年三月に策定した行財政運営指針に基づき、歳入・歳出両面にわたる徹底した行財政改革に取り組んできたところであり、その結果、
臨時財政対策債等を除く本県が独自に発行する県債の残高は、令和五年度末において、平成十六年度末と比べ、四千七百億円程度の減となる見込みとなっております。
毎年度の県債発行の規模につきましては、国の公共事業関係予算や大規模災害などの様々な要因に左右される面があること、また、金利については、経済動向や日本銀行の金融政策、世界情勢など様々な要因で変動することなどから、今後の公債費の負担について見通すことは困難であると考えております。
県の予算につきましては、予算に関する説明書において、決算につきましては、歳入歳出決算において、県税や地方交付税などの歳入に加えて、農林水産業費や土木費、公債費などの歳出については、目的別に全ての費目を県ホームページで公表しているところであります。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
122 ◯中村委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。
123 ◯大久保委員 今、県のほうで財政健全化に向けて様々な取組をされていると思います。制度的な面でも財政健全化法への対応などいろいろ取り組まれていると思いますが、この陳情者が言われているインフレ年率五％ということを仮定して、今後十年間の公債費の推移をシミュレーションするというようなことというのは、制度的に何か県に求められているような内容のものであると言えるのでしょうか。
124 ◯玉利財政課長 今、大久保委員御指摘のとおり、財政健全化法に基づきまして、いわゆる県の財政健全化指標、実質公債費比率ですとか、そういったものは県議会に報告した上で公表することは義務づけられております。
今お尋ねのございました、陳情者の方がお求めになっておられます、いわゆる公債費の今後のシミュレーションといったものは、特に法令その他の規定によって、これをする、あるいは公表するといったことは特段の規定はございません。
125 ◯大久保委員 特段の定めがないということです。そういった国が求めている取組を超えて、この陳情者が述べているようなことに対応することで、何らかの県財政の健全化に資するものかどうかということについては、個人的にこれを見たときには疑問に思うところであり、そういった部分については意味あるものではないと思うんですが、そこはどのようにお考えでしょうか。
126 ◯玉利財政課長 将来的な公債費の推移を推計するには、どうしても今後の県債発行、国の経済対策に伴う県債発行額、それから日本銀行の金融政策、あるいは諸外国における金利の動向、そういったものも含めて、当然、金利に左右される部分が大きいところがございます。
インフレ率、いわゆる物価上昇率が一定金利に相関関係があることはあると考えてはおりますが、もちろんそれだけではなくて、それ以外の様々な要因が今後の公債費に影響してくると私ども考えておりますので、今後の公債費の推移を推計するというのは、現状ではなかなか難しいと考えております。
127 ◯大久保委員 陳情者が求めているインフレ年率五％ということについても、長年の量的緩和の続く経済情勢では無理のある想定かなと考えられますし、今、言われたように金利の推移というのも経済のファンダメンタルズだとか、いろいろな企業業績、全体のマクロ的な景気状況、様々な要因で大きく変化するものでありますので、そういった推移をシミュレーションして結果を出すこと自体も、あまり意味のあることではないと感じたところでした。以上です。
128 ◯中村委員長 ほかに質疑はございませんでしょうか。
［「なし」という者あり］
129 ◯中村委員長 ほかにないようですので、質疑を終了いたします。
それでは、採決に入りますが、まず、取扱い意見をお願いします。
130 ◯園田委員 陳情第一〇〇四号につきましては、消費者物価の上昇に伴う今後の公債費の推移をシミュレーションすることなどを求める陳情であります。
今後の県債発行の規模については、国の公共事業関係予算や大規模災害などの様々な要因に左右される面があることなどから見通すことは困難であり、提出者の求めるシミュレーションについては不要と考えるところであります。
したがいまして、陳情第一〇〇四号につきましては、不採択の取扱いでお願いいたします。
131 ◯中村委員長 ほかに御意見はございませんでしょうか。
［「なし」という者あり］
132 ◯中村委員長 ほかにないようですので、陳情第一〇〇四号を採決いたします。
陳情第一〇〇四号につきましては、不採択との御意見がありましたが、不採択すべきものとすることに御異議ございませんでしょうか。
［「異議なし」という者あり］
133 ◯中村委員長 御異議ありませんので、陳情第一〇〇四号は、不採択とすべきものと決定いたしました。
以上で、陳情第一〇〇四号の審査を終了いたします。
次は、県政一般についてであります。
まず、行政経営推進室長から、令和四年度内部統制に関する評価報告書について発言を求められておりますので、これを許可します。
134 ◯又木行政経営推進室長 それでは、内部統制に関する評価報告書につきまして御説明申し上げます。
内部統制制度は、事務上のリスクを洗い出し、発生した場合の対応策の整備や評価の実施などいわゆるＰＤＣＡサイクルの徹底によりまして、事務の適正な執行を確保する仕組みといたしまして、地方自治法の規定に基づき、令和二年度から運用してきているところでございます。
この制度の運用状況につきましては、地方自治法の規定に基づき、毎年度、前年度の取組につきまして評価報告書を作成し、県議会へ御提出することとなっているところでございます。
このため、令和四年度の取組に関する評価報告書を今議会へ提出し、議員の皆様方に配付をさせていただいたところであり、その内容につきまして御説明をさせていただきます。
表紙に令和四年度内部統制に関する評価報告書と記載している資料の一ページをお開きください。
まず、二の評価手続についてでございます。
評価対象期間は令和四年度で、令和五年三月三十一日を評価基準日としまして、国のガイドラインに基づき、全庁的なルールの整備状況や業務レベルで個別に生じた事務上のリスクなど、運用状況に関する評価を実施したところでございます。
評価の対象とする事務については記載のとおりでございますが、制度の運用当初から対象としております、財務に関する事務に加え、令和四年度からは新たに、情報管理に関する事務と業務・服務管理に関する事務の二つを追加し、計三つの区分の事務を評価対象としているところでございます。
次に、三の評価結果についてでございます。
評価の結果、評価対象期間の令和四年度は、情報管理に関する事務及び業務・服務管理に関する事務におきまして、一部の所属で運用上の重大な不備を把握いたしましたものの、それ以外の事務につきましては有効に運用されていると判断したところでございます。
次に、四の不備の是正についてでございます。
先ほど御覧いただきました、三の評価結果における運用上の重大な不備に該当する事案については、内部資料を外部に提供し、見返りを得ていたとして県職員が収賄により起訴され、懲戒処分を行った事案でございまして、特に本県の社会的信頼・信用及び名誉を著しく失墜させたものでございます。
この事案の発生を受けて、全所属に対して改めて
服務規律の厳正確保と適正な情報管理について周知徹底を図り、再発防止に取り組んだところでございます。
引き続き、内部統制制度の周知徹底を行い、制度の適切な運用と事務の適正な執行の確保に努めてまいります。
以上が、令和四年度の評価報告書の内容でございます。
ただいま御説明申し上げました評価結果などにつきましては、監査委員から、評価手続及び評価結果に係る記載は相当との審査意見をいただいているところであり、その審査意見書につきまして二ページに添付しておりますので、後ほどお目通しをいただきたいと存じます。
なお、本日御説明申し上げました評価報告書につきましては、本委員会終了後、県ホームページにおいて公表予定でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
135 ◯中村委員長 ただいま説明がありましたことについて、質問等がありましたらお願いいたします。
136 ◯大久保委員 情報管理に関する事務に係る内部統制の評価を実施しましたとありました。この情報管理につきましては、これはコンピュータシステムの情報などに関する事務というものもこの内部統制の対象となるのでしょうか。
137 ◯又木行政経営推進室長 暫時休憩をお願いします。
138 ◯中村委員長 暫時休憩いたします。
午後一時四十九分休憩
────────────────
午後一時四十九分再開
139 ◯中村委員長 再開いたします。
140 ◯又木行政経営推進室長 今、委員御指摘のコンピュータシステムのエラー等々についてもこの対象になります。
141 ◯大久保委員 今、情報化の中で、つながる情報量というのも多岐にわたり、大きな影響が出ると思います。以前もお話ししたかもしれませんが、個人情報保護法が制定される前に、他自治体のほうで情報漏えいの問題がありまして、住所と名前が記載された一覧表が漏えいされたと。これは一つの情報漏えいになるということで、そういったまとまった形のデータが出た場合、当時、個人情報保護法というのがないときでも、一件につき一万円の損害賠償が認められたケースがあったところです。
全国的にいろいろな各個人のデータが、今はつながっているような状況があろうかと思います。場合によっては一億数千万人のデータと、この県のシステムがつながっている可能性もあって、そういった中で、もし一万円の損害賠償を言われたときに一兆円というレベルの損害額にもなるということが一つの例として挙げられて、その情報の取扱いというものについては細心の注意が必要かなと感じるところですので、内部統制においては、情報統制についてしっかりと心がけていただくことを要望して、質問を終わります。
142 ◯上山委員 少しお聞きしますけれども、この評価結果のところで、運用上の重大な不備と書かれているんです。ただ、今回の事例でいけば、内部資料を持ち出して見返りに収賄で起訴されたということですけど、重大な不備をどう解消するのかというところが気になるんですが、持ち出されるとなかなか難しいと思うんですけれども、どういうふうに不備を改善していこうと考えていけばいいんでしょうか。
143 ◯又木行政経営推進室長 情報の管理についての徹底についてでございます。
私どもとして、内部情報としての情報管理を組織立てて、常日頃から徹底するということが最も基本的な考え方でございます。したがいまして、今回の事案を受けまして、情報管理が徹底されているかなど、再発防止に向けた職員に関する調査なども行った上で、公文書については、当然ながら、県文書規程等に反して、自宅等での財務処理など公務によらない事由で持ち出していた事例なども散見されたことから、改めて今回の事案を受けて周知徹底したところでございます。
やはり個々の職員が業務の中で扱う公文書についても、基本的に、業務をつかさどる職員一人一人がそこを意識して、それをまた日頃の職場研修、あるいは日頃の業務の中で管理監督者を含め係長等々、皆さんが組織立てて、注意喚起していくことに尽きるかなと思いますので、こういった事案を受けて、定期的にいろいろな機会を通じて周知徹底をしているところでございます。
144 ◯上山委員 そのとおりだと思います。個人がしっかりと認識を持つというところに尽きると思いますので、研修なり、こういった事例を踏まえて、適切な取扱いを心がけていただきたいと思います。以上です。
145 ◯中村委員長 ほかに質問はありませんでしょうか。
［「なし」という者あり］
146 ◯中村委員長 ないようですので、次に、行政経営推進室長から、
人財育成ビジョン（仮称）の骨子案について発言を求められておりますので、これを許可します。
147 ◯又木行政経営推進室長 それでは、鹿児島県職員
人財育成ビジョン骨子案につきまして御説明申し上げます。
骨子案の説明に入ります前に、先ほど総務部長の総括説明の中でも御説明申し上げた検討の経過につきまして、改めて資料により御説明申し上げます。
お手元の横版になっております、
人財育成ビジョンの策定に係るスケジュール・経過と題しました参考資料の表紙をめくって、一ページを御覧いただきたいと思います。
本ビジョンは、職員の主体的な議論を重視します観点から、表の働き方ＷＣ（ワーキンググループ）の欄にお示ししているとおり、若手職員を中心に構成いたします
働き方改革ワーキンググループにおいて検討を行うこととしてございます。
このワーキンググループでの検討過程で、職員アンケートに加え、多様な職階・職種の職員参加によりますワークショップを実施いたしまして、さらに、計二回の有識者会議により、専門的見地から御助言をいただいたところでございます。
これらの多くの職員の意見などを踏まえ、表の九月のビジョンの欄に記載のとおり、働き方ワーキンググループにおいて取りまとめた現時点の方針案につきまして、その内容を御説明するものでございます。
なお、二ページ以降には、ただいま申し上げました職員アンケートやワークショップ、有識者会議、ワーキンググループのそれぞれの検討経過をまとめてございますので、後ほどお目通しをいただきたいと存じます。
続きまして、骨子案の内容を御説明申し上げます。
別途お配りをしてございます、縦版の鹿児島県職員
人財育成ビジョン骨子案と記載している資料を御覧いただきたいと存じます。
まず、一ページのＩの策定の背景についてでございます。
本ビジョンは、令和四年三月に策定いたしました行財政運営指針に掲げる取組のうち、人材育成に関する個別のビジョンとして策定するものであり、ビジョン策定の背景につきましても、同指針に掲げる背景とおおむね同様の内容としてございます。
具体的に、三つ目の丸に記載のとおり、今後ますます行政需要は高度化・多様化・複雑化すると予想される一方で、四つ目の丸に記載のとおり、近年の新規採用における受験者数が減少傾向にあり、さらに、五つ目の丸に記載のとおり、将来的にも担い手不足が見込まれるとしているところでございます。
次に、IIの策定の趣旨についてでございます。
まず、一つ目の丸に記載のとおり、かごしま未来創造ビジョンで掲げます「誰もが安心して暮らし、活躍できる鹿児島」を目指し、県民サービスのさらなる充実を図っていく必要があること。
そのためには、二つ目の丸に記載のとおり、県にとっての貴重な財産でございます一人一人の職員が人財としてさらに成長し、その力を最大限発揮することが不可欠であることとしてございます。
二ページをお開きください。
先ほど一ページで御覧いただいた考え方の下、一つ目の丸に記載のとおり、職員のより一層の育成・成長を図ることができるよう、行財政運営指針を補完する形でビジョンを策定することとしてございます。
次に、IIIの目指すべき人財像についてでございます。
多くの職員の意見も踏まえ、三つの人財像を掲げることとしてございます。
まず、一つ目が挑戦する職員です。
情勢変化を敏感に感じ取り、前例踏襲に陥ることなく、常に向上心を持って、従来の取組の改善や新たな取組を目指す必要があるとしているところです。
次に、二つ目が共感できる職員です。
県民の皆様お一人お一人の多様な価値観や個性などを尊重していくことが求められることや、広大な県土に多様な地域を有していることを踏まえ、三つ目の丸に記載のとおり、自分の価値観のみにとらわれず、相手の立場に立ち、寄り添って理解することができる職員を目指す必要があるとしているところでございます。
三ページを御覧ください。
最後に、三つ目が誠実な職員です。
県民の皆様の信頼を得ることができるよう、県民の皆様の声を丁寧にお聞きし、県政に反映させつつ、真摯に日々の業務に取り組み、県政について丁寧に分かりやすく説明できる職員を目指す必要があるとしております。
目指すべき人財像については、以上でございます。
次に、IVの人財育成の基本的な考え方についてでございます。
先ほど申し上げました三つの職員像を目指し、その実現を図るための基本的な考え方を掲げてございます。
一の優秀で多様な人材の確保については、二以降に記載したそれぞれの取組を実施することで公務職場の魅力をさらに高めつつ、柔軟な採用試験を実施し、公務の魅力を積極的に発信することなどを通じて、優秀で多様な人材を安定的に確保することとしてございます。
次に、二の人材の育成・成長につきましては、まず、（一）で職員の主体的な学びを掲げ、組織主導の人材育成を推進するだけでなく、職員一人一人が主体的に学び、成長していくことが重要としているところでございます。
その上で、（二）で職員の学びに対する意欲向上といたしまして、職員の仕事に対する貢献意欲、いわゆるエンゲージメントのさらなる向上を図る必要があり、次の四ページの一番上の丸に記載のとおり、将来のキャリアをイメージしつつ、さらに成長を実感できるような取組を推進することとしてございます。
（三）で職員の学びの機会の提供といたしまして、研修のさらなる充実や人事交流等の積極的な推進に加え、人事評価のフィードバックの機会を積極的に活用することとしてございます。
次に、三の専門人材の確保・育成につきましては、専門の資格が必要となる職員の安定的な確保とともに、研修の充実等を図ることとしてございます。
最後に、四の働きやすい職場環境づくりにつきましては、職員一人一人が心身ともに健康で公私ともに充実する、いわゆるＷｅｌｌ─Ｂｅｉｎｇの実現を目指し、職場環境の改善や全ての職員が働きやすい職場環境づくりを積極的に推進することとしてございます。
現在取りまとめている方針案は、以上でございます。
アスタリスクに記載のとおり、ただいま御説明申し上げた項目以外にも、職階ごとに求められる能力、取組の方向性、市町村との連携などについても、ワーキンググループを中心に精力的に議論を行いまして、次回の第四回定例会には素案をお示ししたいと考えております。
人財育成ビジョン骨子案の説明については、以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
148 ◯中村委員長 ただいま説明がありましたことについて、質問等がありましたらお願いします。
149 ◯宇都委員 説明ありがとうございました。
これを具体的にどのようにビジョンを運営していくのかということが、イメージがなかなかつかないものですから教えていただきたいんですけれども、まず、目指すべき人財像の挑戦、共感、誠実というのは、かなりふわっとしていると感じられるのかなと思います。これを人事評価にももちろん反映させていくおつもりだと思うんですけれども、まず第一段階としては人事評価にももちろん反映させるんですか。
150 ◯又木行政経営推進室長 組織それから職員ともに目指すべき職員像というものがどういうものなのかということを、今回、経過でも御説明しましたようにワーキンググループを中心に検討を行ったところでございます。資料の四ページに書いてございますように、上記項目のほか、職階ごとに求められる能力といった点についても今後、記載予定でございますので、委員御指摘のような趣旨も踏まえて検討してまいりたいと考えてございます。
151 ◯宇都委員 ということは、目指すべき人財像というのは、あくまでもビジョンであって、これを数値化するようなことはまだ検討段階にはないということでしょうか。
152 ◯又木行政経営推進室長 人財像、職員像というのは、これまで部分的に職員の研修とか派遣とかを行っている中で、行財政運営指針ができたことを機に、重点的に人材育成に取り組むということをしてございましたが、まさにビジョン、何を目指しているのかといったことが理念がないといったことでございましたので、まず、施策、取組を体系立てていく上でも、職員像を明らかにするということが、組織にとっても職員にとってもまずは第一義的だろうということでございます。
その後、そういったビジョンができた暁に、そこに体系立てて取組の方向性、能力等々を整備していくことが肝要であると考えておりますので、数値化等々ということはなかなか難しいかもしれませんけれども、やはりベースとなるものということで、今回職員を中心に職員像を確立をしたというところでございます。
153 ◯宇都委員 ありがとうございます。それらを踏まえて、例えば人財育成の基本的な考え方の中で挙げられているような、例えば柔軟な採用試験であったりですとか、あるいは働き方改革というか、多様な働き方の確保ですとか、あるいは研修機会の確保というものも具体的な取組として挙げていくというような考え方でしょうか。
154 ◯又木行政経営推進室長 行財政運営指針ができまして、具体的には令和四年三月に制定されて、それ以降、例えば研修であれば組織力向上ということで、今までにない取組として、階層別とか基礎的な研修以外に、管理職のマネジメント研修でありますとか、若手職員の企画力を底上げするような研修ですとかを令和四年度から実施しておりますけれども、今回のビジョンに先行してそういった取組もなされておりますが、今後、ビジョンを踏まえまして、改めてこういった人財像が出来上がるということに伴いまして、それをベースとしながら、より一層人材育成として、例えば派遣ですとか研修ですとかそういったいろいろなやり方があると思いますので、そういったことを具体的に、より充実できるように検討していきたいと思っております。
155 ◯宇都委員 先ほどお答えにもあったかもしれないですけれども、上記項目のほかというところで、取組の方向性、市町村との連携について、もう少し具体的なイメージを教えていただけますか。
156 ◯又木行政経営推進室長 ただいま基本的考え方に据えております、ここは委員の御質問、御指摘のとおりかと思いますけれども、例えば優秀で多様な人材の確保として例示をされております、こういった柔軟な採用試験以外に、公務の魅力を積極的に発信する取組としてはどういうものがあるかとか、あるいは人材の育成・成長といったことで、エンゲージメントをさらに高めるための取組でありますとか、あるいは将来の自分のキャリアをイメージするような成長を実感できるような取組など、ここに、今後、取組の方向性に関係するようなベースとなる考え方を連ねてございますので、こういったことを踏まえて、具体的な取組がどういうものがあるかということを今後検討していきたいと考えております。
それから、御質問のございました市町村との連携ということで申し上げますと、まずもってベースとなります行財政運営指針にも、市町村との連携ということは重要であるということは基本的考え方に据えてございますので、その考え方を人材育成においてどのような取組として連携ができるのかということを検討してまいりたいと考えてございます。
157 ◯宇都委員 ありがとうございます。
基本的な考え方の三の専門人材の確保・育成というところがあります。私の認識としては、県においては総合的なジェネラリストを育てていらっしゃると認識しているんですけれども、今後はより、スペシャリストの確保とありますから採用、あるいはその後に育成していくというような方向性が少し変わっていくんだと私が見る限りでは読めるんですけど、いかがでしょうか。
158 ◯又木行政経営推進室長 ここでは、今、委員御指摘のようなスペシャリストを育てていくという面も確かにあるかと思います。例えば事務職の場合ですと、将来の自分のキャリアをイメージしつつ、さらに成長を実感できるような取組などございますけれども、そういったことも関連しますが、より一層自分の得意分野を生かしながら、どういった分野が自分にとっても組織にとっても効果的に力を最大限発揮できるかといったこともございます。
そういったことを目指しながら、プランを描きながら、そこに人事であったり、研修であったりを活用しながら育て上げていくという方法もございますものの、一方で、より専門性が求められる分野としては、例えばデジタル分野ですとかそういった部分などについては、確保などの方法もございますので、そういったことを総合的に検討していきたいと思っております。
159 ◯宇都委員 今のデジタルについてはやはり高度な専門性があると確かに理解するんですけれども、一方で、私のほうにも、福祉の専門性が高い人間を集めてほしいというお声を県民の皆様から伺うことがあります。そういった福祉ということについても、今後そういう検討もあるということで考えてよろしいんでしょうか。
160 ◯又木行政経営推進室長 委員御指摘のとおり、児童福祉など福祉の分野などについても専門性ということで部局研修などを行っておりますが、そういった部分も視点に入れながら検討してまいりたいと考えております。（「ありがとうございます」という者あり）
161 ◯松里委員 御要望させていただきます。
鹿児島県職員
人財育成ビジョンを策定する方向性で骨子案が示されたわけですけれども、人口減少社会の到来、少子高齢化の進行、経済のグローバル化の進展、デジタル化の進展など、日本を取り巻く非常に大きな問題の中で、鹿児島県もこの状況の渦に巻き込まれているわけでございますが、そういう中において、県民の幸せを追求して、それを少しでも成就していくためには、県の職員の皆さん方の質の向上、公務員としての心・技・体も入れてそれの充実ですね。それを図っていかなければならないわけですけれども、御承知のとおり、地方公務員法も、国家公務員法も、国民・県民の奉仕者と法律には書かれていますよね。
当然、室長は、国家公務員の職員の皆さん方の質の向上に向けた人事院、各省庁の研修制度、あるいは四十六都道府県の研修制度の在り方、質の向上に向けた施策の対応、職員としての人材の向上のための施策の向上等の部分についても調査をされて、鹿児島県職員
人財育成ビジョンを策定していこうと思っておられると思います。
したがって、国の研修制度も人事院あるいは各省庁、それから省庁にまたがった部分、それから地方の公務員が国の研修制度に加われるようにしている部分、一つの例でいうと財務省の会計研修、半年間行われますね。こういう部分には地方の方も希望を出せば行けるんじゃないかなと思うわけでございますけれども、私は、県の職員の質の向上については、いろいろ書かれていますけれども、基礎的なことも、それから専門的なことも含めて、いろいろあると思うんですが、この研修の充実が非常に重要だと思っていますので、総務部におかれては、限られた職員で中間管理職の方が研修に行きますと、こうなると職員も少なくなって、なかなか仕事が多くて大変だということで、研修の部分がなかなかできないような状況の地方公共団体もあると私は見てきていますので、今後は、今まで以上に研修制度を非常に重要視して対応していただきたいと思います。以上です。
162 ◯中村委員長 ほかに御質問はございませんでしょうか。
163 ◯松山委員 何点かお聞きしたいと思います。
人財育成ビジョンの策定に係るスケジュールと経過のこちらの冊子のほうですが、回答状況とあります。回答者が五千九百五十六人中の二千百五十九人ということで、回答率は三六・二％とあります。実施期間が令和六年六月六日から六月二十三日ですが、これは令和五年でよろしかったですか。
164 ◯又木行政経営推進室長 すみません。表記ミスでございます。失礼いたしました。令和五年でございます。
165 ◯松山委員 ありがとうございます。回答率が三六・二％ということで、少し低いのではないかなと感じたところだったんですけれども、やはりワークショップのほうも本庁職員が第一回で二十四名ということで、第二回もそうですけれども、できれば半数以上の職員の方に回答していただいて、その中からまたワークショップとか進めていっていただいたほうが、もっと骨子案をつくるに当たっての意義が深まるんじゃないかなと思って質問させていただきました。
また、回答率が私は少し低いと思ったんですけれども、期間的に短かったというのと、周知というのがあまり行き届いていなかったんじゃないかなと感じたところですが、その辺についてはいかがでしょうか。
166 ◯又木行政経営推進室長 アンケート、それからワークショップについての御指摘でございます。
回答率につきましては、私どもの実施期間の中で三六％ということではございますものの、実際に、先ほど申し上げましたとおり、基本的には職員働き方ワーキンググループ、総勢三十七名が主体的に議論していく中で、三十七名だけではなかなか議論が深まらないということで、その他の手法として、まずアンケート、それから班別に分かれて、より深掘りして討議を進めるということのワークショップを実施したところでございます。アンケートについても回答率は三六％ということではございますが、二千百人余りの職員の方からこういったアンケート結果をいただいたということで、材料としては私どもとしては一定程度集計できているのかなということで、ワーキンググループが検討を進めるに当たっては非常に有効な数字ではなかろうかと思っております。
また、ワークショップにおいても、一回目、二回目だけ二十四名ずつを記載してございますが、このほかにも三回目、四回目を八月に行っておりまして、多様な職階、課長級から主事まで延べ百人程度の職員が参加をして、班別に分かれて、実際アンケートにあったキーワードについて、より議論して、必要なメッセージなども考えたところでございます。今の回答率の御指摘については、今後ビジョンをつくった中で、より一層浸透を深められるように努力をしていきたいと考えてございます。
167 ◯松山委員 ありがとうございます。
また、ワークショップも八月に開催されたということで、この後もまたワークショップを開催される御予定とかはあるんでしょうか。
168 ◯又木行政経営推進室長 今後のスケジュール感でございますけれども、先ほどの資料の経過の一ページのほうに記載をさせていただいておりますが、その下のほうに、主な規定内容ということで、今後、職階ごとに求められる能力ですとか、取組の方向性など、今回お示ししている基本的な人財像ということをベースにしながら、その具体的な取組などを検討してまいりますので、どちらかというと、今後はワーキンググループが主体となって行ってまいりたいと考えてございます。また、その過程の中で、どのような御意見を収集できるかというのも含めて、周知なども含めて検討してまいりたいと思います。
169 ◯中村委員長 ほかに、この件に関して。
170 ◯上山委員 ビジョンを見させていただいたんですが、誰がどのように考えて、これを具体的に取り組んでいくのか、主体がですね、全体的には職員ということなんでしょうけれども、どうやってこれを実現していくのかというのがよく分かりません。もう少し詳しく教えてほしいんですが、具体的に言いますと、一ページの策定の背景の一番下の丸、「やりがい・キャリアを通じた成長の実感を求めるなど、働く側の意識にも変化が生じている」と書いてございますが、策定の背景に、この変化が生じてきているのか分かりませんけれども、やりがいを感じるとすれば、私の個人的な意見であれば、適正な評価。皆さん、仕事は一生懸命していると思うんですよ。これを、「よく頑張っているね」と言われればやりがいが湧きますし、住民の方々から「ありがとう」と言われれば達成感が得られるわけですよ。これがやりがいになってくると思うんですね。
ですから、そういった具体的な事例とか方向性というのが書いてあれば非常に分かりやすいかなと思っていまして、宇都委員も言いましたけど、これを具体的に誰がどのようにしていくのか、その辺が少し見えづらいなというところを感じたところでした。
「キャリアを通じた成長の実感」についても、実感を得るには、キャリアを皆さん積みますからね、仕事をすれば当然、実績は積みますので、やはりそれを評価して、今度はこれが対価として処遇改善につながるというのであれば、非常にキャリアを通じた成長の実感があるわけですよ。その方向性に持っていきましょうとか、その方向性をどう盛り込むかというところが職員のやりがいにつながっていくのかなと思ったところでして、言葉ではずっと書いてあるんですが、具体的に職員が本当に受け止められるかなと少し疑問が湧きました。私の率直な意見ということで受け止めてもらえればありがたいと思います。
最後の四ページのところでいけば、先ほども言いましたが、専門人材の確保・育成、これは非常に大事だと私も思っていまして、専門の資格を有する職員の安定的な確保、これが一番大事でして、職員の採用が非常に厳しいところがあります。特に技術職の方ですね。大島病院では、専門職の放射線技師ですかね、大分辞められてしまっていて四苦八苦していると聞いていますから、そういう方々が鹿児島県職員を選んでくれるような状況をつくれればいいかなと思うんですけど、やはりこういった専門の資格を有する職員の安定的な確保というのが今、非常に大事な時期なのかなと思っています。
確かに、人材不足の中で、少ない人間でしっかりと効果的に働いてもらうという方向性も大事でしょうけれども、働くにも限度がありますから、ぜひともその方向性がみんな納得できるような、実感できるようなビジョンにしていただきたいなと思います。あくまでもこれは読んで私の感想として受け止めてもらえればよろしいんですが、御意見があればお願いいたします。
171 ◯又木行政経営推進室長 主体が見えないというお話ございましたが、私どもとしては、あくまでも組織、職員が、それぞれが共感できるものとしてこういったものをつくるということには意義があると考えておりまして、県側から見た未来創造ビジョンであるとか行財政運営指針といったこととは別に、これまでにない、職員自身が共感できるビジョンである必要があるということで、主体的な議論をプロセスとして大事にしてこれを策定したということでございます。
一方で、今お話のございました処遇改善というようなものは、ビジョンとは別に、給与制度云々といったところでの体系立てた別途の制度がございますので、その中で取り扱うべき問題、課題ではないかと考えておりますので、私どもは、職員主体の議論を通じて得られたものを、より一層普及できるように、また取組として人材育成、成長につながるように、取組の方向性を考えながら、職員のモチベーションアップにつなげていきたいと考えてございます。以上でございます。
172 ◯上山委員 コロナで三年たったんですが、やはり社会は変わってきていると思います。何が変わったかといいますと、お互いの交流、膝を突き合わせて議論するとかあるいは語り合う、こういった場面が大分少なくなってしまってきていると思うんですよ。そうすると、自分の仕事さえすればいいという話になってしまいますので、お互い横の連携、悩みをどう共有していくのか、そしてそれをどちらかというと上司に相談ができるような、そういった人間関係につながっていけばいいんですが、そういったのが少ししづらくなってきているのが現状だと思いますので、要するに人としてどう生きていくのかという視点で、こういったビジョンをつくっていただければありがたいと思います。以上です。
173 ◯大久保委員 今回、ワーキンググループは、
働き方改革ワーキンググループと若手職員を中心に構成されているということですが、各世代から参加じゃなくて若手グループを中心にしたというその狙いを教えてください。
174 ◯又木行政経営推進室長 私どもとして、この発端といたしますのが、実際に今後の県政を担う、一翼を担う職員の中で、様々な層はございますけれども、風通しのいい職場づくりといった観点から、やはり質の向上を高めるといったことからも、若手職員の意見というのは非常に大事であると、そういった意見が反映しやすい組織体制づくりが県政を取り巻く様々な課題に対応して、今後の組織づくりとしては大事ではないかと考えまして、こういったワーキンググループの中にできるだけ若手職員を取り入れようと考えたところでございます。
175 ◯大久保委員 分かりました。
あと、キーワードの中で、挑戦、共感、誠実というのがよいと考えられるということで挙げられているんですけれども、これはアンケート結果で上位にあったからというところもあると思うんですけれども、アンケート結果で上位にあったこと以外で、この三つがアンケートの上位を占めたということについてはどのように県としては評価をされていますか。
176 ◯又木行政経営推進室長 今回、三つのキーワードで、アンケートでは様々な意見ございましたが、類義語なども含めて、この誠実、共感、挑戦という言葉が上位を占めたということは、私どもとしても、やはりこれだけ取り巻く行政需要の高度化・多様化・複雑化の中で、職員自身が実感されているキーワードなんだなということを改めて考え直させていただいたところでございます。
行財政運営指針では、先行して、取り巻く情勢の厳しさを訴えていたわけですけれども、やはり職員自身が、様々な感情はあろうかと思いますけれども、県民の幸せを願って、私どもとしてもこういったものを目指していこうということを得られたということは非常に有意義だったと考えてございます。
177 ◯大久保委員 分かりました。ただいまキーワードについての評価を伺ったところですけれども、私としても、今回アンケートの結果の中で、大きく差をあけて五位が公平だったというこの部分については、物すごく結果については評価したいなと思うところです。
よく例えの悪い言葉の中で、これは翻訳された言葉なんでしょうけれども、官僚主義という言葉がありまして、よく民間企業でも大きな組織とか、あるいは官公庁の中の仕事ぶりについて悪い例えということで言われている言葉であります。この官僚主義とは何かというと、行き過ぎた公平性ですねよ、何もかも平等という形にして、それなりに融通性が必要な場合に、それがなければいろいろな弊害をもたらしてしまうというようなことから言われているところであります。役所においては特にそういった形に陥りがちな部分もあると思います。
確かに業務において、ある一定の部分においては公平性というのは必要かもしれませんが、これほど世の中が今、ブーカ（ＶＵＣＡ）の時代といって、変動も激しくて先行きも不透明と言われている状況の中においては、やはり公平性だけ突き詰めても十分な政治的な役割というのは、自治体の機能というのは発揮していけないだろうと。そういった中において、挑戦、誠実、共感というものが上位のキーワードを占めたということについては、非常に私としては評価すべきことかなと。そういった職員の皆さん方のさらなる精励に期待したいなと思いまして、質問を終わります。
178 ◯小川委員 ありがとうございます。御説明をずっと聞かせていただいていて、本当に前向きで非常にいいなと思いながら、こういうことをワーキングでやっていくということ自体が襟を正していくということなんだろうなと思って聞かせていただいております。目指す姿をこうやって可視化していって、自覚が進んでいけば、自覚できればいいなと思っております。
この中に、やはり全体の奉仕者ということですので、そういうことであったり、年齢のことだけではなく男性・女性の役割というものもあると思うんですね。そのあたりがあまり見当たらないかなと思えたりするんですけど、その辺はいかがでしょうか。
179 ◯又木行政経営推進室長 ただいま委員御指摘のあったところで申し上げますと、例えば働きやすい職場環境づくりという中で、基本的考え方の四番でございますけれども、男女問わず家事、育児や介護をしながら活躍できる職場環境の整備といったことで、全ての職員が働きやすい職場環境づくりを積極的に進めるということがまさしく、その前段に返りますけれども、心身ともに健康で公私ともに充実するＷｅｌｌ─Ｂｅｉｎｇを実現するその手法であると考えてございますので、そういったことも当然ながら基本に据えているところでございます。
180 ◯小川委員 ありがとうございます。確かに働きやすい職場という環境づくり、大切だと思います。その中にやはり女性の登用みたいなことも文言で入れていただけたらなということで要望させていただきます。
それと、先ほど宇都委員からもありましたけど、成果とか達成とか、通信簿があるわけではないですので、やはりこれを見ながら一人一人が自覚していけるような感じで、いついつまでにとかいうのではなく、それぞれの人生も反映されていくんだと思いますので、これは本当に大いに期待したいビジョンづくりだなと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
181 ◯中村委員長 ほかに質問はございませんでしょうか。
182 ◯園田委員 それでは、私のほうから質問させていただきます。今回、鹿児島県職員
人財育成ビジョンということで骨子が示されているようでありますけれども、四十年前なんていうのは、県庁職員に採用されたというとその御家族の方はすごく誇りとするところでありましたけれども、現在、県庁職員の確保もなかなか難しいということで、こういう骨子もつくられるわけですけれども、そこで背景だけお伺いしたいと思うんですが、先般の本会議でもあったんですけれども、教職員の人材不足ということがですね、県職員もそうなんだろうと。ここに、受験者数が減少傾向で競争倍率が低下傾向にあるとなっていますが、実際そうなんですか。競争の倍率というのは、直近でどれぐらいあって、そしてまた減少傾向なのかどうなのか、御説明いただけますか。
183 ◯又木行政経営推進室長 ここに記載している背景そのものについては、令和四年三月に策定いたしました行財政運営指針の背景そのものでございます。その取り巻く状況といたしましては、例えば県職員採用試験、事務、技術ございます。受験者数は、直近十年間で約二割ほど減少してございます。その一方で、競争率でございますけれども、特に技術職については、令和四年度でございますけど一・七倍、平成二十五年度が六・三倍というところから考えますと、十年で約四分の一に競争率が減少しているということで、こういった中で今後の人材確保に強い危機感を抱いているということでございます。
184 ◯園田委員 一番高いときの競争倍率というのはどれぐらいあったものですか。お分かりだったら。
185 ◯中村委員長 暫時休憩いたします。
午後二時三十三分休憩
────────────────
午後二時三十三分再開
186 ◯中村委員長 再開いたします。
187 ◯園田委員 鹿児島県同様、隣接する宮崎県、熊本県でも同様の状況になっているものか。それとまた、全国的に公務員志向というか、これが落ちてきているのかどうなのか。我が県だけなのかどうなのか。こういうのをつくらなければならないというところまで迫ってきていると理解するわけですよね。いかがですか。
188 ◯又木行政経営推進室長 他の自治体、国においての状況ということかと思います。先般勧告されました人事院報告を拝見させていただいても、これまでにない、中立機関としての人事院において、そのような問題意識を抱えて様々な取組が報告されていることと存じますので、個別に他県の数字を細かく押さえられてはおりませんけれども、やはり全国的な傾向として、先ほど来、担い手不足ということが一様に問題意識としてあるということを申し上げましたが、やはり公務員の足元の状況においても同様の状況があると理解しております。鹿児島県ではないにしても、我々本県職員として行政サービスを安定的に提供していく上では、やはり人材が欠かせないということでございますので、我々は我々なりに取組を進めていきたいと考えてございます。
189 ◯園田委員 そこで、二ページ目の共感できる職員というところだろうと思うんですよね。こうした中で、自らが次を担う、受験されるような方々に、鹿児島県の現状はこうだよと教えながらいくんですけれども、その中で一つだけ気になったところが、地理的な背景で今後、外国人労働者とか外国人観光客の様々な増加も見込まれるとなっているんですけど、ちなみに現在、鹿児島県庁内で外国語を話せる方が、普通に通訳程度で何か国語ぐらい、大体どれぐらいいらっしゃるものですか。英語、中国語、韓国語ありますけど、その辺の調査というのはしていらっしゃるものですか、いかがですか。していないならしていないで結構ですよ。
190 ◯坂元人事課長 外国語を話すことができる職員の人数につきましては、つぶさにデータとして把握しているものはございませんけれども、人事異動におきましては、各職員が自分の語学能力がどの程度あるかというのを書く欄がございます。自己申告書というもので書く欄がございますので、そういった部分を見ながら、職員の語学能力を確認しながら適材適所の配置というのをしているところでございます。
191 ◯園田委員 これは今後大事なことだろうと思うんですよ。適材適所に配置しながら、観光県鹿児島であり、また、南に開かれた玄関口というのを言われるのであれば、最低限これは持っておかなければならない部分だろうなと思います。
それと最後にもう一点、どういう方が優秀な人材とここに書いてあるのか分かりませんが、今後、優秀な人材を確保するために柔軟な採用試験を実施しますとなっているわけですよね。柔軟な採用試験とはどう捉えたらいいんですか、いかがですか。
192 ◯橘木人事委員会事務局次長兼総務課長 柔軟な採用試験につきましては、現在、四月に、行政、大学卒業程度の特別枠という形で民間志向の方々を主に対象にした、新卒の二十二歳から二十九歳までの方が受験できる特別枠という試験を実施しておりまして、今年度からは、人材の確保が難しい土木の技術職についても新たに導入をしているというところでございます。
193 ◯園田委員 ちなみに、この辺は分からないところだから最後にお聞きしますけど、鹿児島県以外でも鹿児島県職員採用試験というのは実施されているものですか、東京、大阪でも。いかがですか。教えてください。
194 ◯橘木人事委員会事務局次長兼総務課長 ただいま、東京のほうで東京会場ということで実施しておりますのが、先ほど申しました大学卒業程度の特別枠、それから通常の六月に実施いたします大学卒業程度の試験、それから民間企業の経験者を対象にします試験につきましても、八月に東京で実施をしているところでございます。
195 ◯園田委員 分かりました。後ほど、また最高倍率が分かったら。
196 ◯橘木人事委員会事務局次長兼総務課長 競争率についてでございます。
一番競争率として高かったのが、平成十七年の四十九倍というのがございます。これは上級、中級、初級を合わせた倍率になっております。平成十七年は採用数が少なかったものですから、競争率としては非常に高くなっております。最近の傾向でいいますと、ここ十年ほどということで、大学卒業程度、短大卒業程度、高校卒業程度、民間企業等職務経験者という試験を合わせた競争率といたしましては、平成二十六年が九・一倍でございますけれども、令和四年については三・九倍となってございます。
197 ◯園田委員 最後に、本当に三・九倍といっても高いですよね、それだけ魅力のある職場なんだろうなと思います。冒頭申し上げましたとおり、やはり県庁職員に採用されるということは、うちの地元でも誇りのあることでありますからね、多分鹿児島県出身者の方が東京でも受けられると思うんですよね。だから関西でもそういうような場というのがあってもしかるべきことじゃないかなと思います。ふるさと志向というのは今後また強まってくるのではないかなということを申し上げて、終わります。
198 ◯中村委員長 ほかに質問はございませんでしょうか。
［「なし」という者あり］
199 ◯中村委員長 この件について、ほかに質問がありませんので終了いたします。
ここで、換気等のため暫時休憩いたします。
再開は、おおむね十四時五十分といたします。
午後二時四十一分休憩
────────────────
午後二時 五十分再開
200 ◯中村委員長 それでは、再開いたします。
これから県政一般に関する質問をお願いしたいと思いますが、委員の皆様方に申し上げます。
この後、男女共同参画局、議会事務局等も控えておりますので、質疑は簡潔に、そして答弁も簡潔にお願いいたします。
201 ◯宇都委員 先ほどの人事の件、採用の件で引き続くところもあるんですけれども、鹿児島県のほうで、この間一般質問でも代表質問でもありましたが、ひきこもりの方が九百十六人いらっしゃるよというような結果が出ました。県庁のほうで氷河期の方の中途採用に力を入れていらっしゃるかと思うんですけど、現状を教えていただけますでしょうか。
202 ◯橘木人事委員会事務局次長兼総務課長 氷河期試験についてでございます。
就職氷河期世代の試験につきましては、令和二年度から実施をしているところでございます。令和五年度におきましては採用予定人員三名ということで、九月二十四日に第一次試験を実施したところでございます。受験申込者は五十五名で、実際に受験された方は四十名でございました。
203 ◯宇都委員 倍率としては十八倍ないし十三倍ですか。
204 ◯橘木人事委員会事務局次長兼総務課長 受験率という言い方で申しますと、七十二・七倍でございます。
205 ◯宇都委員 ほかの採用試験と比しても非常に高いという認識でしょうか。
206 ◯橘木人事委員会事務局次長兼総務課長 すみません。先ほど七十二・七倍と申しましたけれども、受験率になりますので、申込みの方のうち何名受験されたかという数字でございました。申込み倍率としては十八・三倍でございます。
207 ◯宇都委員 先ほどの質問をもう一度繰り返しますが、先ほど、ほかの採用は大体三・九倍などという数字だったかと思うんですけれども、それと比しても十八・三倍というのは非常に高い倍率なのかなと思います。一概に比べることはできないかもしれないですけれども、そういう印象を受けますが、いかがでしょうか。
208 ◯橘木人事委員会事務局次長兼総務課長 ほかの試験と比べまして高い倍率となっております。
209 ◯宇都委員 ありがとうございます。
ひきこもりの方が何が原因になったかというところで、就職がうまくいかなかったということ、そして、ひきこもりになっている現状の方で氷河期世代の方が比して高い、有意に高いというようなデータを拝見いたしました。
先ほど園田委員もおっしゃったように、県庁職というのは非常に魅力のある職業だと思うんですけれども、この高い倍率から見ても、ここから自分が県庁でやり直せるということは非常に魅力のあることなのかと思います。今後、こちらの採用人数三人、令和三年から氷河期世代用の試験を始められたということで、今、四回目になるんですかね。
210 ◯橘木人事委員会事務局次長兼総務課長 令和二年度から実施をいたしまして、令和二年度は任命権者のほうで実施しておりますけれども、人事委員会では令和三年度から選考試験を実施しておりまして、今、四回目になります。
211 ◯宇都委員 これまでも三人ですとか、採用人員は若干名でしょうか。
212 ◯橘木人事委員会事務局次長兼総務課長 令和二年度から令和四年度までは、採用予定人員は五名ということで試験を実施いたしております。
213 ◯宇都委員 最後に、増やす予定はありますかと聞きたかったんですけど、何で今年は減ったんですかから聞いていいですか。
214 ◯橘木人事委員会事務局次長兼総務課長 人事委員会で実施しております試験につきましては、任命権者からの依頼で実施しておりまして、採用予定人員については任命権者のほうから三名ということで、人事委員会で試験を実施しております。
215 ◯宇都委員 ということは、こちらで伺うことではないのかもしれないですけれども、今後、採用人数を増やしていく御予定というのはあるんでしょうか。
216 ◯坂元人事課長 任命権者の一つである知事部局のことを申し上げますと、氷河期世代の年代というのを考えまして、県庁全体の職員の年齢構成を考えましたときに、必要な人数というのを毎年算定しているところでございます。増やすか増やさないかというところにつきましては、今後また全体の職員構成なども考えながら、対応してまいりたいと考えてございます。
217 ◯宇都委員 ありがとうございます。
引き続き、ふるさと納税についてお伺いしたいと思っております。
企業版ふるさと納税について、さきの一般質問でありましたが、こちらは誰がお知らせをというか、広報をするものなんでしょうか。
218 ◯山本財産活用対策室長 企業版ふるさと納税のＰＲというか、募集方法ですけれども、基本的には県のホームページ、あと、ふるさと納税のホームページの中で企業版ふるさと納税のお知らせを入れております。あとはパンフレット等を作成しまして県外事務所、東京事務所、大阪事務所の職員を通じて、県の関係の企業様を回られるときにＰＲをしていただいたりとかいう形で企業版ふるさと納税のＰＲ・広報を行っております。
219 ◯宇都委員 一般的にＰＲにかかる経費もありますでしょうが、個人のふるさと納税よりは概して利益率が高いのかなと思うんですけれども、大体経費と収入との割合というか、利益率という表現が正しいかどうか分からないんですけれども、どれぐらいでしょうか。
220 ◯山本財産活用対策室長 先ほど申し上げましたとおり、企業版ふるさと納税と個人版ふるさと納税、いわゆるかごしま応援寄附金を分けて事業化しているわけではなく、両方を含める形で事務的経費を計上して、特に東京事務所、大阪事務所のほうはそういった専門の職員、いわゆる募集活動をしているのは個人もしますし、企業のほうもしていただくという形でやっておりますので、経費としては、ふるさと納税の経費全体の中で企業版ふるさと納税についてもＰＲをしているという状況です。
ちなみに令和四年度のふるさと納税のいわゆる決算ベース、見込みでいきますと、大体千六百万円ぐらい使って広報等を行っております。これは個人版も合わせてです。以上です。
221 ◯宇都委員 令和四年度に千六百万円経費がかかったということで、収入のほうは幾らだったんですか。件数も併せてお願いします。
222 ◯山本財産活用対策室長 令和四年度の企業版ふるさと納税につきましては、二十社から二千七百五十一万六千円の寄附をいただいております。以上です。
223 ◯宇都委員 すみません、個人のふるさと納税も併せてお伺いしたかったんですが。
224 ◯山本財産活用対策室長 個人版につきましては、件数で千百八十二件、金額では四千八百四十八万三千円余りとなっております。以上です。
225 ◯宇都委員 そういたしますと、合計で七千五百万円ぐらいが収入だということでよろしいでしょうか。
226 ◯山本財産活用対策室長 委員のおっしゃるとおりでございます。
227 ◯宇都委員 次は、電子決済についてお伺いしたいと思います。
一般質問でありまして、今、七百四十件ぐらいの手数料の事務を電子決済していく予定だということですけれども、電子支払いに係る手数料と、あと今後の予定において、電子決済のツールは何を使っていらっしゃるのか、ごめんなさい、そもそも勉強ができていなくてそこから教えていただければと思ったのですが、現状を教えていただければと。
228 ◯上片平会計課長 宇都委員の御質問は、決済それから手数料等々の取扱いのことについてかと存じますけれども、先般、池畑委員が一般質問で御質問されて、答弁した内容と重複する部分もございますけれども、まず、県において、いわゆる手数料というものでございますけれども、これがパスポートとか、それから運転免許証の交付や更新等々を含めて、トータルで七百三十九の手数料がございます。現在、これについては紙ベースの収入証紙というもので手数料を納めていただくという状況でございます。
基本的にデジタル推進課のほうで取りまとめをしております、県のデジタル推進戦略というものの中では、行政サービスの利便性向上の観点から、手数料等の支払いのキャッシュレス決済ですね、これを導入するとうたっておりまして、現在、七百三十九のうちの一部につきましては、今年度、電子申請システムというものを利用して、手数料について、まず電子申請システムを利用して申請していただきまして、その手数料の支払いについても、そのシステムの中でクレジットカードなどを利用して納めていただくというものに向けて、今、準備を進めているというような状況でございます。
229 ◯宇都委員 すみません。何となくイメージで、ペイペイでその場で支払うということにまではまだ至っていらっしゃらないんですか。
230 ◯上片平会計課長 今、御質問のとおりでございまして、例えばいわゆるＱＲコードなどを利用してというまでには現在至っていないところでございます。
231 ◯宇都委員 今後、御予定はあられるんですか。
232 ◯上片平会計課長 これも先般の一般質問のときの答弁と重複する部分でございますけれども、県民の皆様の利便性向上という点からいたしますと、手数料の支払い等々について、他県の事例等々も参考にしながら、当然いろいろな課題がございますので、それを整理してキャッシュレス決済に向けた検討を進めてまいりたいとは考えておりますけれども、まだ具体的に何をいつまでにどうというところまでは、まだ至っていないというのが現状でございます。
233 ◯宇都委員 そういたしますと、やはり機器の導入であったりですとか、あるいはカードの手数料であったりですとか、経費の部分とあるいは削減できる人件費のところを見合わせてといったことを検討されていくというところでしょうか。主に難しいところはどういったところでしょうか。
234 ◯上片平会計課長 今、課題についての御質問だったかと思いますけれども、一つの例でございますけれども、手数料、それから手数料等の受付事務の調整、それから利便性の確保、県内広うございます。そういう中でいかにして利便性を確保するかなど、幾つか課題がございますので、今後整理していく必要があるのではないかと考えているところでございます。（「ありがとうございます」という者あり）
235 ◯小川委員 宇都委員が質問なさったことに関連してですが、ふるさと納税、本会議で肝付町がすごく利用が爆上がりしていたんですけど、数字を押さえていらっしゃったら教えていただけませんか。
236 ◯山本財産活用対策室長 肝付町のふるさと納税ですかね。令和四年度の肝付町におけるふるさと納税の額につきましては、受納額で大体三億七千万円ということで聞いております。
237 ◯小川委員 申し訳ございませんけど、もし数字を持ち合わせていらしたら、ここ数年の経緯を教えていただいていいですか。
238 ◯山本財産活用対策室長 令和三年度につきましては、肝付町は三億九百五十四万五千円、令和四年度は先ほど申し上げたとおり、三億七千百五十三万五千円という数字になっております。
239 ◯小川委員 ありがとうございます。本会議の中であったんですが、すごくその前が低かったようですけれども、やはりまちづくりというか、町の活性化にすごく寄与しているものだなと実感しましたが、その辺はいかがでしょうか。
240 ◯山本財産活用対策室長 ふるさと納税につきましては、肝付町もそうですが、県内市町村においてはかなり数字が伸びているところもあります。というのは、特に返礼品をかなり工夫してされているとか、あるいはＰＲの方法を、特にサイトを使ったＰＲの方法を工夫しているということで、各自治体においてそれぞれ工夫がなされて伸びている自治体が多いと認識しております。（「ありがとうございました」という者あり）
241 ◯松山委員 先ほどの予算に関する説明書のところで聞いてもいいですかね。
七ページになります。内容をお聞きしたかったのでここでお伺いしたいんですけれども、六目の
商工費国庫補助金の補正額が四千五百万円、観光費国庫補助金とあります。これは奄美に関連することだと思うんですけれども、紬、焼酎のコンテンツとかいろいろ説明していただいたんですが、具体的な内容とか、あと、どういった事業所が対象になるとか、その辺をもう少し詳しくお示しいただけたらと思います。
242 ◯玉利財政課長 答えられる範囲で答えさせていただきます。
この事業に関しましては、国の補助事業でございまして、全国から、特色あるインバウンド戦略を立てた事業を採択している事業、その事業の中で今回、奄美の特色ある自然ですとか伝統文化、そういったものを織り交ぜた形でツアー造成をして、ツアーを催行するというものを観光サイドのほうで企画いたしまして、応募して、今回オール国庫でこの予算がついたものでございます。予算がもし通りましたならば、今年度中にこれから委託事業者を決定いたしまして、その委託事業者とよく話をしながら、ツアー造成あるいはツアーの催行に向けて、今後、事業を展開していくという予定になってございます。
243 ◯松山委員 事業所というと、紬とか黒糖焼酎を扱っている、それ以外の事業所さんも関連してくるということでもあるんですよね、インバウンドとすれば。
244 ◯中村委員長 暫時休憩いたします。
午後三時十分休憩
────────────────
午後三時十分再開
245 ◯中村委員長 再開いたします。
今の質問は所管外ということで、質問は取消しということになります。
ほかに質問はございますか。
246 ◯上山委員 最近、行政経営推進室の資料で超過勤務の状況という資料を見させてもらったんですが、非常に超勤時間が多くてびっくりしたところでした。ひと月に百時間以上の方、実人数で三百九十七人、一年間に一千時間超の方が三十五人と。コロナだったり、あるいは鳥インフルの対応ということで一応検証はされているんですが、四十五時間を超える月が六か月以上あった方も三百二十九人ということで、非常に恒常的に超勤がされている職場が結構あるんじゃないかなと危惧をしたところですが、これは職場ごとの対策ということで今、対応されているということでよろしいですか。
247 ◯又木行政経営推進室長 超勤の関係でございますけれども、委員御指摘のとおり、職場ごとに業務量を見て、業務の再配分などを適時適切に行うということがまずもって肝要でございますけれども、組織立てたチームとしても、各部局の次長キャップの下、超過勤務縮減チームというものを開催して、その中でも、具体的な各部における独自の取組なども共有しながら、縮減に向けてやっております。
また、業務効率という観点からいたしますと、行財政運営指針にもうたっておりますけれども、我々の県庁内部の行政事務について、例えばデジタル推進課のほうでやっておりますが、ＢＰＲということで業務を洗い出して再構築して、例えば手作業でやっているところをシステム、ＯＣＲなどを使ってできないかというところで、個別にアドバイザーが入って具体的に棚卸しした結果、ある程度の改善が認められているところもございますので、そういったいろいろな方法を使いながら、組織としても超過勤務の縮減についても努めてまいりたいと考えてございます。
248 ◯上山委員 この結果が出ていますのでしっかりと対応してほしいんですが、人事委員会のほうも、こういった職員の方々の健康管理あるいは超勤の実態等も調査されていると思うんですよ。国の人事院がインターバル勤務ということも勧告を出していますので、そういった面も含めて、職員の健康管理を管理監督するのが必要でないかという方向性も大事だと思いますので、ぜひともそういった文言も含めて御検討いただきたいんですが、行政経営推進室のデータでいきますと、メンタルに陥った要因として、三十代、四十代、五十代の方々というのは職場の人間関係、上司との人間関係という方が多くて、若い人でいけば職場の雰囲気、あるいは長時間労働というところでメンタルに陥っているという方が多いと、そういったデータも出ていますので、そういった行政経営推進室のデータも活用しながら勧告・報告に利用できないでしょうかね。
249 ◯吉見人事委員会事務局長 現在、今年の人事委員会勧告・報告におきまして、最終的な作業中でございますので、中身を申し上げるわけにはいきませんけれども、今、委員から御指摘がありました点も含めて、十分検討している状況でございます。
250 ◯上山委員 お願いいたします。
次に、総務部として予算を含めて少しお願いしたいのですが、奄美大島のほうでソテツのカイガラムシ被害、枯れる被害が結構出ていまして、昨年の秋ぐらいからぼちぼち出始めて、春以降爆発的に増えたと聞いています。国内での事例はないということで聞いているんですが、ですから手探り状態で今対応しているみたいですけど、環境サイドに聞きましたら、その管理者のほうで対応してくれというような答弁をいただいたんです。
では、管理者といえば、道路でいけば道路維持課、山林でいけば、その山の持ち主だったりするんですけど、やはり奄美大島ですから世界遺産の土地でもありますし、景観地もありますし、そういったところを観光課のほうがしっかりとやってくれればいいんですが、それに伴い、やはり薬剤散布あるいは人的対応というのは予算が伴うんです。総務部としてはそういった御報告とか相談というのは受けたことがあるんでしょうか。
251 ◯玉利財政課長 今、上山委員がおっしゃるようなお話というのは、私、正直申し上げて初めてお伺いいたしました。害虫駆除は誰の責任でやるべきかというところも含めて、またそういった実情があるのであれば詳しくお話を伺った上で、どのような対応が取れるのかということを検討してまいりたいと考えております。
252 ◯上山委員 毎年出るか分かりませんけど、今まだ対応してもらっているはずですから、道路でいけば道路整備員の方が通常の業務をせずにこれに従事しっ放しというふうに聞いているんですよ。松枯れの対策はやはり別途予算を取りながら対応してもらったので、そういった対応ができればと思いましたので、少し言わせていただきました。ぜひとも対象部署と連携を取りながらやっていただきたいと思います。
あと、今、話がありました道路整備の民間委託も進んでいるんですが、この費用対効果を人事課としてしっかりと検証してほしいんですけど、今、民間委託で十七億円、単純に一人当たり五百万円で計算すると三百四十人に値するんですね。本来、民間委託でしっかりと業務がこなせればいいんですが、どうしても道路維持となりますと苦情が多いですよ、伐採も含めてですね。ですから、民間委託の方向性であるんでしょうけれども、常に従事される方の確保というのもあってしかるべきではないのかなと常々思っているところで、その方向性についての検証というのは今後検討しないんでしょうか。
253 ◯坂元人事課長 ただいまの現業職員の業務の在り方についてのことだと存じます。
現業職員につきましては見直し方針がございまして、現在いらっしゃる現業職員がいらっしゃる間は現業の方にしていただいて、新たな採用はしないという方針が固まっておりまして、それに伴いまして、現業の職員がいなくなった所属につきましては民間委託を進めているところでございます。
民間委託に当たりましては、土木部なり、それぞれの部局におきまして効率的な方法、また公平な入札、そういった観点からいろいろ工夫して進めているところでございますので、委員御指摘の点も含めて、きちっとした道路管理がなされるような体制が整えられますように、また各所属とも話をしてまいりたいと考えております。
254 ◯上山委員 そこなんですよ。業務がしっかりと遂行されているかどうかなんです。これだけ苦情が増えていますし、結局、人材不足の中で業者さんもそこまで手が回らないというところもあるんじゃないかと思います。そういった実情を踏まえていけば、これまでの考え方を少しまた修正するというのもあり得るんじゃないかという、そういった検討の段階に来ているんじゃないかなと私としては考えているところなので、方針は方針であったとしても、検証というのはぜひともやってしかるべきじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
255 ◯坂元人事課長 あらゆる事業におきまして、事業効果の検証というのは当然必要であると考えております。それにつきましては、各事業を行っている各所属においてしっかりと行っているとは思いますけれども、人事管理の面と関連する部分につきましては、また私ども人事当局としましても、しっかりと情報収集をしてまいりたいと考えてございます。
256 ◯上山委員 お願いいたします。
あと最後に、最近、ニュースで県テニス協会の不正会計という情報が流れました。外郭団体に対しての監査とかいうのはなかなか難しいんでしょうけれども、こういった補助金を出している。あと今回、テニス協会に関していけば、国体に向けた強化の予算も出ているみたいですが、それがどういうふうに使われているかというのは、やはりチェックを県としてもすべきではないのかなと思うんですが、監査委員としてはそういった方向性はないんでしょうか。
257 ◯早水監査委員事務局次長兼監査第一課長 テニス協会の不正会計の問題かと思います。
今年の七月十九日、南日本新聞の報道がなされましたが、私どもとしましても、テニス協会に関連がある教育庁のほうに連絡を取りまして、どういう事実があるか。あと、私たちが監査できるのは補助金を直接出している団体に対して監査ができますので、そういう事象があるかというのを確認したところでございまして、今度、財政的支援団体も監査の対象に加えて監査をやろうと考えて、今、日程等を調整しているところでございます。
ちなみに、補助金を出した団体のほうも直接調査等をやっていただいておりますが、県の補助金に関しては問題がなかったと聞いております。
258 ◯上山委員 使い方に不正があったということですので、しっかりと検査をしてほしいですが、聞くところによると領収書での報告というのは要らないとかいう話になっているみたいなので、本来なら、どういうふうに使ったかということをしっかりと検証ができるような、そういったシステムが欲しいかなと思っているところで、そういった助言というのもぜひしていただければありがたいと思います。
259 ◯中村委員長 ほかに県政一般に関して質問はございませんでしょうか。
260 ◯小川委員 先ほど宇都委員が質問されていた件について関連してですけれども、採用について、障害者の方とか、私が民間のほうを調査したわけではないんですけれども、ひきこもりであるとか、見えない障害の方たちは何％採用しますというような指針のようなものはあるんですか。
261 ◯坂元人事課長 障害のある方の採用、職員の割合につきましては、国が定めた割合が現在二・六％ということでございます。そして本県におきましては、昨年度の六月一日時点で二・六五％ということで達成している状況でございます。
262 ◯小川委員 達成しているのは非常にありがたいなと思います。やはりひきこもりの方とか、見えない障害の方とか、今後もいろいろチャンスがあれば、社会としていい社会になるのではないかなと思って期待をして、私自身、認識させていただきました。ありがとうございます。
263 ◯中村委員長 ほかに質問はありませんか。
［「なし」という者あり］
264 ◯中村委員長 ほかにないようですので、県政一般に関する調査を終了いたします。
以上で、総務部、出納局、
各種委員会関係の審査を終了いたします。
ここで、執行部入替えのため暫時休憩いたします。
午後三時二十四分休憩
────────────────
午後三時二十七分再開
265 ◯中村委員長 再開いたします。
それでは、ただいまから男女共同参画局関係の審査を行います。
初めに、男女共同参画局長の総括説明を求めます。
266 ◯南 男女共同参画局長 お手元に配付しております男女共同参画局の委員会資料に基づきまして御説明申し上げます。
まず、一ページをお開きください。
主要施策の進捗状況等につきまして、主な事項を説明いたします。
項目一の（一）の1)かごしまジェンダー平等推進プロジェクトの推進につきましては、県民一人一人が身の回りにあるジェンダーギャップの解消に向けて行動する機運の醸成等を図る取組を行っており、その旗振り役を担っていただいている同プロジェクトチームの今年度第一回目の会議を開催し、今後の取組などについて意見交換を行ったところでございます。
二ページをお開きください。
4)子どもたちの男女共同参画学びの広場推進事業の実施につきましては、子供の頃から男女共同参画に対する理解を深めることを目的として、小・中学校の児童生徒や教職員、保護者等を対象にワークショップ等を開催しているところでございます。
5)男女共同参画週間事業の実施につきましては、県民の男女共同参画に対する理解の促進を図るため、七月の男女共同参画週間にパネル展や講演、ワークショップなど広報啓発活動を重点的に実施したところでございます。
三ページを御覧ください。
（二）の1)人権同和問題啓発強調月間の取組につきましては、県民の人権に関する正しい理解や人権問題に対する関心の向上を図るため、人権同和問題啓発強調月間である八月にテレビやラジオ、インターネットなど各種広報媒体を活用した啓発活動を重点的に実施したところでございます。
四ページをお開きください。
項目二の（一）の3)県青少年保護育成審議会の開催につきましては、有害図書の指定について御審議いただいたところでございます。
五ページを御覧ください。
6)子ども・若者への相談支援活動スタートアップ事業の実施につきましては、子ども・若者相談支援活動の拡充やかごしま子ども・若者総合相談センターをはじめとする相談機関等の連携体制の強化を図るため、関係民間団体等に助成を行うこととしております。
六ページをお開きください。
項目三の（一）の1)「少年の主張」鹿児島県大会の開催につきましては、中学生に対し、自分の生き方や将来の夢などの発表による社会の一員としての自覚の促進を図ったところでございます。
2)鹿児島・岐阜青少年ふれあい事業の実施につきましては、深い歴史的な関わり合いの共同学習など、両県青少年による交流活動が本県において実施されたところでございます。
3)鹿児島県青少年海外ふれあい事業の実施につきましては、シンガポールに本県青少年を派遣し、ホームステイやシンガポール青少年との交流活動を行ったところでございます。
項目四の（一）の1)県再犯防止推進会議の開催につきましては、本県における再犯防止等に関する施策の推進を図るため、第二次県再犯防止推進計画の策定に向けた協議や関係機関・団体の取組等の報告、意見交換を行ったところでございます。
七ページを御覧ください。
2)県くらし安全・安心県民大会の開催につきましては、県民の防犯や交通安全に対する意識の高揚を図るため、防犯及び交通安全関係団体等に御参加いただき、功労者表彰や講演会等を実施したところでございます。
4)県生活安定審議会の開催につきましては、第四期県消費者基本計画に基づく各般の施策の令和四年度実績及び令和五年度の取組等について御審議いただいたところでございます。
九ページを御覧ください。
項目五の（一）の2)共生・協働推進かごしま自治体ネットワーク会議の開催につきましては、市町村と連携して共生・協働の地域社会づくりを推進するため、県や市町村職員を対象に、専門家による講演や県内の取組事例の発表、意見交換を行ったところでございます。
十ページをお開きください。
4)地域資源活用・協働促進事業シンポジウムの開催につきましては、持続可能な地域づくりの取組を促進するため、事例紹介によるパネルディスカッションや参加者と有識者の交流会を開催したところでございます。
5)地域貢献活動サポート事業（地域貢献活動応援プロジェクト）の実施につきましては、ふるさと納税を活用して令和六年度以降に地域課題の解決に取り組むＮＰＯなど関係団体の募集を行っているところでございます。
以上で、男女共同参画局関係の説明を終わります。よろしくお願いします。
267 ◯中村委員長 以上で総括説明が終わりました。
次は、県政一般についてであります。
まず、八月に実施いたしました姶良・伊佐地区の行政視察に関して、御意見、御質問等がありましたらお願いいたします。
対象となる視察先は、羽月校区のコミュニティ協議会に関して御質問等があればお願いいたします。
268 ◯上山委員 お助け隊ですが、こういった取組に対して、男女共同参画局はどういう関わりを持っていらっしゃるんでしょうか。要は、相談を受けるだけなのか、それともお金も含めて対応していらっしゃるのか。
269 ◯瀬戸口くらし共生協働課長 コミュニティ・プラットフォームの助成、支援等についてのお尋ねかと思います。
県のほうではコミュニティ・プラットフォームの形成及びそれを持続可能とするために事業を組み立てておりまして、その中で、持続可能な地域コミュニティーの構築促進の補助でありますとか、あとはコミュニティ・プラットフォームの形成地域におきまして、モデル的な取組を創出するところにつきましては、民間団体に委託して事業を行うようなものがございます。
また、改めて計画を作成し直すときなどにつきましては、地域協働ワークショップということで地域の住民の方にまた話合いをしていただくような取組も、これにつきましてはアドバイザー、あとは講師などを派遣するような事業を行っております。
270 ◯上山委員 こういった取組は多分ほかの地区でもされていると思うんですよ。基本的には市町村が直接、支援団体として関わっているかと思うんですが、県として、今回こういった視察をしたんですけれども、結構このコミュニティーは大きいなと思ったんです。これだけの大きな規模でされているというところがどのくらいあるんでしょうか。
271 ◯瀬戸口くらし共生協働課長 コミュニティ・プラットフォームの規模についての御質問でございます。
コミュニティ・プラットフォームは、おおむね小学校あるいは中学校区単位で、その中にある多様な主体が基盤をつくって活動をするようになっておりますけれども、大きい町の学校であれば大きい組織になりますし、小さい小学校区になれば小さい組織もございます。様々であると思います。
272 ◯上山委員 分かりました。はたから見ていてシルバーセンターとバッティングするなと少し気になったところですが、こういったコミュニティーが活性化する方向で御支援いただければと思います。以上です。
273 ◯中村委員長 ほかに行政視察に関しての御質問はございませんでしょうか。
274 ◯小川委員 今、上山委員がおっしゃったことに関連してですけれども、私もシルバー人材センターのほうと確かに競合したりするなと思ったりもしたんですが、それは何かうまくすみ分けをしていらっしゃるみたいにこの地域ではおっしゃっていたんですけれども、ほかの地域でもこういう活動があった場合、やはりパートナーシップをどうやって紡ぎながらまちづくりされているのか、そういう何か事例がありましたらお聞かせください。
275 ◯瀬戸口くらし共生協働課長 ほかのコミュプラの事例でございます。
例えば南九州市、こちらは公民館制度でそこにある小学校とか青年団とか、ＰＴＡ、学校も含めていろいろな主体の方が公民館の中で活動されているんですけれども、その中で霜出地区の公民館におきましては、やはりお助け隊をつくりまして、園芸部、草刈り部、大工部などで、高齢化で困っている家庭の草刈り作業でありますとか修繕、それから有償ボランティアで行う仕組みを構築されているような事例がございます。
276 ◯小川委員 ありがとうございます。ああそうなんだなと今、知ることができました。私、昔、「おおきに」という単位の地域通貨を活用していたんです。地域通貨で何かお助けができたら、何かしてあげたら今度はしてもらえるという支え合いみたいなものを小さなコミュニティーでやっていけたら、楽しみながらできるんじゃないかなと、ふと思ったのでお伝えさせていただきました。ありがとうございました。
277 ◯中村委員長 ほかに、行政視察に関しての御質問等はありませんでしょうか。
［「なし」という者あり］
278 ◯中村委員長 ほかにないようですので、行政視察に関しての質問等はこれで終了いたします。
そのほか、県政一般に関する質問がありましたらお願いいたします。
279 ◯宇都委員 ひきこもりについて、代表質問、一般質問でも取り上げられましたけれども、県内ひきこもり九百十六人というデータが出ましたというところで、把握はできていないんですけれども、四千五百人ぐらいいらっしゃるんじゃないかなというところで、この担当自体は障害福祉課だと思うんですけれども、子ども・若者総合相談センターの中の、ひきこもり地域支援センターはこちらの所管ではなかったでしたか。この地域センターが今どのような状況で相談件数などを教えていただければと思うんですが。
280 ◯上拾石青少年男女共同参画課長 今お尋ねの子ども・若者総合相談センターですが、こちらのほうは今おっしゃられた障害福祉課のほうがひきこもりを担当しておりますので、そちらのほうで所管しているひきこもり地域支援センター、それと同じ建物、同じところで合同で運営しておりまして、そこで、単純に不登校、ひきこもりときれいに割り切れるケースばかりではございませんので、いろいろなものが重なっておりますので、トータルで対応をしております。
相談件数についてですけれども、令和四年度時点でひきこもりについて五百六十七件の相談がございました。令和五年度に入りまして八月までですが、トータルで三百十六件相談が寄せられているところでございます。
281 ◯宇都委員 ありがとうございます。これは相談は電話、来所、メールということでよろしいでしょうか。
282 ◯上拾石青少年男女共同参画課長 相談方法につきましては、電話、来所、メール、それから一部巡回相談を行っておりますので、そういったものも含まれております。
283 ◯宇都委員 このうち本人と接触している件数は、五百六十七件、人数でいうと全体で何人で、そのうち本人が何人と教えていただければ。（「暫時休憩をお願いします」という者あり）
284 ◯中村委員長 暫時休憩いたします。
午後三時四十二分休憩
────────────────
午後三時四十二分再開
285 ◯中村委員長 再開いたします。
286 ◯宇都委員 障害福祉課との連携の方法というか、課をまたがるとやはり不都合もあるのかなと感じるんですけれども、そのあたりの連携は具体的にどのようにされていらっしゃるんでしょうか。
287 ◯上拾石青少年男女共同参画課長 まず、今申し上げたとおり、相談センターを設置するに当たりまして、ひきこもり部門の人員配置におきましては、障害福祉課のほうの予算を合わせまして合同でやっております。また、職員におきましても、障害福祉課に当課と兼務で一名配置しておりまして、定期的に子ども・若者総合相談センターでの相談事例や今後の対応とかの打合せを行っているんですが、その場に同席しまして一緒に情報共有等を行っているところでございます。
あと、そのほかとしまして、今年度行っております相談支援活動を行う団体への助成を行っているんですが、そういったところをどこに対して助成するか、そういったところの審査においても合同で行って情報共有を図っているところでございます。
288 ◯宇都委員 まさに今、お話のあった子ども・若者自立支援活動促進事業、それから子ども・若者への相談支援活動スタートアップ事業についてのもう少し詳しい内容をお伺いしたいと思っていたところで、そこを質問させていただけますか。
289 ◯上拾石青少年男女共同参画課長 まず、子ども・若者自立支援活動促進事業でございますが、こちらは県内でこういった相談対応であるとか訪問支援とか、そういった活動を行っている団体が幾つかございますので、そういったところと子ども・若者総合相談センターが連携して家族の相談に対応するということで、例えばセンターのほうに相談があって、その中身によっては例えば地域が少し遠いとか、あるいはもう少し専門的なフォローアップが必要だとか、そういったときに御本人の御了解をいただいた上で団体のほうにおつなぎをして、そこでその後の対応をしていただく。そういった連携先の団体ということで委託をしているものが5)の事業、十団体でございます。
それから、6)の子ども・若者への相談支援活動スタートアップ事業ですが、これも今こういった体制を取っている中でも、やはりまだまだ連携先の団体は地域によって偏りがあったりとか、さらにまた増やしていかないといけないと、そういった中で、新しく活動を始めるとか、あるいは従来の事業をさらに拡充するとか、そういう団体を増やそうということで今年度から始めました新規事業でございますが、スタートアップ最大三年間活動費等を助成するというもので、今年度、五団体に対して支援をするところでございます。
290 ◯宇都委員 相談対応というのはもちろんひきこもりだったり、不登校の相談対応、それから居場所づくりというところもあると書いてありますことから、フリースクールも団体に入っていらっしゃるということで、フリースクールの第三の居場所というような役割の定義の中にも、ここが新たな意義づけができるのかなと感じているところなんですけれども、そのあたりどのように整理されていらっしゃるんでしょうか。フリースクールという位置づけにもなり得るというか。
291 ◯上拾石青少年男女共同参画課長 今、委員おっしゃるとおり、不登校の子供たちの居場所ということで、フリースクールも、本会議でも質問がございましたが、非常に注目も高いと私どもも認識しておりまして、実際に連携先の中にはフリースクールに取り組んでいる団体もございます。
資料の五ページ、5)でいえば、一つ目、鹿児島やさしいハリネズミの会と四つ目、ＮＰＯ法人麻姑の手村、こちらは実際フリースクールにも取り組まれている団体でございます。また、その下の6)のスタートアップ事業につきましても、上から三番目のしののめフリースクール、こちらはフリースクールも取り組んでいらっしゃる団体でございます。こういったところと連携しながら、より専門的な対応についてはお願いしているところでございます。
292 ◯宇都委員 先ほど課長の御説明にもあったとおり、やはり問題は切り分けられるわけではなくて、全部が一緒になってというか、いろいろなことが一緒になっていると思うんです。フリースクールへの助成はといった話も一般質問の中でもありましたけれども、そういった観点からも、居場所づくりですとか相談対応といった点で、今後フリースクールの皆さんが自立支援活動、相談支援ですとか自立支援の役割をフリースクールが担っていくと、フリースクールへの助成という意味での可能性というものが一つ考えられたりするのでしょうか。
293 ◯上拾石青少年男女共同参画課長 フリースクールそのものの運営費、あるいは本会議で質問もございました、通っている御家庭への経済的支援、そういったところについては国の動き等も見ながら、まずは教育庁のほうでいろいろと対応した上で、私ども知事部局の関係課で連携して取り組んでいくということですけれども、現在の支援促進事業、あとスタートアップ事業におきましても、居場所という意味では、既に現在フリースクールをやっていらっしゃるところに対して委託であるとか、さらにその中での相談対応の拡充という部分でのスタートアップ事業での支援、こういったことは取り組んでおりますので、フリースクールであるから対象にしていないとかそういうわけではなくて、広くそのほかの相談支援活動等を行っている団体と同様に取り扱っていくことにしております。
294 ◯宇都委員 ありがとうございました。別の質問に移ります。
鹿児島県内のフードバンクについては、食品ロスの削減と生活困窮者に対する食のセーフティーネットの二つの役割があると認識されていらっしゃると思います。フードバンクの所管は男女共同参画局だと聞いておりますけれども、鹿児島県の現状を教えていただけますか。
295 ◯上久保
消費者行政推進室長 フードバンクについての現状ということでお問合せいただきました。
様々な形でフードバンクの活動をされていらっしゃる団体があるとは認識しておりますが、県といたしましては、県のホームページ等に掲載を希望されている団体さんにつきまして、ホームページのほうで活動を具体的に御紹介しているところでございます。先ほど委員がおっしゃられたとおり、子ども食堂とつながっていらっしゃるところ、福祉施設等を提供先としていらっしゃるところ等もあると承知しております。
296 ◯宇都委員 生活困窮者に対する食のセーフティーネットの役割についてですけれども、県としてはどのようにお考えですか。
297 ◯中村委員長 暫時休憩いたします。
午後三時五十一分休憩
────────────────
午後三時五十一分再開
298 ◯中村委員長 再開いたします。
299 ◯上久保
消費者行政推進室長 生活困窮者に対するものにつきましては、基本的には他部局のほうで所管されていらっしゃるとは考えておりますが、フードバンクさんたちが提供先としまして生活困窮者の支援団体のほうへも提供されていらっしゃるとは認識しております。
300 ◯宇都委員 分かりました。県としては、今フードバンクの役割ということを一応認識はしているけれども、県として積極的に関わっていることではないということでよろしいんですか。
301 ◯中村委員長 暫時休憩いたします。
午後三時五十二分休憩
────────────────
午後三時五十二分再開
302 ◯中村委員長 再開いたします。
303 ◯上久保
消費者行政推進室長 こちらの消費者行政推進室といたしましては、フードロス対策の角度でフードバンクのほうに関わりを持っておりまして、先ほども申し上げましたが、生活困窮者のほうの角度といたしましては、他部局のほうで対応していると認識しております。
304 ◯宇都委員 ありがとうございます。よく分かりました。
次の質問に移ります。
リプロダクティブ・ヘルス／ライツの観点からですけれども、今の性教育をリプロダクティブ・ヘルス／ライツで性に対する正しい知識の普及ということで、こちらの男女共同参画基本計画に載っているかと思うんです。担当の所管は保健体育課、子ども家庭課となっているんですけれども、こちらについて男女共同参画局でどのように関わっているというか、取組を具体的に教えていただけますか。
305 ◯中村委員長 暫時休憩いたします。
午後三時五十四分休憩
────────────────
午後三時五十四分再開
306 ◯中村委員長 再開します。
307 ◯馬場男女共同参画室長 男女共同参画室としましては、県男女共同参画センターにおきまして、高校生に対する男女共同参画お届けセミナーというのを実施しておりまして、その中で性教育という項目も設けまして、専門家の派遣を行っているところでございます。
308 ◯宇都委員 それは、男女共同参画局が企画して派遣をしていらっしゃるということですか。
309 ◯馬場男女共同参画室長 県の男女共同参画センターが所管している事業ということでございます。
310 ◯宇都委員 年間の回数など、学校数と教えていただけますか。
311 ◯馬場男女共同参画室長 学校への男女共同参画お届けセミナーというものが、性教育だけではなくて、男女共同参画の基本的な理解とか、自分らしい生き方とか、それから多様性とか、幾つかのテーマを設けておりまして、テーマに沿って派遣しておりますけれども、毎年二十校の高校に派遣しているということになっております。
312 ◯宇都委員 そういたしますと、六十校以上公立高校がございますから、三年に一度回っていくみたいなイメージでしょうか。
313 ◯馬場男女共同参画室長 数として計算上はそういうことになるということでございます。
314 ◯宇都委員 では、内容が多岐にわたるけれども、男女共同参画のジェンダーの問題ですとか、そういったことを何年生が必ず一回は聞くよというようなイメージ、性教育についてはまた少し別途な感じですかね。所管ではなかったですか。
315 ◯馬場男女共同参画室長 性教育ということにつきまして直接の所管ではございませんけれども、男女共同参画の中の先ほど言われたリプロダクティブ・ヘルス／ライツ、この観点から性への理解というところもテーマに入れているということでございます。
316 ◯宇都委員 ごめんなさい、私の理解が間違っていたかも。手挙げ方式でのお届けセミナーでしたか。
317 ◯馬場男女共同参画室長 一年に一回募集をかけまして、希望する高校に派遣しております。
318 ◯宇都委員 最後に一つ、では、希望する学校が重複していて、全く呼ばれない学校も中にはあるということでしょうか。
319 ◯馬場男女共同参画室長 詳細なデータはありませんけれども、希望があった高校等を毎年重複しないようにというようなことで採択しているところでございます。（「承知しました。ありがとうございます」という者あり）
320 ◯小川委員 二点ほど簡潔に聞かせていただきます。
二ページにありました、ジェンダーギャップ解消はすごく大事なことですけれども、ＩＴ分野のジェンダーギャップ解消に向けた女子中高生を対象としたワークショップというのを、これを詳細に聞かせてください。
321 ◯馬場男女共同参画室長 ＩＴ技術者に女性が少ないというジェンダーギャップがあるということから、アンコンシャス・バイアスに基づく女子中学生のＩＴ分野に対する苦手意識を解消し、進路先としてＩＴ分野を選択する機会を提供するために、進路を選択する時期にある女子中高生を対象にワークショップを開催いたしました。内容としましては、一日でホームページの制作と女性エンジニアとの交流を体験するワークショップを実施しました。最後には各参加者が自ら制作したホームページの発表を行ったところです。
322 ◯小川委員 ありがとうございます。なぜ女子中高生だけなのかと思っていたら、苦手意識を解消ということですね。そしてそれがジェンダーギャップ解消につながっていくということで。
もう一点ですけれども、先ほどから宇都委員がいろいろ質問されていたことと重なるかとは思うんですけれども、フードバンクというのは、企業さんが廃棄する廃棄手数料もなくすこともできて、フードバンクに持ち込むということがありますよね。そういう形でフードバンクを利用し、そしてそれが子ども食堂であったり、生活困窮者であったり、麻姑の手村とかフリースクールとかいろいろな居場所とつながっていき、そして最終的にはお子さんとお母様も含めたシェルターなどにつながっていけば、社会が回っていくなと思うんです。そういうことをつないでいくような役割というのは、どこがどうなさっていらっしゃるのかお聞きしたいです。
323 ◯上久保
消費者行政推進室長 フードバンクの役割として、委員がおっしゃられたとおり居場所づくりであったり、いろいろな役割を担っているとは承知しておりますが、私どものほうではフードロスの角度でフードバンクに関わっておりまして、例えば子ども食堂、子供の居場所づくりであれば、それぞれの所管課においてその活用も検討されていると考えております。
324 ◯小川委員 ありがとうございます。やはり所管もいろいろまたがるんですけれども、やはりこれをつないでいって、子ども食堂といっても月に一回とかなので居場所となれるかどうか。でも最近は傾向として、本会議でもありましたけど、私も参加していますけれども、子供だけじゃなくて生活保護の方も予約をして来られたり、いろいろ御高齢の方も来られて、多世代でつながっていくいい場所にはなっていて、これが月に一回というのはもったいないと思ったりしています、拠点だなと思って。そこにフードバンクも応援をすると。
でも、残念ながらフードバンクというのはそのときに賞味期限が近いもので、しかも一方的に来るものでチョイスはできないので、だからやはりいろいろなお子さんたちへの栄養面とか、拠点に持っていくのにこだわる私たちにとっては少しどうかなという面もあります。そういうところがうまくいろいろ改善されていけばいいなと。でも生活困窮の人を応援していく意味では、もう本当にわらにもすがるという方たちのために御協力はいただいているなとは思っております。
それと、シェルターですけれども、ＤＶであったり、ひきこもりであったり、いろいろな意味でシェルターがあるわけですけれども、この拠点となっているところもシェルターの役割、男女共同参画の行き着くところでシェルターが活用されていたりすると思うんですけれども、私たちもＮＰＯでシェルターを運営しているんですが、県のほうにはシェルターが幾つぐらいあって、どんな形で運用されているのかを教えていただけたらと思います。
325 ◯馬場男女共同参画室長 シェルターについての御質問ですけれども、県の婦人保護施設としましては女性相談支援センターがあります。婦人保護施設については子ども家庭課のほうが所管になりますけれども、暫時休憩をお願いいたします。
326 ◯中村委員長 暫時休憩いたします。
午後四時四分休憩
────────────────
午後四時五分再開
327 ◯中村委員長 再開いたします。
328 ◯小川委員 それでは、つないでいくという意味でシェルターがありましたら、このシェルターに来られた女性の相談とか、先ほど五ページに出てきた、ＮＰＯ法人こころのサポートアミにおつなぎしたりしているんです。そして心療内科のお世話になったりもしていますので、やはり何かつないでいくということが非常に大事なのではないかなと、所管をまたがってでもね。そうしたら一人でも多くレスキューできるのではないかなということをつくづく感じますので、どうかその辺をまた御検討いただけたらなと思います。よろしくお願いいたします。
329 ◯上拾石青少年男女共同参画課長 先ほど宇都委員からお尋ねがありました、ひきこもりの相談の内訳ですけれども、令和五年度、年度単位での数字がないんですが、直近でいいますと、八月、七月がそれぞれ六十名強の相談がございまして、割合的にそのうち、八月は六割ぐらいが本人、母親が一一・五％、七月は若干変わりまして、本人が四五・五％、母親が一六・七％、そのほか両親であるとか、父親であるとか、兄弟であるとか、様々相談をいただいております。あと実人数については、申し訳ありません、今資料はございません。
330 ◯宇都委員 今のは延べということですか。ありがとうございます。
331 ◯上拾石青少年男女共同参画課長 こちらは件数になります。
332 ◯宇都委員 件数ですね。ありがとうございます。
333 ◯南 男女共同参画局長 それぞれ委員のほうから、連携に関する御質問いただいたところでございます。
ひきこもりに関しても、フードロス関係についても、くらし保健福祉部、教育庁との連携も必要になってまいります。ですので、計画を通じて連携を今後図ってまいりたいと考えております。
それから、ＤＶのシェルターに関しても御質問いただいたところですが、地域資源として民間でそれぞれ活動はしていらっしゃるところではございます。ですが、当局の課題といたしまして、今後、民間シェルターについて情報収集をして、連携を図っていく必要があるのではないかと考えております。今後の取組の課題となっております。説明をさせていただきました。
334 ◯中村委員長 ほかに質問はございませんでしょうか。
［「なし」という者あり］
335 ◯中村委員長 ほかにないようですので、県政一般に関する調査を終了いたします。
以上で、男女共同参画局関係の審査を終了いたします。
ここで、執行部入替えのため暫時休憩いたします。
午後四時八分休憩
────────────────
午後四時十分再開
336 ◯中村委員長 再開いたします。
それでは、議会事務局関係の陳情の審査をお手元の請願・陳情文書表により行います。
継続の陳情第一〇〇一号につきまして、次長兼総務課長の説明を求めます。
337 ◯藤山議会事務局次長兼総務課長 陳情第一〇〇一号鹿児島県議会議員の政務活動費の領収書等の議会ホームページでの公開等を求める陳情につきまして説明いたします。
請願・陳情文書表三ページをお開きください。
提出者は、鹿児島市の内田伸子さんです。
陳情の趣旨は、政務活動費の使途の透明化を図るために、収支報告書とこれに添付して提出される領収書等を議会のホームページで公開することを要望するものでございます。
五ページを御覧いただきたいと思います。
前回定例会以降の情勢の変化についてでございますが、これまでに公開を決定していた山形県が令和五年七月に公開を開始し、計二十三都府県となったところでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
338 ◯中村委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。
質疑はございませんか。
［「なし」という者あり］
339 ◯中村委員長 質疑がないようでございますので、質疑を終了いたします。
それでは、採決に入りますが、まず、取扱い意見をお願いします。
340 ◯園田委員 陳情第一〇〇一号につきましては、政務活動費の領収書のホームページでの公開について、前回定例会以降情勢の変化については、新たに山形県が公開を開始し、二十三都府県となったとのことであります。
全体の約五割という状況であり、引き続き、他都道府県の動きを注視し、県民の注目も高まっていることも含めて、総合的に判断する必要があると考えます。
つきましては、継続審査の取扱いでお願いいたします。
341 ◯中村委員長 ほかに取扱い御意見は。
342 ◯上山委員 もう長いことこの議論をしているんですが、鹿児島県の情報公開がどんどん押してきていると認識しておりまして、ぜひともホームページでの公開に踏ん切りをつけていただき、しっかり県民に対してホームページでも閲覧できるようにするべきという認識ですので、採択でお願いします。
343 ◯小川委員 私も、長く協議されているということはあまり存じ上げていないですけれども、今回結論が出るのかなと勘違いしておりました。都道府県でも半分ほどが公開をしているようですので、ぜひ採択して公開をお願いしたいと思います。
344 ◯中村委員長 ほかに御意見はございませんでしょうか。
［「なし」という者あり］
345 ◯中村委員長 ほかにないようですので、陳情第一〇〇一号を採決いたします。
陳情第一〇〇一号については、継続審査の意見と採択を求める意見がありますので、まず、継続審査についてお諮りします。
陳情第一〇〇一号を継続審査とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
346 ◯中村委員長 挙手多数であります。
よって、陳情第一〇〇一号は、継続審査すべきものと決定いたしました。
以上で、陳情第一〇〇一号の審査を終了いたします。
明日九月二十七日は、午前十時から、警察本部、
危機管理防災局関係の審査を行います。
本日は、これをもちまして散会いたします。
御苦労さまでした。
午後四時十四分散会
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