鹿児島県議会 2022-12-20
2022-12-20 令和４年第４回定例会（第７日目） 本文
案第八一号から議案第一一〇号まで及び請願・陳
情並びに
特別委員会付託事項の一括上程
一、
同右議案等の
委員長報告、質疑、討論、表決
一、閉会中の
継続審査の件
一、議案議第二号の上程
一、同右議案の討論、表決
一、意見書案の一括上程、
提案理由説明、質疑、討論、
表決
────
知事あいさつ ────
一、閉 会
━━━━━━━━━━━━━
2 △
予算特別委員会の委員長及び副委員長の互選
結果報告
◯議長（
田之上耕三君）報告いたします。
さきに設置されました
予算特別委員会の委員長及び副委員長については、互選により、
委員長酒匂卓郎君、副
委員長成尾信春君に決定した旨の報告がありました。
以上で、報告を終わります。
─────────────
3 △ 議案第一一〇号上程
◯議長（
田之上耕三君）次に、議案第一一〇号令和四年度鹿児島県
一般会計補正予算第七号が提出されておりますので、これを議題といたします。
朗読を省略いたします。
━━━━━━━━━━━━━
議案第一一〇号 令和四年度鹿児島県
一般会計補正予
算（第七号）
━━━━━━━━━━━━━
4 △ 知事の
提案理由説明
◯議長（
田之上耕三君）知事に提案理由の説明を求めます。
［
知事塩田康一君登壇］
5 ◯知事（塩田康一君）本日提案いたしました議案につきまして、御説明申し上げます。
今回の
補正予算は、国の
総合経済対策に対応した本県内の旅行商品の割引や
商品クーポンの付与を通じた観光需要の回復を図る取組、妊婦・
子育て家庭に対する
伴走型相談支援と
経済的支援の一体的な取組、
公共事業等に要する経費のほか、高
病原性鳥インフルエンザの発生に伴う
緊急防疫対策等に要する経費や、移動制限により
出荷遅延等の影響を受けた農家に対する支援に要する経費を追加計上することとしております。
このうち、鹿児島県
地域観光支援事業については、国の
全国旅行支援が延長されたことに伴い、全国を対象に県内の旅行商品の割引や
商品クーポンの付与を通じて、本県観光のさらなる需要喚起を図る経費として、四十七億六千六百万円を計上することとしております。
また、出産・
子育て応援交付金事業については、妊婦・
子育て家庭が安心して出産・子育てができるよう、妊娠期から出産・子育てまで一貫した
伴走型相談支援の充実と、妊娠届出や出産届出を行った妊婦等に対する
経済的支援を一体的に実施する市町村の取組を支援する経費として、二十三億千九百万円を計上することとしております。
今回の
補正予算の総額は、
一般会計で三百八十一億三千百万円であり、この結果、補正後の
一般会計の予算額は、九千四百二十一億四千六百万円となります。この財源に関しては、
国庫支出金、県債、
地方交付税などをもって充てることとしております。
何とぞよろしく御審議の上、議決していただきますようお願い申し上げます。
6 ◯議長（
田之上耕三君）御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ
者あり］
7 ◯議長（
田之上耕三君）御質疑はありませんので、質疑は終結いたします。
─────────────
8 △ 議案第一一〇
号委員会付託
◯議長（
田之上耕三君）次に、議案第一一〇号の
委員会付託であります。
議案第一一〇号は、配付いたしております
議案付託表のとおり、所管の
常任委員会に付託いたします。
ここで、
委員会開催のため休憩いたします。
再開は、ブザーでお知らせいたします。
午前十時 四分休憩
───────────
午後二時十五分再開
9 ◯議長（
田之上耕三君）再開いたします。
─────────────
10 △ 議案第六七号、議案第七三号、議案第七六
号、議案第八一号─議案第一一〇号、請願・
陳情、
特別委員会付託事項上程
◯議長（
田之上耕三君）まず、議案第六七号、議案第七三号、議案第七六号、議案第八一号から議案第一一〇号まで及び請願・陳情並びに
特別委員会付託事項を一括議題といたします。
─────────────
11 △ 各
委員長審査結果報告
◯議長（
田之上耕三君）これより、委員長の報告に入ります。
まず、
決算特別委員長の報告を求めます。
寺田洋一君。
［
決算特別委員長寺田洋一君登壇］
12
◯決算特別委員長（寺田洋一君）
決算特別委員会での審査結果等について、御報告申し上げます。
当委員会に付託されました議案第六七号令和三年度鹿児島県
歳入歳出決算について認定を求める件など議案三件につきまして審査を行い、いずれも認定すべきものと決定いたしました。
最初に、議案第六七号の令和三年度
一般会計及び企業会計を除く各
特別会計の決算について、御報告申し上げます。
まず、
一般会計に係る決算概要については、歳入総額が前年度比九・一％増の一兆二百十八億五千万円余り、歳出総額が九・八％増の九千七百十五億一千万円余りで、形式収支、実質収支はともに黒字となっております。
財政状況を見ますと、令和三年度末の財政調整に活用可能な基金残高は二百五十億円余りで、前年度に比べ五千万円余りの増となっております。
一方、
地方交付税の振替である
臨時財政対策債などを除いた、本県が独自に発行する県債残高は一兆五百七十六億四千万円余りとなり、前年度末より三十億七千万円余り減少しております。
また、
特別会計は、
母子父子寡婦福祉資金貸付事業など九つの会計で、歳入総額は四千三百四十億三千万円余り、歳出総額は四千二百七十五億九千万円余りで、形式収支、実質収支はともに黒字となっております。
審査の過程でありました主な論議について申し上げます。
まず、総務部の審査において、
企業版ふるさと納税の増収に向けた取組について質疑があり、「
企業版ふるさと納税は、県外の企業を対象に十万円以上の寄附金を頂いている。
東京事務所や
大阪事務所において、県人会や
本県ゆかりの県外企業が集まる会合などを訪問し、制度の説明を行い、寄附金を募集していたが、ここ二年ほど、コロナ禍により、そのような機会の確保が困難となっているため、メールや手紙などによる継続的な取組を行っており、件数、金額ともに順調に増えている」との答弁がありました。
次に、
総合政策部の審査において、
奄美群島振興開発特別措置法延長に向けた
総合調査を行っている中、
奄美群島成長戦略推進交付金の不用額が二億一千万円余りとなった理由について質疑があり、「三月
補正予算は、十二月までの執行状況を見て積算するが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、一月から三月の実績額が見込みより下振れしたため不用額が生じたものである。交付金の
事業メニューを拡大し、自治体での活用が増えれば、隠れたニーズを吸い上げることにもつながり、不用額を減らすことができる。奄美の振興開発の実現のため、そういう視点からも
総合調査を進めていきたい」との答弁がありました。
委員からは、「
奄美群島振興開発審議会では不用額の数字だけ見て誤解されないように、エビデンスをしっかり説明していただきたい」との要望がありました。
次に、
環境林務部の審査において、
森林環境譲与税及びその使途について質疑があり、「
森林環境譲与税は、令和二年度から、国から県へ満額譲与されており、令和三年度は一億三千万円余りとなっている。
森林経営管理制度を推進する市町村への支援のほか、
林業担い手の確保・育成や森林整備に関する施策等に活用している」との答弁がありました。
委員からは、「
森林環境譲与税の有効な活用に努力していただきたい」との要望がありました。
次に、
くらし保健福祉部の審査において、一億三千万円余りが
収入未済となっている
母子父子寡婦福祉資金貸付金の納入方法について質疑があり、「口座振替以外の方法も検討しているが、手数料等の問題があり、具体的な対応が行えていないところである」との答弁がありました。
委員からは、「
コンビニ払いなどを導入すれば、回収率が上がると思う。納入方法の変更について前向きに検討していただきたい」との要望がありました。
次に、
商工労働水産部の審査において、
外国人材受入れ関係事業における不用額の要因について質疑があり、「コロナ禍の水際対策による入国制限のため、本県で開催を予定していた現地送り出し機関等とのマッチングなどが行えず、不用額が生じたものである」との答弁がありました。
委員からは、「日々、変化していく
経済情勢等を的確に捉えながら、各事業においてできるだけ執行残が出ないように力を注いでいただきたい」との要望がありました。
次に、農政部の審査において、
農業開発総合センター及び農業大学校の
財産売払収入について質疑があり、「
物品売払収入については、金額では全体の九五％が農業大学校の
肥育牛販売であり、販売単価が高くなった結果、予算より増収となった。一方、
生産物売払収入については、七四％が農業大学校分、二六％が
農業開発総合センター分となっており、農業大学校の主な収入としては、牛乳や野菜、子豚、果樹、花卉等の販売によるものである。売払収入を自由に使えるということではないが、特定財源として予算措置され、農業大学校の運営費などに充当されている」との答弁がありました。
次に、土木部の審査において、平成二十七年度及び二十八年度に実施した
行政代執行に係る
過年度分収入未済額一億九千万円余りの解消に向けた取組について質疑があり、「相手方の財産調査を定期的に実施し、本人名義の資産は差し押さえている。県が差し押さえた土地に購入希望
者が現れたことから土地の売却代金を債務の弁済として県に支払うことを条件に差押えを解除し、令和四年二月に百万円を回収した」との答弁がありました。
委員からは、「
行政代執行で未収債権が発生すると金額も大きくなり解決が難しくなる。可能な限り
許可外行為の未然防止に努めていただきたい」との要望がありました。
次に、
教育委員会の審査において、鴨池公園の
都市計画使用料の
収入未済の内容や経緯について質疑があり、「
鴨池公園内運動施設の壁面広告に係る使用料については、平成十六年度からの継続使用であり、一年ごとに調定をしていたが、平成二十六年度の使用料五十五万円余りのうち三十九万円について、途中で納入が滞り
収入未済となったものである」との答弁がありました。
委員からは、「時効が令和五年五月であるため、引き続き、回収に向けて尽力していただきたい」との要望がありました。
次に、警察本部の審査において、
警察施設補修事業に関し、計画的な補修の実施について質疑があり、「各警察署から補修を要する施設等について要求を上げてもらい、その内容や
建設年度等を精査し、緊急性等を考慮した上で、順次補修を行っている」との答弁がありました。
これらの審査の結果、議案第六七号については、
取扱い意見として、「予算の目的に沿った効率的かつ効果的な執行がなされたものと認められる。また、財産の管理や業務の執行体制についても、おおむね適正であると認められるので、認定すべきである」との意見が出され、全会一致で認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第七三号の令和三年度
工業用水道事業特別会計決算について申し上げます。
令和三年度の鹿児島県
工業用水道事業は、四十三事業所に対し、一日平均一万六千七百三十一立方メートルを給水し、令和三年度の営業成績は総収益四億五千万円余り、総費用四億八千万円余りで、
万之瀬川施設移行に伴う
永田川施設の撤去費用が発生したことなどから、差引き三千万円余りの純損失となっております。
このような状況を踏まえ、主な論議について申し上げます。
工業用水の給水契約の維持・拡大に向けた取組について質疑があり、「契約水量を超えて
工業用水を使用する事業所に対して、契約水量を増やす提案などの営業活動を行っている」との答弁がありました。
審査の結果、
取扱い意見として、「使用料の引上げにより一定の収益確保が見込まれ、当面は大規模な
施設修繕等を予定していないことから、事業運営は
通常収支ベースに落ち着くとされるものの、企業債の
元金償還等が高水準で推移することなどが見込まれる。このため、
万之瀬川施設の適切な管理に努めつつ営業費用などの経費の抑制に努める一方、収益の確保を図るため、
新型コロナウイルス感染症拡大による影響など
給水先事業所の動向を注視しながら、引き続き給水契約の継続・拡大に努め、
県工業用水道事業経営戦略に基づき、
工業用水の安定供給と経営の安定・効率化が図られるよう一層の努力をされることを要望し、認定すべきである」との意見があり、全会一致で認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第七六号令和三年度
病院事業特別会計決算について申し上げます。
まず、決算の状況については、経常収支で十六億七千万円余りの黒字となっており、経営改善への取組やその効果が持続されています。
このような経営状況を踏まえ、主な論議について申し上げます。
診療報酬における
個人負担分の未収金が発生する要因について質疑があり、「要因は様々であるが、急患で来た際に現金や保険証を持っていない場合が多いと思われる。分析までは行えていないところである」との答弁がありました。
委員からは、「要因の分析を行い、対策を取っていただきたい」との要望がありました。
審査の結果、
取扱い意見として、「令和三年度の決算については、五病院全体で経常収支は十三年連続、資金収支も、実質十六年連続の黒字となっており、県立病院第二次
中期事業計画に基づき、
経営安定化に向けて、様々な改善方策への取組の効果が持続されている成果であると思われる。一方、県立病院を取り巻く経営環境は、
診療圏人口の減少に伴う患者減や深刻な
医師不足等、今後も厳しい状況が続くことが予想されることから、令和三年度までが計画期間となる県立病院第二次
中期事業計画の総括を行うとともに、策定を進めている
次期事業計画に基づき、経営のさらなる安定化を図ること、計画的な設備投資に努めていただくことを要望し、認定すべきである」との意見があり、全会一致で認定すべきものと決定いたしました。
最後に、次の四点について、委員会としての要望を申し上げます。
一般会計及び
特別会計ともに、歳入の確保、負担の公平の観点から、未収債権の新規発生の未然防止に努めるとともに、
債権管理マニュアル等に基づく債権管理と効率的な債権回収の徹底に取り組むこと。県有財産について、今後の利活用が見込まれない未利用財産については、積極的な売却に努めること。
県有施設等については、計画的な修繕及び維持管理を推進し、施設の特性に応じた更新、長寿命化を図ること。歳出予算については、事業量等の早期把握に努め、的確な
事業計画等に基づき執行し、
事業計画の変更等に伴う予算残高は
補正予算で減額するなど、
決算不用額の縮小に努めること。
以上について、委員会として一層の取組の強化を要望いたします。
以上で、報告を終わります。
13 ◯議長（
田之上耕三君）次は、
総合政策建設委員長の報告を求めます。
伊藤浩樹君。
［
総合政策建設委員長伊藤浩樹君登壇］
14
◯総合政策建設委員長（伊藤浩樹君）
総合政策建設委員会での審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。
当委員会に付託されました議案十二件につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
まず、議案第九一号鹿児島県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件のうち、
総合政策部関係では、円滑な権限移譲のための準備状況について質疑があり、「関係市と協議の上で権限移譲することとなった。移譲する
国土利用計画法の事務は、市町村も基本的な事務を経験しているものであり、しっかりフォローしながら権限移譲を進めたい」との答弁がありました。
次に、議案第九八号鹿児島県道路公社の
有料道路事業に係る
国土交通大臣の許可事項の一部変更に同意することについて議決を求める件に関し、有料道路における障害
者割引制度の要件緩和の内容について質疑があり、「現行の制度は、障害
者一人につき障害
者手帳に記載する
登録自動車一台が割引の対象であったが、
福祉運送車両など
登録外自動車を割引対象に追加するもので、申請手続についても、
オンライン申請を可能とするものである」との答弁がありました。
委員から、「なるべく早く周知を徹底し、障害
者の生活の
利便性向上を期待する」との意見がありました。
次に、本日、追加提案されました議案第一一〇号令和四年度鹿児島県
一般会計補正予算第七号のうち、
総合政策部関係では、
特定有人国境離島振興対策事業に関し、今後の取組について質疑があり、「現在、各市町村において予算の確保等の準備が進められているところである。事業
者が速やかに事業開始できるよう、市町村と連携しながら取り組みたい」との答弁がありました。
また、
土木部関係では、「防災・減災、
国土強靱化に今後どのように取り組むのか」との質疑があり、「
社会資本整備が後れている本県においては、五か年
加速化対策では完了しない事業がほとんどであり、五か年
加速化対策後も、引き続き、
国土強靱化に必要な予算・財源を通常予算とは別枠で安定的に確保して、継続的に取り組むよう、国に強く要望していく」との答弁がありました。
次に、陳情につきましては、
新規付託分の陳情十二件につきまして、九件を採択、二件を
継続審査すべきものとし、残りの一件は項分けし、一部を不採択、一部を
継続審査すべきものと決定いたしました。
また、
継続審査分の陳情五件につきましては、いずれも
継続審査すべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
陳情第三〇二四号などスポーツ・
コンベンションセンターに関する新規の陳情九件に関して、鹿児島市の
サッカー等スタジアム構想の中間報告に関し、市との連携について質疑があり、「鹿児島市に対しては、本年一月七日に設置した県市連絡会において、当初から、
サッカー等スタジアムの機能、規模、構成について考え方を照会するとともに、仮に鹿児島港本港区エリアに設置するとした場合に想定される課題として、ウォーターフロントパークの取扱い、同エリアの
グランドデザインとの整合性、臨港道路の付け替えなどの課題を示した上で
情報交換等をしてきた。市としても、県から示された課題やこれまでの調査を踏まえた一つの検討材料として中間報告を示したと聞いている。市は、今回の中間報告も踏まえ、市としての考え方を取りまとめの上、年度末までの最終報告に結びつけていくものと考えている」との答弁がありました。
委員から、これらの陳情については、「
ドルフィンポート跡地へのスポーツ・
コンベンションセンターの
整備促進等を求めるものであり、県は、同センターの基本構想に基づき、長年にわたり県民の皆様に親しまれ、誇りとなる施設となるよう、着実に整備に向けた取組を進めるとしているため、全ての陳情について採択」を求める意見がありました。
これに対し、「同センターについては、もっと県民の意見を聞きながら進め、また、本港区エリアの利活用に係る
検討委員会の議論も含め、検証しながら決めていくことが大事であるとのことから、全ての陳情を
継続審査」を求める意見、また、「施設に対する要望や本港区エリアの検討は様々な意見を聞きながら進めることを求める項目については、採択。その他の項目については、新たに設置される
検討委員会の推移を見守る必要があるとして、
継続審査」との意見があり、
取扱い意見が分かれましたが、採決の結果、いずれも採択とすべきものと決定いたしました。
次に、陳情第三〇二六号など鹿児島港本港区エリアに関する陳情五件に関して、委員から、「陳情第三〇二六号の一項、第三〇二七号、第三〇三三号及び第三〇一五号について、新たに設置される
検討委員会において、鹿児島港本港区
エリア一帯の利活用について、様々な意見を聞きながら検討を進めるとのことであり、その状況を見守る必要があることから、
継続審査。
ドルフィンポート跡地については、スポーツ・
コンベンションセンターの
整備予定地として、現在、整備に向けた取組が進められていることから、陳情第三〇二六号の二項については、不採択」を求める意見がありました。
これに対し、「鹿児島港全体の
グランドデザインを検討することは、今後の鹿児島の未来を形づくるために必要であることから、採択」との意見があり、
取扱い意見が分かれましたが、項を分けて採決した結果、陳情第三〇二六号の一項、第三〇二七号、第三〇三三号及び第三〇一五号については、
継続審査すべきものと、陳情第三〇二六号の二項については、不採択とすべきものと決定いたしました。
次に、県政一般の特定調査について申し上げます。
総合政策部関係では、年間特定調査であるスポーツ・
コンベンションセンターの整備について、集中的な論議が交わされました。
まず、ＶＦＭ─バリュー・フォー・マネー─の算定に当たり、前提条件として、施設の維持管理・運営期間を十五年と設定した理由について質問があり、「他自治体の類似施設が同様に十五年度程度となっている。また、ＰＦＩ等導入可能性調査における市場調査においても、十五年程度が適当という意見が大半であったことを踏まえ、設定した」との答弁がありました。
また、「ＰＦＩ方式を採用した場合、地元企業等の参入が難しいようだが、どう対応するのか」との質問があり、「設計仕様書に当たる要求水準書において、県内企業の参入や県産材・県産品の積極的な活用を担保することとした他県の事例も参考にしながら検討したい」との答弁がありました。
委員からは、「二百億円を超える投資をするため、地場産業などにも発注されるように工夫していただきたい」との要望がありました。
次に、奄美群島振興開発
総合調査の素案について、執行部から調査結果の概要説明があり、論議が交わされました。
委員から、奄美群島域外への資金流出を防止するための方策として調査報告書に記載のある新たな高等教育機関の設置に向けた検討に関して質問があり、「奄美群島への大学などの高等教育機関の設置について、市町村から要望があり、そういった声があることを報告書の中にも記載した」との答弁がありました。
委員からは、「高等教育の拠点ができれば、奄美群島のニーズだけでなく、他の地域からの人材定着のきっかけになると思うので頑張っていただきたい」との要望がありました。
以上で、報告を終わります。
15 ◯議長（
田之上耕三君）次は、文教観光委員長の報告を求めます。
田畑浩一郎君。
［文教観光委員長田畑浩一郎君登壇］
16 ◯文教観光委員長（田畑浩一郎君）
文教観光委員会での審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。
当委員会に付託されました議案十件につきましては、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
まず、議案第八一号令和四年度鹿児島県
一般会計補正予算第六号のうち、観光・文化スポーツ部関係では、霧島国際音楽ホールへのパイプオルガン整備費用に関し、委員から、円安等による影響と財源充当の内訳について質疑があり、「業務委託契約額の約一億八千万円のうち、海外での製造に係る経費の約一億四千万円が円安の影響を受ける部分であり、また事業費の九割に地域活性化事業債を充当することとしている」との答弁がありました。
次に、本日付託されました議案第一一〇号令和四年度鹿児島県
一般会計補正予算第七号のうち、観光・文化スポーツ部関係では、鹿児島県
地域観光支援事業に関し、委員から、事業内容と利用促進策について質疑があり、「今月二十七日までの実施としている
全国旅行支援、今こそ鹿児島の旅について、来月十日から、国の方針に従い、割引率を四〇％から二〇％に引き下げるとともに、県独自に実施している離島の割引上限額の上乗せ等を行いながら、事業を継続していくものであり、引き続き、県独自の割引事業等を一体的にＰＲし、本県への誘客を図ってまいりたい」との答弁がありました。
また、
教育委員会関係では、県立特別支援学校の安心・安全対策事業及び幼稚園等の安心・安全対策支援事業に関し、委員から、事業内容について質疑があり、「令和五年四月からの送迎用バスの安全装置設置の義務化に伴い、特別支援学校十二校の通学バスに同装置を導入するとともに、公立幼稚園の送迎用バス六市町分への導入経費を補助するものである。また、設置義務のない小・中学校の通学バスについても、七市町村分の設置経費の一部を補助することとしている」との答弁がありました。
次に、陳情につきましては、
新規付託分の陳情四件につきまして、三件を採択すべきものとし、残り一件を不採択とすべきものと決定いたしました。
また、
継続審査分の陳情五件につきましては、五件とも
継続審査すべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
陳情第四〇二八号子どもたちが元気で明るい学校・園生活を送れることを求める件については、執行部から、「児童生徒のマスク着用や給食時の会話等については、学校衛生管理マニュアルや文部科学省からの通知などに基づいた対応が適切に行われるよう市町村
教育委員会等に対し指導・助言に努めているほか、マスク着用に関する差別等が起きないよう指導を行っているところである。また、就学前児のマスク着用については、国の取扱いに基づいた適切な対応が図られるよう、保育所等に対し、国の通知やリーフレット等の周知等を図っているところである」との説明があり、これを踏まえ、「引き続き、これらの取組を進める必要がある」として採択すべきものと決定いたしました。
次に、県政一般の特定調査について申し上げます。
国体・全国障害
者スポーツ大会局関係では、栃木国体における本県選手団の成績及び鹿児島国体に向けた競技力向上の取組について、論議が交わされました。
委員から、強化指導員について、人数や栃木国体での成績に関する質問があり、「強化指導員については、今年度は十四競技で三十一人を配置しており、栃木国体では十二競技で二百三十三・五点を獲得したところである。来年度の人数については、新たな成年選手やふるさと選手等の戦力の分析等や競技団体の希望等を踏まえ、決定する予定である」との答弁がありました。
委員からは、「天皇杯・皇后杯の獲得に向けて、強化指導員の増員に尽力いただくとともに、成績を踏まえた人員の見直し等についても各競技団体と協議を進めていただきたい」との要望がありました。
次に、県政一般の一般調査について申し上げます。
観光・文化スポーツ部関係では、委員から、クルーズ船に係る鹿児島港クルーズＮＡＶＩシステムの活用に関する質問があり、「同システムに蓄積されたバスの訪問先等の情報について、今後、一定期間ごとに集計・分析を行い、訪問施設や行き先等の傾向を踏まえたさらなる観光地の掘り起こしなど、ツアーの広域化・分散化の検討材料にしていきたい」との答弁がありました。
委員からは、「データ収集と分析を活用していただき、クルーズ船寄港の効果を最大限に発揮できるような取組をお願いしたい」との要望がありました。
以上で、報告を終わります。
17 ◯議長（
田之上耕三君）次は、環境厚生委員長の報告を求めます。
向井俊夫君。
［環境厚生委員長向井俊夫君登壇］
18 ◯環境厚生委員長（向井俊夫君）
環境厚生委員会での審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。
当委員会に付託されました議案五件につきましては、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
議案第八一号令和四年度鹿児島県
一般会計補正予算第六号のうち、
くらし保健福祉部関係では、児童相談所設置準備事業の北薩地域振興局さつま庁舎一部改修に関して質疑があり、「今回の
補正予算には建築設計や設備設計に要する費用を計上している」との答弁がありました。
委員からは、「行政視察で庁舎を見学した際、歩行困難
者や車椅子利用
者が不便を感じるような状況だった。改修の設計の際はしっかり協議し、県民どなたでも利用できる施設にしていただきたい」との要望がありました。
次に、本日付託されました議案第一一〇号令和四年度鹿児島県
一般会計補正予算第七号のうち、
環境林務部関係では、鳥インフルエンザ環境調査事業の具体的な内容と効果について質疑があり、「本事業は、ナベヅル等の野生の死亡個体等の回収に必要な防護服やマスクなどの防疫資材や、ウイルス検査に必要な資材の購入、野鳥監視などに要する費用を緊急的に措置するものである。野鳥の死亡個体等の早期回収や検査を目的とした野鳥監視の強化により、野鳥における鳥インフルエンザの感染拡大防止が図られるものと考えている」との答弁がありました。
また、
くらし保健福祉部関係では、出産・
子育て応援交付金事業に係る
経済的支援の具体的内容やスケジュールについて質疑があり、「妊娠届出時に、妊婦一人当たり五万円相当を支給し、出生届出後に、新生児一人当たり五万円相当を支給するものであり、国からは、市町村の保健師等による面談実施が支給要件とされている。本事業による支援をできるだけ早期に対象
者に届けられるよう、市町村と連携して取り組んでまいりたい」との答弁がありました。
次に、請願・陳情につきましては、
新規付託分の陳情三件については、一件を
継続審査すべきもの、二件を不採択とすべきものと決定し、
継続審査分の請願・陳情七件については、六件を
継続審査すべきもの、一件を不採択とすべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
陳情第五〇二八号安心できる暮らしのために真夜中のデモフライト実施を、防衛省に求めてください。に関して、西之表市議会に提出された同趣旨の請願の状況について質疑があり、「反対多数で不採択になったと聞いている」との答弁があり、地元市議会の議決結果や、国が夜間のデモフライトは実施困難としていることを考慮し、全会一致で不採択とすべきものと決定いたしました。
次に、県政一般の特定調査について申し上げます。
くらし保健福祉部・県立病院局関係では、
新型コロナウイルス感染症対策について、論議が交わされました。
委員から、先般見直された感染拡大の警戒基準に関して、レベル三で医療非常事態宣言が出された場合の行動制限等について質問があり、「国においては、今夏のオミクロン株と同程度の感染力・病原性の変異株による感染拡大であれば、新たな行動制限は行わないとしている。同宣言の前段階としての医療ひっ迫防止対策強化宣言では、混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出等を控えることなどを呼びかけ、医療非常事態宣言においては、外出や移動を必要不可欠なものに限ることなどを、より強く呼びかけることとしている」との答弁がありました。
また、コロナ・フォローアップセンター鹿児島について、「パルスオキシメーターや生活支援物資の配送に要する日数を短縮できないか」との質問があり、「配送希望があった翌日には、配送の手続を行っているが、遅れた事例があったのかどうか、同センターに状況を確認の上、迅速に配送できるよう対応したい」との答弁がありました。
委員からは、「子育て世代にとって負担軽減となるとの声もあることから、今後とも迅速な配送をお願いしたい」との要望がありました。
なお、執行部及び県民の皆様には引き続き緊張感を持って感染症対策に取り組んでいただく必要があるとの意見で全委員が一致いたしましたので、併せて御報告いたします。
次に、県政一般の一般調査について申し上げます。
環境林務部関係では、馬毛島における自衛隊施設の整備等に係る環境影響評価に関し、環境保全措置等が適切に実施されるための今後の県の取組について質問があり、「事業
者である熊本防衛支局は、環境保全措置や事後調査の結果等を公表することとされており、主務大臣である防衛大臣が環境保全の見地から意見を述べることができるとされていることから、必要に応じ適切に意見を述べていただきたいと考えている」、「県としては、防衛大臣に対して、国、県、地元市町による連絡体制を構築することを要請しており、この中で、今後実施される環境保全措置等について、情報提供を受けることとしたい」との答弁がありました。
委員からは、「不安を覚える地域住民もいると思う。環境影響評価後も、県としてしっかり対応していただきたい」との要望がありました。
以上で、報告を終わります。
19 ◯議長（
田之上耕三君）次は、総務警察委員長の報告を求めます。
宝来良治君。
［総務警察委員長宝来良治君登壇］
20 ◯総務警察委員長（宝来良治君）
総務警察委員会での審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。
当委員会に付託されました議案十件につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
議案第八一号令和四年度鹿児島県
一般会計補正予算第六号のうち、警察施設災害復旧費に関し、台風十四号により被害を受けた交通安全施設の復旧状況について質疑があり、「交通信号制御機基板等の故障や道路標識柱の倒壊等、三百十七件の被害を受けており、緊急に修繕しなければ、交通規制の効力が保持できないものや、交通事故等の危険が発生するおそれがあるものが多かったことから、一時的に既存予算を活用し、復旧したところである」との答弁がありました。
次に、議案第八八号鹿児島県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定の件に関して、獣医師の初任給調整手当の改定理由について質疑があり、「獣医師の人員確保が難しい状況の中、他県において、給与面でのメリットを活用して募集活動を強化している状況もあることから、本県の家畜保健衛生所に勤務する獣医師についても、全国トップレベルの初任給を確保し、採用活動においてしっかりとＰＲしていくため、農政部とも協議し、給与の改定を提案することとなった」との答弁がありました。
次に、議案第八九号鹿児島県職員等の高齢
者部分休業に関する条例制定の件に関して、高齢
者部分休業の取得可能年齢について質疑があり、「地方公務員法における解釈については、高年齢
者等の雇用の安定等に関する法律等において、高年齢
者層は五十五歳以上とされていることなどを参考として、制度の趣旨を踏まえた年齢とすることが適当であるとの国からの通知があり、本県においては、この通知の考え方や他県における検討状況なども踏まえ、より多くの職員に対し、働き方の選択肢を提供する観点から、高齢
者部分休業の取得可能年齢を五十五歳としたところである」との答弁がありました。
次に、本日付託されました議案第一一〇号令和四年度鹿児島県
一般会計補正予算第七号の歳入予算補正に関して、国の
補正予算において増額された
地方交付税の活用について質疑があり、「国の令和四年度第二次
補正予算においては、令和四年度の
地方交付税として約五千億円が増額され、本県に対しては、普通交付税約四十四億円が追加交付されており、今回の
補正予算に計上した国の
総合経済対策関連事業の財源として活用したところである。県としては、引き続き国の
総合経済対策に対応した事業などを速やかに実施してまいりたい」との答弁がありました。
次に、陳情につきましては、
新規付託分の陳情一件について不採択とすべきものとし、
継続審査分の陳情二件をいずれも
継続審査すべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
陳情第一〇一七号県民誰しもが、安全で安心して暮らせる鹿児島づくりに関する陳情書について、
継続審査を求める意見と、「警察本部において、県民の意見等を把握し、警察運営に反映させる取組や、警察改革に伴い構築された様々な制度が形骸化することがないよう、職員にその目的や重要性を理解させ、適正な運用とさらなる充実に努めているなど、陳情
者の願意に沿った取組がなされており、新たな対策を講じる必要性が低い」として不採択を求める意見があり、
取扱い意見が分かれましたが、採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。
次に、県政一般の特定調査について申し上げます。
男女共同参画局関係の、第四次鹿児島県男女共同参画基本計画素案について、集中的な論議が交わされました。
計画推進における庁内の連携について質問があり、「部局長で構成する男女共同参画推進本部をはじめ、課長級で構成する幹事会や推進員会などで情報共有をしているところであり、地域振興局・支庁との連携も図っていきたいと考えている」との答弁がありました。
委員からは、「管理職における女性の割合など、県や市町村で男女とも活躍しているという数字を伸ばしていくことが、民間企業や地域にも広がっていくので、数値目標は、思い切って上げて、庁内で連携して計画を推進していただきたい」との要望がありました。
次に、県政一般の一般調査について申し上げます。
総務部関係では、高
病原性鳥インフルエンザ防疫作業に従事する職員の健康管理に関する質問があり、「職員の体調不良や心の不調に対応するため、健康管理室や健康相談室では面談をはじめ、電話やメールによる相談も随時対応しているが、現時点では、防疫作業に従事したことによる療養休暇の取得などの相談はないところである」との答弁がありました。
委員からは、「職員は通常業務をしながら、畜産業を守るために日々頑張っていただいている。職員の健康管理など、しっかりと配慮いただきたい」との要望がありました。
以上で、報告を終わります。
21 ◯議長（
田之上耕三君）次は、産業経済委員長の報告を求めます。
鶴丸明人君。
［産業経済委員長鶴丸明人君登壇］
22 ◯産業経済委員長（鶴丸明人君）
産業経済委員会での審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。
当委員会に付託されました議案八件につきましては、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
議案第八一号令和四年度鹿児島県
一般会計補正予算第六号のうち、
商工労働水産部関係では、広域漁港整備事業等の繰越明許費に関して、事業の進捗について質疑があり、「当初予算の県発注工事については、令和四年九月までに全体の四二・九％に当たる約二十二億円ほどが発注済みである」、「未執行分については、関係
者等と調整を早めに行い、年度内に発注できるように努力してまいりたい」との答弁がありました。
次に、議案第九三号鹿児島県手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件のうち、農政部関係では、新たに設定する豚熱予防液管理手数料に関して質疑があり、「現在、本県においては、豚熱ワクチンの接種を行う状況ではないが、中国・四国地方で感染したイノシシが発見されており、九州地方で発見された場合に直ちに対応できるように条例の改正が必要である」との答弁がありました。
また、本日付託されました議案第一一〇号令和四年度鹿児島県
一般会計補正予算第七号のうち、まず、
商工労働水産部関係では、水産関係公共事業の
補正予算の内容について質疑があり、「国の経済対策を踏まえ、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づく水産物輸出促進のための基盤整備や、防災・減災、
国土強靱化のための五か年
加速化対策に基づく漁港や海岸保全施設の長寿命化対策、並びに海岸堤防の高潮対策等を推進するものである」との答弁がありました。
次に、農政部関係では、地域資源フル活用飼料増産対策事業の具体的な取組内容について質疑があり、「飼料価格の高騰が続く中、価格の変動等のリスクを減少させる観点から、飼料自給率向上が急務となっており、自給飼料生産拡大に向けた取組に必要な経費について支援することとしている。具体的には、自給飼料の生産・利用拡大対策のうち、飼料作物の作付拡大に必要な支援の取組として、野生動物による飼料作物の食害防止対策に必要な経費や飼料作物の作付面積拡大に要する種子購入費助成など、合計六千八百万円余りを計上している。これらの取組を通じて、飼料自給率の向上に取り組んでまいりたい」との答弁がありました。
また、高
病原性鳥インフルエンザの防疫対策に関して、殺処分した鶏等の埋却地から液体が漏出した状況等への対応策について質疑があり、「今回提案している予算の中で対応していくこととしており、漏出しないように埋却方法など検討しているところである」との答弁がありました。
委員からは、「埋却地から液体やガスが発生しないような対応や、悪臭対策についても国としっかり協議して、資材の投与など対応を検討していただきたい」との要望がありました。
次に、陳情につきましては、
新規付託分の陳情二件を不採択とすべきものと決定いたしました。
次に、県政一般の一般調査について申し上げます。
商工労働水産部関係では、次期再生可能エネルギー導入ビジョンの素案に関し、県における再生可能エネルギーの地産地消の考え方について質問があり、「再生可能エネルギーの地産地消を地域づくりの重点プロジェクトとして捉え、都市部、離島など地域ごとの特性に応じた概略モデルを示し、再生可能エネルギー導入の検討の際に、どのモデルが適切なのか地域の方々と一緒に議論を進められるよう、今回のビジョンにおいては、その大きな方向性を打ち出していきたい」との答弁がありました。
農政部関係では、鹿児島県農林水産物輸出促進ビジョンの改訂案に関し、委員から、「輸出が増えることにより、生産農家の所得が向上するような政策が必要ではないか」との質問があり、「国において、農産物の適正な価格形成の在り方など、価格転嫁について議論が進められている」、「県としては、農家所得の向上に配慮しながら、輸出に向けた後押しを行ってまいりたい」との答弁がありました。
委員からは、「価格転嫁については、消費
者にも理解を深めてもらいながら、しっかり生産現場の状況を調査していただきたい」、「今後、輸出を伸ばしていくに当たって、生産農家の所得向上につながる輸送手段の構築や、民間企業等と連携した販路拡大の取組をさらに進めていただきたい」との要望がありました。
次に、高
病原性鳥インフルエンザ発生への対応状況について質問があり、「これまでに県職員を延べ七千三百人動員したほか、出水市や周辺市町、建設業協会、ＪＡグループ、畜産関係団体などからも動員していただいており、さらに大規模養鶏場においては自衛隊の御協力も頂いている」との答弁がありました。
委員からは、「多くの県職員にも対応いただき感謝申し上げる。過酷な環境での作業になるので、作業に従事される方の健康管理に配慮した防疫体制を組んでいただきたい」との要望がありました。
以上で、報告を終わります。
23 ◯議長（
田之上耕三君）次は、海外経済交流促進等特別委員長の報告を求めます。
園田豊君。
［海外経済交流促進等特別委員長園田 豊君登壇］
24 ◯海外経済交流促進等特別委員長（園田 豊君）海外経済交流促進等特別委員会が付託を受けました海外経済交流の促進等に関する調査につきまして、調査が終了しましたので、御報告申し上げます。
当委員会は、アジア諸国等との経済交流等の拡大を図り、県産品の販路拡大や観光振興、外国人材の受入れ等を促進するため、平成二十七年度から三十年度に行った海外経済交流の促進に関する提言を踏まえ、本県の海外経済交流促進策等について調査することを目的に、令和元年六月に設置されました。
令和四年度は、四月の閉会中委員会において、今年度の調査テーマについて協議を行い、令和元年度以降これまでの調査テーマ及び提言を踏まえて、ウィズコロナ・ポストコロナの時代に対応した海外経済交流の促進等に向けた取組に決定し、各定例会での調査のほか、現地調査も行ってまいりました。
調査における主な論議等について申し上げます。
五月には、輸出や観光、人的交流等に関する施設の先進事例を調査する観点から現地調査を実施しました。
九州で唯一、国際バルク戦略港湾─穀物─に選定されている志布志港において、アジアをはじめとした海外との物流の拠点である国際コンテナターミナルの岸壁延伸など、輸出入に関する施設の整備状況について調査しました。また、高付加価値な観光に取り組む霧島市の宿泊施設において、富裕層を含む外国人観光客を対象とした誘致の取組などについて意見交換を行ったほか、明治日本の産業革命遺産として世界文化遺産の構成資産に登録された反射炉がある仙巌園において、外国人観光客の受入れ体制やコロナ禍に対応した観光の在り方について調査しました。
第二回定例会においては、県外国人技能実習生受入組合連絡協議会会長の中森清治氏、日本貿易振興機構─ジェトロ─農林水産・食品部次長の山口大介氏を参考人招致して、それぞれから、コロナ禍における外国人材受入れの現状と今後の課題、農林水産物・食品の輸出促進に向けたジェトロの取組について説明を受けるとともに、執行部から、主な海外経済交流関係事業の概要及び
新型コロナウイルス感染症における影響等について説明を受けました。
参考人からは、「外国人材の受入れについては、ベトナム国内の所得向上に伴い人材の募集が厳しくなってきているため、今後は、ベトナム以外のアジアの国の送り出し機関ともマッチングを推進していく必要がある」、「政府の輸出目標達成のためには、輸出事業
者の裾野の拡大が必要であり、そのためには、一社ではなくグループとしてスキルを磨き、ノウハウを蓄積するような仕組みが重要である」などの御意見を頂きました。
また、委員から執行部に対して、かごしま青少年海外研修事業の取組について質問があり、「令和三年度は、オンラインによる研修を実施したところである。令和四年度の実施に当たっては、できる限り多くの方に参加していただけるよう検討してまいりたい」との答弁がありました。
委員からは、「鹿児島の若者にチャンスを与えていただくため、さらに内容を充実したものにしていただきたい」との要望がありました。
第三回定例会においては、株式会社シングローバル代表取締役の川原新一郎氏、株式会社カミチクホールディングス代表取締役会長の上村昌志氏、内定ブリッジ株式会社代表取締役ＣＥＯの淺海一郎氏を参考人招致して、川原氏及び上村氏から、ウィズコロナ・ポストコロナにおける販路拡大、輸出促進について、淺海氏から、外国人材に対する日本語コミュニケーション教育の取組について説明を受けるとともに、執行部から、主な海外経済交流関係事業の実施状況等について説明を受けました。
参考人からは、「県内事業
者からの要望等を反映した輸出促進策や、農畜水産物、加工食品の事業
者等が連携し、一体となった取組が必要である」、「畜産物の輸出拡大を図るためには、世界基準の食肉センターの基盤整備が必須である」、「外国人労働
者と受入れ企業側のコミュニケーション構築のためには、外国人と日本人双方の努力が必要であるとともに、企業側が環境整備を図るための行政の支援も必要である」などの御意見を頂きました。
また、委員から執行部に対して、国際航空路線の復便について質問があり、「県では、各航空会社に対して復便を働きかけるとともに、空港での地上支援業務であるグランドハンドリングや検疫などの受入れ体制についてしっかり準備を進めるために、空港関係
者とも定期的に意見交換等を実施している」との答弁がありました。
委員からは、「国際線の運航が少しでも早く再開されるように、コロナ終息前の段階から準備を進めていただきたい」との要望がありました。
以上のような論議や調査を踏まえ、当委員会として執行部への提言を行うことを決定いたしました。
以下、その内容につきまして申し上げます。
一点目に、コロナ禍において令和三年度の県産農林水産物の輸出額は、過去最高を更新し、輸出ビジョンも改訂することから、新たな目標額に向かって、県内事業
者のニーズをよく捉えて、幅広い品目を対象とした支援策を講じるとともに、ジェトロなどの関係機関と連携した取組を積極的に推進すること。
二点目に、第十二回全国和牛能力共進会鹿児島大会において、和牛日本一に輝いた、この機を逃さず、鹿児島黒牛のより一層の銘柄確立のための認知度向上に努めること。また、今後増加する輸出に対応するため、輸出先国の規制やニーズに対応した食肉処理施設などの施設の機能向上やオートメーション化を積極的に進めるための支援に努めること。
三点目に、県内港湾を活用した農林水産物・食品のさらなる輸出促進が図られるよう、民間、生産
者、行政等の連携を深め、冷凍・冷蔵施設の整備など志布志港等における産直港湾に向けた取組等を推進すること。
四点目に、新型コロナウイルスの水際対策が緩和され、今後インバウンドの回復が見込まれることから、他の空港に遅れをとることなく、速やかな航空路線の再開及び拡大の体制整備が図られるよう国への要望等に努め、鹿児島空港将来ビジョンで設定した目標に向けて取り組むこと。また、早期のインバウンドの回復に向けて、富裕層を含む外国人観光客の来訪を促進するために、二つの世界自然遺産をはじめとする本県の観光素材等多彩な魅力をストーリーを伴った情報として発信するとともに、現地でのセールスやプロモーションの強化に努めること。
五点目に、国における水際対策の緩和により、外国人材の新規入国も進む中、鹿児島県の強みをしっかりと把握した上でアピールするとともに、連携協定を結ぶベトナム・ハイズオン省や、新たな送り出し有望国との関係構築の取組を推進すること。併せて、今後外国人材の安定的な受入れ、定着を図るためにも、外国人材と受入れ側双方のコミュニケーションを高めるような日本語教育を実施する企業への支援など外国人材が働きやすく暮らしすい環境整備を促進すること。
六点目に、コロナ禍で、若者たちが海外との交流等にチャレンジする場が少なくなる中、海外派遣に代わるオンラインによる交流や研修も実施されている。これを機に、海外派遣に加え、必要に応じてオンラインによるハイブリッド方式も活用するなど、今後とも、鹿児島の多くの若者が海外の学生等と交流する機会の充実に取り組むこと。
提言の内容は、以上であります。
当委員会では、これまで年度ごとにテーマを設定し、令和元年度は、アジア諸国等との海外経済交流の促進等に関する調査、令和二年度は、
新型コロナウイルス感染症による海外経済交流への影響とその対策、令和三年度は、ポストコロナを見据えた海外経済交流促進等に向けた取組として、その中での論議や調査を踏まえ、課題等の整理を行い、当委員会として執行部に提言を行ってきました。
今回の提言と併せ、成長するアジア諸国等との経済交流が一層促進されるよう積極的な取組を進めていただくよう要請いたします。
当委員会に付託されました調査案件は、今回の定例会で調査を終了いたしました。
以上で、海外経済交流促進等特別委員会の報告を終わります。
25 ◯議長（
田之上耕三君）以上で、委員長の報告は終わりました。
御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ
者あり］
26 ◯議長（
田之上耕三君）御質疑はありませんので、質疑は終結いたします。
─────────────
27 △ 討 論
◯議長（
田之上耕三君）これより、討論に入ります。
たいら行雄君から討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
［たいら行雄君登壇］
28 ◯たいら行雄君 私は、日本共産党県議団として、本議会に提案されました議案三十二件と、本日提案された
一般会計補正予算第七号のうち反対する一件についてと、請願・陳情の委員会審査結果に反対するもののうち主なものについて、その理由を述べ、討論いたします。
まず、議案第九四号鹿児島県核燃料税条例制定の件についてです。
この条例については、五年ごとの更新が義務づけられており、現在は、通算八期目の課税期間が平成三十年六月一日に更新されました。そして令和五年五月三十一日限りで失効することに伴い、これまでの課税標準に係る税率を見直した上で、条例の有効期間を、川内原発一号機の寿命である四十年を迎える前日、すなわち令和六年七月三日まで延長するというものです。
これにより、年間の税収は一億三千万円増の十九億円となりますが、その財源は、県民の多くが支払っている電気代であることは言うまでもありません。
そもそも核燃料税は、原発立地自治体に対する原子力安全対策や環境保全対策、非常時の
避難用道路・港湾整備などに充当されてきましたが、裏を返せば、原発という危険な発電施設を受け入れている立地自治体に対する迷惑料とも言えるものです。
これまで人類は、一九七九年の米国・スリーマイル島原発事故や、一九八六年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故、そして二〇一一年の福島第一原発事故と、過去に三回もの過酷事故を経験しており、日本共産党県議団は、これらの事故を教訓に、危険な原発は直ちに止めて廃炉にすることを求めてきました。そして、現時点においてもその考えに変わりはありません。
このような観点に立って、今回の条例制定の是非について判断するならば、川内原発一号機の寿命を迎える前に、できるだけ早く運転を停止することが必要であると考えることから、鹿児島県核燃料税条例については、現行八期目の有効期限である令和五年五月三十一日をもって満了とし、それ以降の運転を停止することを強く求めるものです。
このような理由から、議案第九四号については反対を表明いたします。
続いて、
総務警察委員会に付託されました陳情第一〇〇三号鹿児島県議会議員の政務活動費の領収書等の議会ホームページでの公開等を求める陳情について、委員会の審査結果は
継続審査とされていますが、採択すべきであることを主張いたします。
この陳情は、令和元年の第三回定例会に初めて提出され、審査の結果、
継続審査とされて以降、これまで毎議会での審査が続いてきました。
本陳情書によれば、ホームページにて領収書まで公開している都道府県は、平成二十七年九月時点では僅か二府県にとどまっていました。その後、この陳情が提出されて以降、令和元年十一月時点には二十都道府県、令和二年四月時点には二十一、令和三年八月時点には二十二、そして本年八月時点には二十三都道府県と、令和を迎えてから公開の方向性は着実に進んでおり、ホームページでの領収書の公開は、インターネットの普及に伴う当然の流れであると理解します。
こうした中、南北六百キロメートルに及ぶ鹿児島県は多数の有人離島を有しており、県議会における政務活動費の情報を必要とする県民にとっては、物理的にも経済的にも大きな負担を強いていることから、他県に先んじてホームページでの公開を行うことは、県民が求める情報公開に真摯に向き合う姿勢を表すものと考えます。
そして、来年四月は改選の時期を迎えることから、再審査の機会は来年三月の第一回定例会を残すのみとなりますが、この陳情の取扱いについては、県民の負託を受ける県議会議員として良識を示す絶好の機会でもあると考えることから、本陳情の取扱いを前向きに判断することが重要と考えます。
したがって、
継続審査とされた本陳情については、採択すべきであることを主張いたします。
次に、
総合政策建設委員会に付託された新規提出の陳情第三〇二四号、三〇二五号、三〇二八号、三〇二九号、三〇三〇号、三〇三一号、三〇三二号、三〇三四号、三〇三五号の九件の陳情について、委員会の審査結果は採択とされていますが、これらは全て
継続審査とすべきであることを主張いたします。
本議会に提出されたこれら九件の陳情は、いずれも鹿児島港本港区エリアの
ドルフィンポート跡地に新総合体育館を整備することに関して、賛成の立場から、建設促進を求めるものです。
今回の陳情書を読み込ませていただく中で、これまで陳情
者の方々が取り組んでこられたスポーツ振興や観光拠点の形成、商業振興に基づく商店街の活性化など、それぞれの分野で尽力されてこられたことが伝わってきます。そして、その経験に基づき、さらなる発展を求めて、本県の一等地である
ドルフィンポート跡地に新総合体育館を建設し、地域のさらなる活性化を図ることを求めるものであると理解します。
一方、前回の第三回定例会においては、鹿児島港本港区エリアは、世界に誇る港湾都市の象徴的なエリアであり、この地に県総合体育館を建設することによって、貴重な観光資源あるいは県民の営みに大きな影響を及ぼすとして、建設予定地の選定について、改めて慎重な議論を行うことを求める六件の陳情が提出されました。
これに対し、私は、新総合体育館については、建設予定地の選定や施設機能の考え方を議論する過程において、行政主導での議論が進められてきたことは否めず、県民への情報発信と合意形成の努力が不十分であったことを指摘した上で、現時点において、県民的合意が十分に得られているとは思えないことを表明いたしました。
そして、その後においても、明らかな状況の変化はうかがえません。
こうした状況を踏まえ、現在、建設が計画されている県総合体育館は、今後、半世紀以上にわたって使用される県民の重要な施設となるものであって、決して将来世代に負の遺産となるようなことがあってはならないと考えることから、塩田知事におかれては、ここでもう一度立ち止まって、県民の意見が二分している状況を真摯に受け止めていただき、さらに丁寧な議論を継続しながら、多くの県民の合意形成を図った上で、新しい体育館の建設を進めていただくことを改めて強く要望いたします。
したがって、これらの理由から、鹿児島港本港区エリアの
ドルフィンポート跡地への新総合体育館の整備に係る九件の陳情については、
継続審査とすべきことを主張いたします。
最後に、
環境厚生委員会に付託されました陳情第五〇二八号安心できる暮らしのために真夜中のデモフライト実施を、防衛省に求めてください。との陳情について、委員会審査結果は不採択とされていますが、採択すべきであることを主張いたします。
馬毛島への米軍空母艦載機離着陸訓練施設の配備を前提とした自衛隊基地の建設について、県は、環境影響評価準備書に対して、十月十四日に、環境保全の見地からの知事意見を国に提出し、十一月二十二日には、国から県に対し知事意見への対応の概要が示されました。
そして、その後に行われた西之表市長との意見交換においても、騒音による周辺環境への影響や漁業への影響などを懸念する意見があり、中でも、夜間飛行を含む米軍及び自衛隊機の騒音問題について強い不安や懸念が出されたとのことです。
これについて、防衛省が今月九日付で通知した、馬毛島基地─仮称─建設事業に係る環境影響評価書に対する防衛大臣意見によれば、本事業の実施、すなわち馬毛島基地─仮称─の運用が開始された場合には、年間二万八千回の航空機の飛行が想定されていること、また、米軍による空母艦載機着陸訓練については、深夜三時まで飛行の可能性があることなどが明記されており、このことに対して、地元住民から不安や懸念が上がるのは至極当然のことと考えます。
また、昨年五月に行われたデモフライトについては、実際の飛行計画とは、かけ離れたものであったと語る住民は少なくなく、住民の納得を得るにはほど遠い状況であったと考えます。
こうした中、静かな夜を返せと、沖縄・嘉手納基地の米軍機の飛行差止めを求める嘉手納基地爆音訴訟が一九八二年から四十年間続いています。また、厚木基地や小松基地、岩国基地など、国内の基地を有する自治体では、地域住民による訴訟が繰り広げられています。
このように、一たび軍事基地が建設されてしまったら、その後に騒音をはじめとする様々な問題が顕在化したとしても、元に戻すことは極めて困難であり、長期間にわたって地域住民の生活と健康に大きな影響を及ぼすことは必至です。
万が一にも、馬毛島周辺の住民がこのような被害にさらされることのないよう、地方自治優先の原則にのっとり、地域住民への説明をしっかりと果たした上で、納得と合意を得る努力を行うことが極めて重要と考えます。
したがって、このような理由から、不採択とされた本陳情については、採択すべきであることを主張いたします。
以上、議案一件及び陳情十一件について反対意見を述べ、討論を終わります。
29 ◯議長（
田之上耕三君）以上で、討論を終結いたします。
─────────────
30 △ 表 決
◯議長（
田之上耕三君）これより、議案第六七号、議案第七三号、議案第七六号、議案第八一号から議案第一一〇号までについて採決いたします。
採決は、議案等採決区分表一の採決順位により行います。
─────────────
31 △ 議案第六七号等三十二件認定・可決
◯議長（
田之上耕三君）まず、採決順位第一の議案第六七号など三十二件を採決いたします。
━━━━━━━━━━━━━
議案第六七号、議案第七三号、議案第七六号
議案第八一号、議案第八二号、議案第八三号
議案第八四号、議案第八五号、議案第八六号
議案第八七号、議案第八八号、議案第八九号
議案第九〇号、議案第九一号、議案第九二号
議案第九三号、議案第九五号、議案第九六号
議案第九七号、議案第九八号、議案第九九号
議案第一〇〇号、議案第一〇一号、議案第一〇二号
議案第一〇三号、議案第一〇四号、議案第一〇五号
議案第一〇六号、議案第一〇七号、議案第一〇八号
議案第一〇九号、議案第一一〇号
━━━━━━━━━━━━━
32 ◯議長（
田之上耕三君）お諮りいたします。
委員長の報告は、認定または可決でありますが、そのように決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ
者あり］
33 ◯議長（
田之上耕三君）御異議なしと認めます。
よって、これらの議案は
委員長報告のとおり認定または可決されました。
─────────────
34 △ 議案第九四号可決（起立採決）
◯議長（
田之上耕三君）次に、採決順位第二の議案第九四号を採決いたします。
委員長の報告は、可決でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成
者起立］
35 ◯議長（
田之上耕三君）起立多数であります。
よって、この議案は
委員長報告のとおり可決されました。
─────────────
36 △ 陳情第四〇二八号等三件可決
◯議長（
田之上耕三君）次に、請願・陳情について採決いたします。
採決は、請願・陳情採決区分表の採決順位により行います。
まず、採決順位第一の陳情第四〇二八号など三件を採決いたします。
お諮りいたします。
これらの陳情は、
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ
者あり］
37 ◯議長（
田之上耕三君）御異議なしと認めます。
よって、これらの陳情は
委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────
38 △ 陳情第三〇二四号等九件可決（起立採決）
◯議長（
田之上耕三君）次に、採決順位第二の陳情第三〇二四号など九件を採決いたします。
これらの陳情は、
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成
者起立］
39 ◯議長（
田之上耕三君）起立多数であります。
よって、これらの陳情は
委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────
40 △ 陳情第二〇二四号等五件可決（起立採決）
◯議長（
田之上耕三君）次に、採決順位第三の陳情第二〇二四号など五件を採決いたします。
これらの陳情は、
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成
者起立］
41 ◯議長（
田之上耕三君）起立多数であります。
よって、これらの陳情は
委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────
42 △ 陳情第一〇一七号可決（起立採決）
◯議長（
田之上耕三君）次に、採決順位第四の陳情第一〇一七号を採決いたします。
この陳情は、
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成
者起立］
43 ◯議長（
田之上耕三君）起立多数であります。
よって、この陳情は
委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────
44 △ 陳情第五〇二八号可決（起立採決）
◯議長（
田之上耕三君）次に、採決順位第五の陳情第五〇二八号を採決いたします。
この陳情は、
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成
者起立］
45 ◯議長（
田之上耕三君）起立多数であります。
よって、この陳情は
委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────
46 △ 陳情第三〇二六号二項可決（起立採決）
◯議長（
田之上耕三君）次に、採決順位第六の陳情第三〇二六号の二項を採決いたします。
この陳情は、
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成
者起立］
47 ◯議長（
田之上耕三君）起立多数であります。
よって、この陳情は
委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────
48 △ 陳情第三〇二〇号一項
継続審査可決（起立採
決）
◯議長（
田之上耕三君）次に、採決順位第七の陳情第三〇二〇号の一項を採決いたします。
委員長の報告は、
継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成
者起立］
49 ◯議長（
田之上耕三君）起立多数であります。
よって、この陳情は
委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────
50 △ 陳情第三〇二六号一項等三件
継続審査可決
（起立採決）
◯議長（
田之上耕三君）次に、採決順位第八の陳情第三〇二六号の一項など三件を採決いたします。
委員長の報告は、
継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成
者起立］
51 ◯議長（
田之上耕三君）起立多数であります。
よって、これらの陳情は
委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────
52 △ 請願第五〇〇一号三（二）項等二件
継続審査
可決（起立採決）
◯議長（
田之上耕三君）次に、採決順位第九の請願第五〇〇一号の三項の二など二件を採決いたします。
委員長の報告は、
継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成
者起立］
53 ◯議長（
田之上耕三君）起立多数であります。
よって、これらの請願・陳情は
委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────
54 △ 陳情第一〇一五号等三件
継続審査可決（起立
採決）
◯議長（
田之上耕三君）次に、採決順位第十の陳情第一〇一五号など三件を採決いたします。
委員長の報告は、
継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成
者起立］
55 ◯議長（
田之上耕三君）起立多数であります。
よって、これらの陳情は
委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────
56 △ 陳情第三〇一七号一項等三件
継続審査可決
（起立採決）
◯議長（
田之上耕三君）次に、採決順位第十一の陳情第三〇一七号の一項など三件を採決いたします。
委員長の報告は、
継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成
者起立］
57 ◯議長（
田之上耕三君）起立多数であります。
よって、これらの陳情は
委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────
58 △ 陳情第四〇二五号四項等四件
継続審査可決
（起立採決）
◯議長（
田之上耕三君）次に、採決順位第十二の陳情第四〇二五号の四項など四件を採決いたします。
委員長の報告は、
継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成
者起立］
59 ◯議長（
田之上耕三君）起立多数であります。
よって、これらの陳情は
委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────
60 △ 陳情第一〇〇三号等二件
継続審査可決（起立
採決）
◯議長（
田之上耕三君）次に、採決順位第十三の陳情第一〇〇三号など二件を採決いたします。
委員長の報告は、
継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成
者起立］
61 ◯議長（
田之上耕三君）起立多数であります。
よって、これらの陳情は
委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────
62 △ 陳情第四〇一九号二項等三件
継続審査可決
（起立採決）
◯議長（
田之上耕三君）次に、採決順位第十四の陳情第四〇一九号の二項など三件を採決いたします。
委員長の報告は、
継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成
者起立］
63 ◯議長（
田之上耕三君）起立多数であります。
よって、これらの陳情は
委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────
64 △ 陳情第四〇一二号
継続審査可決（起立採決）
◯議長（
田之上耕三君）次に、採決順位第十五の陳情第四〇一二号を採決いたします。
委員長の報告は、
継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成
者起立］
65 ◯議長（
田之上耕三君）起立多数であります。
よって、この陳情は
委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────
66 △ 海外経済交流促進等特別委員会調査終了
◯議長（
田之上耕三君）次に、海外経済交流促進等特別委員会についてでありますが、この委員会は、
委員長報告のとおり調査は終了いたしました。
─────────────
67 △ 閉会中
継続審査申出可決
◯議長（
田之上耕三君）次に、閉会中の
継続審査の件を議題といたします。
お諮りいたします。
各常任委員長及び議会運営委員長から、配付いたしております申出書のとおり、閉会中の
継続審査の申出がありましたが、そのように決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ
者あり］
68 ◯議長（
田之上耕三君）御異議なしと認めます。
よって、申出書のとおり、閉会中の
継続審査とすることに決定いたしました。
─────────────
69 △ 議案議第二号上程
◯議長（
田之上耕三君）次に、議案議第二号鹿児島県議会の保有する個人情報の保護に関する条例制定の件を議題といたします。
─────────────
70 △ 表 決
◯議長（
田之上耕三君）討論の通告はありませんので、これより、議案議第二号について採決いたします。
採決は、議案等採決区分表二により行います。
─────────────
71 △ 議案議第二号可決
◯議長（
田之上耕三君）お諮りいたします。
この議案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ
者あり］
72 ◯議長（
田之上耕三君）御異議なしと認めます。
よって、この議案は原案のとおり可決されました。
─────────────
73 △ 意見書案二件上程
◯議長（
田之上耕三君）次に、防災・減災、
国土強靱化のさらなる推進に向けた意見書案など意見書案二件が提出されておりますので、これらを一括議題といたします。
案文は配付いたしておりますので、朗読を省略いたします。
━━━━━━━━━━━━━
意 見 書 （案）
防災・減災、
国土強靱化のさらなる推進に向けた意
見書
近年、全国各地で台風や集中豪雨、大地震、火山噴火等の大規模災害が頻発化・激甚化しており、甚大な被害が発生している。
本県は、本土の大半をシラス等の特殊土壌に覆われ、台風常襲地帯であるなど、地理的・自然的に大変厳しい条件下において、毎年のように大きな被害が発生しており、本年九月には、最大級の警戒の下、台風十四号が上陸し、道路や河川、港湾、農地など、県内広範囲において被害が発生したところである。
また、高度成長期以降に整備されたインフラが今後一斉に老朽化することが見込まれ、適切に対応しなければ、負担の増大のみならず、社会経済システムが機能不全に陥るおそれがある。
このような自然災害等への事前の備えとして、国においては、令和二年十二月に決定した「防災・減災、
国土強靱化のための五か年
加速化対策」により、
国土強靱化の取組のさらなる加速化・深化を図ることとしており、三年目の予算が本年度の第二次
補正予算に計上されたところである。
本県においても、「五か年
加速化対策」予算等を積極的に活用し、河道掘削などの防災対策や高規格道路のミッシングリンク解消、インフラの老朽化対策など、防災・減災、
国土強靱化に取り組んでいるところである。
しかしながら、
社会資本整備の立ち後れている本県においては、「五か年
加速化対策」では完了しない事業がほとんどであり、インフラの予防保全型維持管理への転換をはじめ、防災・減災、
国土強靱化のさらなる推進には、今後も継続的・安定的な予算確保が必要である。
よって、国におかれては、自然災害等に備えた防災・減災対策、
国土強靱化の充実強化を図り、安心・安全な県民生活を実現するため、昨今の資材高騰も踏まえ、次のとおり措置されるよう強く要望する。
記
一
国土強靱化に資する社会資本の整備・管理が長期安
定的に進められるよう、公共事業関係予算の所要額を
例年以上の規模で確保するとともに、地域の実情に鑑
み予算を重点的に配分すること。
二 「防災・減災、
国土強靱化のための五か年加速化対
策」を計画的かつ着実に推進するために必要な予算・
財源を例年以上の規模で確保するとともに、五か年加
速化対策後も、
国土強靱化に必要な予算・財源を通常
予算とは別枠で安定的に確保して、継続的に取り組む
こと。
三 防災・減災、
国土強靱化に係る地方負担分及び多額
の地方単独費を要する調査等関係業務について、地方
財政措置の充実・強化を図ること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
令和四年十二月二十日
鹿児島県議会議長 田之上 耕 三
衆議院議長 殿
参議院議長 殿
内閣総理大臣 殿
財務大臣 殿
総務大臣 殿
国土交通大臣 殿
内閣官房長官 殿
国土強靱化担当大臣 殿
内閣府特命担当大臣（防災） 殿
右記のとおり発議する。
令和四年十二月二十日
鹿児島県議会議員 白 石 誠
たいら 行 雄
郷 原 拓 男
中 村 素 子
鶴 丸 明 人
大久保 博 文
西 高 悟
ふくし山ノブスケ
前 野 義 春
瀬戸口 三 郎
園 田 豊
小園 しげよし
日 高 滋
山 田 国 治
─────────────
意 見 書 （案）
台湾のＣＰＴＰＰ（環太平洋パートナーシップに関
する包括的及び先進的な協定）参加を積極的に支援
するよう求める意見書
日本と台湾は、観光・文化・スポーツ・経済など様々な分野で交流が行われており、これまで我が国が大規模な自然災害など甚大な被害に見舞われるたび、台湾から多くの支援が届けられてきた。
このたびの
新型コロナウイルス感染症に対しても台湾から多くの支援物資が寄せられ、世界的な感染拡大という事態の中にあって台湾は我が国にとって深い信頼と友情で結ばれた重要なパートナーである。
また、経済分野では、二〇二一年の日台双方の貿易総額は九兆六千億円を超え、我が国にとって世界第三位の輸出入先となっており、日台は戦略的な協力関係を築くとともに、多くの日本企業が台湾で研究センターを立ち上げるなど日本の先端技術と台湾の製造技術との連携が図られるなど重要な貿易パートナーとなっている。
本県との関係においては、歴史的にも関わりが深く、二〇一二年には鹿児島・台湾間の定期便就航が開設され、経済界はもとより本県議会においては、二〇一九年に「鹿児島県議会台湾との友好交流促進議員連盟」を設立し、経済・文化・観光など幅広い分野で交流を深めている。
本県の基幹産業である台湾からの観光客も年々増加し、又二〇二一年の農林水産物の輸出も二十六億円を超え世界第四位の輸出額となっているなど、多くの成果をみているところである。
このような関係にある台湾がＣＰＴＰＰに加盟することは我が国の経済はもとより、アジア太平洋地域の経済貿易に活力を注ぎ地域の経済に好循環を生み出すものである。
九月にＣＰＴＰＰに正式に加入申請した台湾は、ＣＰＴＰＰの加入交渉において日本の継続的な参加支持に期待しており、現在の枠組において日本は重要かつ影響力を持ったメンバーであることから、その支持は大きな意義を持つこととなる。
よって、国においては早急に台湾のＣＰＴＰＰ参加を積極的に支援するよう強く要望する。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
令和四年十二月二十日
鹿児島県議会議長 田之上 耕 三
衆議院議長 殿
参議院議長 殿
内閣総理大臣 殿
外務大臣 殿
財務大臣 殿
農林水産大臣 殿
経済産業大臣 殿
内閣官房長官 殿
経済再生担当大臣 殿
右記のとおり発議する。
令和四年十二月二十日
鹿児島県議会議員 白 石 誠
郷 原 拓 男
中 村 素 子
鶴 丸 明 人
大久保 博 文
西 高 悟
瀬戸口 三 郎
園 田 豊
小園 しげよし
日 高 滋
山 田 国 治
━━━━━━━━━━━━━
74 ◯議長（
田之上耕三君）お諮りいたします。
これらの意見書案は、会議規則第三十九条第三項の規定によって、提案理由の説明を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ
者あり］
75 ◯議長（
田之上耕三君）御異議なしと認めます。
よって、そのように決定いたしました。
お諮りいたします。
これらの意見書案は、会議規則第三十九条第三項の規定によって、
委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「なし」と呼ぶ
者あり］
76 ◯議長（
田之上耕三君）御異議なしと認めます。
よって、そのように決定いたしました。
直ちに審議に入ります。
御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ
者あり］
77 ◯議長（
田之上耕三君）御質疑はありませんので、質疑は終結いたします。
─────────────
78 △ 意見書案一件可決
◯議長（
田之上耕三君）討論の通告はありませんので、これより、意見書案を採決いたします。
まず、防災・減災、
国土強靱化のさらなる推進に向けた意見書案を採決いたします。
お諮りいたします。
この意見書案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ
者あり］
79 ◯議長（
田之上耕三君）御異議なしと認めます。
よって、この意見書案は原案のとおり可決されました。
─────────────
80 △ 意見書案一件可決（起立採決）
◯議長（
田之上耕三君）次に、台湾のＣＰＴＰＰ─環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定─参加を積極的に支援するよう求める意見書案を採決いたします。
この意見書案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成
者起立］
81 ◯議長（
田之上耕三君）起立多数であります。
よって、この意見書案は原案のとおり可決されました。
お諮りいたします。
ただいま可決されました意見書の字句の修正、提出手続などにつきましては、当席に一任いただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ
者あり］
82 ◯議長（
田之上耕三君）御異議なしと認めます。
よって、そのように取り計らうことに決定いたしました。
これで、今期定例会に提出されました議案などは、閉会中の
継続審査として議決になりましたものを除き、全部議了いたしました。
─────────────
83 △
知事あいさつ
◯議長（
田之上耕三君）ここで、塩田知事から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
［
知事塩田康一君登壇］
84 ◯知事（塩田康一君）今議会に提案いたしました全ての案件について、熱心に御審議賜り、いずれも原案どおり可決していただきましたことに対しまして、心から厚く御礼を申し上げます。
本会議並びに各委員会の審議を通じて頂きました貴重な御意見、御要望等につきましては、十分留意いたしまして、今後の県政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
高
病原性鳥インフルエンザについては、先月十七日以降、出水市、南九州市及び阿久根市の養鶏農場において、相次いで十一例が発生しており、処分対象はこれまでで県内最大規模の約百三十一万羽となっております。
県では、直ちに高
病原性鳥インフルエンザ対策本部会議を開催し、関係
者の御協力を得て蔓延防止に全力で取り組むよう指示するとともに、発生農場から半径十キロメートル圏内の鶏や卵などの移動の制限、幹線道路沿いでの消毒ポイントの設置、発生農場の鶏の殺処分など、一連の初動防疫措置を市町や関係機関・団体と連携して速やかに実施しております。また、出水市において大規模または短期間に相次いで発生したケースについては、自衛隊に災害派遣要請を行い、殺処分に御協力を頂きました。
関係
者の皆様の御協力に感謝いたします。
また、県内の全ての養鶏農場に対し、改めて、早急な鶏舎の点検や消毒等の飼養衛生管理基準の遵守の徹底を図るよう指導を行うとともに、ため池周辺の道路消毒、食鳥・鶏卵処理施設の消毒、県内全養鶏農場における殺鼠剤によるネズミ駆除を行うなど、取組を強化することとしました。
養鶏農家をはじめ、関係団体等の皆様におかれましては、農場や鶏舎周辺の消石灰等による消毒の徹底、農場や鶏舎への出入りの際の車両や手指の洗浄・消毒の徹底、農場に入る際の専用衣服と長靴への交換、鶏舎やネットの破損等の点検によるネズミ等の野生動物の侵入防止の徹底等の自己点検を再度お願いいたします。
また、養鶏農場にいる管理
者はもちろんのこと、全ての従業員の皆様や養鶏に携わる方お一人お一人が、自分たちの農場は自分たちで守るという心構えを持って、取り組んでいただきますようお願いいたします。
県としては、これ以上の発生を防止するため、市町村や関係機関・団体と一体となって、引き続き、野鳥の監視強化を含め、最大級の防疫意識を持って、蔓延防止対策に取り組んでまいります。
本県の
新型コロナウイルス感染症の状況につきましては、千人を超える新規感染
者が確認される日が続いており、病床使用率も四〇％台で推移しております。
今後、年末年始を控え、人の往来・会食など人との接触機会の増加に伴う感染の再拡大や、季節性インフルエンザとの同時流行により、多数の発熱患者の発生が懸念されております。
こうした中、県では、今月二日に、外来医療体制整備計画を策定したところであり、現在、県医師会等と連携し、診療時間の延長や休日当番医の増強など、医療提供体制の強化を図るとともに、県民の皆様に対し、引き続き、平日昼間の受診を呼びかけております。
また、感染
者の重症化リスクが高い高齢
者施設や介護施設、医療機関等に対し、従事
者等の集中的な検査を行えるよう、国から配分された抗原定性検査キットを先月二十九日から順次配布しております。
県民の皆様におかれましては、移動や外出に当たっての健康管理、場面に応じた正しい方法でのマスクの着用、暖房中であっても十分な換気を行うなどの基本的な感染防止対策を、いま一度徹底していただくようお願いいたします。また、希望される方は、オミクロン株対応ワクチン及びインフルエンザワクチンを早めに接種していただくとともに、検査キットや解熱鎮痛剤等をあらかじめ準備していただくようお願いいたします。
県としては、引き続き強い警戒感を持って感染状況を注視しつつ、専門家の御意見も伺いながら、感染防止対策に取り組んでまいります。
一方、国においては、平時に近い経済社会を取り戻すという観点から、十月十一日に、入国
者総数の上限撤廃を行うなど、外国人観光客の受入れに係る水際措置を大幅に緩和しました。
県としては、国際定期路線の早期再開に向けて、空港や観光の関係
者と連携して積極的に取り組むとともに、来年三月からの国際クルーズ船の寄港に向けた受入れの準備を進めております。
今後とも、海外現地セールスや各種プロモーションの実施など、効果的なインバウンド対策に取り組んでまいります。
また、観光需要喚起策の、今こそ鹿児島の旅については、年内の実施期間を今月二十七日まで延長するとともに、年明け以降も、今月十三日に発表された国の新たな方針に沿って、割引率等を見直した上で来月十日から実施することとしております。
今後とも、コロナ禍における県民の皆様の安心・安全と経済社会活動の両立に向けて、取り組んでまいります。
我が国経済は、緩やかに持ち直しているところです。
先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
県内経済は、緩やかに持ち直しているところでありますが、海外情勢や急激な円安などの影響で、依然として先行きが不透明であります。
こうした中、県としては、今定例会で議決していただいた十二月
補正予算を含め、これまで
補正予算に計上した事業を迅速かつ円滑に推進し、コロナ禍において原油価格・物価高騰に直面する生活
者や事業
者の負担軽減を図り、県内経済の早期回復に向けて取り組んでまいります。
今年も残すところ、あと僅かとなってまいりました。
国におきましては、令和五年度の予算編成作業が終盤を迎えているところであります。
今月二日に閣議決定された令和五年度予算編成の基本方針においては、令和四年度第二次
補正予算と一体として、足元の物価高を克服しつつ、経済再生の実現に向け、人への投資、科学技術・イノベーション、スタートアップ、ＧＸ、ＤＸといった成長分野への大胆な投資等による新しい資本主義の加速、防災・減災、
国土強靱化等の国民の安全・安心の確保などの重要な政策課題について必要な予算措置を講ずるなど、めり張りの効いた予算編成を行うこととしております。
本県の令和五年度当初予算編成に当たりましては、引き続き、歳入・歳出両面における行財政改革に取り組むとともに、こうした国の動向に的確に対応しながら、
新型コロナウイルス感染症や物価高騰への対応などに最優先で取り組みつつ、基幹産業の「稼ぐ力」の向上、地域や各産業を支える人材の確保・育成、デジタル社会やカーボンニュートラルの実現など、かごしま未来創造ビジョンに掲げた各般の施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
県議会をはじめ、県民の皆様方の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
終わりに、県議会の皆様方のますますの御健勝と御活躍をお祈り申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。
誠にありがとうございました。
─────────────
85 △ 閉 会
◯議長（
田之上耕三君）以上をもちまして、令和四年第四回鹿児島県議会定例会を閉会いたします。
午後三時五十六分閉会
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