鹿児島県議会 2022-06-21
2022-06-21 令和４年海外経済交流促進等特別委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 八、審査経過
…………………………
午前十時一分開会
…………………………
◯
園田委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから
海外経済交流促進等特別委員会を開会いたします。
当委員会への付託事項は、
海外経済交流の促進等に関する調査、今年度の
調査テーマは、
ウィズコロナ・ポストコロナの時代に対応した
海外経済交流の促進等に向けた取組に関する調査でございます。
ここで、
調査日程等の協議のため暫時休憩いたします。
午前十時二分休憩
────────────────
午前十時三分再開
2 ◯
園田委員長 再開いたします。
本日の審査日程につきましては、お手元に配付いたしております日程案のとおりとしたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
3 ◯
園田委員長 御異議ありませんので、日程案のとおり進めることに決定いたしました。
次に、参考人の出席を求める件についてお諮りいたします。
調査の目的にもございます、
外国人材の
受入れ関係、販路拡大・輸出関係につきまして、
コロナ禍における
外国人材受入れの現状と今後の課題及び
農林水産物・食品の輸出促進に向けたジェトロの取組について意見を聴取するため、参考人として、お手元に配付した
参考人案に記載の方々の出席を要請したいと思いますが、そのように取り計らうことに御異議ございませんか。
［「異議なし」という者あり］
4 ◯
園田委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
それでは、ただいまから調査を始めます。
ここで、
参考人招致のため暫時休憩いたします。
午前十時四分休憩
────────────────
午前十時四分再開
5 ◯
園田委員長 それでは、再開いたします。
これより、参考人よりお話をお伺いいたします。
最初に、参考人を御紹介いたします。
まず、鹿児島県
外国人技能実習生受入組合連絡協議会会長を務めていらっしゃいます、
ユニバーサルリンク事業協同組合代表理事の中森清治様でございます。
ここで、当委員会を代表して、当席から一言御挨拶を申し上げます。
おはようございます。
中森様におかれましては、お忙しい中、当委員会に御出席を賜りまして、心より御礼と感謝を申し上げます。
本日は、当委員会の調査の参考にさせていただくため、
コロナ禍における
外国人材受入れの現状と今後の課題について、お話をお伺いすることにいたしております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
進め方といたしましては、まず中森様より御説明をいただいた後、それに対して各委員から質問を行いますので、お答えいただくということでお願い申し上げたいと思います。
ここで、中森様の御紹介をさせていただきます。
中森様は、
監理団体である
ユニバーサルリンク事業協同組合を設立、
外国人技能実習生や
特定技能外国人の受入れ、支援等に御尽力されております。
また、二〇一七年からは、鹿児島県
外国人技能実習生受入組合連絡協議会の会長に就任されております。
なお、中森様には、令和二年度も当委員会において貴重な御説明をいただきましたが、今般の
コロナ禍における
外国人材の
受入れ状況等について御説明いただけるということで、大変期待をいたしております。
それでは、中森様、限られた時間ではございますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。
6
◯中森参考人 皆さん、こんにちは。ただいま紹介いただきました中森でございます。今日はよろしくお願いいたします。
コロナ禍における
外国人材の現状の課題、取組についてということで、御説明を簡単にさせていただきたいと思います。
まず、お手元にあります資料の中から順次追っていきたいと思います。
一番目のコロナ前後や
コロナ禍における
受入れ状況や環境の変化について。
令和三年度、外国人の受入れは一か月のみでストップしてから、今年四月まで入国できない状況が続き、国内での移動可能な特定活動、
職種変更可というのが進みました。
これはどういうことかといいますと、
コロナ禍の令和二年に入って、四月ぐらいから受入れがストップしたんですが、その年は大体四か月ぐらいは受入れができておりましたので、当時は
監理団体としてもそこまでの影響を考えていなかったです。しかし令和三年度に入り、一旦再開したものの、その後すぐにストップとなり、昨年一年の間に、
技能実習本来の習うべき職種を変更したという状況の変化があるわけですが、これは、
技能実習を修了した人たちが帰国できない状況が続いたものですから、国としても働ける場所を提供するために、
職種変更が可能になったという経緯があり、これに伴う実習生の日本国内における移動が非常に進んだところです。
これについては、鹿児島県においては資料の中では六百人ほどの人が職種もしくはそういう形の中で県外へ移動していったと。この要因というのはいろいろあると思うんですが、一番の要因はやはり賃金、自分たちが外国人の
技能実習であってもやはり労働したいという賃金ですね。これについて中央のほうへ、賃金が高いということで、
監理団体、
実習実施者様はいろいろな手だてを取って交渉したんですが、なかなかこの解消がうまくいかなかったということで
職種変更。特に農業、建設、こういう職種の人が工場で働きたいとか、そういう形で県外への転出が進んだというのが実情ですね。
コロナ禍における
技能実習制度の
運用要項の改定ということで、毎年四月に
運用要項の改定があるんですが、
コロナ禍以降、コロナに対応するための
技能実習生の生活の在り方、実習の仕方に一部改定がありました。
例えば住宅については、今まで六畳の中に二人入れるというのが、なるべく一人部屋を提供してくださいと。ただ企業についてはコストがかかるということとか、あとは、
技能実習法が制定されましてもう四年になりますね、その中で、当初、
技能実習機構が考えていたいろいろな監査の在り方や要件の項目を排除したりして非常に的確な
監査体制という形で、特に
監理団体同行の監査というのが認められなくなりました。ということは
実習実施者そのものが監査を受けないといけないと。そういう中で
実習実施者様の
技能実習制度についての理解力、これが非常に求められるようになったということですね。
あと、
技能実習三号への変化というのを三番目に書いています。この三号への変化というのは、
技能実習は一号、二号ということで基本は三年間ですが、三号というのは優良な
実習実施者もしくは優良な
監理団体というところに、
技能実習三号という形で二年間実習ができるということですが、これも昨年三月、優良要件の認定基準に一部改定がありまして、今まで実習を最初受け入れて三年たつときに、実習の態度、企業のいろいろな監査体系が整備されていたら優良認定の基準を企業が受けていたのが、制度改定によりまして、三年、実習生を卒業させないと受け入れる点数の基準が足りなくなりまして、現在、今、私どものところも実習を受け入れて三年たっている
技能実習生が四年目、五年目同じ会社で働きたいと言っても、企業の点数が足りないということで
技能実習三号に移行できないと、そうすると今注目されている
特定技能への移行になってくると。
そういう
技能実習三号、
技能実習五年間の制度設計を国とすれば
特定技能の推進、これは当初、
特定技能十四
産業分野の約三十万人の人たちを五年間で受け入れるという
技能実習とは特別な枠組みを組んでいたんですが、これは昨年のデータでも約三万人の
特定技能しかまだできていないということで、こちらの推進のほうも少し進んできたんじゃなかろうかと思っております。
あと、鹿児島県は約六〇％以上の
外国人技能実習生が
ベトナムに今、依存していているような状況です。その中で、
コロナ禍の中で
ベトナムの労働省の改定。これは日本と外国との二
国間協定というのがありまして、この二
国間協定の中でいろいろな問題を発生させない。そういった政府間の中で情報交換をするという形で、
技能実習法ができてから二
国間協定というのができました。その中で、
ベトナムの労働省の受入れの基準体制ということで、新たに書類の追加、いろいろなこと、それと労働省の許可のちょっとした遅れというのが実際発生しているような状況もあります。
その中で鹿児島県の
監理団体にとっては、あとは
ベトナム人材の確保の問題。これも今年になってから募集が厳しいという話を今、聞いております。これは、今まで一人に対して約二倍、三倍の募集をしていたんですが、それが非常に厳しい状況になってきたというのは、やはり日本は最後まで外国人の受入れについては長引きました。この状況の中で数字的に伸びてきたのが台湾、韓国、こういうところへのシフトが結構
コロナ禍の中で進んでいます。私ども、実習生を面談して採用するという形で契約したんですが、断念するという事態も出てきました。これはやはり長引く日本への入国、渡航ができないというのが一つの原因かと考えられます。
あと、他国への
人材募集の検討というのは、十年前までほとんど
技能実習は二十年間中国に依存してきました。中国の所得向上に伴って、自国で働いて外国に行く必要はないという形で、鹿児島県の場合でも中国人がすごく減ってきております。
そういう中で、
ベトナムを受け入れだして大体八年から十年ぐらいたっております。
ベトナムは最初八年前、募集するときには一か月の生活費一万五千円、高くても二万円というような状況でした。今年のデータによりますと、
ベトナムの田舎の所得、大体三万か四万円ということで所得も倍増しているような状況ですね。アジアの国から日本への労働力という形の中で進めているんですが、十年という周期の中で動きが出てきている状況。
現在は、今、鹿児島の中で目を向けている
監理団体の話によりますと、
インドネシア、ミャンマー、カンボジアというようなところが話の中に出てきていまして、実際データを見ますと、
インドネシアの伸び率が非常に高くなってきております。
ベトナムの人材ができないかということじゃないと思います。後にお話ししますけど、いろいろな対応を取っていけばそれなりに対応できるんじゃないかと思います。
二番目に、上記に関する本県の課題について。
一年間の中で
職種変更可能ということで、首都圏や大阪、
名古屋地区への転職。これはやはり待遇面による競争力、これになかなか太刀打ちできなかったと。
技能実習を最初受け入れるときに十四、五万円の一か月の賃金設定で最初は入ってきます。その中で毎年賃金を上げて、基本給で十八万円ぐらいというところまで
技能実習三年、四年の中で進んでまいります。
現在、昨年
コロナ禍の中で中央に転職したというのは、まさに関東・関西地区というのはもともと外国人が、
技能実習生総体の数字が多い地区なんですね。こういう地区で三年たって卒業する、もしくは企業は三年で契約を打ち切るというような状況が中央では進みました。
そういう中で、中央がすごく
人手不足の状況が深刻になり、結局国内での
外国人材の争奪戦が昨年起こったということですね。その中に、外国人は
技能実習と
特定技能になった場合は、
技能実習は技能の移転ということで、三年、五年という縛りがあります。
特定技能というのは、完全に今度は
外国人労働者という形で枠組みをつくっていますので、
外国人労働者で基本的十四
産業分野で五年間、
あと建設と造船業については十年間という枠組みが設けられています。もちろんデータを見ますと、
特定技能に移動した全国で約三万人の人たちは
技能実習生からが約八割ぐらいですね。ということは
技能実習三年もしくは五年卒業した人が
特定技能へ移行されていると。ただ、もちろん賃金が高いというのがあり、経験を有した人たちが次のステップに行くわけですので、そこに外国人とすれば
技能実習より
特定技能がいいという形になってくると思いますね。
技能実習は一つの企業で三年間仕事をすると、転職というのが基本的には認められていないと、これが一つのネックですね。
特定技能については、
外国人労働者ということで捉えられていますので、ここには日本人と一緒で転職可能と、ここに自分の選択枠が広がるわけですね。
技能実習については自分で会社を選べない。日本の企業の社長さんが面談をして採用される。その採用された会社で、職種で仕事をしてもらうと。
特定技能については、
試験制度と、
技能実習を三年間優良に卒業した人が
特定技能への移行ができます。そうしたら今度は自分で場合によっては違う職種の試験を受けて入るという人たちもいます。そういう流れが非常に昨年度進んだということですね。
それと、畜産・農業への募集の課題というのは、特に農業については、時給、日給月給、月給という形があるんですが、国の推進では月給という形を進めているんです。やはり時給となると時期的な賃金の格差、こういうのがありましてなかなか募集するのが厳しい状況、これは
ベトナムだけじゃなくてどの国も一緒だと思いますね。そういう中で農業法人、いろいろな法人格を取っているところは
月給制度が多いんですけど、個人の農家となると時給が多いというのが実情で、もちろん鹿児島県は農業については非常に
外国人材も多いわけですので、農業分野についての募集というのをどういう形で取っていくかということも今後の課題になるかと思います。
それと、募集がしにくいのが建設業の職種ですね。もともと建設業というのは、日本の建設業でも会社に行ってから現場に移動しないといけないと。現場に移動する時間というのは移動時間ですから、基本的に日本の場合の建設業における
中小企業によっては、移動時間というのを時間で見てくれないという項目もあります。
まさに外国人も日本でここ十年、二十年、
外国人材は働いているわけですので、母国に帰っていろいろな話が出るわけですね。そういう中では、移動があるのにお金をもらえない。これが今、建設業のネックになっているところですね。例えば工場でしたら、終わったらすぐ自分の時間になる。例えば残業がそのままもらえると。建設業の場合は特に残業の付与に対しては、どの時点でどうするかというのがいまだに課題になっているような状況もあります。
それと、やはり３Ｋ業種というきつい仕事、大変な仕事というのには、どこの国の若者であっても本当はしたくないという気持ちはあると思うんですね。ただ自分が日本に行くために、私どもがよく面談をするんですが、日本に行っていろいろなことをして、勉強して働きたいという中で、自分は希望には沿えなかったから、それでも日本に行きたいという形でこういう
建設職種にも来てもらっているんですが、そうしたら
建設職種の人が三年、五年たって建設でまた腕を磨くかというと、全然違う職種にしたいということもあって、
建設職種の募集についても今後は課題になってくるんじゃないかなと。
ほかにもいろいろな職種があるんですが、特に工場関係、
食品加工、一昨年のコロナになる前は一番人気の多い職種は総菜業ですね。日本の全国の中でも総菜業の職種は突出して伸びました。今現在、やはり
食品加工ですね、この職種が一番多い職種になっているかと思います。特に、
技能実習生が職種変換ができるということで、
特定技能の職種の試験というので一番人気になったのが
食品加工です。これは倍率が十倍以上というような状況も出ていまして、非常に人気のある職種だということです。
次に、
技能実習生の
候補者向けのＰＲの推進というのは、下にもあるんですが、
技能実習生に鹿児島で働いてもらうために、県発行の
外国人向けの、
ベトナム向けの
パンフレットというのも二年前につくってもらいました。その中で私どもは外国に発信して、
ベトナムが一番多かったですので、そういうことをしながら推進してまいりました。今後は
ベトナム以外のいろいろな国も多分増えてくると思います。
技能実習生候補者にＰＲするためのいろいろな
パンフレットとかも必要になってくるんじゃないかと思っております。
今年の六月に、
コロナ禍における
技能実習生の状況ということで、県内三十六団体の今年四月三十日時点のデータが出ております。県内の
技能実習生が約千七百二十九人ということで、多分これは県内の
監理団体で監理している実習生の数だと思います。県内でこの時点で約五千四百人ですから、県内の
監理団体で監理している割合というのは三〇％程度じゃないかなと、この資料からですね。ちょっとここはまだ確定していませんので、資料を見た中で出した数字はそれぐらいの数字になっているんじゃないかと。
あとは
コロナ禍によって、県内の
監理団体というのはいろいろな専門業種の
監理団体、それと異業種の
監理団体、いろいろな形の
監理団体がありますが、どうしても
監理団体も中小零細ということで、今この割合の約三〇％超の監理をしているんですが、ほかの監理というのは、全国ネットの大手の
監理団体が監理を行っているわけですね。その中で競争力といえば競争力になるんですが、県内の
監理団体をどういう形で今後、
監理体制ができるかと。
監理団体も
コロナ禍で一年間受入れができないということは、非常にどこも厳しい状況だと思います。基本的に
技能実習三年間で交代するとなると、百人入れているところは一年間で三十人ずつの交代が出てくるわけですので、一年間、二年間受入れができないとなると、半分以上の
技能実習生が監理できない状況が続いたということですね。こういう環境も出てきております。
三番目、
ウィズコロナにおける新たな取組については、将来的に各業界において
零細企業から
中小企業への
人手不足はさらに進む傾向が見られます。現在、
人手不足が非常に大変である
零細企業が主になっているんじゃないかと考えております。今後は、相談の中には、中小の企業が先を見た中での
外国人材の確保というのが進んでくると思われます。
あと、
受入れ企業の
技能実習制度の
実習実施者、今後受け入れる予定、今現在受け入れている企業に対する
技能実習制度、
特定技能制度への理解の取組。特に国に関しては、
監査体制というのは厳格に行うということを言っていますので、こういう受入れをする企業についてのいろいろな勉強会などの推進を協議会ではしているんですが、なかなか県全体の企業数となりますと、こういう形をどう今後持っていくかというのも検討課題ですね。
この
技能実習制度についてはいろいろな説明はするんですが、例えば県外から鹿児島に支店を設けているところはそれなりに事業をしないといけない。そうするとやはり営業活動というのが実際行われているのが実態なんですね。国の基準では、
実習実施者が受入れの体制ができるまで説明した中で対応していくこととなっていますが、こういう
外国人材の受入れの企業の交渉というのがどんどん進んでいる状況も見受けられます。そこには、正しい知識を持って、やはり特に
リスク管理の問題についての説明がなされていないというのが、企業の相談をする中では今、出てきているのも実情です。
次に、
受入れ実習生の
語学力向上のための
教育環境の整備。
教育環境の整備というのは、
技能実習生はゼロの状態で六か月間勉強をして日本に来るわけですから、語学力はやはり低いわけですね。その中で、送り出しもさることながら、
監理団体のいろいろな教育体制、これが非常に重要になってきます。
コミュニケーション能力の取れている実習生というのは問題は起きませんが、
コミュニケーション能力の取れていない実習生についてはいろいろな問題が起きているのも実情でございます。
次に、
受入れ監理団体の
受入れ体制については先ほど申しましたが、国の
監査体制が非常に厳しくなってきております。そのための指導体制、
監理団体は
技能実習生との面談、企業との訪問面談というのがありますので、そういう体制、あと通訳ですね。通訳については、今まで
監理団体として規模が小さければ通訳を外国の送り出し機関に委託したり、いろいろなことをやっていました。これが国の基準の中では、関連性のある人の通訳は禁止すると。ということは、第三者的な見方で対応していかないといけないということですね。
四番目、
日本語学習の支援の現状、レベルアップを図るための取組について、これは
実習実施者、今現在、企業で行っているのは、日本語の教材の提供、地域のいろいろな活動への参加、それと日誌を実習生に書かせて語学力のアップ、あとは
日本語能力の検定試験、この推進を図っている企業もあります。日本語が上達することによって仕事も早く覚えられると。あとは会社によっては、人数の多い会社では弁論大会を開いているところもあります。
あと監理団体とすれば、地域の、まず鹿児島県のいろいろな歴史や、実習生が休みの日にくつろげるための提供であったり、
監理団体によっては休日の語学学校を開いているところもあります。
あと、国の年一回のＪＩＴＣＯが行う
日本語作文コンクールというのがあり、全国の実習生が発表する場を設けるものですが、一昨年、鹿児島県から初めて最優秀賞が出まして、全国の大会に行ったときに非常に鹿児島として誇らしいことで、そういうことを
監理団体にも進めてほしいということで話をしております。
五番目、
外国人材が定着するための取組について。
ベトナムのテトなど
各種イベントの開催。
ベトナム人材が一番多いということで
ベトナムの正月に合わせていろいろなイベントを今まで行っており、これは県主催で行ってきております。
今後、
技能実習生、
特定技能も増える中で、特に要望があるのが
スポーツイベントですね。特にフットサルとか、いろいろな
スポーツイベントを希望していますので、こういうことを今後検討していきたいということで
監理団体も考えております。
あと先ほど話をしました、二年から三年前、
外国人向けの
パンフレットの推進ですね。これは
ベトナムだけでなくて、ほかの国がもし多くなればそういうのも必要かなという考えでおります。
あと、送り出し機関との
マッチングの提供ということで、三年前
ベトナムに行きまして、鹿児島県も一緒に
ベトナムに行って、友好協定の中で
ベトナムの送り出し機関との
マッチングをしたんですが、そのときは
ベトナムの基準の中で、日本の
監理団体が取引できるのは三機関のみということだったんですね。今年の
ベトナムの労働省の
受入れ規定でそれが撤廃されまして、全ての取引先と取引ができるようになりました。これは一つの、私ども募集する側にとっては非常にいいことだと思います。そういう
マッチングを今後も考えていかないと、
監理団体としてどこと取引していいかというのも今後ありますので、これは
ベトナムだけじゃなくてほかの国とも、アジアの国との今後の受入れについてはそういう推進が必要かなと。
それと、卒業実習生に鹿児島県の宣伝をしてもらうと、これが一番だと思うんですね。鹿児島で三年働いて母国に帰ります。そうしたら鹿児島はこういうところで、東京とか都会とは違ってこういう環境のいいところですよというのを宣伝してもらうと。卒業生に対して、いろいろな資料があれば持って帰ってもらう、もしくは特産品の何か一つを提供するとか、そういう鹿児島に定着するための一つの考えも必要ではないかということですね。
次に、六番目にその他とありますが、鹿児島と
ベトナムの直行便の早期実現ということで、直行便があるということはやはり往来が非常に活発になりますので、人材、いろいろな項目についても進むと思いますね。今現在、入国しているのはほとんど成田ですね。ファストトラックで鹿児島に四月、五月も受入れをしましたが、成田から鹿児島にそのまま移動させて、鹿児島で三日間の隔離をして、それから
監理団体で研修するということを今年はしました。
その中で、県のほうから助成金というのも頂いて、
実習実施者、企業様には少し費用が、特に入国するための渡航費というのがどうしても割高になっていますので、そういうものを少しカバーできたかなと考えています。
あと最近になって、円が非常に下落しているわけですね。そうしたら外国人から見たら、日本の円で交換して為替を替えて母国に送るわけですから、実質的に
ベトナムで一万、二万の落ち込みというのが、実質的な賃金の目減りというのが実際発生していまして、これも日本の円の下落というのがあまりよい印象じゃないかなと。
先日、報道でも発表されました、日本の三十年間の賃金の上昇がほとんど停滞していると。世界の先進国の中で一番高いのはアメリカでしたが、もちろん物価の上がり幅も大きい中で賃金も非常にアップしていると。日本は物価の上がりに対して賃金の伸び率がマイナスになっているというデータが出ていました。これも日本で働く人たちが、今、ＳＮＳとかフェイスブックとかいろいろな情報網で全ての外国人はチェックしますので、そこに一つ、日本に行くのをためらう実習生もいるんじゃないかという気もしています。これは今どうすることもできないですが、そういうのも一つの要因になっている気がしています。
あと、
技能実習生に対する中傷のようないろいろな報道もあります。確かにいろいろな問題点もあります。特に人権についての問題がこの間、名古屋の報道でありました。あれから国の機関も全てのチェックを再度してくれということで、やはり人権問題というのが一番外国人から見ても非常に問題視されるということですね。そういう人たちへの改善とか、これは
実習実施者、
監理団体、いろいろな形でサポートしていかないといけないんじゃないか。
あとは、外国人が日本に来ていろいろな問題を起こしているというのもコロナの中で出てきております。例えば、日本に来ている外国人が、もともと日本でいろいろな事業をやっている人たちが、やはり仕事が非常に少なくなったと。母国の人たちをターゲットにしていろいろなことを起こしているというのも実態ですね。だから、そういうのも今後改善していって、やはり外国人と共存共栄できるような体制づくりというのは必要かなと。
特に鹿児島県内の地方を回りますと、地方では町内会に入って、町内会の手伝いを実習生もしている状況ですね。鹿児島市内にもありますが、なかなか鹿児島市内の場合はそこがまだうまくいってない。特に鹿児島市内の場合はやはり住宅事情ということで、いまだに外国人だから借りることはできないというのもありまして、そういうのも今後改善の余地に入ってくるんじゃなかろうかと考えます。
それとあと、今後の
技能実習制度に関する取引の国として、今、政府との二
国間協定を結んでいる国が二十ぐらいあるんですが、その中で
ベトナムが一番早かったんですね。今現在、去年の三月の時点で
ベトナムの認定送り出し機関というのが四百三十八あります。多いところとしてフィリピンが二百三十八、
インドネシアが二百四十七、ミャンマーが二百四十八という数字が出ています。あと、カンボジアは百もないですね。
やはり送り出し機関の多い国というのは、それなりに
教育環境もある程度整っているんじゃないかということで、今増えているのが
インドネシア、ミャンマーはいろいろな政治的なものがあるんですが、ここも送り出し機関にしては結構多いというのが実情です。
それと、
特定技能においては、去年の六月のデータですが、全国で約二万九千人、鹿児島を見ますと三百二十七人の
特定技能。その中で一番多いのが食料品製造分野、これが百五十四人、あと農業分野で百四人、それに
あと建設分野が二十五人、電子機器関係が二十七人という状況ですね。これを見てもやはり食品関係、農業関係が非常に多いという状況、今増えているということですね。
このデータについては、今まで、
技能実習機構ができる前に国際研修協力機構というところが、外国人の監理からいろいろな教育をしていたんですが、そこのデータがあったもんですから、これについてはＪＩＴＣＯのデータが何枚かありますので、これは後ほど資料として皆さんにお配りしたいと考えております。
ちょっと時間が過ぎましたけど、以上で説明を終わります。
7 ◯
園田委員長 ありがとうございました。
それでは早速でございますが、ただいまから、御説明いただいた内容について、委員の皆様から質問等がありましたらお願いしたいと思いますが、どなたかありませんか。
8 ◯郷原委員 貴重な御説明を本当にありがとうございます。何点かお伺いさせていただきたいんですけれども、まず、今、認定の送り出し機関が
ベトナムが四百三十八件ということで、ほかの国々も二百五十ぐらい認定のものがあると。地元の
監理団体の方にお伺いすると、
ベトナムの方は多額の借金をして来日しているような状況だと。
ベトナムの送り出し機関などもそういった形で実習などを通じてやはり費用がかかるから、それが実習生にのしかかって来日しているというような状況だとお伺いして、それをまた返済するのに一生懸命働かないといけないというようなお話もお伺いしたりするんですが、ほかの国の送り出し機関のそういった状況など、あるいは実習生のそういった借金の状況とか、その辺はどうなのか教えてください。
9
◯中森参考人 ベトナムについては、今、話がありましたように借金の問題とかいろいろなことが報じられております。受入れが始まって以来、いろいろな問題点が出てきたもんですから、日本では二国間の取り決めを締結しましたのは
ベトナムが初めてでして、現在、二
国間協定の中で、
ベトナムから日本に行くための借金の上限が設けられています。それは基準として五十万円。今までよく、私は百万円借金してきたとか聞きました。これは
ベトナムで地方のブローカー、例えば人材派遣するのに全く分からない人たちが地方のブローカーに頼んで、送り出し機関に到達するまでの間に費用をたくさん払っているということがありました。
ベトナム政府としてそこのところを外していくということで、二
国間協定の中でその基準を設けました。
これは一年ぐらい前からですが、幾ら投資しましたかと、もちろん本人がサインして、実習生が入ってくる中で、幾ら借金しているのかと、日本に行くために勉強の投資等を幾らしましたかということを私どもがチェックしている状態で、現在は大分それが抑えられています。
今、四百三十八という
ベトナムの送り出し機関の話が出ましたけど、現在、
ベトナムの送り出し機関は五百を超えております。このコロナの中で、コロナ前は三百台だったんですね、なぜ増えたのかと。
ベトナムの産業の中で人材派遣というのは多分もうかる商売なんだと私どもは考えたんですが、労働省がいろいろな基準を今年になってから変えるということで話を聞いて、四月に
ベトナムに二年ぶりに行ってきました。
そうしたら、政府の機関、民間の大手の機関、結構いろいろなところから情報収集したんですが、やっぱり
ベトナムの駆け込みで契約をみんな取っているという状況で、実際動いているのは半分もないんじゃないかと。今後
ベトナムとすれば、国の機関が基準を非常に厳しくしていますので、これも日本の法令でいくと金額まで載せているんですね。それが
ベトナムの今までの資料、これも見せてもらいました。そうしたら大まかな感じでしか載ってないんですね、金額までちゃんと設定されてないんですね。そういうのが明確になったので、多分この送り出し機関の仕事というのは魅力がなくなってくるんじゃないかと考えています。そこで、今後
ベトナムの送り出し機関がどういう形で動いていくのかというのは、また今から注視していかないといけないと。
あとフィリピンについては、ほとんど借金ができないような状態で日本に来ていますので、フィリピンはもともと中国に次いで、日本に労働者というのはずっと来ていたわけですから、その中では、ただフィリピンも国の情勢でいろいろな許可関係が下りるとか、それに時間がかかるとかいうのもあります。
それともう一つ、二
国間協定があるということで各国の労働省の許可が必要なんですね。その許可が要らないというのが、これは国が発表したんですが、インド、フィリピン、ミャンマー、タイ、ウズベキスタン、パキスタンというところは二
国間協定は結んでいるんですが、外国の送り出し機関は認定をもらっていて、それで労働省がいろいろな発行をするものはないというんですね。ここは早く流れがいくんじゃないかということです。
最近、インドからのアプローチが実際すごく来ています。皆さんどうかなと言っていますが、最近になってインドというのも実際出てきていますね。インド、カンボジアですね。いろいろなメールが非常に来ます。
ほかの国では、中国が最初の頃、五十万円ぐらいと言われていましたね。あと
インドネシアについては、正確な数字じゃないですけど、まだ低いと思います。
日本に留学する人たちは、留学するために勉強するための費用とか払いますね。この
技能実習の制度というのは、日本の
監理団体も外国の送り出し機関に費用を払わないといけないとなっているんです。これもおかしい制度だということを言っているんですけど、これがなかなかですね。大体平均的に、私ども
実習実施者様から監理費というのをもらいますね、ほとんど
監理団体の運営というのは監理費で運営されていますから。この監理費については、低いところは一万五千円ぐらいから、今はないと思うんですけど、約二万円ぐらい、高いところにいくと、中央に行くと六万円とか、そういう数字まで幅広いんですね。
特定技能も一緒なんです。
特定技能も二万円から四万、五万円という支援料という形ですね。
特定技能については職業紹介ですから、営業を何でもやってもいいんですね。
特定技能が今、増えているというのは、やはり職業紹介ですから、職業紹介料をいただいけるということで有料職業紹介、もしくは国に登録した支援機関登録。支援機関登録については、鹿児島県の各市町村、どこの地方も二つ、三つの支援登録をしているところがあります。これは、ネット上で鹿児島県の登録支援機関というのを開いたら全部市町村ごとに出てきます。
監理団体については先ほど言った三十六、今、登録している
監理団体ですね。
10 ◯郷原委員 ありがとうございます。
11 ◯
園田委員長 ほかにございませんか。
12 ◯いわしげ委員 今日は貴重なお話をいただきましてありがとうございます。
技能実習生で来られる方々が、ゼロから六か月間かけて日本語を勉強されて来られるということで、ある一定程度はお話しできるのかもしれないですけれども、いろいろな細かいことを話す際に通訳の方がもしかしたらいらっしゃるかと思うんですが、そういった方というのは、日本語と英語なのか日本語と
ベトナム語なのか、その通訳の方がですね。またそういった方々が鹿児島県内にどれぐらいいらっしゃるのか、もし御存じでしたら教えていただけたらと思います。
13
◯中森参考人 通訳に関しては、その母国語を通訳する人ですから、例えば
ベトナムでしたら
ベトナム語の通訳がいないといけないと。それは各
監理団体が例えば
ベトナム、
インドネシア、ミャンマーとなった場合は、その言葉を使う通訳を
監理団体で職員として常駐する、もしくは契約するという形ですね。
例えば
監理団体であっても、今は
外国人材ですね、金額は言いませんでしたけど、
特定技能の募集で、
技能実習三年で終わった実習生ですが、手取りで十五万円ぐらいもらっていた実習生が
特定技能に行くのに、今、給料が手取りで二十万円といっているんですよ。これは中央で大体それぐらいなんです。手取りが最低でも二十万円なんです。総支給でいくと二十五万円オーバーなんですね。そうすると企業によっては日本人と逆転してしまうと、
特定技能の場合ですね。
特定技能の基準というのは、日本人と同等もしくはそれ以上となっています、
外国人労働者ということで。これはもともと高度人材、
技能実習のその上はもう高度人材しかなかったんですね。これに新しく
特定技能という中間をつくったわけですね。
今、外国人の留学生はほとんど卒業して、四年制大学もしくは日本語学校二年ないし卒業した人が
日本語能力のＮ２もしくはＮ１を取って、高度人材の人文知識という在留資格の高度人材に近い部分で行っていたんですが、今現在、
特定技能。というのは高度人材で働く場所がないと。鹿児島県の学校を卒業した人たちも、鹿児島大学とか神村学園とか九州日本語学校とかいろいろなところで勉強はするんですが、鹿児島で働きたいけれども、自分たちが働く場所がないと。みんな教育だけ受けて中央に行くわけですね。
技能実習生もまさにそうなんです。鹿児島で三年間実習を終えて、いざいろいろなことが分かったという中で、今の特定ができたものですから、賃金が一気に上がってしまったんですね。日本人でも考えられないような賃金の高騰なんですね。鹿児島の私どものところで三年たった
技能実習生が残業を含めて手取り十四、五万円、三年間もらっていまして、そうしたら中央が二十万円というんですね。それでも折り合いをつけて手取り十八万円、一気に三万円アップするんですね。それでも会社とすれば、日本人に近い形で実習できるよと、
特定技能だったら日本人と同等だからと、場合によっては
技能実習を五年で卒業した人が、鹿児島でも基本給で二十五万円もらっている
特定技能の人もいます。
だからこの賃金の格差というのは今から、中央と鹿児島ということではなくて、もちろん鹿児島に進出している中央の企業、例えば福岡とかそういうところで実習生を募集したら、鹿児島は低いから鹿児島に行く人は八百幾らですね、福岡だったら九百円ですねということはできないんですね。だからどうしても中央から来るときには賃金の時給設定というのはアップしていると。三、四年前までは最低賃金というところもありました。今、八百二十一円ですね。前回三十円近く上がりました。
今、募集するのに、
ベトナムの場合は二年、コロナの前は手取り十一万円で募集はできていました。それが現在、今年になって
ベトナム側が言うのは、手取り十三万円ないと
技能実習に行かないと言うんですよ。そうしたら、もちろん残業も一部含めていいですよと言うんですが、今度は企業がそれに対応できるかと。それができないんだったら例えばミャンマー、ミャンマーはまだ賃金が低いです。特にミャンマーから来ているのは十万円でも行きますと、ここに
ベトナムに三万円の差が出てきています。だから企業によってはどういう選択枠をするかというのは、今後企業自体もあるし、
監理団体もいろいろな国と取引していかないといけないというのも出てくるかなと思っております。
14 ◯いわしげ委員 あと、国のほうの
運用要項が改定されたということで、今までは六畳一間に二人でもよかったけれども、今後は一人部屋をということですが、それについて鹿児島県内の受入れをされている方々は対応できているような状況ですか。
15
◯中森参考人 これは、国はそれを必ずしなさいということじゃないんです。国が言うのは、こういう一人部屋をしたら優良要件として、企業が結局優良認定を受ける。優良認定を受けるということはいろいろな緩和措置があるんですね、例えば受入れ人数が二倍にできる。そういう優良認定を取る。全て点数になっていますので、そういう例えばコロナに対する消毒を各部屋に設けていますかとか、こういうのも点数の部分に一部加算されます。だからそれができるところは早く優良認定の基準、例えば働けなくなった実習生を企業として私ども受け入れますよとなったら、国の認定基準をたくさんプラスできます。そうしたら四年たたなくても三年でも企業として優良認定の基準を満たすと。
あともう一つ、一番
特定技能で厳しい職種というのが建設業になるんですけど、建設業は国土交通省の認可がまず必要になります。国土交通省の受入支援計画の認定を取ってから入国管理局に
特定技能の申請をしないといけないです。それと建設業については、建設機構というのがありまして、建設業はもともと
外国人労働者の受入れというのは大分前からありましたので、ちょっと特殊。そういうところに払ういろいろな費用というのが建設業には少し負担になっているかなという形ですね。
16 ◯
園田委員長 それでは、最後に米丸委員お願いします。
17 ◯米丸委員 関連してのお話ですが、
ベトナムが手取り十一万円から十三万円になったということで、今後、カンボジアとかに移行していくかもしれないということですけれども、同じ会社にカンボジア人と例えば
ベトナム人が一緒に働いていますというときに、その賃金体系というのは、変えてもいいものなんですか。
18
◯中森参考人 基本的には
技能実習は同一賃金となっていますので、カンボジア人であっても
ベトナム人であっても賃金自体は同じ設定にしないといけないということになります。
今まで中国を最初受け入れて、次に
ベトナムでしたね。中国人と
ベトナム人と一緒に寮で共同生活しているというのも
実習実施者の中ではありました。ただ、
インドネシアはやはりイスラム教の人たちが多いということで、食事とかいろいろなものが違うということで、今回、
インドネシアを受け入れる企業については寮を分けるということを聞いております。
賃金については基本的には、企業が実習生を受け入れて、例えば一年生、二年生、三年生は賃金は違いますが、同じ国から、違う国から一緒にもし受け入れたとした場合には同じ賃金設定になります。
あと一つ、建設業についてですが、今年四月から受入れ人数枠が会社の社員以上に受け入れることができないと、これは建設業だけですね。というのは現場での
監理体制というのがですね、やはり一番労働災害が多いのも建設業なんです。それが優良認定を取っているところはそれはないと。通常の場合は、今まで一年間に社員が三人、四人いて、一年間に三人ずつ受け入れてマックス九人受け入れていたんですね。これが社員人数以上受け入れることはできないという基準が設けられました。
それと、建設業だけまだもう一つ特殊なのは、全て月給制でないといけないと。ほかの農業、ほかの
産業分野は時給でもいいと。これが建設業の特殊なところですね。
19 ◯
園田委員長 それでは、この際御報告を申し上げます。
時間の関係もありますので、ただいまの米丸委員の質問で、参考人に対する質問はこれで終了させていただきたいと思います。
ここで、当委員会を代表いたしまして、私のほうから一言お礼を申し上げます。
中森様におかれましては、本日はお忙しい中、誠にありがとうございました。
本日は、
コロナ禍における
外国人材受入れの現状と今後の課題について貴重な御意見をいただきました。
私どもも感じてはおりましたけれども、これまで中国からの受入れが多かったのが、現在、
ベトナム、
インドネシア等から多くの方々が鹿児島県のほうで従事されているということも感じておりました。そうした中で様々な課題があるのだなと、また、それに対して私どもしっかりと県議会、そしてまた県として、円安等の影響等も非常に今、出てきているというようなお話等もありますけれども、しっかりとそのような状況を踏まえながら、今後の新たな取組に臨んでまいりたいと思います。
また、本日いただきました御意見を今後、特別委員会のほうでも生かしてまいり、また、提言等できるようにいたしたいと思います。
今後もいろいろな観点から中森様には御助言等を賜りますよう切にお願い申し上げまして、お礼の御挨拶とさせていただきます。
本当に本日はありがとうございました。
20
◯中森参考人 こちらこそどうもありがとうございました。
21 ◯
園田委員長 ここで、参考人及び執行部の入替え及び換気等のため暫時休憩をいたし、再開は、十一時十五分といたします。
午前十一時 五分休憩
────────────────
午前十一時十五分再開
22 ◯
園田委員長 それでは、再開いたします。
次に、販路拡大・輸出関係に関し、参考人よりお話をお伺いいたしますが、最初に参考人の御紹介をいたします。
ジェトロ（日本貿易振興機構）農林水産・食品部次長の山口大介様でございます。
ここで、当委員会を代表して、当席から一言御挨拶を申し上げます。
山口様におかれましては、本当にお忙しい中、当委員会に御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
本日は、当委員会の調査の参考とさせていただくために、
農林水産物・食品の輸出促進に向けたジェトロの取組について御説明いただくこととなっておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
進め方といたしましては、まず山口様に御説明いただいた後、それに対して各委員が質問を行いますので、お答えいただくということでお願いいたします。
ここで、山口様の御紹介をさせていただきます。
山口様は、一九八八年に現在の日本貿易振興機構である日本貿易振興会に入会され、パリ事務所次長や東京本部の海外調査部欧州課長、企画部海外事務所運営課長などを経て、二〇二一年十月に現職に就任されております。
それでは、山口様、限られた時間ではございますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
23 ◯山口参考人 御紹介いただきましたジェトロ
農林水産物・食品部次長の山口と申します。
私は、ジェトロに勤務しまして、これまでヨーロッパ関係の業務を多く担当しておりまして、御紹介いただきましたとおり、海外はフランスに二度駐在いたしました。昨年の十月から現在の部署で
農林水産物・食品の輸出促進に関わる業務を担当しております。
それでは、早速ですけれども、お手元の資料の二ページ目になりますけれども、本日は、日本の
農林水産物・食品の輸出拡大のためにジェトロがどのような取組を行っているかについて、政府の取組、それから最近の海外事情も御紹介しながら御説明させていただきたいと思います。
本日の内容はこちらの三つとなっておりまして、一つ目は、
農林水産物・食品の輸出の現状について、二つ目は、政府の輸出促進策、三つ目が、ジェトロの
農林水産物・食品の輸出拡大に向けた取組となっております。
まず初めに、
農林水産物・食品の輸出の現状について御紹介いたします。
資料四ページをお願いいたします。
こちらのグラフですけれども、日本の人口と世界の飲食料市場の規模を示しております。
御存じのとおり日本の人口は減少傾向にありまして、これに伴って国内需要はこれからも減少していくことが予測されております。
他方、右のグラフですけれども、世界の飲食料需要は、人口増加、それから経済成長を背景に拡大傾向にあります。その中でも特にアジアの成長は目覚ましく、日本の飲食料に関わる産業・事業者の皆様が今後も発展していくためには、こうしたマーケットにアプローチしていくことが必要になっております。
続きまして、五ページお願いいたします。
こちらは農林水産省の資料になります。
日本の
農林水産物・食品の輸出額は、昨年二〇二一年に一兆円を突破しまして、一兆二千三百八十二億円となりました。これは、一昨年の二〇二〇年と比べますと二五・六％増という大きな伸びとなっております。また、二〇一二年から九年連続で輸出が伸びておりまして、十年前に比べますと輸出額は二倍以上になっているという状況でございます。
二〇二一年の輸出を分野別に見ますと、農産物がおよそ八千億円、水産物が三千億円、林産物が五百七十億円という輸出額になっております。
なお、このページの右端ですけれども、今年の一月から四月の輸出額は順調に伸びておりまして、前年比で一〇・二％の増加となっております。ホタテ貝、ブリ、日本酒、焼酎、鶏卵、こういった品目の伸びが非常に好調になっております。
続きまして、六ページになります。
政府は、これまで輸出額一兆円の達成を目指してきましたが、昨年この目標を達成しました。次なる目標が二〇二五年の二兆円、二〇三〇年の五兆円、これに向けて政府は輸出の拡大に取り組んでいるという状況でございます。
続きまして、
農林水産物・食品の輸出拡大に向けた政府の取組について御紹介いたします。
八ページを御覧いただきたいと思います。
政府の輸出促進策としましては、こちらの資料にありますとおり、政府が一体となって取り組むための体制整備を内容とする、
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律が二〇一九年に成立しまして、その翌年には、二〇三〇年までに
農林水産物・食品の輸出額を五兆円とする目標、さらに、中間目標として、二〇二五年までに二兆円とする目標が設定されております。
二〇二〇年十二月には、
農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略が決定されておりまして、昨年十二月にはこの実行戦略の改訂が発表されております。さらに先月五月に改正輸出促進法案が成立しまして、官民一体となった取組が加速化しているという状況でございます。
次の九ページをお願いいたします。
輸出拡大実行戦略では、海外で評価される日本の強みがあり、輸出拡大に向けた取組の余地の大きい二十八品目を重点品目として選定しております。こちらの表にありますとおり、牛肉、日本茶、米、ブリ、ホタテ貝、日本酒、本格焼酎、泡盛などが選ばれておりまして、主な輸出先ごとに輸出目標を設定し、輸出の拡大に取り組んでいくこととしております。
続きまして、十ページになりますけれども、五月の輸出促進法の改正を受けまして、この重点品目につきまして、生産から販売に至る関係事業者がオールジャパンで輸出促進を行う
農林水産物・食品輸出促進団体の認定制度が創設されました。認定を受けた団体は、業界一体となって輸出拡大に取り組み、輸出のための包装材や温度管理等の業界規格の策定ですとか、自主財源の増加による、よりきめ細かいサービスの提供などを行うこととしております。
ジェトロは、この認定団体の依頼に応じまして、輸出促進業務の実施に必要な助言、その他の援助を行うこととしております。関係団体の要望を反映するため、団体等の代表者の方々と意見交換を行う会議体を設置しておりまして、これまでに二回の会議を行いました。また、来月七月には第三回の会議を開催する予定です。
それから右上になりますけれども、輸出先での支援を強化するために、輸出支援プラットフォームを立ち上げております。在外公館、ジェトロなどが連携しまして、海外の規制やマーケット情報の発信、さらに現地での新たな売り先の開拓など、こういった取組を行ってまいります。
このほか、この改正法の中では、有機食品の輸出拡大のための有機ＪＡＳ制度の改善、海外の輸入規制撤廃に向けた取組というのが十ページの下のほうにございます。
それから次の十一ページですけれども、日本の優良な品種を守るための知的財産対策の強化、輸出産地・事業者の育成・支援を行う
農林水産物・食品輸出プロジェクト（ＧＦＰ）の機能強化、こういったことも発表されております。
続きまして、こうした政府の輸出戦略の下、ジェトロは日本の
農林水産物・食品の輸出拡大に取り組んでおります。
ジェトロの活動をお話しする前に、ジェトロの組織概要について少し御紹介したいと思います。
十三ページの資料にありますとおり、ジェトロは、国内においては東京の本部、大阪本部、幕張にあるアジア経済研究所のほか、全国四十七都道府県全てに事務所を持っております。また、海外は五十五か国に七十六の事務所を有しております。ジェトロは、貿易投資の振興機関として国内外に拠点を持つことが大きな強みだと考えております。
続きまして、十四ページでございます。
こちらは、ジェトロの
農林水産物・食品事業の概要になります。このページにジェトロが持っている全てのツールがまとめられております。
左側が国内事業者向けの支援となっております。
1)のところでは、セミナーや相談対応等を行うとともに、輸出プロモーター、これはジェトロが契約している輸出の専門家になりますが、このプロモーターが事業者のスキルアップを支援いたします。
2)では、調査の実施により海外の規制やマーケット情報の提供を行います。
続きまして、右側の海外バイヤーの発掘です。ジェトロが契約をし、世界各地に配置します、食品分野に詳しい専門家であります海外コーディネーターのネットワーク、それから日本産食材を扱うサポーター店、これは現地の小売店ですとかレストランですけれども、こういったところと連携しましてプロモーションを行い、現地、海外の有力なバイヤーを発掘しております。
また、右下のところですけれども、ジェトロ内に設置されました海外消費者向けのプロモーションを行うＪＦＯＯＤＯという組織がありまして、こちらの組織では日本産
農林水産物・食品のブランディングに向けた事業を行っております。
これらを踏まえまして、中央部分になりますけれども、国内事業者の皆様に商談機会を提供いたしております。
1)の海外見本市ですけれども、ジェトロが海外の有力見本市にジャパンパビリオンを設置しまして、国内の事業者の皆様に御参加いただいております。
2)の国内・海外商談会は、それぞれ国内と海外で実施する海外バイヤーとの商談会です。
それから3)常時オンライン商談、4)の食品サンプルショールーム、これは新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応しまして、一昨年度から始めた新たな取組となっております。後ほどまた詳しく御説明いたします。
それから5)のＥコマース、電子商取引による商談、こちらは海外の主要ＥＣサイトやジェトロ独自のサイトを活用しまして、オンラインでの商談機会の提供を行っております。この中においてジェトロの各種事業のデジタル化を推進しているところでございます。
次のページです。海外見本市になります。
海外見本市は、ジェトロがこれまで活用してきました有力なツールとなっております。ジェトロのジャパンパビリオンへの出展で得られるメリットとしましては、出展費用の一部をジェトロが補助することに加えまして、ジャパンパビリオンとして大きなスペースで出展しますので、来場者が多く集まるよい場所を確保できるということがあります。このほか、ジェトロがアレンジする有力な海外バイヤーとの商談や、ジェトロ専門家によるアドバイス等も行っております。
昨年度は、新型コロナウイルスの感染拡大で有力な見本市が中止になるなどの影響もありまして、例年の半分程度の見本市出展となりました。日本からの渡航が難しい中、国内の事業者さん、出展者さんはオンラインでの商談を活用したほか、現地の代理店を通じて海外バイヤーとの商談を行うケースも多くございました。
十六ページに、今年度の海外見本市のスケジュールを入れております。八か国・地域の十六の海外見本市を実施する予定でおります。一部、中国等でコロナの影響で延期になっているところがありますけれども、また今後、現地と確認しながら見本市に参加できるように調整していきたいと思っております。
続きまして、十七ページですけれども、こちらは日本国内での商談会事業になります。
左側は、昨年度から新たな取組として、海外に店舗を有する日本の流通事業者さんと国内の輸出事業者さんとの商談会を開催しました。昨年は、ＰＰＩＨグループ（ドンキホーテ）さんとの商談会をオンラインで行っております。
また、右側ですけれども、こちらは海外のバイヤーとの商談会ですけれども、従来ですと海外から有力なバイヤーに日本に来ていただきまして、国内の産地を見てもらいながら各地で商談会を開催しているんですけれども、昨年度は
コロナ禍の中、来日できない海外バイヤーと国内事業者との商談を全てオンラインで実施しております。
また、ここには書いておりませんけれども、
コロナ禍の新たな取組としては、海外バイヤー向けにオンラインでのバーチャル視察ツアーを行っております。ジェトロの職員がタブレット端末を持って国内の見本市会場や生産地の現場に行きまして、その状況を写して海外バイヤーにリアルタイムでその映像をお見せし、商談をサポートするといったような事業も実施しております。今年度につきましても、こうした国内での各種商談会を準備しているところでございます。
続きまして、十八ページになります。
こちらは国内商社さんとの
マッチング事業になっております。
輸出にはまだ慣れていない、またはこれから輸出を開始しようとする事業者さんにとって、貿易実務に詳しい商社の支援というのは大変有益なものになります。ジェトロでは、こうした食品輸出を支援する食品輸出協力企業のリストを作成しておりまして、ジェトロのホームページで公表しております。さらに、このリストに掲載している国内商社との商談会も各地で開催しております。昨年度はコロナの影響もありまして、全ての商談会をオンラインで実施しておりますが、今年度はこちらの右の表にありますとおり、東京都と大阪は対面式のリアル、それ以外はオンラインで実施する予定でございます。
続きまして、十九ページになります。
こちらは、リアルとオンラインを組み合わせたのがこちらの食品サンプルショールームという新しい取組になります。
二〇二〇年の後半にジェトロの香港事務所に冷凍冷蔵施設を備えたショールームを設置いたしました。日本から事前に食品のサンプルを送り、現地のバイヤーさんを呼んで、試飲・試食をしていただきながらオンライン商談ができる、そういった仕組みをつくりました。
それまでオンライン商談につきましては、国内の事業者さんから、オンラインでは商品の良さを伝えられない、まずは商品を試してほしいという声がございました。また、海外のバイヤーさんからも、実際の商品を見たい、試食してから商談したいという声がございましたので、こうした御要望に応えるサービスとして食品サンプルショールームを開始いたしました。
昨年度は、このショールームを香港を含めて世界十四か所に拡充しております。出品料は無料です。サンプルを国内の指定倉庫まで送っていただきますと、そこから海外のショールームまで送る費用はジェトロが負担しております。今年度につきましても、下の表にありますとおり十五か所で実施を予定しております。
続きまして、二十ページにそのサンプルショールームの写真を載せております。
左上の香港のショールームは、ジェトロの香港事務所の中に設置しておりまして、約二十平米のスペースに三百社の商品を展示しました。また、右下のロサンゼルスのショールームは、市内のクッキングスクールの隣に設置しまして、七十平米の面積のスペースに二百二十社のサンプルを展示しております。
続きまして、二十一ページでございます。
様々な分野でデジタル化が進められている中、ジェトロもデジタル化の推進に取り組んでおります。こちらのページでは、ジェトロのＥコマース、電子商取引関連の三つの事業を御紹介いたします。
一つ目は、一番左のＪａｐａｎ Ｍａｌｌという事業になります。海外の主要ＥＣサイトに日本食品の売場を設置し、海外ＥＣサイトで日本商品の販売を支援する仕組みです。ジェトロは、海外ＥＣ事業者から関心が寄せられた商品について、国内の登録事業者の皆様との商談をアレンジいたします。原則、国内納品、国内買取り、円建て決済ということで取引が完結する仕組みになっていますので、
中小企業の皆様にとってもリスクの低い海外向け事業となっております。
二つ目は、中央にありますＪａｐａｎ Ｌｉｎｋａｇｅ事業になります。こちらは、アリババなどの海外ＥＣサイトが運営するオンライン見本市に出展する国内事業者の皆様を御支援する内容となっております。ジェトロは、商品ページの作成ですとか商品の広告、プロモーションでサポートをしているところでございます。
それから三つ目は、右側にありますＪａｐａｎ Ｓｔｒｅｅｔ事業というものになります。この事業は、国内事業者さんが登録した商品データを、ジェトロが選んだ海外の有力バイヤーのみが閲覧できるオンラインのカタログサイトになります。ジェトロでは、このサイトを活用しまして、国内事業者と海外バイヤーとの商談をアレンジしております。
以上、ジェトロでは、
コロナ禍の中で海外販路開拓のためのオンライン事業を複数用意し、多くの事業者の皆様に御利用いただいているところでございます。
続きまして、二十二ページですけれども、こうしたジェトロの商談会の実施を通じまして、海外のバイヤーさん、海外の輸入事業者さんの声を聞いていますので、幾つか御紹介したいと思います。
まず一つ目は、ポストコロナに向け、新しい商品を積極的に探し始めているという声です。これまで海外のスーパー、レストランは、コロナの影響で、売れ筋商品を大量に販売する一方で、売れるかどうか分からない新商品の販売をストップする傾向がありました。今後、消費市場の回復が期待される中で、新たな商品を発掘したいという海外バイヤーのニーズが高まっているという状況でございます。
どのような商品を探しているかというところでは、二つ目、三つ目にありますとおり、消費者の健康ニーズに応える食品、安心・安全な食品への関心が非常に高くなっております。特に、子供向け、ベビー向け、ここはそれ以上に関心が高いというところでございます。
それから五つ目のところでございますが、パッケージデザインを外国語でアピールポイントが伝わるものにしてほしいという指摘がございます。パッケージを見れば商品の特徴や産地・製造元の情報が分かるようにしてほしいという声でございます。海外の消費者は商品の背景にある歴史や文化などのストーリー性に強い関心を持っていますので、こういったところをしっかり伝えていくことが大事だと考えております。
六つ目ですが、レシピ、調理方法についてです。日本の食材、調味料をどのように使ったらよいか分からないので、現地消費者向けに食べ方、調理方法を英語もしくは現地語で提供してほしいという声がございます。今後、日本産食材の消費を海外で増やしていくためには、現地の一般家庭での消費が増えることが鍵となると思いますので、外国語のレシピや現地料理と日本産食材を融合させたフュージョン料理というようなものの開発も非常に重要ではないかと考えております。
以上、ジェトロでは、こうした海外バイヤーの声を国内事業者の皆様にお伝えしまして、商談や商品、パッケージの改良のお役に立つように御支援をしております。
続きまして、二十三ページになります。
こちらは、海外において日本産食材のＰＲや海外での売場を広げるための事業として、日本産食材サポーター店事業として実施しております。この制度は、海外で日本産食材や酒類を使用・販売しているレストラン・小売店を日本産食材サポーター店として認定する制度で、農林水産省が定めたガイドラインに基づきまして、ジェトロが海外の認定店の拡大に取り組んでおります。今年の五月の時点で世界各地の八千百八十店舗の日系及び現地系のレストラン・小売店を認定しております。ジェトロでは、こうしたサポーター店と連携しまして、日本産食材のＰＲイベントも実施しております。
左下になりますけれども、昨年十一月はバンコクにおきまして、日本のサツマイモ、イチゴ、リンゴ等の消費者向けのキャンペーンを実施しております。タイ最大級のグルメサイトや消費者に影響力を持つインフルエンサーを通じまして、日本産青果物のこだわりや楽しみ方を発信しました。その上で、日系及び現地の小売店、オンライン店の約百四十店舗でＰＲを行っております。タイ向けサツマイモの輸出額がこの五年間で五倍に増えているという中で、現地消費者の関心は非常に高かったという報告を受けております。
また、右下ですけれども、昨年、輸入が解禁されました
ベトナム向けの日本産温州ミカンと米国向け日本産メロンの販売開始イベントも、現地の日系小売店さんと協力して実施をしております。こうした活動を通じまして、海外のスーパーやレストランなど日本産食材の売場を広げまして、海外の商流拡大につながるように努めております。
次に、二十四ページを御覧いただきたいと思います。
こちらは、先ほど少し御紹介しましたけれども、国内の事業者様向けに個別の支援を行う事業がございます。輸出プロモーター事業と呼んでおりますけれども、食品メーカーや貿易会社での業務経験を持つ専門家の方、二十九名を国内に配置しております。輸出戦略から商談契約に向けたアドバイスまで、事業者の皆様に寄り添った支援を行っております。
また、海外におきましても、ジェトロは食品・酒類に精通した専門家と契約しまして、海外コーディネーターとして世界の主要都市に配置しております。海外市場の情報提供であったり相談対応であったり、こういったことに対応いただいておりまして、今年度は二十三か所に四十六人を配置する予定でございます。
続きまして、次の二十五ページになります。
こちらは、海外調査・海外情報の発信になります。
農林水産物・食品の輸出に必要な情報を各種セミナーですとか、あとジェトロのウェブサイトのほうで提供させていただいております。このほか、ジェトロ国内の各拠点におきまして相談窓口を設けまして、そこで御相談に対応するということで事業実施をさせていただいております。
それから二十六から二十八ページですけれども、こちらは、先ほど少し御紹介しましたけれども、政府の輸出戦略の下、ジェトロが取り組む品目団体との連携、それから輸出支援プラットフォームの概要となっております。先ほど少し御説明をさせていただいておりますので御覧いただければと思います。
大変駆け足でしたけれども、
農林水産物・食品の輸出拡大に向けたジェトロの取組を御紹介させていただきました。
鹿児島県の事業者の皆様にもジェトロの事業を御利用いただいておりますので、引き続き、海外販路の開拓につきましてはジェトロに御相談をいただきたいと思います。
また、今後ジェトロでは、
ウィズコロナ・ポストコロナに対応しまして、今日御紹介しましたリアルの事業、それからオンラインの事業と、こういったものを組み合わせながら輸出拡大に取り組んでいきたいと考えております。
本日は、御清聴いただきありがとうございました。
24 ◯
園田委員長 ありがとうございました。
それでは、ただいま御説明いただきましたこと等について、取組内容等も含めて、委員の皆様から御質問等がありましたらお願いいたします。
25 ◯いわしげ委員 本日は貴重な御説明をいただきまして誠にありがとうございます。
輸出支援プラットフォームですけれども、こちらは在外公館、ジェトロ海外事務所、ＪＦＯＯＤＯさんなどとの連携ということですが、こちらを活用したいという業者さんはどちらに御連絡差し上げればいいかといいますか、どこに連絡しても輸出支援プラットフォームの中でいろいろと御提言いただいたり、アドバイスいただいたりすることができるという理解でよろしいでしょうか。
26 ◯山口参考人 まだ立ち上がったばかりで、体制をこれから整備していくところですけれども、まずはジェトロに御相談いただければ、今、設置が終わっているところについてはおつなぎして、現地の担当者のほうと御連絡を取っていただくような形になろうかと思います。
27 ◯いわしげ委員 あと、頂いた資料の十六ページに、今後の見本市というか、二〇二二年度の見本市のスケジュールが載っておりますけれども、出品企業数、募集数というのが書いてありますが、これはどういった形で募集されているのかということと、もしお分かりでしたら鹿児島の企業さんなども参加されているのか教えていただければと思います。
28 ◯山口参考人 募集の仕方としましては、実は各見本市ごとに単価がかなり違っていまして、例えばこの中でいうと、フランスのシアル・パリというところは非常に小間が高くてですね、なかなかたくさんの小間を取れないようなところもあるんですけれども、そういった予算とそれから過去の実績ですかね、どのぐらいの事業者さんが申し込んでいただいたかというのを見ながら、予算を配分しながら見本市の規模を決めているというところでございます。
29 ◯いわしげ委員 募集に当たってはオンライン上で募集されているのか、鹿児島の企業さんも手を上げていらっしゃるのか教えていただけばと思います。
30 ◯山口参考人 そうですね、オンライン上で公募で皆様に御案内しておりますので、メルマガでも御案内を差し上げているということで、鹿児島県の事業者さんにも出展いただいております。
31 ◯いわしげ委員 もう一点、二十ページの、各地にサンプルショールームを設けていらっしゃるということですけれども、こちらはどれぐらい現地の方々に認知度があって、月単位なのか年単位なのか、どれぐらいの方々に御来場いただけているのかということと、あと鹿児島の企業さんでも展示されていらっしゃるところがあれば、もしお分かりでしたら教えていただければと思います。
32 ◯山口参考人 こちらのサンプルショールームは主にＢｔｏＢということで、一般の消費者の方はお声がけしていないです。基本的に現地の小売店さんであったりレストランさんであったり、あと輸入業者さんですね、こういった業者さんを各事務所でリスト化していますので、そこにお声をかけております。例えばアメリカ・ロサンゼルスですと、ここに置いていますけれども、ロサンゼルスからアトランタだヒューストンだとかシカゴとかですね、そういうところにも要望があればサンプルを送って現地で御覧いただくような形にして、大きい国についてはこの事務所を拠点にして展開しているというところでございます。
それから鹿児島県の企業さんについても御利用いただいております。
33 ◯
園田委員長 ほかにございませんか。
34 ◯中村（素）委員 御説明いろいろとありがとうございました。水産関係に関して少し御質問させていただきたいんですが、まず、十七ページのマレーシアのオンライン商談会の中で、需要の高まりが著しい高級水産品に人気が集まっているということですが、具体的にどういうものですか。
35 ◯山口参考人 日本のホタテ貝とかブリとかですね、ここはやはり非常に価格は高いんですけれども、関心が高いということで、これはマレーシアに限らず、今、世界各国から買いたいという声は多いと聞いております。
36 ◯中村（素）委員 二〇二二年に海外見本市をかなり予定されている中で、水産分野ということで三か所ほど予定されておられますけれども、水産の場合はどういう形で見本市をされるんですか、生の鮮魚なども見本市に並ぶものなんですか。
37 ◯山口参考人 そこはですね、ＢｔｏＢの商談の場ですので、すみません、ちょっと私も一つ一つ確認していないんですが、持っていっている方もいらっしゃるかもしれないですが、写真などを見ている限りでは何かたくさん並べてということではなかったかなと思っています。
38 ◯中村（素）委員 ということは、基本的には加工品のようなものを並べてという。
39 ◯山口参考人 そうですね、冷凍物、冷凍品ですね。
40 ◯中村（素）委員 分かりました。引き続き、状況的にあまり分からないんですが、アジアの国々では、コールドチェーンというんですかね、冷たいままで輸送ができる、そのコールドチェーンは完全に確立されているものなんですか。
41 ◯山口参考人 これも国によって少し違うようですが、アジアは一般的にはまだまだコールドチェーンがしっかりできていないと聞いております。そこを日本の企業さんが一生懸命コールドチェーンをつくる努力をされているということで、全体としてはまだまだこれからなのではないかと思います。
42 ◯中村（素）委員 いろいろとありがとうございました。
43 ◯
園田委員長 ほかにありませんか。
44 ◯堀之内委員 一点だけお伺いさせていただきたいと思います。今、水産加工の部分でブリが海外に出ているわけですけれども、特にアメリアを中心にハンバーグの中にブリを入れて食べる、それが爆発的に増えている状況にあるとお聞きしているんですけれども、ただ、
コロナ禍の中で売上金が回収できなかったというお話を賜ったことがあるんですけれども、海外との取引の中でリスクの部分ではどんな状況であるのか、何か売上金が回収できなかったとかいう事例があれば教えていただきたいと思います。
45 ◯山口参考人 やはり
コロナ禍の中で、契約をしてなかなか商品が動かないというケースもあるんですけれども、うちの専門家が言うには、やはり最初の契約のときにしっかり、そういったトラブルが起きたときに経費をどっちが持つのかとか、契約書でしっかり決めておくことが重要だということで、トラブル自体は幾つか起きているということはございます。
46 ◯堀之内委員 私は垂水というところですけれども、グローバル・オーシャンという水産会社が加工して、アメリカ向けにかなりブリの輸出をされているわけですけれども、その中で、二年前に、三年がけですけれども、
コロナ禍の中で取引先とうまくいかなかった、トラブルが起きたというような事例があるわけですが、ほかにはそういう事例等はお聞きになってないですか。ジェトロの関係ではそういうのはないのかな。
47 ◯山口参考人 やはりそういうトラブルはございますので、先ほどの個別には国内の専門家だったり海外のコーディネーターも入れながら、まず事実関係を確認するようなことで情報収集等で御協力することはあったと聞いておりますし、どうしてもそういうトラブルが発生するというのはあると思っております。コロナで冷凍のブリが相当アメリカの倉庫に積み上がって、それがなかなか売れなくてという状況があったんですけれども、少し回復してきて、逆に今度は在庫がどんどんはけるようになって、日本から持っていくものがなかなか追いつかないんじゃないかという話もいっときあったように聞いております。
48 ◯堀之内委員 分かりました。ありがとうございます。
49 ◯
園田委員長 ほかにございませんか。
50 ◯米丸委員 一点お伺いしたいんですけれども、二十二ページに、顧客の健康ニーズが高くなったりとか、特に子供向けの安心・安全な食品への関心が高いとあります。九ページに、輸出の重点品目というところでお菓子とあるんですけれども、日本のお菓子は多分、海外に行ったとき、添加物が多いということで結構はねられるものが多いということですけれども、今このお菓子というところで、海外で受け入れられているお菓子だったりとか、売れている高級なお菓子というのはどういうものがあるのか教えてください。
51 ◯山口参考人 個別の商品はちょっと私もお答えできないんですけれども、やはり日本のお菓子が人気があるというのは、これは本当にインバウンドでいろいろな観光客が来られて、日本のお菓子を食べておいしいといって、よく最近海外でもお土産で日本のお菓子を持っていくような方もたくさんいらっしゃるかと思うんですが、それ自体は非常に評判も高く、購入したいという方はいらっしゃると思います。ただ、添加物の問題等、これはやはり厳しいところもありますので、入れられるものと入れられないものがあるんだと思います。
安心・安全、健康へのニーズというところは、また一方でこれも確かにあって、やはり大きなマーケット、市場の中でいろいろなニーズがあるんですけれども、より日本産品として高級なところを狙っていくのであれば、健康ニーズとか安心・安全というのは、より高い付加価値で物を売れるところになるのではないかと思いますので、そこはいろいろなニーズがあるのかなとは思います。
52 ◯米丸委員 ありがとうございます。
53 ◯日高委員 二十二ページのバイヤー、いろいろな事業者の声というのがございますが、ここに書いていることは常にどの時代、どの時でもあることだと思うんですが、日本から売り出そうとする場合、皆様方にまずこういうのを売っていきたいと相談があると思います。パッケージとか、相手に好まれるような形があって、まず私どもはこの商品ですとどうでしょうかという段階、皆さんと接触する場というのはどういうのがスタートになっていくんですか。そして、これはちょっとおかしいねと改良したりするんだと思うんですが、実際、どういう流れでやっているんでしょうか。
54 ◯山口参考人 まず一つありますのは、いろいろな形でセミナーをジェトロは実施しておりまして、先ほど御紹介した海外コーディネーターという海外にいる食品・飲料の専門家が現地でいろいろな商品を見て、何が売れているとか、こういうパッケージが売れているという情報を持っていますので、皆さんが海外のトレンドを発信するようなセミナーをやったり、あと動画をつくっていまして、これをジェトロのホームページに載せていまして、これは皆さん御覧になられる、公開しているものですので、そういうものを見ていただくというのが第一段階で、今、何がはやっているのかとか、どういうパッケージがはやっているのかというのはそういったセミナー等で確認することができるかと思います。
そこから先、個別の商品の話になってきますと、先ほど御紹介した専門家もいますし、海外コーディネーターも現地で個別に相談対応をしていますので、そこは御相談いただければ、改良するためのいろいろなアイデアを御提供する形になろうかと思いますけれども、そういった形で御支援できるかなと思っております。
55 ◯日高委員 ありがとうございます。
そういう中で、改善して商品として相手に好まれるという状況、本来こうだったが、今、売れているのはこういうもので、こういう改善をして受け入れられる商品になったんだという例が何かありますか。
56 ◯山口参考人 そうですね、今ここで私が御紹介できるのがですね、ちょっと直接のお答えにならないかもしれませんけれども、二十四ページの輸出プロモーター事業の活用事例ということで、こちらの福島の製麺会社さんというのは、現地の開拓をするのに国内の専門家に聞いて、直接現地の小売店さんや事業者さんにコンタクトを取って、そこで情報を得ていろいろ改良されたというケースがあって、具体的にどこをどう変えたかというところまでは御説明できないですけれども、やはり現地のバイヤーさんの声とか小売店さんの声というのは非常に参考になるので、そこは聞いて改善されている事業者さんというのはたくさんいらっしゃると思います。
57 ◯日高委員 いろいろな説明をしていただく中でそういうものがあれば、中身は一緒だけど、元はこうだったんだけど、これが大きく変わってよく売れる商品になったとか、好まれる商品になったとか、そういうものもひとつ皆さんにアピールする材料として具体的に出していただければまた反応も違うんじゃないかと、そういう思いもあって質問したところです。ありがとうございます。
58 ◯
園田委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
59 ◯
園田委員長 私のほうからお伺いしたいと思います。現在、円安で輸出に関しては、外国の方からすれば多くのものを取り入れられる絶好のときだと思いますが、今後この円安が続いた場合の日本、鹿児島県の製品でもそうでありますが、輸出に関してどのように今後留意して取り組んでいくことが大事だというようなこと等がありましたら、お答えいただければと思います。
60 ◯山口参考人 なかなか難しい御質問で、あくまでもちょっと私の感じているところということでお話しさせていただきますと、やはり輸出されている方も、原料でもしかすると一部輸入されているケースもありますので、なかなか為替というのは円安にしても円高にしても、やはりビジネスのスタイルに応じてプラスになるところとマイナスになるところが出まして、それが一緒になって最後どうなるかということになりますので、なかなか一概に言えないのかなと思うんですけれども、ただ、今の急激な円安というのは企業さんにとっては、今までつくっていた事業計画というのをお持ちだと思いますので、これが大きく変わってしまうので、ここはやはり御苦労される部分が多いんだろうなと思っておりまして、すみません、ちょっとお答えにはなってないんですけれども、ただ、今の円安というのはやはりちょっと行き過ぎていて、企業さんはお困りになることが多いんじゃないかなと、いろいろなエネルギー価格にも反映しますし、いろいろな形で国内でのコストにも反映される部分が多いと思いますので、円安で輸出がよくなるというところに簡単にはならないのかなという感じを持っております。
61 ◯
園田委員長 それと最後に一点だけですね、ジェトロさんも様々な取組、そしてまたいろいろなものを国際間の中で販売しながら、そのお手伝いをされているということでありますけれども、地方公共団体、鹿児島県として、あとこういう部分にこのような取組をしたらもっと伸びていくんだろうなというような御感想がありましたらお願いしたいと思います。
62 ◯山口参考人 これから政府の目標が二兆円、五兆円ということになっていきますと、やはり今の輸出の取組をもっと大きくしていかなきゃいけないと、いわゆる裾野の拡大が必要ではないかと。その裾野の拡大というのは、国内の輸出事業者さんも、新たに取り組むような事業さんも増えてこなければいけないと思いますし、それから海外の商流も拡大していかないといけないと。
そういう中で裾野を拡大するというところで、やはり一社だけで何かやるというのはなかなか大変なことですので、グループになっていろいろな勉強、ワークショップに出て勉強して技術を、いろいろなスキルを磨かれて、それをチームで意見交換、何か分からないことがあったときに、もちろんジェトロにも聞いていただきますし、ほかの事業者さんにもお聞きいただいて、いろいろなノウハウをためていけるような仕組み、もう既にそういった協議会をお持ちだと思うんですけれども、そういう機能をより高めていくということが重要ではないかなと思っております。
63 ◯
園田委員長 分かりました。
ほかに最後に何もございませんか。
［「なし」という者あり］
64 ◯
園田委員長 ほかにないようですので、これで質問を終了いたします。
ここで、当委員会を代表して、一言私のほうから御礼を申し上げたいと思います。
本日は、山口様におかれましては、お忙しい中、本当に丁寧にお話を賜りましてありがとうございました。
本日、
農林水産物・食品の輸出促進に向けた取組について、貴重な御意見をいただいたものであると感じております。
特に、現在、私も申し上げましたけれども、円安の中でどのような取組をやっていったらいいのか、それとまた原料が輸入という部分にも関わってくること等もあり、国際紛争の中で今後、本県の
農林水産物、またそれに付随するようなものの輸出の促進、取組を行っていくことは、時の状況に応じたしっかりとした対応、取組を行っていかなければならないのではないかなと感じているところでございます。
本日いただきました御意見等は、十分今後の特別委員会での審査・調査に生かしていきたいと思います。また、今後もいろいろな観点から御助言をいただきますようよろしくお願いを申し上げたいと思います。
今後、山口様、ジェトロの皆様方のますますの御活躍を御祈念申し上げまして、御挨拶、お礼とさせていただきます。
今日は、本当にありがとうございました。
ここで、昼食等のため暫時休憩いたします。
再開は、午後一時十五分といたします。
午後零時 五分休憩
────────────────
午後一時十四分再開
65 ◯
園田委員長 再開いたします。
次に、令和四年度
海外経済交流関係事業の概要及び新型コロナウイルス感染症による影響などについて、関係課長の説明を求めます。
まず、県産品の販路拡大について、販路拡大・輸出促進課長の説明を求めます。
66 ◯永井販路拡大・輸出促進課長 それでは、お手元に配付しております資料に基づきまして、関係課長が順次説明をさせていただきます。
なお、令和三年度の主な実績につきましては説明を割愛させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、販路拡大・輸出促進課の令和四年度における主な
海外経済交流関係事業の概要と新型コロナウイルスによる影響等について御説明をいたします。
資料の一ページを御覧ください。
まず、上海マーケット開発推進事業につきましては、上海における県産品の安定的な流通・販売体制の確立や本県の認知度向上等に取り組むこととしております。
新型コロナウイルスの拡大に伴う都市封鎖が上海のほうは行われておりましたけれども、六月一日付で実質的に解除とされたところでございます。今後、規制緩和の状況に合わせて、イベント・企画など可能な取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、貿易促進事業につきましては、香港の海外駐在員等による貿易情報の収集・提供等を通じまして、県内企業の海外事業展開を支援することとしております。現在、香港におきましては渡航制限措置が取られておりますことから、香港駐在員によるフェアの企画等を行ってまいりたいと考えております。
次に、海外ビジネス支援事業につきましては、貿易相談や商談会を実施いたしまして、県内企業の海外事業展開を支援することとしております。新型コロナウイルスの影響等を踏まえまして、オンラインによる商談会やセミナー等の開催といったものを予定しているところでございます。
二ページをお開きください。
ＡＳＥＡＮマーケット販路開拓・拡大事業につきましては、ＡＳＥＡＮ地域における市場情報の収集、人的ネットワークの構築等を進めまして、商流の確立や現地旅行会社へのセールス活動などの取組を展開することとしております。シンガポールにおきましては、入国時の規制が緩和されており、今後、日本との往来も増えることが見込まれますことから、ライブコマースなどオンラインの取組に加えまして、県ＡＳＥＡＮディレクターを活用した現地イベントの実施、県産品の販路拡大に取り組むこととしております。
次に、鹿児島県産品等セールス推進事業のＫＡＧＯＳＨＩＭＡの食・文化セールス事業につきましては、本年十月にフランス・パリのルーブル美術館におきまして、「日本の食と文化を世界へ」をテーマに開催されます「北前船寄港地フォーラム」に併せまして、本県の認知度向上や販路開拓を図るため、県産品や観光のＰＲを行うトップセールスを実施することとしております。
続きまして、鹿児島県ＳＨＯＣＨＵ市場開拓事業でございますけれども、これにつきましては、県酒造組合や海外の酒類業界関係者と連携いたしまして、海外での新たな市場開拓及び輸出促進を図るため、欧米、アジアにおきましてプロモーション等の取組を強化するものでございます。
今年度は、トップバーテンダー等の産地視察や海外バイヤー等との商談会の開催、輸出先国での試飲会等を計画しておりますけれども、各国の感染状況や出入国規制等を踏まえながら、必要に応じてオンラインでの交流や、現地関係者のみによる渡航を伴わない開催方法なども検討することとしております。
以上で、販路拡大・輸出促進課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
67 ◯
園田委員長 次に、かごしま材振興課長の説明を求めます。
68 ◯宮園かごしま材振興課長 かごしま材振興課関係につきまして御説明いたします。
資料は三ページの一段目を御覧ください。
稼ぐ「かごしま材」輸出拡大事業につきましては、付加価値の高い製材品等の輸出拡大を図るため、海外バイヤー等と県内製材所との
マッチングや合同商談会の開催など、販路開拓の取組を支援するものでございます。
新型コロナウイルスによる影響及び対応状況につきましては、輸出先国での商談機会の減少などの影響が見込まれることから、補助事業を行う商社等に対し、現地の協力会社を通じた商談や商談活動に必要な感染症対策などへの支援を行うこととしております。
以上で、かごしま材振興課関係の説明を終わります。よろしくお願いします。
69 ◯
園田委員長 次に、産業立地課長の説明を求めます。
70 ◯吹留産業立地課長 それでは、産業立地課関係の事業につきまして御説明させていただきます。
資料は三ページの上から二段目からでございます。
製造業海外取引支援事業につきましては、県内製造業者の海外への取引拡大を図りますため、海外で開催される商談会におきましてブースを確保し、展示スペースを提供いたしますとともに、業者自らが参加されます海外商談会・展示会への出展経費の一部を助成するものでございます。
展示ブースの提供に係る事業につきましては、台湾で開催される商談会に参加することとしており、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、現地開催が困難な場合に備えまして、オンライン商談会形式の対応についても検討・調整を進めているところでございます。
その下の食品産業の輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備事業につきましては、県内食品製造業者等が行います、輸出先国のニーズに対応したＨＡＣＣＰ等の基準を満たすために必要な施設の整備等に要する経費の一部を助成するものでございます。
これまで本事業を活用した企業への聞き取りによると、新型コロナウイルス感染拡大により、輸出商談の延期などの影響があるものの、
コロナ禍の緩和後を見据えまして、営業活動や新商品の開発に取り組むなどの動きも見られますことから、引き続き、輸出拡大のための施設整備の支援を実施することといたしております。
四ページをお願いいたします。
食品関連産業ネクストチャレンジ支援プロジェクト事業のうち、食品製造業海外展開支援事業につきましては、県内食品製造業者が海外展開の際に必要となる認証取得に向けた取組や、越境ＥＣサイト（Ｅコマースサイト）を活用した販路開拓に係る取組を支援するものでございます。
越境ＥＣサイトを活用した販路開拓の取組に対する支援につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴うオンライン消費の拡大を踏まえまして、今年度から新たに県内食品製造業者の取組を支援することとしております。
以上で、産業立地課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
71 ◯
園田委員長 次に、水産振興課長の説明を求めます。
72 ◯外城水産振興課長 水産振興課関係の事業について御説明いたします。
資料四ページの上から二番目を御覧ください。
かごしまのさかな稼ぐ輸出応援事業につきましては、本県産水産物の輸出を促進するため、マーケティング調査を行うとともに、漁協や輸出商社等が一体となって行う販売促進活動や輸出先国のニーズに対応した新たな商品開発等の取組を支援するものでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響等につきましては、主要な輸出先である米国経済の回復に伴いブリ輸出は回復しており、また、入国制限の緩和等により、徐々に関係者の渡航や現地での商談等も始まっている状況でございます。
次に、新規事業である、かごしまのさかな輸出産品品質向上支援事業につきましては、本県水産物の品質向上と輸出拡大を図るため、輸出先国の輸入・販売規制等の調査を行うとともに、それらに対応した商品の製造技術開発等を行うものでございます。
五ページを御覧ください。
水産加工業の輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備事業につきましては、本県水産物の輸出拡大を図るため、輸出先のニーズに対応した施設等の整備について支援行うものでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響等につきましては、半導体や建設資材の入手遅延が懸念されていることから、随時、事業の進捗状況等について確認しているところでございます。
以上で、水産振興課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
73 ◯
園田委員長 次に、かごしまの食輸出戦略室長の説明を求めます。
74 ◯迫田かごしまの食輸出戦略室長 それでは、かごしまの食輸出戦略室関係の事業について御説明いたします。
資料五ページをお開きください。
かごしまの
農林水産物輸出促進ビジョン推進事業につきましては、アジア、米国、ＥＵなどへの県産
農林水産物の輸出拡大を図るため、輸出に意欲的な生産者による輸出産地形成に向けた支援、ＳＮＳを活用した現地での情報発信、県食肉輸出促進協議会による県産食肉の輸出拡大に向けた取組への支援、かごしま茶の新たな販路開拓への支援など、
コロナ禍に対応しました海外へのＰＲ・販売促進活動を展開するものでございます。
新型コロナウイルスによる輸出への影響と対応状況についてでございますが、農畜産物の輸出については、青果物は家庭内需要が堅調であるほか、お茶は経済活動の回復による外食需要等が増加傾向、牛肉は家庭内需要の高まりや外食需要の回復等により増加傾向と聞いており、新型コロナウイルスによる特段の影響はないものと考えているところでございます。
なお、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、今後も引き続き、海外の関係機関等と協力の下、現地でのフェア開催等に取り組んでいくこととしております。
以上で、かごしまの食輸出戦略室関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
75 ◯
園田委員長 次に、港湾空港課長の説明を求めます。
76 ◯小濱港湾空港課長 それでは、港湾空港課関係の事業について御説明いたします。
資料の五ページ、一番下でございます。
国際物流港湾形成促進事業につきましては、国内外の船会社、荷主、物流事業者等に対しまして、志布志港及び川内港の利用促進を図るため、ポートセミナーの開催やポートセールス活動を実施するものでございます。
六ページをお開きください。
志布志港・川内港輸出入促進トライアル事業につきましては、志布志港・川内港のさらなる利用促進を図るため、荷主企業が行うコストやリードタイムの検証などの運送実験に係る経費の一部を支援するものでございます。
新型コロナウイルスの影響により、企業への直接訪問の機会が減少しておりますが、今年度は可能な限り直接訪問によるポートセールス活動を実施してまいりたいと考えております。
以上で、港湾空港課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
77 ◯
園田委員長 続いて、観光振興について、ＰＲ観光課長の説明を求めます。
78 ◯廻 ＰＲ観光課長 それでは、ＰＲ観光課の
海外経済交流関係関係事業につきまして御説明いたします。
資料の七ページを御覧ください。
上から二つ目の海外誘客ステップアップ事業につきましては、国において今月十日から外国人観光客の受入れを再開したことを踏まえまして、国内外における新型コロナの感染状況や入国制限の見直し等の情勢を注視しながら、海外現地でのセールス等、本県にとっての市場の有望性等に応じた各種インバウンド対策を展開するものでございます。
八ページをお開きください。
一番上の外国人観光客受入体制整備事業につきましては、本県を訪れた外国人観光客が快適に周遊できるよう、ガイドの育成や多言語コールセンターの運営等の
受入れ体制の整備を行うものでございます。
次に、国際クルーズ船誘致促進事業につきましては、本県への国際クルーズ船等の誘致、寄港地ツアーの高質化に向けたプロモーション等を戦略的・一体的に展開するものでございます。
ベトナム誘客特別プロモーション事業につきましては、ベトジェットエアによる鹿児島・ハノイ線の定期便の就航時期を注視しながら、現地での観光セミナーや、航空会社と連携した利用促進キャンペーン等に向けた準備を進めることとしております。
九ページを御覧ください。
九ページの一番上のインバウンド需要回復に向けた情報発信事業につきましては、県内在住外国人に自身のＳＮＳを活用して本県の魅力を発信してもらうなど、本県の観光地としての認知度を高めるものでございます。
インバウンド誘客早期回復事業につきましては、新たな滞在型観光コンテンツの充実を図るとともに、海外からの誘客を速やかに回復させるため、旅行会社や国内外の航空会社と連携した重点的なプロモーション等に取り組むものでございます。
以上で、ＰＲ観光課関係の説明を終わります。よろしくお願いします。
79 ◯
園田委員長 続いて、
外国人材の受入れについて、国際交流課長の説明を求めます。
80 ◯大園国際交流課長 国際交流課の
海外経済交流関係事業について、主な事業を御説明いたします。
まず、
外国人材の受入れについて、資料十ページを御覧ください。
鹿児島県国際交流センター管理運営事業につきましては、留学生等に宿泊施設を提供するとともに、留学生の相互交流や留学生等と県民との交流を通した国際社会に貢献する人材の育成及び国際相互理解の促進を図るために設置した、鹿児島県国際交流センターの管理運営を行うこととしております。
なお、新規留学生は少しずつ入国できるようになり、利用率は改善しつつあります。引き続き、指定管理者や大学等と連携し、入居者の確保に努めてまいります。
かごしま多文化共生社会推進事業につきましては、外国人が住みやすい魅力的な鹿児島の実現を図るとともに、多くの外国人が県内各地で活躍できるよう、在留外国人と県民の交流促進等への支援、日本語等講座の開催、日本語サポーターや災害ボランティアの養成、多文化共生アドバイザーの派遣などを実施することとしております。
かごしま留学生支援事業につきましては、留学生の勉学・生活の安定化と将来の人的ネットワークの形成に資するため、県内在住の私費留学生に対し奨学金を給付することとしており、大学等と連携しながら事業を進めていくこととしております。
以上で、
外国人材の受入れについて、国際交流課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
81 ◯
園田委員長 次に、外国人介護人材担当参事の説明を求めます。
82 ◯林 くらし保健福祉部参事（外国人介護人材担当） それでは、社会福祉課関係の事業につきまして御説明いたします。
資料の十一ページ目を御覧ください。
ＥＰＡ介護人材受入施設学習支援事業につきましては、ＥＰＡ（経済連携協定）に基づきます外国人介護福祉士候補者が円滑に就労・研修できますよう、日本語及び介護分野の専門知識に係る学習全般を支援しております。
次に、外国人留学生受入養成施設学習支援事業につきましては、介護福祉士養成施設に通います外国人留学生が、介護福祉士国家試験に合格し就労できますよう、介護福祉士養成施設がカリキュラム外で行います
日本語学習及び専門知識の強化等に係る経費を助成しております。
次に、外国人介護人材受入施設環境整備事業につきましては、
技能実習生や
特定技能等の外国人介護人材を受け入れます介護施設が実施いたします学習支援や生活支援などに必要な経費を助成しております。
新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、入国制限等の状況によりまして、新規の
外国人材の受入れに遅れが生じておりましたけれども、国の入国制限緩和措置によりまして、各施設等での受入れが順次再開されているところでございます。
先ほど御説明いたしました事業が有効に活用されますよう、各施設等に制度の周知を図っているところでございます。
続きまして、資料の十二ページ目をお開きください。
介護施設等外国人留学生支援事業につきましては、介護福祉士を目指します外国人留学生の受入れを促進いたしますため、介護施設が留学生に給付いたします経費の一部を助成するものでございます。今年度は、四月十九日から七月二十八日の期間で、県内の介護施設五施設、県内在住外国人十名程度を募集しております。
募集対象につきましては、令和三年度の新型コロナウイルス感染症の状況を鑑みまして、今年度は県内在住の外国人を対象とすることとしております。
次に、介護
特定技能外国人マッチング支援事業につきましては、外国人介護人材の県内介護施設への受入れを促進しますため、県内介護施設等で就労を希望いたします
特定技能外国人と介護施設等との
マッチング支援をするものでございます。
現地及び国内在住の
特定技能外国人を対象に五十名程度の
マッチング成立を目指し、現在、介護施設と
外国人材の募集を行っているところでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
83 ◯
園田委員長 次に、介護保険室長の説明を求めます。
84 ◯井之上介護保険室長 介護保険室関係の事業について御説明いたします。
資料の十二ページの一番下の段を御覧ください。
外国人介護人材受入支援事業につきましては、県内の介護事業所で就労する外国人介護人材の円滑な就労・定着を図りますため、県内の介護事業所で就労する介護職種の
技能実習生等を対象に、介護技能の向上につながる集合研修等を実施するものでございます。
また、地理的要因で集合研修に参加できない事業者が個別に同様の研修を実施する場合は、その費用の助成を行うものでございます。
新型コロナウイルスによります影響等につきましては、対象者である外国人介護人材が、高齢者が利用する介護事業所の職員でありまして、新型コロナウイルス感染症対策を徹底しておりますので、今後の感染拡大の状況によりましては、集合研修を実施できないおそれがあるところでございます。そのため、令和三年度に引き続き、オンラインによる研修を実施するなどコロナの状況を踏まえて取り組んでまいりたいと考えております。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
85 ◯
園田委員長 次に、
外国人材政策推進室長の説明を求めます。
86 ◯久保
外国人材政策推進室長
外国人材政策推進室関係の主な事業について、新型コロナウイルス感染症による影響も含めまして御説明いたします。
十三ページを御覧ください。
ベトナム人材受入・交流促進事業、新たな送り出し国との関係構築事業につきましては、
ベトナムとの関係強化や、新たな送り出し国との関係構築等に取り組むものでございます。大使館と共催で
ベトナムフェア等を開催するほか、国の水際対策が緩和され、海外との往来も可能となってまいりましたので、現地送り出し機関の調査等を実施することとしております。
十四ページをお開きください。
上から三段目でございます。
外国人総合相談窓口運営事業につきましては、在留外国人が生活に係る適切な情報や相談場所に到達できるよう、多言語で相談に対応する窓口を運営するものでございます。新型コロナウイルス感染症に関連する相談も含めまして、在留外国人からの生活相談等に対応しているところでございます。
十五ページを御覧ください。
上から二段目でございます。
コロナ禍における
外国人材受入支援事業につきましては、水際対策として国から要請される入国後一定期間の待機など、
外国人技能実習生等を受け入れるに当たって、受入れ事業者が追加的に負担する経費を支援するものでございまして、令和四年三月の水際対策の緩和以降、新規入国の増加に伴い、入国時の経費に係る申請が上がってきているところでございます。
なお、本県の
外国人労働者数の推移につきまして、三十一ページにお示ししておりますので御確認ください。
以上で、外国人政策推進室関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
87 ◯
園田委員長 次に、担い手対策監の説明を求めます。
88 ◯野元担い手対策監 経営技術課関係の事業について御説明いたします。
資料十五ページの一番下の段を御覧ください。
農業分野
外国人材確保推進事業につきましては、農業分野における外国人
技能実習制度等の適正な運用を図るため、制度の普及啓発や、
外国人材が働きやすい環境を整備するモデル的な取組を支援することとしております。
また、新型コロナウイルスによる影響及び対応状況についてでございますが、入国制限の緩和に伴い、
外国人技能実習生等の入国が進みつつある状況となっております。
監理団体等と連携して情報収集・発信を図るとともに、農業法人等からの相談等に対応しております。
以上で、経営技術課関連の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
89 ◯
園田委員長 続いて、その他の経済・人的交流について、文化振興課長の説明を求めます。
90 ◯三反田文化振興課長 それでは、文化振興課所管の事業について御説明いたします。
資料の十六ページをお開きください。
一番上の文化芸術交流促進事業につきましては、香港との交流会議における合意に基づき、文化芸術団体を相互に受入れまたは派遣することにより、文化交流の促進等を図ろうとするものでございます。
今年度の具体的な日程や内容につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を注視しながら、調整してまいりたいと考えております。
次の霧島国際音楽祭運営事業についてでございます。
今年で四十三回目を迎えます霧島国際音楽祭は、七月から八月にかけて、三年ぶりに海外からも著名な音楽家や受講生を迎え、みやまコンセールを中心に多彩なコンサートや講習会などを開催することとしております。なお、開催に当たりましては、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底した上で開催することとしております。
次に、日露交歓コンサート二〇二二「鹿児島公演」開催事業についてでございます。
チャイコフスキー記念国立モスクワ音楽院の教授、卒業生などの一流の音楽家を招聘し、コンサートを開催することで、本県におけるクラシック音楽の普及と国際交流の促進を図ることとしております。
なお、ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえまして、現在の状況では実施は困難と考えておりますが、開催にはまだ時間がありますことから、まずは、状況を注視しつつ、主催者であります公益社団法人国際音楽交流協会の判断をまって開催の是非を判断したいと考えております。
以上で、文化振興課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
91 ◯
園田委員長 次に、青少年男女共同参画課長の説明を求めます。
92 ◯中尾青少年男女共同参画課長 青少年男女共同参画課関係につきまして御説明申し上げます。
十七ページ、一番上のかごしま青少年海外研修事業でございます。
これは、アジア経済圏の主要都市であります上海、香港、台北に本県の青少年を派遣し、訪問国の若い企業人等との交流や、現場体験等を通して、次代の鹿児島をリードする国際的な人材を育成するものでございます。
次の青少年海外ふれあい事業でございますが、これは、鹿児島・香港交流会議の合意に基づき、交流活動を通じて国際的感覚やふるさとを愛する心を醸成するとともに、次代の鹿児島を担う青少年の育成に資する事業でございます。
両事業とも、現時点におきまして、新型コロナウイルス感染症による入国・入境時の規制等が継続しているところであり、本年度の実施につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、開催時期や開催方法の変更も含め調整・検討を行うこととしております。
以上で、青少年男女共同参画課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
93 ◯
園田委員長 次に、国際交流課長の説明を求めます。
94 ◯大園国際交流課長 国際交流課関係の事業を御説明いたします。
資料の十七ページ、一番下を御覧ください。
米国ジョージア州との交流につきましては、令和元年八月に姉妹盟約に係る確認書を取り交わした米国ジョージア州と親善関係を強化するため、交換留学生による双方の地の紹介講座や情報発信などを行うこととしております。
第二十三回鹿児島・香港交流会議につきましては、香港との各般にわたる交流を促進するため、交流会議を鹿児島で開催することとしております。
英国自治体との交流促進事業につきましては、平成三十年七月に友好協定を締結したロンドン・カムデン区及びマンチェスター市との交流を促進するため、青少年交流等を行うこととしております。
なお、従来、県内高校生を英国に派遣しておりました薩摩スチューデント派遣事業については、今年度は昨年度に引き続き、八月にオンラインにより実施する予定としております。
アジア地域との交流につきましては、中国江蘇省との交流協議会を南京市で開催するほか、韓国全羅北道からの訪問団の受入れなどを行うこととしております。
また、新たに台湾との交流を促進するため、屏東県との交流に向けた協議等を行うこととしております。
これらの海外との交流事業につきましては、今後の感染状況を踏まえながら、開催に向けた調整・検討を進めていきたいと考えております。
清華大学との交流促進事業につきましては、清華大学との包括協定（ＭＯＵ）に基づき、青少年、学術などの分野における交流事業を実施し、人材育成や人的ネットワークの構築を図ることとしております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、年度前半に予定しておりました、奨学金の支給による清華大学への留学生派遣については実施しないこととなりましたが、年度後半に予定されている、学術に関する交流事業につきましては、清華大学や事業関係課と開催に向けた調整・検討を進めることとしております。
なお、本県の在留外国人の推移について、資料の三十ページにお示ししておりますので御確認ください。
以上で、国際交流課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
95 ◯
園田委員長 最後に、高校教育課長の説明を求めます。
96 ◯紺屋高校教育課長 それでは、高校教育課関係につきまして御説明いたします。
十九ページ、中段からでございます。
ＡＬＴ活用推進事業は、ＡＬＴ（外国語指導助手）三十八人を県立高校等に配置して、外国語教育の充実や国際理解教育の一層の推進を図るものでございます。
令和三年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で来日が遅れましたが、現在、三十七人が来日しております。今年度もまた新型コロナウイルス感染症拡大による渡航制限により、新規ＡＬＴの来日に影響が出る可能性もございますが、ＡＬＴによる授業を確保するために、オンラインで授業を行うほか、ＡＬＴが作成した動画教材を授業で活用するなどして、引き続き、生の英語に触れる機会を確保してまいります。
続きまして、その下にございます、かごしまの次代を担う農業教育推進事業は、農業高校生等を対象として、国内外でファームステイや農業関連視察、現地校との交流活動を行い、将来の本県農業を担うグローカル人材の育成を図るものでございます。
昨年は、新型コロナウイルス感染症の影響で、訪問先の受入れや旅行代理店への依頼も含めまして、実施が困難な状況でございまして、研修先をオーストラリアから国内に切り替えて実施したところでございます。
今年度につきましても、新型コロナウイルス感染症の感染状況を見極めながら、国内外での農業の学びを深める機会を確保したいと考えております。
二十ページを御覧ください。
教室から世界へ！かごしまグローバルクラスルーム事業は、今年度からの新規事業でございまして、県内の中・高等学校と海外校との間でオンライン交流プログラムを実施するとともに、生徒を交流先へ派遣するものでございまして、語学力の向上と国際意識の醸成を図るものでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響による入国制限の継続等のため、多くの自治体や学校等で本年度の海外派遣を見送っている状況がございますけれども、現段階では、十一月中旬の派遣を検討しているところでございます。
以上で、高校教育課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
97 ◯
園田委員長 以上で説明が終わりましたので、質問をお願いいたします。
なお、五月に実施いたしました行政視察及び本日午前中の参考人の講演等も踏まえた御意見、御質問等についても併せて行っていただくこととしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
御質問ございませんでしょうか。
98 ◯いわしげ委員 二ページのＡＳＥＡＮマーケット販路開拓・拡大事業ですけれども、こちらは新規事業となっているんですが、令和三年度と何が違うのか教えていただきたいというところと、あと、ＡＳＥＡＮディレクターはどなたになられるかも教えてください。
99 ◯永井販路拡大・輸出促進課長 ＡＳＥＡＮマーケット販路開拓・拡大事業につきまして、新規のマークがついているということでの御質問だと思います。
県の事業につきましては、一定の周期を設けて事業を総括しながら、継続といいますか、必要な見直しを加えて新規事業化していくといったことをやっております。そういった意味で、この事業につきましては、前身の事業があって、令和三年度の主な実績ということでも記載させていただいているものでございます。
まず、今後どういった展開かということですけれども、今、シンガポールに拠点を置いてＡＳＥＡＮディレクター、元国際交流員をしておりまして、昨年多分この特別委員会でもお話ししていただいたケナードさんが担っていただいておりまして、ケナードさんが運営する会社に委託する形で、現地の市場の情報ですとか、県のプロモーション等をやっていただいているところですけれども、今後、ＡＳＥＡＮですので、周辺の例えばマレーシア、それから
ベトナム、そういったところへの事業の展開というのを行っていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
100 ◯いわしげ委員 続きまして、四ページの一番上の産業立地課ですが、越境ＥＣサイトを活用した販路拡大ということで、令和三年度の実績が一件ということですけれども、今年度当初予算で七百六十四万八千円がついているということで、本日午前中の中でもジェトロさんのお話がありましたけれども、越境ＥＣサイトを活用した海外販路開拓を今後、取組をされるということで、昨年は一件だけでしたけれども、今年度は目標としてどれぐらいを考えていらっしゃるのか。また、どういったことを事業者さんに御紹介されて、取り組まれませんかというような営業をかけられているのか教えてください。
101 ◯吹留産業立地課長 食品関連産業ネクストチャレンジ支援プロジェクト事業の海外展開支援事業につきまして、二つの事業を考えておりますけれども、昨年度の実績の一件というのは、海外展開に必要な認証取得を受けた取組への支援でございまして、お茶を製造される会社を支援させていただいたところでございます。
越境ＥＣサイトの構築に係る支援につきましては、今年度からの新規事業ということで実施したいと考えておりまして、件数的には海外認証取得の事業と越境ＥＣサイト活用に対する支援、両方合わせて予算的には七件ほどを考えておりますけれども、特に越境ＥＣサイトにつきましては、食品関連の製造業者を中心にニーズも高いんじゃないかと考えておりますので、しっかり食品関連製造業者を中心にこの新規の事業の情報が届くように努めまして、支援を行ってまいりたいと考えております。
102 ◯いわしげ委員 この事業は、午前中、ジェトロさんもこういった取組の支援をされているということですけれども、特に何かジェトロさんを介してというか、ジェトロさんの御支援をいただきながら進めていかれるという御予定はあるんですか。
103 ◯永井販路拡大・輸出促進課長 午前中、ジェトロさんの事業の中で、Ｊａｐａｎ Ｍａｌｌ等の越境ＥＣサイトへの出展という取組があったところでございます。
こちらでジェトロさんのほうにお聞き取りしている状況ですと、二十社程度は登録している事業者があるんじゃないかとお聞きしているところでございます。
私どものアンケート等を実施している中では、農産加工品ですとか酒類、それから菓子類等の業者さんが登録しているという形になっているようでございますけれども、ジェトロさんは、午前中も御紹介があったようにたくさんの事業をやっていらっしゃるわけですけれども、認知度を上げていくのが非常に課題かなと思っておりまして、私ども、貿易協会という協会の事務局を所管しておりますけれども、非常にいい事業が多くございますので、このＥＣサイトに限らず、ジェトロと貿易協会と一緒になって、県内企業への周知活動を一生懸命やっていこうと考えているところでございます。以上です。
104 ◯いわしげ委員 八ページをお願いします。ＰＲ観光課です。何か久しぶりに見たんですが、多言語コールセンターを使っていらっしゃるかと思うんですけれども、こちらの運営状況といいますか、御利用状況というものがお分かりでしたら教えてください。
105 ◯廻 ＰＲ観光課長 多言語コールセンターの運営状況ということで、外国人観光客につきましては、直接コールセンターのほうに電話すれば利用できるんですけれども、県内の施設につきましては事前に登録をしていただくことになっていまして、登録者数は直近の六月十二日時点で三百七十九施設登録されているところです。そういうところに今、登録をしていただいて、外国人観光客が来て通訳が必要なときは、そこの施設がコールセンターに電話して、話をしていただくという形になります。
実際に外国人観光客が少ないので、令和三年度ですと年間で四十二件という利用状況になっています。
106 ◯いわしげ委員 そうですよね。インバウンドが来られていないということですけれども、何か存在すらちょっと忘れていたなというところがあって、レストランの方々とかも存在をもしかしたら忘れていらっしゃるのかなと思ってですね。今後、インバウンドが増える際にはぜひまた御活用いただけるように周知していただきますようどうぞよろしくお願いいたします。以上です。
107 ◯
園田委員長 ほかに質疑はありませんか。
108 ◯中村（素）委員 まず、港湾空港課さんの五ページの、志布志港と川内港の利用促進を図るということで先ほど御説明いただいたんですが、先日、志布志港のほうも視察をさせていただいて、いろいろとお話を聞かせていただいた中で、コンテナの取扱量は非常に増えているんだけれども、空のコンテナの扱いが四〇％近くあるわけですよね。この件について少し現状を教えていただきたいんですが、この空のコンテナは、輸入したものを荷揚げして空になったものを、空で積み出しているということですかね。
109 ◯小濱港湾空港課長 空コンテナですけれども、輸出・輸入どちらの場合もございまして、当然、持ってきたときには積み荷が入っていて、出すときに出すものがないという、逆のパターンもあるということで、志布志港につきましてはおっしゃるとおり、輸出入のバランスの関係でちょっと空コンテナが多いというような行政視察での説明でもあったかと思いますけれども、実態として今、そういう状況にあるということでございます。
110 ◯中村（素）委員 空で出すのがもったいないなと思っているんですよね。せっかく輸出を国を挙げて二倍にしていくとか四倍にしていくとか、すごく輸出促進を図る中で、今回の事業としては、この空コンをどううまく利用するかという
マッチングみたいなのも含んだ事業なのか教えていただけたらと思います。
111 ◯小濱港湾空港課長 我々がポートセールスの中で進めていく主な内容といたしましては、しっかり志布志港を使っていただくということで、荷物を志布志港・川内港から出していただきたいとか、航路の維持・拡充、そういった観点でございますので、中身について相手さん方にそういうセールスというお話は直接的にはないかもしれませんけれども、この空コンテナのバランスをよくすることがやはり効率のいい輸出入につながるということもありますし、実際、川内港におきましては実入りのほうが多いということになっておりますので、そういった形に少しでも近づけるように、ポートセールスの中ではそういった観点も念頭に置きながら、いろいろ情報収集などしてまいりたいと思っております。
112 ◯中村（素）委員 この前、自民党のほうで勉強会をした中でも、弓場貿易さんのお話を聞いたら、やはりコンテナのスペースの確保というのを一つの課題に挙げておられるので、
マッチングをすれば使いたいという方はそれなりにおられるんじゃないのかなと思っています。
あと続けて、志布志港には冷凍・冷蔵のリーファーコンテナ用の施設というのは、充電というか、冷たい状態を保っておけるような施設は幾つかあるんですか。
113 ◯小濱港湾空港課長 新若浜の国際コンテナターミナルのほうにリーファーコンテナ用のコンセントを整備させていただいております。ただ、多目的上屋、この付近にあったほうが、今後、例えば冷凍冷蔵物だったり、小口の混載をしていく中でそういう機能があったほうがいいというような御要望は承っておりますので、今後検討していかないといけないかなと思っております。
114 ◯中村（素）委員 ぜひ、設備整備も必要であれば予算を取ってしっかりと整備していただきたいと思います。
続けて、よろしいでしょうか、ＰＲ観光課さんの八ページですが、
ベトナム誘客特別プロモーション事業が新規事業ということで進められるというので、非常に重要な取組かなと思うんですが、事業の内容として、向こうからの観光客の誘客ということですが、逆にアウトバウンドへの支援というか、向こうから来て、空で返すのでは、向こうもあまり来たくないんじゃないかと思うんですね。鹿児島からの観光客促進みたいな事業を裏表でやるべきじゃないかと思うんですが、その辺はどういうお考えでおられるのか教えていただきたいと思います。
115 ◯廻 ＰＲ観光課長
ベトナム誘客特別プロモーション事業の御質問ですけれども、先ほども説明しましたが、ベトジェットエアによります鹿児島・ハノイ線の就航が、令和二年七月ぐらいに就航するということで準備を進めていましたが、
コロナ禍によって、それが今現在まだ見通しが立たない状況になっています。
ＰＲ観光課のほうとしましては、
ベトナムからの誘客を中心にやっていまして、実際に定期便就航に当たってはアウトのほうもないと、イン・アウト両方ないと定期便のほうがなかなか航路維持できないということです。アウトに関しましては総合政策部の交通政策課のほうで一緒に、イン・アウト連携してやっておりますので、今後ともそういう形で定期便就航に向けて、我々も
ベトナムからの誘客と、あと
ベトナムへの送客も交通政策課と連携してしっかりとやっていきたいと思っております。
116 ◯中村（素）委員 インバウンドと同じぐらいの熱量でアウトバウンドのほうもお取組をいただきたいと。ぜひ鹿児島に就航してもらいたいので、その辺の取組もしっかりやっていただきたいと思います。以上です。
117 ◯
園田委員長 ほかにありませんか。
118 ◯郷原委員 まず、六ページ目の志布志港と川内港の件ですけれども、今回、運送実験に係る経費の一部ということですが、どういった実験なのかということと、あと、コロナウイルスによる影響及び対応状況のところで、ポートセールス活動を予定ということで、いろいろなポートセールスがあるでしょうが、具体的にどういった活動を予定しているのか教えていただきたいと思います。
119 ◯小濱港湾空港課長 輸出入促進トライアル事業でございますけれども、川内港・志布志港は外部コンテナを取り扱っておりまして、こちらをいろいろな方に使っていただきたいということで行っている事業でございます。
いろいろな荷物を例えば博多港など県外の港から外国に輸出している事業者さんに対しまして、川内港・志布志港を使っていただいて、輸送コストだったりリードタイム、日数がどれぐらいかかるか、そういった運送実験をやっていただこうと。そういった形で検証していただいて、今後、我が県の港を使っていただけるような検証を行っていただきたいということで、それに係る費用を最大上限百五十万円ですけれども、かかった経費の二分の一を補助するものでございます。
ポートセールスといたしましては、実際、荷主さんとかにそういったお話をするということでございますので、我々は、川内港・志布志港、協議会とかいろいろな形でポートセールスを、市も含めてさせていただいておりますので、そういった関係者の方々からいろいろな情報を取って、直接訪問したりとか、こういった制度を説明して活用を促していくと、それと、これまであった効果、そういったのも説明して利用を促すというような、そういった形を考えているところでございます。
120 ◯郷原委員 本年度は、この二事業者に百七十六万円を支援したというということで、この実験の結果というか、こういった効果がありましたとか、あるいはこういった効果をほかの輸出商社の方々にこういった形で宣伝しましたとか、その辺の知見がございましたら教えていただきたいと思います。
121 ◯小濱港湾空港課長 昨年度の検証結果について、詳細にまだ分析しておりませんけれども、これは平成二十九年度から継続でさせていただいておりまして、当初対象にしていただいた事業者さんにおきましては、志布志のほうが、当然、陸上の輸送費が博多までと比べると安くなるということで、コストの面では安くなると、ただ時間が余計かかるとか、いろいろな効果だったりデメリットもあったのかなと思っていますけれども、それとは別に、それをきっかけに川内港・志布志港で、平成三十年度や令和元年度に両港を使っていただいてコンテナを出していただくようになったと、そういった効果も見られておりますので、そういったところをＰＲしていきたいと思っております。
122 ◯郷原委員 了解しました。また引き続きそういった活動を通じて、また輸出事業者への周知・告知というものにもつなげていただけたらと思っております。
続きまして、十ページの国際交流センターの状況ですけれども、現在四三・八％の利用率ということですが、ここにおられる留学生の方の人数が何人ぐらいなのか教えてもらいたいと思います。
123 ◯大園国際交流課長 現在の県国際交流センターの入居状況についてでございます。令和四年五月一日時点で、長期滞在は六十四室あります、そのうち入居者が二十八部屋利用されて、四三・八％になっております。このうち留学生等が三十一人、レジデント・アシスタントということで日本人の学生が六人、合計で三十七人入居しております。（後ほど訂正発言あり）
124 ◯郷原委員 了解しました。留学生とレジデント・アシスタントとの交流というのも国際交流センターの大きな運営の目的だと認識しておりますので、引き続き行っていただきたいと思います。
続きまして、十三ページなんですが、ハイズオン省との連携協定などに基づいて
ベトナム人材受入・交流促進事業というのが行われているんですけれども、私の地元でも
ベトナムのハイズオン省から来られて、農業に従事されている方がおられるんですけれども、この連携協定に基づいてハイズオン省からどれぐらいの方が来られているのかという実績について、分かりましたら教えていただきたいと思います。
125 ◯久保
外国人材政策推進室長
外国人労働者の国籍別の人数につきましては把握しておりますけれども、その国の省別というところまでは把握はしておりません。
126 ◯郷原委員 了解しました。せっかく結ばれた連携協定に基づいて来られているということで、例えば事業効果というか、そういったものもまたウォッチする必要もあるのかなと思うんですけれども、また今後そういった省別というものも可能であればやっていただけたら、もしかしたらハイズオン省だけではなく、ほかの国のほかの省との連携協定も必要なのかもしれないですし、そういったものも検証していただきたいなと思います。
あと、駐日
ベトナム大使とハイズオン省党書記と知事との会談が昨年度行われたということですが、どういった話題になったのか、あるいは
ベトナムとより連携を深めていきましょうとか、何か具体的な話があったのか教えてもらいたいと思います。
127 ◯久保
外国人材政策推進室長 昨年度、知事と駐日
ベトナム大使とのオンライン会談等を実施したわけですけれども、その内容としましては、
ベトナム大使に鹿児島国際友好大使を委嘱させていただきました。あと
ベトナムフェアの開催のお礼でありますとか、ベトジェットの就航の依頼等をさせていただいたというところでございます。もちろんコロナが終息しましたら交流等深めていきましょうということも踏まえてになりますけれども。以上でございます。
128 ◯郷原委員 了解しました。続きまして最後に、十九ページ目の高校教育課にお伺いさせていただきたいんですけれども、ＡＬＴ活用推進事業ということで予算が計上されております。ＡＬＴの方々のいろいろな活躍と併せて、海外に赴任した先生方も結構鹿児島県内にもおられて、赴任して帰ってこられたという先生が毎年何十名かいらっしゃるのかなと認識しているんですが、そういった先生方の活躍を通じた国際交流の場や、鹿児島県の高校生が鹿児島県にいながらそういった海外の風を感じることができるとか、そういったものを県教育委員会で何か推進しているのか教えてもらいたいと思います。
129 ◯紺屋高校教育課長 海外の学校で教職経験がある教員についてのお尋ねかと存じますけれども、在外教育施設と申しまして、いわゆる日本人学校でございますけれども、これも国の事業に応募する形で、鹿児島県から大体小・中学校を中心にして、教諭や管理職を派遣している事業がございます。
帰ってきた教員の活躍につきましては、県のほうでも報告会等は実施しておりますけれども、特に事業として、集めて経験を語るというような場はなくて、各学校単位で経験を生かしていただいていることはございます。
130 ◯郷原委員 私の地元にも、海外におられて、その方のいろいろな話を聞くと非常に何というか、鹿児島にいながらにしてその地域の実情ですとか、あるいは状況なんかを理解することができて、非常に安上がりな海外体験だなあ認識したりするんですけど、またそういったものも高校生の、あるいは小・中学生の多感な時期に非常に重要なことじゃないかなと思いながら質問させていただきました。またそういった場を県教委でもぜひ進めていただきたいなということを要望させていただきまして、終わらせていただきます。
131 ◯
園田委員長 ここで、室内換気を行うため暫時休憩いたします。
再開は、おおむね午後二時二十五分といたします。
午後二時 十四分休憩
────────────────
午後二時二十五分再開
132 ◯
園田委員長 それでは、再開いたします。
ほかに質問ございませんか。
133 ◯米丸委員 まず、八ページの国際クルーズ船誘致促進事業についてお尋ねします。
今年度、今のところ予定されているクルーズ船は何隻ぐらい来るのか、あと、寄港地ツアーの高質化に向けたプロモーション、
受入れ体制の整備など戦略的・一体的に展開すると書いてありますが、具体的にどんなことをするのか教えてください。
134 ◯山本観光・文化スポーツ部参事（観光クルーズ船担当） クルーズ船の今後の寄港の話についてですけれども、まず令和四年につきましては、これまで鹿児島県内港湾・漁港に十四回寄港があります。鹿児島港に二回、宮之浦港に九回、名瀬港に三回、本日も飛鳥IIがマリンポートかごしまに入港したところでございます。
今後につきましては、日本船籍の発表分では、六回予定されておりまして、鹿児島港に二回、宮之浦に二回、名瀬に二回と公表されている分がございます。
高質化の取組ですけれども、具体的にはいろいろな今後のクルーズ、本格的な再開に向けまして、やはり県内における上質な観光素材ということで、本物でありますとか、あるいは特別感のあるもの、あるいは個人的なもの、そういった素材を発掘しまして、それをある程度、寄港地ツアーということで企画した中で、それを国内の船社あるいは国内にある外国の法人、外国の船社さん、そういった方々に、直接訪問するあるいはウェブ等で御提案するという取組をして、今後のツアーの高質化というのを図っていきたいと考えております。以上です。
135 ◯米丸委員 今、十四回来たということですが、実際に鹿児島港に降り立った方は何人ぐらいいらっしゃったか分かりますか。
136 ◯山本観光・文化スポーツ部参事（観光クルーズ船担当） 鹿児島に寄港されたときの観光客の人数ですけれども、一月に、にっぽん丸が寄港したときに大体百二十人ぐらい、本日、飛鳥IIが寄港しましたときにも大体百二十ぐらいということでしたので、二回の寄港で二百四十人程度と聞いております。以上です。
137 ◯米丸委員 今、恐らく日本の方しかいらっしゃってないと思うんですけれども、コロナ前に少し言われていたことが、そういった大きな船が来てもなかなか現地にお金が落ちないというお話があって、去年の当委員会のときにＨＩＳさんがいらっしゃってお話しされたんですけれども、降りた方々が何をしていて、どんなお買物先に立ち寄ってどんなものを買ったとか、行動のビッグデータを取れるというお話があったと思うんですけれども、恐らく、戦略的にプロモーションするといっても、こちら側がいいよというようにしても、お客様が何を欲しているか、そういったデータを取らないといけないと思うんですけれども、この戦略的な展開をするというところには、そういった今後ビッグデータを活用した調査をされる予定は入っているんでしょうか。
138 ◯山本観光・文化スポーツ部参事（観光クルーズ船担当） 昨年も委員のほうから御質問いただきました、いわゆるビッグデータの活用の話でございますけれども、まだ運航再開というのがこういった形で、人数もまだ少ないという状況もありますので、具体的に今、何か調査するということまでは考えていないんですけれども、ただ、特に船社さんと話をする中では、今後の観光客の動向とかそういった情報収集をしながら、例えば、こういうことについて興味がある方々が多いと、当然、興味を満たせば満足度向上でそこに落とすお金も大きくなるということですので、そういった情報収集をしながら、その次のステップとしてマーケティングというところで、いろいろな調査の手法も検討したいと考えております。
特に最近は、先ほど申し上げたように特別感のあるものとか、高級感のあるものに興味が移ってきているというのもありますので、具体的に最近いただいている話では、例えば甑島の恐竜の化石とか、あるいは喜界島のサンゴとか、そういったところに対して船社さん、あるいは実際に乗ってこられる方々の興味があるというようなことで、そういった話も含めて、観光素材をうまく使った形でツアーを組むなど、今いろいろ検討している段階でございます。以上です。
139 ◯米丸委員 今、鹿児島に観光にいらっしゃる方というのは、恐らく本当に鹿児島が好きか鹿児島に興味がある貴重な方々がいらっしゃっていると思うんですね。そういった方々はすごく鹿児島に対して意見とかたくさんお持ちだと思うので、そういった意味で調査するのは戦略的で有効な手法かと思うので、ぜひ取り入れてください。
次ですけれども、十五ページにある、外国人留学生など高度
外国人材の採用についてですが、先ほども参考人の方がお話ししてくださったんですけれども、なかなか鹿児島にはこういった高度
外国人材の方々が働く場所がないということですけれども、実際にないのか、それともそういった企業さんにこういった外国の方を就職先として案内されているとか、そういった動きはあるのか教えてください。
140 ◯久保
外国人材政策推進室長 高度
外国人材につきまして、実際そういうニーズがないのか、あるいはそういう案内がされているのかという趣旨の御質問であるかと思いますけれども、一つには、そういう企業の情報が留学生でありますとか、そういう方に行き渡っているかどうかというところはあると思いますので、こちらのグローバル人材活用事業を今させていただいていますけれども、そうした中で少しでも多くの企業の皆様方には高度外国人の情報が、高度外国人の方には企業様の情報が行き渡るようにしたいと思っております。
あと九州では、九州全体でＷｏｒｋ ｉｎ Ｋｙｕｓｈｕという
マッチングサイトを設けまして、そこで
マッチングが進むようにしておりますので、そういったところもＰＲすることでいろいろ情報が行き渡るようにしていきたいと思っております。
141 ◯米丸委員 私、姶良市に住んでいるんですけれども、姶良市にびっくりするような人材の方々がいらっしゃいます。オンラインでアメリカなどとお仕事をされていらっしゃって、ある大きなクレジットカード会社の世界的戦略などに携わっていらっしゃる方がいますが、そういった鹿児島在住の方を掘り起こせば、アジアの飲食料市場が四百二十兆円から二倍の八百兆円になると言われる中、これから海外に向けて鹿児島をいろいろとプロモーションできると思います。そういった人材をなるべく掘り起こして鹿児島に貢献していただければと思いますので、よろしくお願いします。
最後にもう一点ですけれども、毎回言っていることですが、十七ページのかごしま青少年海外研修事業について少し質問させていただきます。
これは今、二年止まっていると思うんですけれども、去年も同じ金額の予算だったと思いますが、去年はどのぐらい予算を使って、どういうことをしたのか教えてください。
142 ◯中尾青少年男女共同参画課長 新型コロナウイルス感染症の影響で、この事業につきましては令和二年度は中止になっております。令和三年度につきましては、やはり感染症の影響により、海外への渡航が制限されているといった状況を踏まえて、二月にオンラインによる研修を行いました。通常は三地域に派遣して研修を行っているんですが、上海、香港、台北と。オンラインによるということで、今回は三地域、参加者が全ての地域に対して研修を行うことができるようなプログラムをつくって実施いたしました。
研修の具体的な内容としましては、各地域の経済状況でありますとか日系企業の進出状況など、そういった講義、あるいはそれぞれの企業の視察ということで、現地企業の方から香港、台湾、上海、それぞれの取組について御紹介いただき、そして各地域の若手の企業人の方と意見交換を行う、そういったことを実施しております。
決算額につきまして、手元に置いておりませんので、また後ほどお答えしたいと思います。
143 ◯米丸委員 何人ぐらい参加されましたでしょうか。
144 ◯中尾青少年男女共同参画課長 令和三年度につきましては、社会人が七人、大学生が七人の計十四人が参加をしております。
145 ◯米丸委員 その募集の声かけというのはどのような形でされたんでしょうか。
146 ◯中尾青少年男女共同参画課長 募集につきましては、県内の経済団体あるいは各市町村、大学、それとこれまでに参加いただいた企業、こういったところに周知を図りました。そのほか、ツイッターであるとかフェイスブックといったＳＮＳを活用したり、県のホームページ、そういったところで募集をしている状況です。
147 ◯米丸委員 私、この団長で行かせていただいて、もうすごくこれは本当にすばらしい、鹿児島県の中でもすばらしいプログラムだと思っていて、これに参加した若者たちが鹿児島でもすごく活躍しているので、ぜひ、もし行けないとしても一千万円近くの予算がついているのであれば、七人とか十四人とかすごく少ないなと思うんですね。もしまた今年飛行機が飛ばないようなことがあって、去年と同じことになるのであれば、参加人数だったりとか、内容だったりとか、すごく充実したものにして、この鹿児島にいる若者にチャンス、機会をぜひ与えていただきたいと思いますので、さらなる施策のプランを練っていただければなと思い、要望に代えさせていただきます。以上です。
148 ◯
園田委員長 ほかに質疑はありませんか。
149 ◯池畑委員
外国人材受入れについて二点質問させてください。十二ページの介護
特定技能外国人マッチング支援事業に関して、先ほど五十人程度を目標として募集しているということですが、まずお尋ねしたいのは、現地にいる方々ですね、外国にいる方と国内にいる方それぞれに対して募集しているということだと思うんですが、どのような方法でされているのかということと、特に現地人材であればどの国に対して募集しているかということをお聞かせください。
150 ◯林 くらし保健福祉部参事（外国人介護人材担当） 介護
特定技能外国人マッチング支援事業についてでございますけれども、事業を行います企業につきましては、昨年度まで国のモデル事業をしておりました企業に委託して事業を実施することとしております。
対象国といたしましては、ＥＰＡで今、受け入れておりますフィリピン、
インドネシア、
ベトナムを対象としておりますけれども、受け入れます施設に応じましてそこは調整が可能であるということで対応しております。
151 ◯池畑委員 今、御説明いただいて、三か国からということでお話をいただいたんですが、これはまだ現在募集中だとは思いますが、現時点でどのぐらいの反響といいますか、問合せなりでも構いませんし、エントリーされている方の数でも構わないので、現在の状況というものをお聞かせいただけないでしょうか。
152 ◯林 くらし保健福祉部参事（外国人介護人材担当） 今、説明会を順次実施しておりまして、それぞれ介護施設のほうが十程度集まっているとお聞きしております。それに合わせまして、
外国人材のほうにつきましては、今、委託事業者のほうで呼びかけを行っているところでございます。以上です。
153 ◯池畑委員 ちなみに、そもそもの話ですが、この支援事業というものは
マッチングを支援するという意味ですか、それともいわゆる人材紹介料に対する補助を行うというような事業なんでしょうか。
154 ◯林 くらし保健福祉部参事（外国人介護人材担当） 県が行いますこの事業に関しましては、
マッチングを支援する形になっております。
155 ◯池畑委員 全国的に介護人材というのはかなり不足していて、鹿児島県もどの施設も足りていない状況かと思いますが、これは類似の事業を全国でされているところはほかにもあるんですか。
156 ◯林 くらし保健福祉部参事（外国人介護人材担当） 今、全国的に介護人材が不足しているという状況にございまして、国のほうで地域医療介護総合確保基金を実施いたしまして、その事業の中でいろいろ取組を進めているところでございます。本県におきましては、この
特定技能外国人に向けての取組を進めているところでございます。以上でございます。
157 ◯池畑委員 関連する質問で、隣のページの新たな送り出し国との関係構築事業というところでお尋ねしたいんですけど、これは昨年度の実績でいくと、
インドネシアとかミャンマーの送り出し機関とオンラインセミナーをしたという意味なのかなと思います。今年がフィリピン、
インドネシアとの関係構築を図るためにまたいろいろされるということなんですけど、今後、鹿児島県としては、どの国に対して重点を入れていくかと。先ほど参考人の方からもありましたけど、やはり
ベトナムの方はなかなか、
ベトナム自体の暮らしがよくなっていて、まず日本を見なくなりつつあるという傾向があるということと、職種によって、例えば給食製造とか総菜業だったら十三万円だけど、これは僕の聞いた話ですけど、介護だったら二十万円以上じゃないと来ないとか、やはり職種によってかなりばらつきがあると思うんですよね。そうした中で、安定的に
外国人材を受け入れるためには今後どこを目標に鹿児島県としてアピールしていくのかというのが、もし方針としてあれば教えてください。
158 ◯久保
外国人材政策推進室長 三十一年の三月（後ほど「令和二年三月」に訂正発言あり）に
外国人材の受入戦略をつくっておりまして、そのときに、新たな送り出し国についても検討しておりまして、その戦略の中では、
ベトナムに続く新たな送り出し国ということで、人口規模でありますとか経済状況、それから生活習慣等の様々な観点から検討しまして、
ベトナムに続く新たな送り出し国としてフィリピン、それからミャンマーを有望な国ということで戦略ではうたっているところですけれども、その後、ミャンマーのほうでクーデター等が起きましたので、これらの二国に加えて
インドネシアについても有望な国ということで、今年度はフィリピンと
インドネシアについて重点的に関係構築を図っていくこととしているところでございます。
159 ◯池畑委員 ミャンマーに関しては私も少し経験があって、私も二〇一九年の夏ぐらいにミャンマーの現地で人材の面接に行ったことがあったんですが、実は私が面接してきた人が日本に入ってきたのはつい最近なんですよね。これはコロナの影響プラス政変というか軍事クーデターによって、必要な日本語検定試験とかが行われなかったことによる遅延というところもありますので、ぜひですね、一本に絞るとうまくいかなかったときに滞ってしまうということが起こりますので、ぜひ多角的にいろいろな関係国というのも探していっていただけたら思っております。
それと最後に、これは要望というかお願いでもあるんですが、本県の魅力のＰＲを行うというところですが、これはもちろん本県の自然環境とか食文化とかそういったことも含めてのＰＲにはなるかと思います。私も外国人といろいろしゃべっていてなかなかうまく通じないのが、やはり外国人が、特に
特定技能の方は転職ができますよね。転職ができるときに、日本に来るときはこの給料で満足していた人が、やはりいろいろなＳＮＳのネットワークで高い東京の給料を見ると、そちらに釣られてしまうという傾向があって、せっかく鹿児島自体が外国人の受入れをしても、すぐまた東京とか関西圏に取られてしまうという現状が実際あるんですよね。
ですので、ぜひお伝えしてほしいのが、最低賃金の差もありますので多少もらう額にはギャップがあるんですが、その他にかかる居住費だったりとか交通費とか、もろもろのことを考えれば、意外と変わらない部分というのも出てくるのが実際なんですよ。ですので、そういったこともしっかりと鹿児島県のいい意味での特徴としてアピールしていただければなというところで、私の要望を終わらせていただきます。
160 ◯
園田委員長 ほかに質問等ありませんか。
161 ◯いわしげ委員 先ほど郷原委員も御質問されていた国際交流センターですけれども、少しずつ留学生の方は戻ってこられていて、今現在、留学生が三十一人で、レジデント・アシスタントの方、各フロア一名で六人だと思うんですけれども、やはりこれはもう前々からお願いしていることでもあるんですが、国際交流センターのほうには日本人の大学生の方が入りたいというお問合せはあるけれども、もうレジデント・アシスタントが六人も決まっているから、これ以上日本人を受け入れられないということでお断りされているということですが、そもそも、鹿児島の方が若いときから外国人の方と生活を共にしながらお互いを理解するような環境を整備するために稲森さんから御寄附いただいたというところがあったので、このレジデント・アシスタント六人だけじゃなくて、せめて倍の十二人とかにできないものかどうかというところをお尋ねいたします。
162 ◯大園国際交流課長 今のレジデント・アシスタントの数についての御質問でした。
今のレジデント・アシスタントは六人ですが、今、入居率が四三・八％ですので、今後また留学生等が増えると思います。秋に入学したりとかしてまいりますので、レジデント・アシスタントの数もそれに応じて増えるということにはなると思いますが、どれだけ増やすかというのは今ここでは申し上げられないところです。（後ほど訂正発言あり）
163 ◯いわしげ委員 分かりました。以前は、各フロアに一人ということでかたくなにおっしゃっていたことがあったので、今後ぜひ、鹿児島の子たちが生活を共にしながら触れ合えるという大変貴重な施設だと思いますので、レジデント・アシスタントの増加を御検討いただきますようどうぞよろしくお願いいたします。以上です。
164 ◯
園田委員長 ほかにありませんか。
165 ◯中尾青少年男女共同参画課長 先ほど米丸委員から、十七ページのかごしま青少年海外研修事業につきまして、三年度の事業の執行状況について御質問がありました。執行した経費につきましては約五百二十万円を執行しております。以上です。
166 ◯米丸委員 結局、十四人で五百二十万円というのは、前のときは多分三地区に行って二十人、二十人、二十人、それで一千万円というお金だったと思うんですが、やはり十四人で五百二十万円というのは結構な金額だなと思うんですけれども、その内容が濃ければ全然問題はないと思うんですが、できるだけ多くの方々にチャンスを、そして内容の濃いものをつくっていただければなと、要望に代えさせていただきます。以上です。
167 ◯中尾青少年男女共同参画課長 米丸委員の御意見も踏まえまして、オンラインを初めて実施したということで、昨年はかなり試行錯誤しながらというところもありました。今年度の感染状況、その影響を踏まえながら、もしオンラインということになりましたら、昨年度から改善できる点というのも踏まえながら、できる限り多くの方に、実際に現地に行けはしなかったけれども、三地区においてオンラインでお話をできたとか意見交換もできた、そういったところであったり、オンライン自体を評価する声というのはアンケートの中で非常に多かったということもありますので、そういうところを生かしながら、ただ、実際に現地に行って、それぞれ自らが企画して企業に出向いたりというようなことができなかったというところもありますので、やり方についてはしっかりと検討して、できる限り多くの方に参加していただけるような方策を考えたいと思っております。
168 ◯
園田委員長 ほかに質問等はありませんか。
169 ◯大園国際交流課長 先ほど、鹿児島県国際交流センターのレジデント・アシスタントの関係で、今、六人入っているということで、発言を訂正させていただきたいと思います。
居室が六十四室ございまして、留学生用の居室が五十八室、レジデント・アシスタント用が六室ございまして、そこの六室には今、レジデント・アシスタントが入っているという居室になっておりますので、現状でいいますとレジデント・アシスタントは六人ということで発言を訂正させていただきたいと思います。
170 ◯いわしげ委員 分かりました。レジデント・アシスタントとしては六人だとは思うんですが、日本人の学生を、ぜひ希望する方も入れていただけるように今後御検討いただきますようどうぞよろしくお願いいたします。
171 ◯
園田委員長 ほかに質問等ありませんか。
172 ◯久保
外国人材政策推進室長 先ほど、新たな送り出し国の質問の関係で、戦略の策定を平成三十一年と申し上げたんですけれども、令和二年三月の誤りでした。訂正いたします。
173 ◯
園田委員長 ほかに質問等はございませんか。
［「なし」という者あり］
174 ◯
園田委員長 ないようですので、この件については終了いたします。
次に、今後の委員会の審査スケジュール等ですが、次回委員会については、次回定例会で開催することを基本といたします。
なお、執行部等への資料要求等については、当席に御一任願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
［「異議なし」という者あり］
175 ◯
園田委員長 御異議ありませんので、そのように進めてまいります。
その他でほかに皆様方から御要望、御意見等はございませんか。
［「なし」という者あり］
176 ◯
園田委員長 ないようですので、本日の日程は全て終了しました。
これをもちまして、
海外経済交流促進等特別委員会を閉会いたします。
御苦労さまでした。
午後二時五十三分閉会
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