鹿児島県議会 2021-12-13
2021-12-13 令和３年総務警察委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 七、審査経過
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午前十時開会
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◯中村（素）委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから
総務警察委員会を開会いたします。
当委員会に付託されました案件は、議案第一〇二号令和三年度鹿児島県
一般会計補正予算（第九号）など議案五件、専決処分報告二件及び陳情三件であります。
ここで、
審査日程等協議のため暫時休憩いたします。
午前十時 休憩
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午前十時三分再開
2 ◯中村（素）委員長 再開いたします。
審査日程につきましては、お手元に配付の日程案のとおりとし、また、特定調査事項につきましても、日程案に記載のとおり、
かごしま未来創造ビジョン（改訂素案）のうち当
委員会所管部局関係について及び、
年間特定調査事項である、総務部関係の新たな行財政運営の指針策定についてとすることで進めてまいりたいと思いますが、御異議ございませんか。
［「異議なし」という者あり］
3 ◯中村（素）委員長 御異議ありませんので、そのように進めることに決定いたしました。
それでは、ただいまから総務部及び
危機管理防災局関係の審査を行います。
まず、議案第一〇二号など議案二件を一括議題といたします。
初めに、総務部長の総括説明を求めます。
4
◯山本総務部長 皆様、おはようございます。
それでは、総務部の提出議案等につきまして、私のほうから総括して御説明を申し上げます。
資料は、表紙下に総務部と記載がございます、令和三年第四回
県議会定例会提出議案等の概要をお開きいただければと存じます。
まず、資料の一ページをお願い申し上げます。
令和三年度十二月補正予算案の概要につきまして御説明を申し上げます。
まず、一の補正予算案の趣旨でございますが、
新型コロナウイルス感染症に係る
感染症対策等に要する経費や飲食店等における
割引クーポン発行、イベントの開催助成による県民の消費意欲の喚起等に要する経費を計上いたしております。
また、サツマイモ基腐病対策等に要する経費やこれまでの豪雨等による被害に対する
災害復旧事業等に要する経費を計上いたしております。
このほか公共事業及び県単公共事業の発注・施工時期の平準化等を図るための
債務負担行為（ゼロ県債）等を計上いたしております。
一の歳入歳出予算につきましては、表の中ほどにございますとおり、補正額は、一般会計で三十四億四千万円を計上いたしておりまして、補正後の予算規模は九千二百億一千八百万円となっておりまして、前年度十二月補正後の予算額に比べまして、マイナス一・七％となっております。
また、今回の一般会計における補正の財源でございますが、詳細は後ほど御説明をいたしますけれども、地方交付税、国庫支出金、繰入金及び県債により対応することといたしております。
この結果、中ほどの参考に記載がございますとおり、令和三年度末の財政調整に活用可能な基金残高の見込みにつきましては、二百五十億円となっております。
また、その下でございますが、令和三年度末の
県債残高見込みは一兆五千八百九十一億円となっておりますが、
臨時財政対策債等を除きました本県が独自に発行いたします県債の残高見込みにつきましては、一兆四百四十六億円となってございまして、令和二年度末の県債残高一兆六百七億円を百六十一億円下回る見込みとなっております。
二の
債務負担行為につきましては、先ほど申し上げましたけれども、公共事業及び県単公共事業の発注・施工時期の平準化等を図るための
債務負担行為、いわゆるゼロ県債といたしまして、限度額五十一億五千六百万円を、また、
吹上浜海浜公園など三施設の指定管理者の更新に伴う
債務負担行為につきまして、限度額十億一千二百万円を計上いたしております。
二ページをお願いいたします。
次に、二の十二月補正予算案の主な内容について御説明を申し上げます。
まず、一、
新型コロナウイルス感染症に係る対策でございます。
主な事業でございますが、まず、
新型コロナウイルス感染症総合対策事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症に係る検査料の公費負担等を行う経費といたしまして、三億七千三百万円を計上いたしております。
次に、
障害福祉サービス確保のための
支援対策事業、
介護サービス事業所等に対する
サービス継続支援事業につきましては、
障害福祉サービス施設・事業所及び
介護サービス施設・事業所が必要なサービス等を継続して提供できるよう、
感染防止対策としまして、衛生用品等の購入を支援する経費といたしまして、それぞれ所要額を計上いたしております。
次に、
第三者認証取得促進・
消費意欲喚起かごしまＬＩＮＥクーポン発行事業につきましては、県民の消費意欲の喚起を図りますとともに飲食店の第三者認証の取得を促進いたしますため、割引クーポンを発行する経費といたしまして、五億八千八百万円を計上いたしております。
次に、みんなで出かけよう！
鹿児島イベント助成事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症終息後の経済対策といたしまして、商工会等と連携して開催され、多くの県民の外出及び消費の促進に資するイベント等の実施を助成する経費といたしまして、七千六百万円を計上いたしております。
次に、
ポストコロナ農業生産体制革新プログラム事業につきましては、農畜産物等の需要喚起や、
ポストコロナを前提といたしました新たなかごしま農業を構築するための先進的な取組を支援する経費といたしまして、一億七百万円を計上しているものでございます。
続きまして、二の
災害復旧対策でございます。
令和三年七月及び八月豪雨等により被害を受けました
公共土木施設、農地等の復旧のほか崩土・落石の除去等を行う経費といたしまして、十三億八千万円を計上いたしております。
続きまして、三のその他の事業でございます。
サツマイモ基腐病対策に要する経費などを計上いたしているものでございます。
次に、四、
債務負担行為につきましては、先ほど御説明させていただいたとおりでございます。
続きまして、三ページをお願いいたします。
歳入予算の主なものについて御説明を申し上げます。
第五
款地方交付税につきましては、本年八月の普通交付税の額の決定に伴いまして、当初予算計上額よりも増額となりましたことから、今回の補正で必要となる一般財源に充当させていただくものでございます。
次に、第九
款国庫支出金につきましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしますほか、個別の
国庫補助事業に係るものを計上いたしております。
次に、第十二款繰入金につきましては、
地域医療介護総合確保基金からの繰入金を計上いたしております。
次に、第十五款県債につきましては、
災害復旧事業等に係るものを計上いたしております。
続きまして、四ページは、歳出の目的別の内訳を記載してございます。また、五ページは、歳出の性質別の内訳を記載しておりますので、後ほど御確認いただければと存じます。
続きまして、六ページと七ページは
公共事業調書でございます。
七ページにつきましては、
災害復旧事業といたしまして、災害関連の河川等事業及び農地等事業を記載させていただいているものでございます。
以上で、令和三年度十二月補正予算案の概要の説明を終わらせていただきます。
なお、資料に記載はございませんが、国の経済対策に基づく補正予算に対応いたしました公共事業や
新型コロナウイルス感染防止対策、あるいは軽石の回収処理等に要する経費のほか、高
病原性鳥インフルエンザの発生に伴う
緊急防疫対策等に要する経費などを、閉会日であります十二月二十日に追加提案をさせていただきたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
恐縮ですが、資料にお戻りいただきまして、資料の八ページをお願いいたします。
男女共同参画局を除きます総務部関係のその他の議案について御説明を申し上げます。
まず、議案第一〇五
号当せん金付証票の発売限度額を定めることについて議決を求める件につきましては、県が発行いたします令和四年度の宝くじの発売限度額を令和三年度の限度額と同額の百五十億円とするものでございます。
続きまして、
男女共同参画局を除きます総務部の最近の主な県政の展開等について御説明申し上げます。
まず、鹿児島県
行財政改革有識者会議の開催でございます。
新たな行財政運営の指針策定につきましては、十一月二十五日に第五回鹿児島県
行財政改革有識者会議を開催いたしまして、行財政運営の基本的な考え方や行財政改革の方向性、主な施策等を盛り込んだ素案を取りまとめをさせていただいたところでございます。
次に、知事とのふれあい対話でございます。
県民が安心できる行政づくりに資するため、知事と県民が直接対話を行います知事とのふれあい対話を、十月二十三日から二十四日にかけまして奄美市、大和村、宇検村で、十一月七日に南九州市、指宿市で、十一月二十日から二十一日にかけまして種子島の三市町及び屋久島町でそれぞれ開催させていただきまして、各会場で公募による参加者を含む地域住民の方々と知事が意見交換を行ったところでございます。
また、十二月二十五日から二十六日にかけまして、曽於市、志布志市、肝付町でそれぞれ開催を予定しているところでございます。
今後、できるだけ早期に全市町村において開催し、県民の皆様の声を県政に反映いたしまして、透明で開かれた県政運営を行ってまいりたいと考えております。
以上で、総務部関係の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
5 ◯中村（素）委員長 次に、
危機管理防災局長の総括説明を求めます。
6
◯橋口危機管理防災局長 危機管理防災局関係の提出議案等の概要の御説明をさせていただく前に、お手元に配付しております資料に基づきまして、十二月九日に発生しました地震に係る被害及び対応状況等について御説明いたします。
十二月九日十一時五分頃、
トカラ列島近海を震源とする地震が発生し、十島村悪石島にて震度五強を観測しております。
この地震で、人的被害や住宅被害等はございませんでしたが、遊歩道の崩れ等が発生したところでございます。
十島村では、避難所を開設しましたほか、十二月十一日から十二日にかけて島民三十名を村営フェリーにより島外へ避難させております。
県では、地震発生直後に災害警戒本部を設置しまして、自衛隊や海上保安庁など
防災関係機関と連携して情報収集に当たりますとともに、県消防・防災ヘリを現地に派遣し、十島村と合同で被害状況の確認を行ったほか、リエゾンの派遣、土木部職員による現地調査、そして、資料には記載しておりませんが、十島村からの依頼を受けて、十二月十一日から十七日の予定で名瀬保健所が、奄美市への避難住民に対する健康観察の支援を行うなどの対応を実施しているところでございます。
県といたしましては、引き続き情報収集に努めますとともに、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
それでは、表紙下に
危機管理防災局と記載してあります、提出議案等の概要に基づきまして御説明いたします。
一ページを御覧ください。
まず、令和三年度十二月補正予算案についてでございます。
補正額といたしまして、一般会計で二億七千四百七十九万五千円の増額をお願いいたしております。
内訳としましては、一の予算議案にあります、
原子力防災対策事業につきまして、
原子力災害発生時に、
原子力防災センターに参集する
関係機関職員等が安全に業務に取り組める環境を整備するための
放射線防護対策などを行うものでございます。
二ページを御覧ください。
三の主要施策について、主なものを御説明いたします。
防災対策の推進につきましては、十月二十五日に市町村職員を対象に、男女共同参画の視点に立った防災の取組を促進するための研修会を開催したほか、十一月十日に市町村長の災害対応力の向上を図るための
トップフォーラム、十一月三十日に避難所の開設・運営に係る基礎知識や避難所訓練などに関する研修会を開催したところでございます。
鹿児島市との共催による
桜島火山爆発総合防災訓練については、十月二十九日に図上訓練、十一月二十日に住民避難訓練を実施し、三ページになりますが、一月八日に
避難所運営訓練を実施することとしております。
このほか、一月に有事への対処能力の向上を図るための国民保護訓練、二月に三島村硫黄島における
離島防災訓練を実施することとしております。
また、
自主防災組織の結成促進や活動の活性化を図るため、瀬戸内町において
地域防災リーダー養成講座を開催したほか、薩摩川内市及び鹿屋市において、
自主防災組織が行う
地区防災計画や
災害避難カードの作成等を支援する、住民による
避難力強化支援事業を実施しているところでございます。
県地域防災計画の見直しにつきましては、本県における最近の防災対策上の課題及び国の
防災基本計画の修正等を踏まえた
県地域防災計画の修正案を協議するため、鹿児島県防災会議を開催することとしております。
四ページを御覧ください。
原子力安全・防災対策の推進につきましては、九州電力が十月十四日に川内原発一、二号機の特別点検の実施を発表したことを受けて、十月十九日に知事が九州電力の社長に対し、特別点検等について、
原子炉等規制法等に基づき、入念かつ十分に実施すること、県民に対し、積極的に、適時かつ分かりやすい情報提供を行うこと、県原子力安全・
避難計画等防災専門委員会における運転期間の延長に関する検証作業に全面的に協力することについて要請し、九州電力からは、要請を真摯に受け止め、県民の皆様に御安心いただけるよう、しっかりと対応する旨の回答があったところでございます。
また、県原子力安全・
避難計画等防災専門委員会の委員構成の見直しにつきましては、九州電力の国への
運転期間延長申請を見据えて、年内に、原子力政策に批判的な方を含め、運転延長に関する科学的、技術的な検証に必要な専門分野における学識経験者四名を、専門委員会の特別委員として新たに委嘱することとしております。
また、集中的かつ効果的に検証作業を進めるため、専門委員会の委員及び特別委員の計六名で構成する分科会を設置し、できるだけ早い時期に第一回の分科会を開催したいと考えております。
五ページを御覧ください。
消防防災体制の充実につきましては、自衛隊による離島からの急患搬送体制の維持について、十一月十六日に
県開発促進協議会を通じて防衛省に対し要請を行ったところでございます。
石油コンビナート等の防災対策の推進につきましては、十月から十一月にかけて、志布志地区をはじめ県内四地区において、特定事業者や消防、関係市町等の参加により、
総合防災訓練を実施したところでございます。
県内における軽石の大量漂着についてでございます。
十二月一日時点で、奄美群島など十五市町村の港湾、漁港、海岸など計百九か所で軽石の漂着が確認されており、このうち、原状回復済みが七か所、回収中が二十七か所、回収予定が三十か所、軽石の量が少量であることなどにより回収の予定がないものが四十五か所となっております。
また、漁船被害は、三十三隻となっております。
県では、十月十五日に庁内の関係課による
奄美群島地域軽石等情報連絡会議を開催し、軽石の漂着状況等に関する情報の共有及び今後の対策についての協議を実施したほか、十月二十九日には、県、国の関係機関及び関係市町村による
軽石漂着等対策調整会議を開催し、被害や対応状況等について情報共有を図るとともに、今後の対策について協議を行ったところであり、現在、国や関係市町村と連携して、軽石の回収等に取り組んでいるところでございます。
また、
海岸漂着物等地域対策推進事業に係る所要額の確保や
災害復旧事業の採択及び予算の確保などについて、関係省庁に要望活動を行ったところであり、引き続き、国や地元市町村と連携しながら、軽石の漂着状況や事業者への影響等の把握に努めるとともに、必要な対策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上で、
危機管理防災局関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
7 ◯中村（素）委員長 以上で総括説明が終わりましたが、総括説明に対する質疑につきましては、県政一般でお願いいたします。
次に、議案第一〇二号令和三年度鹿児島県
一般会計補正予算（第九号）のうち
歳入予算補正及び地方債補正について、財政課長の説明を求めます。
8
◯青山財政課長 それでは、議案第一〇二号令和三年度補正予算の歳入関係の説明をさせていただきます。
お手元の水色の表紙の予算に関する説明書でございます。
一ページをお願いいたします。
まずは総括の歳入でございますけれども、表頭の補正額の欄を御覧いただければと存じます。
内訳といたしましては、第五
款地方交付税が八億七千七百万円余り、第九
款国庫支出金が二十一億一千二百万円余り、第十二款繰入金が七千百万円余り、第十五款県債が三億七千九百万円の増額となっておりまして、二ページにありますとおり、今回の補正額の歳入合計は、三十四億四千万円余りとなっております。
ただいま申し上げましたものの内訳について御説明を申し上げます。
七ページをお願いいたします。
まず、第五
款地方交付税でございます。これは、本年八月の普通交付税の額の決定により現計予算を上回ることになりましたことから、今回の補正で必要となる八億七千七百万円余りを計上しております。
次に、第九
款国庫支出金でございます。
第一項国庫負担金について、六億九千百万円余りを計上しております。
内訳について申し上げます。
第二目
衛生費国庫負担金の二億三千万円余りでございます。
主な内訳のうち、一番目の
感染症予防対策費につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策において、
民間検査機関等への
ＰＣＲ検査委託費用や保険適用分の
受診者自己負担分の公費補助等に係る国庫負担金を受け入れるものでございます。
第六目
災害復旧費国庫負担金の四億六千百万円余りでございます。これは、これまでの豪雨等により被災した
公共土木施設の
災害復旧事業の実施に伴い増額となる国庫負担金を受け入れるものでございます。
次に、第二項国庫補助金について、十四億二千万円余りを計上しております。
内訳を申し上げます。
第
一目総務費国庫補助金の十億八千四百万円余りでございます。
主な内訳のうち、二番目の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、県民の消費意欲の喚起を図るための
割引クーポン発行などに活用するものでございます。
なお、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、交付限度額として、これまで三百九十八億八千三百万円余りが
地方単独事業の財源として国から示されております。
これに対しまして、県では、今回提案いたしました十二月補正予算までに三百九十二億一千四百万円余りを活用しておりまして、十二月補正後の残額は六億六千八百万円余りとなっているところでございます。
次に、第二目
民生費国庫補助金の千五百万円余りでございます。これは、
障害福祉サービス等事業所が行う
新型コロナウイルス感染症の
感染防止対策経費の支援に係る国庫補助を受け入れるものでございます。
八ページをお願いいたします。
次に、第十目
災害復旧費国庫補助金の三億一千五百万円余りでございます。これは、これまでの豪雨等により被災した農地・農業用施設の
災害復旧事業の実施に伴い増額となる国庫補助を受け入れるものでございます。
次に、第十二款繰入金でございます。
第二項基金繰入金について、七千百万円余りを計上しております。これは、
介護サービス事業所等が行う
新型コロナウイルス感染症の
感染防止対策経費への支援に要する経費につきまして、
地域医療介護総合確保基金から繰入れを行うものでございます。
次に、第十五款県債でございます。三億七千九百万円を計上しております。これは、これまでの豪雨等による被害に対する
災害復旧事業等の財源として県債を充当するものでございます。
なお、県債につきましては、これと連動しまして、別冊となっております白い表紙の議案書十ページにも、第四表として地方債補正がございます。こちらに掲げておりますとおり、限度額の補正をさせていただいております。併せて御参照いただければと存じます。
以上で説明を終わります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
9 ◯中村（素）委員長 以上で説明が終わりましたので、説明のありました
歳入予算補正及び地方債補正についての質疑をお願いいたします。
なお、質疑に当たりましては、関係調書のページ等も併せてお知らせくださるようお願いいたします。
10
◯大久保委員 八ページの
災害復旧費国庫補助金に関して質問いたします。この災害復旧に必要な国庫補助金の補助率というのは何％なのか質問いたします。
11
◯青山財政課長 委員お尋ねの災害復旧費の国庫補助金でございますけれども、様々な
公共土木施設、河川や道路、港湾などがございますが、今回歳入を受け入れているのは、こちらに記載がございます団体の耕作地の
災害復旧事業ということで、基本的には農地や農業用施設のものでございまして、最終的には災害の査定が完了して実績が確定することによって補助率も確定するわけでございますが、現時点では九〇％の国庫負担率で積算をさせていただいているところです。残りは農家や地元負担になるわけでございますけれども、参考までに昨年の実績を申しますと、農地で国庫の負担率というのは九五・九％程度でございました。以上でございます。
12
◯大久保委員 災害に関しては、ほとんど国庫で歳入は賄われるという理解でよろしいですか。
13
◯青山財政課長 農業・水産施設の災害復旧費の国庫補助金についてはお見込みのとおりでございまして、
公共土木施設ですと、若干国庫の負担率というのは低くなりますが、地方負担分については県債を充当することができますので、当年度の一般財源の持ち出しはほとんどないと認識してございます。
14 ◯たいら委員 八ページの
地域医療介護総合確保基金繰入金につきましては基金の繰入れが七千百万円ほど計上されておりますが、この繰入れの目的についてお聞きしたいと思います。
15
◯青山財政課長 お尋ねの基金繰入金のうち
地域医療介護総合確保基金の繰入金についてでございますけれども、今回の事業としましては、
介護サービス事業所等が行います
感染防止対策への支援ということで繰入れを行ってございまして、具体的に申しますと、県内におおよそ四千か所程度の介護サービス等の事業所がございまして、この事業所が
新型コロナウイルス感染症対策を行うために必要な
感染防止対策の備品でございますマスクや消毒液など、それぞれの施設の実情に応じて対策を講じていただいているものにつきまして、施設の種類ごとに単価が決まってございまして、それを積算して計上した額が七千百万円余りということでございます。
16 ◯柳 委員 七ページの国庫支出金の
衛生費国庫負担金について、先ほど御説明がありましたが、ＰＣＲ検査等の
感染症予防対策費として一億八千二百万円余り計上されていますが、もう一回御説明をいただきたいということと、感染症医療対策費も計上されていますが、今、デルタ株が全国的にも若干落ち着いてはきていますが、年明け、オミクロン株もどのような状況になるか予測もつかないわけです。
衛生費国庫負担金について、今回は補正で歳入がありましたけれども、今後の見通しとして、国のほうはこの衛生費をどれぐらい余裕を持って地方へ配分されることを見込んでいらっしゃるのか、その辺がお分かりでしたら教えていただければと思います。
17
◯青山財政課長 二点お尋ねをいただいたと思いますが、まず一点目の第二目の
衛生費国庫負担金の内容についてでございますけれども、ＰＣＲ検査につきまして、行政検査の能力を超える場合に民間検査機関に委託をすることがございますが、この検査数がかなり多く見込まれるということで、検査実施件数の大幅な増加に対応するためのものでございまして、これにつきましては、国二分の一、県二分の一ということで負担割合が決まっております。その分の国二分の一分の国庫負担金を受け入れるものでございます。
また、
新型コロナウイルス感染症の検査につきましては保険適用になりますけれども、この検査料や検査判断に係る自己負担分につきましては公費で補助されることになっておりまして、自己負担はないわけでございますけれども、この公費負担部分につきましても、負担割合は国二分の一、県二分の一ということになってございまして、この国二分の一部分の国庫負担金を受け入れているというものでございます。
お尋ねの二点目でございますけれども、今後のオミクロン株の影響も踏まえた感染拡大への備えというお尋ねかと思いますけれども、まず、本年度の予算につきましては、国のほうでもまだ予備費等は措置されていると思っておりますし、必要になれば場合によっては補正予算等の対応で、しっかり所要額を確保していただくということは必要だと思ってございます。
令和四年度につきましても、今申し上げました
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金ということで医療提供体制の整備に係る国庫補助金については概算要求で措置をされているというふうに理解をしてございまして、しっかり財源措置がなされるように県としてもしっかり要望していきたいと思っております。
18 ◯中村（素）委員長 ほかに質疑はございませんでしょうか。
［「なし」という者あり］
19 ◯中村（素）委員長 ないようですので、
歳入予算補正及び地方債補正についての質疑を終了いたします。
次に、議案第一〇二号令和三年度鹿児島県
一般会計補正予算（第九号）のうち歳出予算補正及び議案第一〇五号について、関係課長の説明を求めます。
まず、財政課長の説明を求めます。
20
◯青山財政課長 それでは、財政課関係につきまして御説明を申し上げます。
議案等説明書の一ページでございます。
議案第一〇五
号当せん金付証票の発売限度額を定めることについて議決を求める件でございます。
これは、来年度、令和四年度の宝くじの発売限度額を定めるものでございます。
限度額としましては、議案書の十四ページにございますとおり、今年度と同額の百五十億円とさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
21 ◯中村（素）委員長 次に、原子力安全対策課長の説明を求めます。
22 ◯冨吉原子力安全対策課長 原子力安全対策課関係につきまして御説明を申し上げます。
議案等説明書の四ページをお願いいたします。
第一目防災総務費につきまして、二億七千四百七十九万五千円の増額補正をお願いしております。これは、
原子力災害発生時に
原子力防災センターに参集する
関係機関職員等が安全に業務に取り組める環境を整備するための
放射線防護対策等に要する経費の補正でございます。
以上で、原子力安全対策課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
23 ◯中村（素）委員長 以上で説明が終わりましたので、説明のありました議案についての質疑をお願いいたします。
なお、質疑の際は、関係調書のページ及び議案名等も併せてお知らせくださるようお願いいたします。
24
◯大久保委員 一ページ、財政課の議案第一〇五号についてお聞きします。
今回、発売限度額を百五十億円ということで今年度と同額ということなんですけれども、令和二年度の発売実績を教えてください。
25
◯青山財政課長 お尋ねの令和二年度の宝くじの発売額の実績でございますけれども、令和二年度は百三億二百万円となっております。今回、多少余裕を持って組ませていただいておりますが、この宝くじの発売限度額につきましては、ピーク時の発売額が大体百四十億円程度でございました。
また、例えば、災害関係の宝くじなど、現時点で発行を想定していない宝くじを年度途中に発行する可能性というのもございまして、例えば、宮崎県で平成二十三年に発生しました口蹄疫のときに復興くじという形で宮崎県と本県等が発行しましたが、この際も五十億円ぐらい発行している実績もございまして、そのようなことを加味しまして昨年度と同額の百五十億円とさせていただいているところでございます。
26
◯大久保委員 分かりました。過去の発売実績や今後想定される様々な不測の事態に備えての限度額の設定だということを伺ったところであります。
実際、宝くじの発売に当たっては、
販売目標などは特に掲げて動いているわけではなくて、自然体で売行きに任せている状況なんでしょうか。
27
◯青山財政課長 個別のくじごとの発売目標みたいなものを掲げて発売しているわけではございませんけれども、それぞれ発売されるごとにしっかり営業活動をさせていただいて、少しでもくじの売行きがよくなるようにということでＰＲをさせていただいているところでございます。
28
◯大久保委員 いろいろな目的に応じた必要な財源として利用されると思いますので、また目標とする財源確保に努めていただければと思います。
次に四ページ、原子力安全対策課の防災行政推進費について伺います。
今回、
放射線防護対策等に関する施設の整備ということですが、これはどのような要請に基づいて今回整備を行うのか伺います。
29 ◯冨吉原子力安全対策課長
原子力防災センターの
放射線防護対策につきましては平成二十五年、二十六年に、陽圧化といいまして、外の放射線物質を取り込まないようにフィルターでこして、内部に空気を送って内部を陽圧化して、外からの放射性物質の侵入を防ぐという形の
放射線防護対策が既に施されております。
それに加えまして、今回は窓の部分からの放射線のガンマ線の透過を防止するために、窓の部分に鉛の防護板を設置できるようにして、放射線の防護をしようとするものでございます。
30
◯大久保委員 今、窓からのガンマ線の侵入を防護するためと言われましたが、この件については、最近の科学的な知見が明らかになったので、そのような対応を図ろうということになったのか、それとも整備について何か指摘があったのか、理由をお聞きしたいと思います。
31 ◯冨吉原子力安全対策課長 この窓の部分の鉛の防護板のお話につきましては、全国のオフサイトセンターで女川のオフサイトセンター、それから志賀のオフサイトセンターの二か所で先例がございます。そのようなこともございまして、鹿児島のオフサイトセンターの職員からも、そのようなものをやってはどうかというお話がございまして、私どものほうも必要性を国と協議をしてきたものでございます。これが今般認められまして、補正をお願いしているところでございます。
32
◯大久保委員 それでは、
原子力防災センターの安全性を向上させるために、絶えずいろいろな先進事例や科学的知見などの情報収集を図りながら、改善すべきところはしっかり改善していくということで対応したのが、今回のこの整備ということでよろしいですか。
33 ◯冨吉原子力安全対策課長 委員のお見込みのとおりでございます。
34
◯大久保委員 今後また、いろいろな科学的知見の情報収集などにより、必要があればまたこのような形で適宜対応していかれるということで、不断の見直しに努めていかれる御予定でしょうか。
35 ◯冨吉原子力安全対策課長 今回、オフサイトセンターの話でございましたけれども、国におきましても科学的な知見はどんどん進められておりまして、深く掘り下げられている部分もございますので、我々もそれに留意をいたしまして、防災関係で取り組む必要があれば、それは取り入れていきたいと考えてございます。
36
◯大久保委員 ぜひ今後とも、安全性向上のために
原子力防災センターを含めて、いろいろな方面で配慮をしながら対応していただければと期待いたしまして、質問を終わります。
37 ◯たいら委員 ただいまの大久保委員の質問に関連しますが、この議案につきましては全額国費ということになっているんですけれども、業者選定はどのようになっていますか。
38 ◯冨吉原子力安全対策課長 業者選定につきましては、予算をお認めいただいて執行する場合は土木部のほうにお願いをすることになろうかと思います。土木部のほうでルールに基づいて行われるものと考えております。
39 ◯たいら委員 管轄が違うというような状況ですので、どこまで答えていただけるかというのはありますが、地元の業者もこれに入れるんですかね。
40 ◯冨吉原子力安全対策課長 すみません、現時点では、土木部がルールに基づいてされるというお答えしかできませんで、今の時点で地元の業者がどうなるかというのは私のほうから申し上げられない状況でございます。
41 ◯たいら委員 原子力の安全関係につきましては特殊な状況等もあろうかと思いますが、やはり業者選定の部分につきましては、ぜひとも地元にお金が落ちるように、できる範囲で地元業者を入れていただくということが望ましいかなと思いますので、管轄は違うとは思いますけれども、ぜひともよろしくお願いしたいと思っています。以上です。
42
◯青山財政課長 先ほど柳委員の質問の関係で、オミクロン株を踏まえた今後の感染拡大への対応ということで、これまで病床確保ですとか宿泊療養施設の確保のために、
新型コロナウイルス感染症の包括支援交付金というのが措置され、来年度に向けても概算要求されているという話をさせていただいたんですが、少し補足をさせていただきますと、先日、十一月二十六日に閣議決定されました国の経済対策の中で、この交付金については、医療分の増額が盛り込まれてございまして、二兆円増額されているという状況でございますので、基本的にはこれで対応していくということになろうかと思います。補足をさせていただきます。
43 ◯中村（素）委員長 ほかに質疑はございませんでしょうか。
［「なし」という者あり］
44 ◯中村（素）委員長 ほかに質疑がありませんので、これで議案等についての質疑を終了いたします。
これより、採決に入りますが、議案第一〇二号令和三年度鹿児島県
一般会計補正予算（第九号）につきましては、明日の出納局関係の審査後に行うこととし、採決は一時留保します。
それでは、議案第一〇五号について、取扱い意見をお願いいたします。
45
◯大久保委員 議案第一〇五号につきましては、適当であると認められますので、原案のとおり可決でお願いいたします。
46 ◯中村（素）委員長 ほかに御意見はありませんか。
［「なし」という者あり］
47 ◯中村（素）委員長 それでは、議案第一〇五号を採決いたします。
ただいま、議案第一〇五号につきましては、可決との御意見がありましたが、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
48 ◯中村（素）委員長 御異議なしと認めます。
よって、議案第一〇五号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、議案第一〇五号の審査を終了いたします。
次は、県政一般についてであります。
まず、特定調査事項の
かごしま未来創造ビジョン（改訂素案）のうち、総務部、
危機管理防災局関係について、まず、人事課長の説明を求めます。
49 ◯向井参事兼人事課長 初めに、資料の説明をいたします。
資料一から資料三につきましては、改訂素案の概要や見直しのポイントなどをお示ししているものでございまして、資料四につきましては、改訂素案、資料五につきましては、見直しのスケジュールをお示ししたものでございますのでよろしくお願いいたします。
本日お配りしております資料は、いずれも十一月二十九日の説明会におきまして配付したものと同じものでございまして、明日の審査におきましても使用いたしますのでよろしくお願いいたします。
それでは、
かごしま未来創造ビジョンの改訂素案につきまして、お手元に配付しております資料に基づき説明いたします。
説明の進め方でございますけれども、まず、私から改訂素案の全体的な概要説明をいたしまして、その後、今回の特定調査で集中的に御論議いただく資料四に関しまして、総務部関係は私から、
危機管理防災局関係は後ほど危機管理課長が説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
それでは、資料一を御覧ください。
かごしま未来創造ビジョン改訂素案を体系的に整理した資料でございます。
まず、資料の左端を御覧ください。
新たな時代の潮流といたしまして、
新型コロナウイルス感染症の拡大、デジタル化の進展、ＳＤＧｓやカーボンニュートラルなど、昨今の社会経済情勢が大きく変化してきており、これらへの対応が重要になってきたことから、今般、改訂の作業を進めているというところでございます。
これらを踏まえまして、鹿児島の目指す姿を「誰もが安心して暮らし、活躍できる鹿児島」とし、未来を拓く人づくり、暮らしやすい社会づくり、活力ある産業づくりに取り組み、これらの好循環を生み出すことにより、目指す社会を実現したいと考えているということにしているところでございます。
資料中ほどの鹿児島の現状・課題でございますけれども、九月に開催されました説明会で御説明させていただいているところでございまして、本日は説明を省略させていただきます。
現状・課題の右側の施策展開の基本方向でございます。
現行のビジョンにつきましては、十二の大項目を設けておりましたが、項目の見直しや新設により、ここに掲げております十五項目としたいとしております。
資料右端の「ビジョン実現のために」につきましては、上から四つ目の「広域連携」という視点を加筆しているところでございます。
また、県議会や多くの有識者委員から御意見をいただいておりました、一番下の「ＳＤＧｓの推進」という視点も加えたところでございまして、各般の施策について、ＳＤＧｓの理念に沿って課題解決に取り組みたいとしております。
次の資料一─一を御覧ください。
構成案でございます。
先ほど資料一で御説明した内容を、章ごとに構成したものでございますので、全体を見る際に御利用いただければと思います。
次に、資料二でございます。
第四章の施策展開の基本方向の新旧案を比較したものでございます。
資料の左側が現行ビジョンの基本方向、右側が改訂素案の基本方向でございます。
先ほど少し申し上げました、現行ビジョンの十二の大項目を見直し、十五の大項目に再編成したいとしております。十五の大項目にぶら下がる中項目レベルで見直しがあったものについて、下線を引いております。
総務部と
危機管理防災局に該当する項目としましては、まず、六でございますが、安心・安全な県民生活の実現についてでございます。
中項目に変更はございませんが、小項目につきまして、国土強靱化などについて追記しているというところでございます。
続きまして、十五の持続可能な行財政運営でございます。
現在、行財政運営の指針について策定が進められているところであり、これを踏まえまして見直しを行いたいとしているところでございます。
次に、資料三を御覧ください。
かごしま未来創造ビジョン見直しのポイントでございます。
資料一、二で先ほど説明いたしました、ビジョン見直しの趣旨や鹿児島の目指す姿などのポイントをまとめております。
以上が、素案の概要でございます。
資料四を御覧ください。
今回、改訂素案としてお示しさせていただきました、第四章、施策展開の基本方向の
総務警察委員会所管の総務部関係につきまして、その主な内容について説明いたします。
百四十一ページをお開きください。
項目十五、持続可能な行財政運営でございます。
ここに記載しています、中項目一の持続可能な行財政構造の構築、中項目二の市町村との連携等の推進はいずれも総務部に関係するものでございます。
百四十二ページをお開きください。
中項目一、持続可能な行財政構造の構築でございますが、十年後の将来像としまして、県政の基盤となる行財政は、今後の社会経済情勢にも対応した持続可能な行財政構造となっていること、組織面では、職員がさらなる意欲と資質向上に努め、一人一人の力が最大限に発揮されるとともに、簡素で効率的な組織体系となっていること、財政面では、毎年度の歳出について当該年度の歳入で賄うとともに、かつ後世代の住民の負担が適切な範囲内で維持され、予見が困難な災害などによる財政負担への備えを有する構造となっていることを掲げております。
（一）現状・課題でございます。
まず一つ目でございますが、本県を取り巻く社会経済情勢は大きく変化しており、行政需要は今後ますます高度化・多様化・複雑化すると予想されること。
加えて、県は、大規模災害やパンデミックなどの不測の事態に臨機応変に対応する必要があること。
次に、人口減少・少子高齢化の一層の進行に伴い、官民問わず、人材確保がさらに困難になると予想されることを記載しております。
次に、これまでの財政運営は、持続可能な財政構造の構築に一定の成果を上げてきたところですが、扶助費が増加傾向にあることや、今後、改修や更新を要する県有施設が増加すること、国において財政健全化目標の達成のために地方交付税などについて厳しい調整が行われることも予想されることなどから、本県財政は今後も予断を許さない状況が続くと考えられることを記載しております。
これらを踏まえまして、（二）の施策の基本方向におきまして、今後の施策の方向性をまとめております。
1)社会経済情勢の変化等に対応できる持続可能な組織体制づくりについてでございます。
一点目、優秀で多様な人材の確保、研修の充実などによる人材育成、働き方改革等職員が働きやすい職場環境づくりなどに取り組み、あわせて、県が実施すべき業務を見極めた上で、デジタル技術の活用などによる行政事務や組織体制の一層の効率化に取り組むとともに、民間の創意工夫を生かすなど多様な主体との連携を推進していくことを記載しております。
二点目、百四十三ページにかけて御覧ください。
県公共施設等総合管理計画に定める、施設の保有総量の縮小、効率的な利活用の推進、長寿命化の推進の県有施設等の管理に関する三つの基本的な方針に基づき、財政負担の軽減、トータルコストの縮減・平準化を図る観点から、県有施設等の適正管理の取組を推進することを記載しております。
次に、2)持続可能な財政構造の構築についてであります。
持続可能な財政構造の構築を進める上で、財政運営のよりどころとなる指標として、当初予算における収支均衡などの三点を設定しまして、指標の達成に向けて、歳入面では、県税や地方交付税、国庫支出金等の確保に取り組むとともに、歳出面では、めり張りをつけた事業の見直しや公債費の適正な規模での管理などに取り組むことを記載しております。
続きまして、3)積極的な広報・広聴の取組についてであります。
今回の改訂において、本項目を追加したところでございます。これは、分かりやすく丁寧な県政情報発信と、県政に県民の声を反映させる取組をより一層推進する必要があると考えたためでございます。現在、策定を進めている行財政運営指針においても、県民の理解と協力を同指針の基本的な考え方に位置づけるなど、重視しているところであります。
行財政改革の取組を着実に進めるためには、県民の理解と協力が不可欠であるため、広報紙や県政広報番組、ＳＮＳなどの活用を通じて、分かりやすく丁寧な県政情報発信に努め、県民と率直な対話を行う知事とのふれあい対話の開催、知事へのたよりや県政モニター制度、各種アンケートなどを通じて、県政に県民の声を反映させる取組をより一層推進することを記載しております。
百四十四ページをお開きください。
中項目二、市町村との連携等の推進でございますが、十年後の将来像として、市町村とのより一層の連携により、県民の暮らしを支える行政サービスが持続可能な形で提供され、県民が安心して快適に暮らせる地域社会が形成されていること、地域が自らの発想と創意工夫により課題を解決し、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現していることを掲げております。
現状と課題でございます。
一つ目は、人口減少・少子化が進行する中、県民が地域で安心して暮らしていくための基盤を維持するとともに、小規模の市町村を中心に行政サービスを持続可能な形で提供していくことが課題となっていることを記載しております。
次に、限られた行財政資源の中で、行政需要に対し、効果的な施策を展開するためには、市町村間の広域連携の取組の支援など、県と市町村との連携をより一層進めていく必要があることを記載しております。
また、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現のため、地方分権改革を一層推進していく必要があることを記載しております。
これらを踏まえ、施策の基本方向において、今後の施策の方向性をまとめております。
1)広域連携等の一層の推進でございます。
一点目、定住自立圏や連携中枢都市圏、様々な事務の共同処理の仕組みなどを活用した市町村間の広域連携の取組の支援や、地域の実情等に応じた市町村への権限移譲を推進することを記載しております。
二点目、技術職員の充実により、市町村の業務支援を行うとともに、県の業務執行体制の確保を前提とし、計画的な人事交流を行うことを記載しております。
三点目、地域振興局・支庁におきまして、地域の実態を的確に把握し、県の施策等のさらなる充実を図るため、これまで以上に市町村との連携を強化することを記載しております。
2)地方分権改革の一層の推進において、地方分権改革が真に地方の自主・自立につながるものになるよう、全国知事会と連携するなど、様々な機会を捉えて、国に対する積極的な要請活動等に取り組むことを記載しております。
なお、以上の内容のうち主なものにつきましては、本年度策定作業を行っております行財政運営指針、仮称の内容に基づき記載しております。
行財政運営指針、仮称につきましては、この後の特定調査事項、新たな行財政運営指針の策定におきまして、行政管理室長から詳しく説明させていただきますのでよろしくお願いします。
資料五を御覧ください。
今後のスケジュールでございます。
今後、県議会での御論議などを通じまして、素案に係る御意見や御提言をいただいた後、パブリックコメントを実施したいと考えております。
県議会や有識者委員会、県民の皆様などの御意見も十分にお聞きしながら、さらに検討を進め、今年度末を目途にビジョンを改訂したいとしているところでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
50 ◯中村（素）委員長 次に、危機管理課長の説明を求めます。
51 ◯小田原危機管理課長 続きまして、
危機管理防災局に係る主な変更箇所につきまして御説明いたします。
資料四の六十五ページを御覧ください。
大項目六、安心・安全な県民生活の実現、中項目一、強靱な県土づくりと危機管理体制の強化、小項目で1)自助・共助・公助による地域防災力の強化につきましてが、
危機管理防災局関係でございます。
六十六ページをお開きください。
十年後の将来像につきまして、一つ目、県民や市町村、県及び
防災関係機関が、それぞれの役割と責任の下に相互に連携・協働して防災・減災対策を行う「自助」「共助」「公助」による体制が確立されていることを目指しております。
このことに関しましては、六十七ページの（二）の1)の四つ目にございますとおり、「個別避難計画」の策定の促進につきまして、追記を行ってございます。
これにつきましては、災害時に自ら避難することが困難な方で、円滑な避難に当たって特に支援を要する避難行動要支援者の方々の名簿につきましては、県内全市町村において作成が完了しているところでございます。
一方、本年五月の災害対策基本法の改正では、避難の実効性を確保する観点から、個別避難計画の作成が市町村に努力義務化されましたことから、追記したものでございます。
以上で、
危機管理防災局関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
52 ◯中村（素）委員長 ここで、換気等のため暫時休憩いたします。
再開は、おおむね十一時十五分といたします。
午前十一時 五分休憩
────────────────
午前十一時十五分再開
53 ◯中村（素）委員長 それでは、再開いたします。
以上で説明が終わりましたので、御質問や御意見をお願いいたします。
なお、本日は、審査対象である総務部及び
危機管理防災局関係について、御質問や御意見をお願いいたします。
54 ◯柳 委員 資料の百四十二ページになりますけれども、持続可能な行財政構造の構築ということで、十年後の将来像を掲げてあります。現状・課題がそれぞれ示されておりますが、目指す姿として、まずは県で働く職員の方々、やはり人材、人というものがこれからのキーワードになってくると思います。もちろんデジタル化の推進もあるわけですけれども、デジタルでは対応できない部分で、やはり人の力というのが最大限発揮されるべきだと思っています。
この十年後の将来像のところに、「組織面では、職員が更なる意欲と資質向上に努め、一人一人の力が最大限に発揮されるとともに、簡素で効率的な組織体制となっています」とうたってありまして、現状・課題のところに、「本県職員の新規採用は、技術職員を中心に、受験者数が減少傾向であり、競争倍率が低下傾向にあります」と、「官民問わず、人材確保が今後さらに困難になると予想されます」とあるわけですよね。
本当に今、県の職員の採用をお聞きをしますと、厳しい状況がここ数年続いているという現状がありますね。そのような中で、この十年後の将来像を見据えて、どのような組織体制をつくっていくのかということを具体的にお示しをいただきたいということと、これまで、伊藤知事のときには、技術職を減らして総合職ということで、職員を採用しつつも、職員数の削減がずっと行われてきました。その結果として現場の技術職員が実際少なくなっているのは事実なわけですよね。
今回、このビジョンが示されましたけれども、これからも技術職は必要ですが、そうではなくて、むしろ総合職というところに視点を置いての人材育成と考えているのか、あるいは、やはり技術職は技術職でしっかりと確保して増員を図っていくという考えなのか、その辺について具体的に見解をお示しいただければと思います。
55 ◯永井行政管理室長 二点お伺いがございました。
まずは、具体的な組織像をどのように考えているかという点でございます。
今、ここの現状・課題にも書いてございます。それから、後ほどまた詳しく御説明を予定しておりますけれども、行財政運営指針を今年度新たに策定するということで、今回、この指針を策定するに当たりましては、今後の人口減少社会、それから社会経済情勢の変化を踏まえて、高度化・多様化・複雑化する中で、組織面の取組はやはり非常に重要だという認識で、今回このような形で柱立てをして取り組んでいこうということで、変更を加えているところでございます。
具体的な組織についてのお話は、前回の六月議会でも少しそのようなお話もあったかと思います。必要な行政需要に対しては的確に対応して、人員をしっかり配置していくという意味で、適正な定員管理を進めていくということを申し上げていたかと思います。
一方で、ここに書いてございますとおり、人口減少社会でなかなか人材確保が難しい状況になっていく状況もございますので、そのような中で、デジタル化でありますとか、行政事務の効率化、もしくは民間委託等も含めて、できるだけ県のほうで取り組むべき業務というのをしっかりと見極めた上で、簡素で効率的な組織というものを目指していくべきじゃないかと考えているところでございます。
それから、今後の技術職の関係でございますけれども、まさに今、災害等もございまして、技術職員はますます重要になっているということで、一生懸命採用活動、募集活動等に積極的に取り組んでいるところでございます。
今後とも、必要な専門的職種については、その時々の情勢も含めてしっかり見極めながら、必要な確保は図っていく、人員を配置していくという考えで取り組んでいきたいと考えております。
56 ◯柳 委員 施策の基本方向で示されています、1)社会経済情勢の変化等に対応できる持続可能な組織体制づくりで、「優秀で多様な人材の確保」と書かれています。私は、ここに優秀という言葉を使うことに対してちょっと違和感を覚えます。何をもって優秀とするのか、いろいろな捉え方があり、ややもすると、勘違いをされてしまうようなことにもなりかねないのかなと思うんですが、ここにあえて「優秀で」と持ってきた根拠について説明いただければと思います。
57 ◯永井行政管理室長 優秀で多様なということについてでございますけれども、当然、公務員は、できるだけ最少の経費で最大の効果を発揮するという基本的な考えがございます。ですから、できるだけ効率的に少ない人員でしっかりと業務を推進し、効果を発揮していくということはやはり必要ではないかと考えております。
そのようなことをしっかりとできる職員という趣旨で、「優秀で」と書かせていただいているという状況でございます。以上です。
58 ◯柳 委員 もちろん公務員、県の職員ですので、それはもう皆さん優秀でいらっしゃるわけですよね。優秀でいらっしゃるんですけれども、やはり優秀という言葉だけを捉えるといろいろな捉え方があるものですから、様々な局面において柔軟な対応、臨機応変な対応ができる人材など、いろいろな方がいらっしゃるわけです。ここで一くくりに優秀という言葉を使われると、どうなんだろうなと。ビジョンの中で県があえてこの優秀という言葉を使うことに対しては、皆さんの中ではそのような声というものは全く出されなかったんでしょうか。皆さんの中では何か議論はなかったのかどうか、そこを教えてください。
59 ◯永井行政管理室長 繰り返しになりますけれども、私どもとしては、限られた資源の中できちんと効果を発揮する職員という趣旨で書かせていただいていたところでございます。行財政運営指針の中では、職員が能力をきちんと発揮できる職場環境ですとか、人材育成なども併せてしっかり組織として取り組んでいこうという形で書かせていただいているところでございます。
ですから、この優秀でという言葉は、そこに何か意を用いて記載をしていなかったものですから、庁内の議論の中では記載のとおりでどうかということで考えてきたところでございます。以上です。
60 ◯柳 委員 ぜひですね、今、案が示されたわけですけれども、このような言葉一つがとても大事だと思うんですね。様々な局面において臨機応変に対応できる職員、それと、その職員の能力を最大限に生かせる職場環境、そういったものがあって初めて能力が発揮できるわけですので、そういったことも考えていただいて、このビジョンの作成に当たっていただきたいと要望をいたします。
次に、百四十三ページの、3)積極的な広報・公聴の取組について、新たに加筆していただいています。「広報紙や県政広報番組、ＳＮＳなどの活用を通じて、分かりやすく丁寧な県政情報発信に努めます」と書かれていますけれども、鹿児島県は本当に高齢化が進んでまいります。高齢者が増えるわけですけれども、県でどのようなことが今、話合いをされていて、自分たちの生活がどのようになっていくのか、その辺が非常に分かりにくいという言葉をよくいただくんですね。県政かわら版も全世帯にお配りしていただいているんですけれども、なかなかそれを隅々まで読む方というのは本当に政治に関心がある方々とか、ごく一部に限られているのかなというのを日々感じるんです。ですから、一般の県民の方々が情報を得やすい、分かりやすいメディアというのは、テレビが一番分かりやすいだろうと思うんですね。
例えば、県議会も、年四回定例会があって、毎回「定例会を終わって」という番組を発信をさせていただいています。今、聴覚に障害がある方への対応ということで手話通訳士さんに入っていただいています。でも、それだけではやはり不十分で、聴覚障害の方々の約八割は手話が理解できない方がいらっしゃると言われていますので、字幕を最低限つけるべきではないかということもお願いをしております。なかなか、財政面や番組制作会社の対応も難しいというお返事をいつもいただくんですけれども、分かりやすく丁寧な発信に努めるということもありますので、ぜひ研究をしていただきたいと思います。
広報紙の在り方についても、以前、グラフかごしまのことも取り上げさせていただいたことがあります。グラフかごしまも立派なものを作っていただいているんですけれども、一部では残があるというようなお話も以前ありましたので、予算の有効な活用という点でも見直すべきは見直していただきたいと思うんです。その辺についての見解があればお示しいただければと思います。
61 ◯竹村広報課長 現在、様々な媒体がありまして、県民の方々が情報を入手する手段としても様々なものを使っておられると認識しております。県政広報に当たりましては、広報紙だけではなく、テレビやＳＮＳなどいろいろなものから情報が得られるようにと考えておりまして、特に重要な情報につきましては複数の媒体を重複して使うなど、できる工夫をしていきたいと思っております。
聴覚障害の方々への対応につきましては、現在、県政広報番組では全て手話も字幕もつけております。定例会見は手話だけとなっておりますけれども、なかなか同時に字幕をつけるというのは、機材も日数も必要ということになりますので、タイムリーな情報を発信するという上では、やはりホームページ等の活用も考えていかないといけないのかなと思っております。
グラフかごしまにつきましては、多少、残はありますが、観光面での活用なども可能ですので、よく県民の方々も、もらいたいということで、取りに来られる方々もおられます。欲しい方々には発送もしております。当然のことながら予算面でもしっかりと計画を立て、有効な活用を図っていきたいと思っております。以上です。
62 ◯柳 委員 十年後を見据えれば、これからますます高齢化が進んでいくのが本県の現状です。そのようなことからもしっかりと県の情報が届くような工夫を、ぜひ今後検討していただきますようにお願いしたいと思います。以上です。
63
◯大久保委員 資料の百四十二ページ、持続可能な財政構造の構築に関して質問いたします。
上の網かけの三番目に、「後世代の住民の負担が適切な範囲内で維持され」とありますが、試算的な裏づけのあるものについては後世代に対しても、それなりの利便性や活用の機会の提供があろうかと思いますが、場合によっては単年度だけでその効果が終わってしまうものもあるかもしれないんですけれども、そのような部分の使い分けのようなものというのは、この後世代の住民負担に関する理解の中では何か考慮されているところはあるんでしょうか。
64
◯青山財政課長 持続可能な財政構造の構築に関しまして、後世代の住民の負担が適切な範囲内でということに関してのお尋ねでございますけれども、委員御案内のとおり、例えば大規模な
公共土木施設、インフラの整備については、現年世代だけではなくて、後世代にもその便益が及ぶということでございまして、その及ぶ便益の範囲内で、具体的に言いますと、地方債を起こして将来世代に対しても負担を求めているという構造でございます。ここで意図していることというのは、まさにそうした後世代に便益があるものに関して、その限りで後世代に負担を求めるということはよしとしているんですけれども、逆に、それをあまりにも推し進めて、現役世代が負担すべきところまで後世代に押しつけることがないようにという趣旨で書いてございまして、お尋ねのとおり、土木施設等は後世代に対しても便益が及ぶということですので、繰り返しになりますけど、その適切な範囲内で負担を求めることが、持続可能な財政構造の構築のためには必要であろうということで書いてございます。後ほど説明する新たな行財政運営指針のほうでも同じ表現は出てきますけれども、そのような観点を踏まえて、具体的なストックベースでの財政運営に関する目標ということで県債残高を掲げさせていただいているという状況でございます。
65
◯大久保委員 中長期的な利用に供するような社会資本等々については、必要なものについてはやはり積極的に整備が行われるべきであると思います。十年後の将来像の最後に、「予見が困難な災害などによる財政負担への備えを有する構造となっている」とありますが、例えば予見が困難な災害などの例として、今日のコロナ禍の状況だとか、かつての不良債権問題、百兆円を超えるレベルの不良債権の存在が国全体の大きな負担になっているということで、国のほうで対応するという話もかつてあったと思うんですけれども、そのような困った状況のときには国頼みとなると思うんですね。
確かに財政健全化法など、いろいろと国から制度面で要請されるところは最低限守らないといけない部分があるということは承知しておりますけれども、いざとなったときに動けるのは国しかないので、そのような部分も当てにしながら、目の前のやるべきことについてはあまり引っ込み思案にならないように、積極果敢に財政的な面での動きというのも大事になってこようかと思います。
お金を使わないことは簡単なことなんですけれども、お金を使うことで、例えば社会資本整備の中では乗数効果がたしか〇・四あるというふうに理解しております。要は、公共が一お金を使えば、四割分の経済波及効果があるということで、そのことで経済の伸び率も上がり、所得の上昇になって、それが税収という形で跳ね返ってくるということもあり得ますので、そのような目先的なことではない効果も考えながら、もう少し柔軟性を持った財政運営に取り組んでいただければと。制度面での制約は絶対守っていただきたいというのがあくまでも前提ですけれども、その辺についてのお考えをお聞かせください。
66
◯青山財政課長 今、委員御指摘のとおり、地方公共団体の財政運営に当たりましては、地方公共団体の財政健全化法等の法制的な要請、また国からの要請等もありまして、その上で、持続可能な財政構造というのはどういったものだろうかということを考えたときに、今、我々としては、当初予算における収支均衡ですとか、県債残高。また、先ほど大規模な災害ということで御指摘がありましたが、我々も大規模な災害ということで例えば大震災ですとか、今回のパンデミックに類するようなことも念頭に置いておりまして、そのような通常なかなか予見できないような災害の備えをしっかり有しているという観点で書かせていただいておりまして、それを含む備えという意味で、財政調整に活用可能な基金残高という三点を設定させていただいております。これをしっかり守りながら、先ほど委員から指摘がありましたように、必要な行政需要にはしっかり的確に対応していくという観点で、また後ほど説明を申し上げたいと思っておりますけれども、歳入面でも、しっかり県内の稼ぐ力を向上させることで県税収入をしっかり上げていくということですとか、また社会資本整備につきましても、委員がおっしゃった乗数効果の高いところをしっかりと優先的に整備をしていくということで、社会経済全体に波及するような社会資本整備にしていくという観点で、今回、指針も作らせていただいているということでございます。
67
◯大久保委員 公会計と民間の会計とは違って当然だと思っています。公会計の役割をしっかりと果たされるように、そして、憲法が定める地方自治の本旨に基づいて、地方自治をきちんと行っていくためにやらなければならないことについて、現行法が障害となっているのであれば、制度面の改正等についても全国知事会等で発信するような取組もしていただければということを期待いたします。
次に、二の施策の基本方向について、1)に「民間の創意工夫を生かすなど、多様な主体との連携を推進」と記載がありますが、この意味についてお聞きしたいと思います。
68 ◯永井行政管理室長 これまでも、新たな行財政運営指針の策定の中でも申し上げておりましたけれども、項目として、多様な主体との連携という項目も掲げて、職員の確保がなかなか難しくなっていく中で、民間の活力、それから共生・協働も含めた取組の推進、そのようなことを併せて進める必要があるという趣旨で、多様な主体との連携ということを掲げさせていただいております。
後ほどお話しする行財政運営の指針の中では、主な施策として、民間委託の推進を引き続き積極的に行うということ、それから、ＰＰＰ、ＰＦＩ等を積極的に活用していこうということ、あわせて、共生・協働の取組を推進ということを掲げ、これらを含めて多様な主体との連携ということを記載させていただいているところでございます。以上です。
69
◯大久保委員 ここ二、三十年のいろいろな行革の取組等々を見ると、公の役割はどんどん縮小させられて、行政サービスが悪くなっているイメージがあるところであります。保健所なども、全国で整理された結果、今回の
新型コロナウイルス感染症の危機的状況には対応できないような状況で、また、減らした人を増やさないといけないというような状況もあったりですね。
それから、小さな政府を目指すという考え方は、あくまでも新自由主義、経済的な観点に立つ政策なのかと思うところでありまして、今後、行き過ぎた部分については是正も図られるべきというようなお考えも、現岸田政権の中にはあろうかと思いますので、そのような動きもまたしっかり見ながら、この部分については対応を考えていただければと思います。
実際、公務員がどんどん減らされて、残った人員で賄い切れないところを民間にアウトソースして向上すればいいんですけど、必ずしも向上につながっていないような話も伺うところもあります。そのような弊害をなくす意味でも、いろいろな形で柔軟にここは考えていただければと思います。
最後に百四十四ページ、広域連携等の一層の推進の件でお聞きします。
定住自立圏と連携中枢都市圏、様々な事務の共同処理の仕組みが掲げてありますが、この意味を簡単にそれぞれ教えてください。
70 ◯坂元市町村課長 広域連携の取組でございます。
定住自立圏、連携中枢都市圏という制度につきましては、国の定めた一定のルールに基づきまして、中心市となるところとその周辺の市町村が連携をして、例えば医療サービスですとか、図書館の共同利用ですとか、様々なサービスの提供について既に取り組んでいただいているところでございます。
定住自立圏につきましてはあと二地域ほど可能性のある地域がございますので、今後も取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
また、それに限らず、自主的な広域連携の取組というものは、市町村の中で既に取り組まれているところも多くございます。例えば、ごみ処理ですとか、消防などの分野は既に取り組まれているところではございますけれども、その他の分野におきましても、今後、市町村において、人口減少の中で様々な分野で行政サービスを維持していくためには、様々な取組が必要になると考えてございます。
そのようなところを県としても支援しながら、県と市町村との連携あるいは市町村同士の連携を進めることをこの中で取り組みたいと考えてございます。以上でございます。
71
◯大久保委員 定住自立圏については、鹿屋市を中心に、肝属、曽於の自治体の連携がたしかあったと記憶しているんですが、このような連携というのは、県内においてこれ以外にもたくさんあるのかどうか伺います。
72 ◯坂元市町村課長 ただいまの定住自立圏構想でございますが、委員おっしゃるとおり、鹿屋市を中心とした地域もございますし、それを含めまして、県内五地域で取り組んでいるところがございます。
73
◯大久保委員 様々な事務の共同処理の仕組みというのは制度が変わり、市町村合併をしなくても市町村が共同で運営できる仕組みがつくられたと思うんですけれども、その例の一つという理解でよろしいですか。
74 ◯坂元市町村課長 委員おっしゃるとおり、地方自治法の改正により、様々な事務が共同で行われているところでございます。
75
◯大久保委員 行政のデジタル化が進み、市町村のいろいろなシステムも統一される方向の動きが出ていますけれども、経理処理などの管理部門においては、そのような共同処理の流れに乗っていくということは有効だと思うんですけれども、そのような部分について、県としては積極的に関わりながらまとめていくことが必要かと思いますが、そのあたりのお考えをお聞かせください。
76 ◯坂元市町村課長 委員おっしゃいますとおり、管理部門の統合というのも非常に事務の効率化のためには必要なことだと考えてございます。
市町村のシステム共同化につきましては、総合政策部のデジタル推進課のほうで取りまとめをしておりまして、進め方について助言・支援を行っているところでございます。総務部におきましても、例えば住民基本台帳等を市町村課で所管してございますが、個別の分野につきまして、今後、国において仕様書などができてまいりますので、市町村にそれを提供いたしますとともに、具体的にどのように進めていけばいいのかというような相談につきましても、丁寧にお話をお聞きしまして、解決策を一緒に探ってまいりたいと考えてございます。
77
◯大久保委員 平成の市町村合併では、地元住民からも行政が遠くなったとか、サービスが何か冷たくなったなどという感情的な部分の反応というのもいろいろ聞かれるところであります。
ですから、市町村が連携するに当たっては、合併という大きなことをせずとも連携が図られる、各地域地域の自治体が存続を前提に連携が図られるということは、住民から行政が遠くならない取組としては大事なことだと思います。せっかくの広域連携により、サービス低下や住民から距離が出てしまうような連携にならないような取組が必要だと思いますので、そのような部分の配慮をなされることを期待して、質問を終わります。
78 ◯たいら委員
危機管理防災局の関連で幾つか教えてください。
六十六ページに、強靱な県土づくりと危機管理体制の強化ということでまとめてありますが、この中で、六十七ページに、防災・減災対策について記載があります。昨今、全国的にもメガソーラーや巨大風力発電所の開発に伴い、様々な災害が起こっているという現状があります。森づくり推進課の所管でもあることは承知しておりますが、防災という観点から、部局をまたいだ横の連携が必要かと考えますが、
危機管理防災局では問題意識としては特にはございませんか。（「暫時休憩をお願いします」という者あり）
79 ◯中村（素）委員長 暫時休憩いたします。
午前十一時 五十分休憩
────────────────
午前十一時五十三分再開
80 ◯中村（素）委員長 それでは、再開いたします。
81 ◯小田原危機管理課長 再生エネルギー関係の開発に伴う災害発生の防止につきましては、それぞれの所管部局でしっかりと許認可等を実施していただくことで解決していただく問題だと考えているところでございます。
82 ◯たいら委員 要望として、部局をまたいでの横の連携や、当該市町村との連携について、ぜひこれまで以上に力を入れていただきたいと思っておりますので、要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
続いて、六十八ページに、原子力防災対策の充実・強化についてまとめてありますが、これから十年後を見据えた場合にやはり気になるのが、原子力に頼らない社会の実現ということで、知事も恐らくそのように考えていると思いますが、これにどのように対応するのか。読ませていただきますと、これまでの延長線で十年後があるというふうにしか認識できないんです。やはり原子力に頼らない社会の実現をどのように図っていくのかという観点からの記述というものは必要ではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
83 ◯冨吉原子力安全対策課長 原子力発電の必要性についてというお話だと思いますけれども、エネルギー政策については総合政策部が所管をいたしておりまして、そちらのほうでまたお考えになることだと思います。私ども
危機管理防災局といたしましては、現在、川内原子力発電所があるという現実に即して安全対策、防災対策をということで書かせていただいております。
84 ◯たいら委員 分かりました。それでは、直接的な対応としてはエネルギー政策課が中心になるということで承りたいと思いますけれども、やはり原子力発電所につきましては、県民の安心・安全からいきますと、県民の方々の意識も非常に高い状況等もありますので、ぜひともエネルギー政策課等も含めて、連携を取っていただきながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
最後に、これは記述がないんですけれども、六十九ページ5)の様々な危機事象への適切な対応というところに関わるんじゃないかなと思いますが、県民の方々から時折、米軍関係の低空飛行について、相談や目撃例が寄せられる状況があります。
これは国の防衛省の関係等も関わってくるとは思いますが、この米軍機による低空飛行の関係につきましては、県民の安心・安全というところからも、ぜひきちんと強化していく必要があるのではないかと思います。その点について、この5)のところに記載をいただいたほうがよろしいのではないかと思いましたけれども、その点についてのお考えはいかがでしょうか。
85 ◯小田原危機管理課長 低空飛行の問題につきまして、危機事象と捉えるのかどうかというお話になってくるかと思いますけれども、米軍機が低空で飛ぶこと自体は、県民の安心・安全の確保が必要になってくることかとは思いますけれども、ビジョンという形でそれを書くのかどうかということで、今、低空飛行の問題に関しては、私どものほうで全国知事会等を通じて、米国に対する要望を行ったり、国のほうでしっかりと対応していただくよう九州防衛局等にお願いもしてございます。
低空飛行の騒音等についても、九州防衛局のほうで対応していただくように、事あるごとに騒音の計測や状況把握を今お願いしている段階ですので、ビジョンの中でそれを書くのかどうか、ここの危機事象に対する対応として書くのかどうかについては、私どもとしては、今やっていることですのでビジョン的なものには当たらないものかと感じております。
86 ◯たいら委員 ビジョンに当たるか当たらないかという状況等もあるかと思いますが、やはり県民の安心・安全というところからいきますと、当然、所轄としても扱わないといけない部分じゃないかなと思います。一定のルールを破って低空飛行をしているという状況もありますし、今の対応ではなかなかそれが改善できていないということから、課題として挙げるべきじゃないかと私は思うものですから、ビジョンとして扱うかどうかは別にしても、やはり今後十年間の方針の中には加えていただきたいなという思いを込めて、要望としてお伝えしておきたいと思います。以上です。
87 ◯中村（素）委員長 ここで、昼食等のため暫時休憩いたします。
再開は、おおむね午後一時十五分といたします。
正 午 休憩
────────────────
午後一時十五分再開
88 ◯中村（素）委員長 それでは、再開いたします。
89 ◯白石委員 百四十四ページの市町村との連携等の推進について伺ってまいりたいと思いますが、十年後の将来像を見据えて、「市町村とのより一層の連携により、県民の暮らしを支える行政サービス」云々と書かれておりますけれども、現場の声として、私も町役場の職員の方とお話をしますと、昔は大分いろいろな施策や国の支援についても教えていただけたんだけれども、今は、いい言葉でいえば効率的に教えていただける、紙一枚でファクスが来てそのままで終わっているとか、事例についてたずねても、ここにも書かれておりますが、「地域が自らの発想と創意工夫」というふうに言われて、代表的な例なども教えていただけないような声を聞くんです。
このビジョンの実現に向けて、市町村との連携として、「市町村の自主性・自立性を尊重し」と書かれておりますが、これを読むと何か、やってねという少し冷たい感じを私は受けてしまいました。促すというような言い方のほうが、共に市町村と連携しながら課題解決に向けて取り組んでいくというようになるのではないかと思います。
できれば県が県内の事例や、九州全体の流れなども教えていただけるような体制づくりというのができないものかと思い質問させていただきましたけれども、今の現状として、県としては市町村との連携が十分に図られているという認識なのか教えていただければと思います。
90 ◯坂元市町村課長 ただいま、県と市町村との連携の現状ということで御質問をいただきました。
委員おっしゃるとおり、市町村の広域連携の推進につきましては、市町村の自主性・自立性というのは前提ではございますけれども、基本的な情報というのはもちろん大切でございまして、県といたしましても、例えば、公務員制度の運用状況ですとか、デジタル人材の活用状況、特に最近の情報でいきますとテレワークの導入状況など、様々な調査を実施した際には結果を取りまとめた上で、各市町村に情報提供させていただいております。特に先進的な事例、例えばデジタル化の関連で薩摩川内市さんなどがテレビ会議システムを導入されたというような情報などは、全市町村さんに提供させていただいておりまして、個別の問合せにも対応させていただいてるところでございます。
自主性・自立性は前提ではございますけれども、基本的な情報というのはもちろん一番大切なものでございますので、そのような情報提供をしっかりさせていただきたいと考えてございます。
91 ◯白石委員 まさに、自主性・自立性はごもっともだと思います。その中で、やはり先ほどもありましたけれども、人材不足によって職員の皆さんの仕事量は昔からすると増えている。その中で、情報というのが非常に重要であって、市町村と連携を図りながら、県が旗振り役として県勢の発展につなげていただきたいと思いますので、ここに書かれているとおり、連携していただけるとは思うんですけれども、実際、現場の声としてはそのような声もあるということを肝に銘じていただければと思いますので、要望に代えます。以上です。
92 ◯中村（素）委員長 ほかに質問はございませんでしょうか。
［「なし」という者あり］
93 ◯中村（素）委員長 ここで、私も委員としまして質問をいたしたいと思いますので、暫時、副委員長と交代をいたします。
［委員長退席・副委員長委員長席に着席］
94 ◯中村（素）委員 今、個別の部分で御説明いただいたんですけれども、総論的な部分で一点だけ確認させていただきたいと思います。
今回のこのビジョンは、これから今後十年の全ての施策の方向性を示す最上位の概念であるというふうに認識しているんですが、このビジョンに入っていない構想や事業に関して、特に大型のプロジェクトなどが今後必要に応じて現場から提案されてくることもあるんじゃないかと思うんですが、そういうものに対しては、このビジョンに入っていないので予算措置はしないというようなことにつながりはしないかということを少し危惧しているんですが、その点についてどのように考えればよろしいんでしょうか。
95
◯青山財政課長 ビジョンと毎年度の予算措置との関係についてお尋ねをいただきました。
委員おっしゃるとおり、このビジョンというのは、県政の大きな基本的な方向づけを与えるものだと理解してございまして、その取組期間もおおむね十年というスパンで区切られているわけでございますけれども、それぞれ今、現在進行形であったり、また、大型プロジェクトについては、それぞれの進捗がありますので、それにつきましては毎年度の予算編成の中で、それぞれのプロジェクトの熟度や実現可能性を踏まえて予算措置をしていくということでございまして、現時点でここに記載がないから全て予算措置されないということではないと思ってございます。
96 ◯中村（素）委員 分かりました。ここに書いていないからといって、書かれていないから予算はつけないよというようなことではないということですね。
そういうことをぜひ現場の皆様方にもしっかりと周知していただきたい、これに書かれていないから予算措置がないだろうというような思いで、予算要求をためらってしまうとか萎縮してしまうとか、議論の足かせになってしまっては元も子もないということを一番危惧しているところなんです。ビジョンに記載がなくても必要な予算措置というのはするということを全庁的にしっかりと意識を共有しながら、大型のプロジェクトであっても必要に応じて予算措置するものだということを改めて皆様方と共有していただければありがたいと思います。以上です。
97 ◯白石副委員長 それでは、委員長と交代をいたします。
［委員長席から副委員長退席・委員長着席］
98 ◯柳 委員 資料の百四十四ページ、（二）施策の基本方向の1)広域連携等の一層の推進ということで、最後のところに「地域振興局・支庁において、地域の実態を的確に把握し、県の施策等の更なる充実を図るため、これまで以上に市町村との連携を強化します」とありまして、それはそのとおりだと思うんですけれども、やはり出先機関の人の配置も非常に足りないという現状もありますし、予算も全て本庁にお伺いを立てなければ、地域振興局・支庁で対応が厳しいという現状があろうかと思います。
今後十年において、地域振興局・支庁の果たすべき役割というのはいろいろあるんですけれども、そこに権限を持たせるためには、やはり予算がなければなかなかそれを果たすことは難しいと思うんです。今後、果たすべき役割と財政的なものも含めて、県がどのような方向で地域振興局・支庁が活動しやすいような環境をつくっていこうとされているのか教えてください。
99 ◯永井行政管理室長 今後の地域振興局・支庁の役割といった観点の御質問かと思います。
現在、地域振興局・支庁におきましては、管内の市町村の方々、それから地域の方々の声を吸い上げて、地域課題の解決に的確に、主体的に取り組んでいくということが求められているかと思います。
予算的な面でいいますと、地域振興推進事業が措置されておりますけれども、そのような事業を活用いたしまして、例えば地域行政懇話会などの機会、また、管内の市町村長をはじめ、地域の方々の声をしっかり吸い上げて、地域振興推進事業等の施策に反映させていくというような取組をしているという状況でございます。
今回、新たな行財政運営の指針策定に当たっては、やはり地域振興局の役割は大事だというような御意見もいただいております。そのようなことを踏まえまして、引き続き、県の施策等のさらなる充実を図るため、市町村との連携を強化する旨を今回ここに書かせていただいたところでございます。
具体の内容については今後検討ということになりますけれども、このような趣旨を踏まえて、今後、対応を検討していきたいと考えております。以上です。
100 ◯柳 委員 市町村との連携を強化するためには、やはり人も必要ですし、出先機関がある程度柔軟性をもって対応できるような予算というものが必ず必要なわけですので、活動しやすい環境をつくっていくということが本庁の責任ではないかと思います。そこもやはりビジョンの中で、地域振興局・支庁の重要性というところをもう少し工夫していただいて、果たすべき役割というものをもう少し明確に県民に示していただきたいと思いますので、お願いしたいと思います。以上です。
101 ◯永井行政管理室長 先ほども申し上げましたけれども、今後具体の取組については、それぞれの予算編成ですとか組織改定の中で検討していくことにはなりますけれども、ここで書かせていただいておりますのは、まさに地域の声をしっかりと地域振興局が吸い上げられるような体制をまずしっかり整えていこうと、その上で、施策に反映できるものをしっかりと反映させていこうという趣旨で書かせていただいているところでございます。
今、委員から御指摘のあったような内容については、これまでも意を用いながら施策の展開をしてきていると考えておりますけれども、それぞれの毎年度の予算編成ですとか組織の改定の中で、そのような観点について引き続き、きちんと考慮しながら対応していきたいと思います。以上です。
102 ◯中村（素）委員長 ほかに質問等はございませんでしょうか。
［「なし」という者あり］
103 ◯中村（素）委員長 ほかに質問等がありませんので、これで特定調査事項の
かごしま未来創造ビジョン（改訂素案）に関する質問等を終了いたします。
ここで、暫時休憩いたします。
午後一時二十八分休憩
────────────────
午後一時二十九分再開
104 ◯中村（素）委員長 それでは、再開いたします。
それでは、委員会の中で出された質疑の経過を踏まえて、報告については当席に御一任いただきたいと存じます。
次に、特定調査事項の新たな行財政運営の指針策定について、行政管理室長の説明を求めます。
105 ◯永井行政管理室長 それでは、特定調査事項になっております、新たな行財政運営の指針策定に関しまして、お手元に配付しております資料に基づきまして、本日は、行財政運営指針素案について御説明を申し上げます。
行財政運営指針につきましては、前回の議会におきまして、骨子案の説明をさせていただきました。その後、去る十一月二十五日に第五回有識者会議を開催いたしまして、これまでの検討内容を、有識者会議での意見を踏まえた上で、骨子に具体的な取組や、財政運営のよりどころとなる指標などを肉づけする形で素案として取りまとめたところでございます。
それでは、素案の説明に入らせていただきます。
骨子からの変更点を中心に御説明をさせていただきます。
一ページを御覧ください。
まず、第一章、これまでの行財政運営戦略の取組についてでございます。
冒頭五行が骨子から加えたものでございます。
内容は、現行の行財政運営戦略の策定経緯を簡単に説明しているものでございます。
以下、現行戦略の取組成果につきましては、骨子と内容自体は変わっておりません。語尾等の変更を加えたものでございます。
続きまして、第二章、本県の行財政運営の状況についてでございます。
一、本県を取り巻く社会経済情勢の変化等の変更箇所につきましては、ページをおめくりいただきまして二ページを御覧ください。
冒頭から四行を骨子から修正してございます。これまで説明した内容や今般県政ビジョンを見直す理由にもなっている事象を、踏まえるべき変化として追加をしているものでございます。
また、その数行下の「一方」とある段落から次の段落にかけましては、行政サービスを担う県の組織・職員体制の状況につきましても、この間、大きく変化しているという内容を骨子から加えております。これは、今後、高齢層職員の退職に伴い、新たな職員を採用する必要があることをより明確に説明をして、骨子にも記載しているとおり、人材確保の記載へのつながりをより分かりやすくしようとしたものでございます。最終段落には、同様の理由で、地方公務員の定年年齢引上げの記述を加えております。
続きまして、二、財政の状況と今後の見通しについてでございます。
こちらも、箇条書きや体言止めといった表記であった骨子につきまして、文章としてつなげる修正等がほとんどでございます。
三ページを御覧ください。
三行目から六行目にかけましては、骨子から加えた箇所でございます。
先般、行財政改革推進プロジェクトチームで示されました財政収支の見通しについての説明を加えております。こちらの表現につきましては、現時点での内容でございまして、令和四年度予算編成を踏まえて最終版で修正することを考えております。
続きまして、第三章、行財政運営の基本的な考え方についてでございます。
この章は、骨子から大きく修正をしております。
まず、県政運営の基本方針が何であるかを明記することといたしました。
最初の段落におきまして、それが
かごしま未来創造ビジョンであり、県政全般にわたる最も基本となるものであること、また、今年度、本指針の策定と同時進行で改訂を進めていることを説明しております。
次の段落では、同ビジョンの目指す姿は「誰もが安心して暮らし、活躍できる鹿児島」であり、「未来を拓く人づくり」、「暮らしやすい社会づくり」、「活力ある産業づくり」に取り組み、これらの好循環を生み出すことにより、目指す姿を実現するとしたビジョンの内容を記載しております。
なお、同ビジョンにつきましては、現在、改訂作業中でございますので、ただいま御説明した文案につきましても、現時点の案を参考にしたものでございます。最終版においては、同ビジョンの文言に合わせ修正を行う予定でございます。
続きまして、行財政運営指針の策定理由といたしまして、同ビジョンに示した各般の施策を着実に進めていくためには、行財政基盤をより強固なものにしていく必要が求められること。一方で、本県の行財政運営の状況は、第二章で説明しているとおり、予断を許さない状況でありますことから、引き続き行財政改革に取り組む必要があることを記載しております。
続きまして、二、県民の理解と協力についてでございますが、四ページを御覧ください。
ＳＮＳ活用や知事とのふれあい対話、各種アンケートなど、情報発信や広聴機能についての具体の取組を加えております。
三、市町村との連携は、語尾等の修正でございます。
四、取組期間につきましては、素案において新たに追加したものでございます。
おおむね十年間の取組期間とすることを明記させていただいております。
続きまして、第四章、行財政改革の方向性でございます。
一、社会経済情勢の変化等に対応できる持続可能な組織体制づくりでございます。
冒頭四行を骨子から加えております。今後は、人材・組織に関する取組がより重要になるという旨を記載しております。
また、次の段落の冒頭では、職員が、地方自治運営の基本原則である「最少の経費で最大の効果を挙げる」ことを十分意識するべきことを追加しております。
県政刷新大綱以来の行財政改革に取り組む職員の意識が重要であるといった考え方を踏襲したいということで加えております。
続きまして、（一）人材確保についてでございます。
五ページを御覧ください。
骨子では、主な施策の項目名だけを記載しておりましたが、素案ではその内容を加えております。本日はそこを中心に御説明をいたします。
1)柔軟な採用試験の実施でございます。
これは、これまでも新たな試験区分を設けるなどしてきたところでございますが、今後も採用環境を注視して柔軟に対応していきたいと考えております。
2)多様な採用制度の活用でございます。
民間における雇用環境は大きく変化してきております。県といたしましても、任期付制度の拡充の検討や中途採用を含めまして、現行制度を活用して、より多様な形態で人材確保を図るというものでございます。
次の段落では、前回委員会におきまして御指摘もございましたけれども、障害者の採用についても記載を加えております。
続きまして、3)積極的な人材確保活動の展開でございます。
受験者を増やす取組として、公務の魅力・やりがい等について積極的に情報発信を行ってまいりたいと考えております。
次に、（二）人材育成でございます。
主な施策の1)研修の充実です。
有識者会議におきまして、個々の職員が研修を組み立てられるような研修の充実を求める声が多かったことを踏まえまして、選択制の研修内容の充実を記載しております。
また、女性のキャリアアップのための研修機会の確保、管理職員のマネジメント能力向上、デジタル人材の育成に必要な専門的研修の検討、定年引上げに伴い増加が見込まれる高齢層職員の意識啓発や実践的研修プログラム等の検討を記載しております。
次に、2)人事交流等の推進でございます。
人事ローテーションや多様な職場への派遣を通じて、より多くの経験を積んでもらうことも必要であると考え、これらの取組をより一層推進したいと考えております。
3)適正な人事評価の実施でございます。
六ページを御覧ください。
本項目につきましては、骨子では項目としてございませんでしたけれども、有識者会議での意見や庁内での議論を踏まえ、追加をしております。
続きまして、（三）働きやすい職場環境の整備でございます。
主な施策として、1)働き方改革の推進です。
超過勤務の縮減、テレワークの推進など、職場環境の改善を今後も推進してまいります。
2)全ての職員が活躍できる職場づくりの推進でございます。
有識者会議での御意見も踏まえまして、年齢、性別、障害等の有無を問わず、全ての職員が働きやすい職場づくりを目指し、多様性を尊重する職員意識の醸成、ハラスメント防止に資する研修等に取り組むこととしております。
また、後段におきましては、障害者も働きやすい職場環境の整備についても記載をさせていただいております。
次に、（四）行政事務の効率化でございます。
主な施策として、1)行政事務のデジタル化の推進でございます。
現在、総合政策部のほうで策定中の県デジタル推進戦略において掲げられております、行政手続の原則オンライン化、キャッシュレス化の推進、文書管理システムの導入などの取組を記載しております。
次に、2)業務改革の推進でございます。
業務改革、いわゆるＢＰＲを積極的に推進する旨を記載しております。
続きまして、（五）多様な主体との連携でございます。
七ページを御覧ください。
主な施策として、1)民間委託の推進でございます。
引き続き、民間の創意工夫を生かし、行政サービスの向上を図るため、民間委託を推進いたします。
また、指定管理者制度についても、引き続き、未導入施設への導入を進めてまいります。
続きまして、2)ＰＰＰ／ＰＦＩ等の積極的活用でございます。
ＰＰＰ／ＰＦＩ等につきましては、現時点では導入事例がないところでございますけれども、活用に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。
また、有識者会議で御意見のあった成果連動型民間委託契約方式、いわゆるＰＦＳの活用に向けた検討も進めていきたいと考えております。
続きまして、3)共生・協働の取組の推進でございます。
これまでも共生・協働に取り組んでまいりましたが、地域における多様な主体の連携・協力により、地域課題の解決に向けて取り組むことが必要であると考えております。コミュニティ・プラットフォームなど、課題解決に向けて取り組むことができる体制づくりを強化していきたいと考えております。
続きまして、（六）簡素で効率的な組織体制の構築と県有施設等の適正管理の推進でございます。
主な施策、1)人口減少の進展や県民ニーズ等を踏まえた組織の不断の見直しでございます。
一段落目でございますけれども、組織機構につきましては、引き続き不断の見直しを実施してまいりたいと考えております。
二段落目でございます。
庁舎等施設の老朽化に伴う更新を行う場合には、組織の役割等を検証した上で、統合・再編についても検討する必要があると考えております。
続いて、三段落目です。
高度化・多様化・複雑化する課題に対しましては、部局横断的に柔軟に対応できる組織体制を構築することや、大規模災害等にも対応できる体制の構築について記載をしております。
八ページを御覧ください。
四段落目でございます。
現業業務につきましては、既定の方針に沿って引き続き見直しを継続してまいりたいと考えております。
五段落目、公社等外郭団体につきましても、平成十七年以降の取組で一定の整理が行われておりますけれども、不断の見直しを継続してまいりたいと考えております。
続きまして、2)業務量等に応じたメリハリのある適正な定員管理でございます。
事務処理の効率化を図りつつ、業務量等に応じた適正な定員管理を行ってまいります。
また、年間の業務の繁閑等を踏まえた柔軟な定員管理を検討してまいりたいと考えております。
それから、地方公務員の定年年齢引上げによる今後の定員・採用者数等の影響を精査した上で、対応を検討してまいりたいと考えております。
続きまして、3)県有施設等の適正管理の更なる推進でございます。
公共施設等総合管理計画の基本的な方針等に基づき、適正管理のさらなる取組を推進することとしております。
同計画につきましては、後ほど財産活用対策室長から別途説明があるかと思いますけれども、今年度、改訂を行うこととしております。
続きまして、二、持続可能な財政構造の構築についてでございます。
冒頭で、持続可能な財政構造の定義づけをしております。
本指針で目指す持続可能な財政構造とは、1)毎年度の歳出について、当該年度の歳入で賄える財政構造であること。
2)、1)を達成する際に、後世代に過重な負担を押しつけることがないよう、後世代の住民の負担が適切な範囲内で維持されていること。
3)通常の財政運営においては予見することが困難である大規模な災害などにより生ずる財政負担への備えを有することとしております。
後段では、こうした持続可能な財政構造の構築を進める上で、今後の財政運営のよりどころとなる指標を設定することを説明しております。毎年度の予算が持続可能なものとなっているかの目安とするフロー面に関する指標、将来に向かって持続可能な財政構造を維持・構築するための目安とするストック面に関する指標の双方を設定し、指標の達成に向けて、歳入・歳出の両面における取組を進めることとしております。
九ページを御覧ください。
指標1)当初予算における収支均衡でございます。
歳入・歳出は、様々な要因によって年度間でそれぞれが増減することから、当該年度に見込まれる歳入・歳出を全体として見ることができる、当初予算における収支均衡をフロー面に関する指標としたいと考えております。
具体的には、取組期間中において、財政調整に活用可能な基金の取崩しを行わない当初予算編成を行うこととしております。
次に、指標2)
臨時財政対策債等を除く本県独自に発行する県債残高でございます。
これまで同様、普通建設事業費等の水準等を管理することにより自ら管理することが可能である「
臨時財政対策債等を除く本県独自に発行する県債残高」をストック面に関する指標としたいと考えております。
具体的には、取組期間中において、防災・減災、国土強靱化対策への投資や県有施設等の老朽化対策など、今後重点的に取り組むべき課題への対応も考慮した上で一・一兆円程度の残高で推移するよう管理したいと考えております。
次に、指標3)財政調整に活用可能な基金残高でございます。
「財政調整に活用可能な基金残高」をストック面に関する指標としたいと考えております。
具体的には、取組期間中におきまして、現在と同程度の二百五十億円を下回らない水準で維持したいと考えております。これは、過去に発生した大規模自然災害への対応や、地方財政健全化法における実質赤字比率の財政再生基準が標準財政規模の五％とされていることなどを勘案し、必要な規模を確保していると考えているためでございます。
ただし、やむを得ず同基金を取り崩した場合には、できる限り速やかに、同水準まで復元することを目指したいと考えております。
十ページを御覧ください。
以下、歳入面、歳出面の各項目にわたる取組を記載しております。
変更点を中心に御説明申し上げます。
1)県税についてでございます。
これまでの有識者会議の中で、「稼ぐ力」の向上をしっかりさせて県税収入を確保することが大事だという意見があり、その部分をしっかりと書き込みをしております。
農林水産業、観光業のさらなる振興、製造業など中小企業等の競争力の強化、新産業の創出等の「稼ぐ力」の向上に向けた施策を積極的に推進することによって、人口減少が見込まれる中においても、貴重な自主財源の一つである県税収入を確保するという取組を記載しております。
その他の歳入面の取組につきましては、特に大きく変更した部分はございません。
次に、（二）歳出面についてでございます。
最初の段落で、めり張りをつけた事業の見直しが必要であるということを書いておりまして、その目的の部分を冒頭にしっかり書かせていただいております。
今後、
かごしま未来創造ビジョンに示した各般の施策や県有施設等の老朽化対策など、新たな行政需要に的確に対応するには、限られた行政資源を効果的・効率的に活用していくことが重要であるということを加えております。
十一ページを御覧ください。
1)人件費以降の各費目ごとの取組については、骨子でお示しをしたとおりとなっております。
次に、第五章、行財政改革の推進を図るためのその他の取組についてでございます。
一、市町村との連携、再掲でありますけれども、第三章でも触れておりましたけれども、こちらでは主な施策を記載しております。
十二ページを御覧ください。
主な施策といたしまして、（一）市町村の広域連携の取組を支援についてでございます。
引き続き、定住自立圏等の市町村間の広域連携の取組を支援し、地域の実情に応じた権限移譲を進めてまいります。
（二）技術職員の充実等による人的な市町村支援でございます。
国の制度を活用することなどによって、技術職員が不足する市町村の業務支援を実施したいと考えております。
（三）地域振興局・支庁と市町村の連携強化でございます。
地域振興局・支庁において、地域の実態を的確に把握して施策を充実できるよう、市町村との連携を強化したいと考えております。
続いて、二、毎年度の行財政改革の取組内容の公表についてであります。
県民の協力を得ながら行財政改革を着実に推進していくため、本指針を踏まえた具体的な取組の内容を毎年度公表することとしたいと考えております。
以上で、素案に関する行政管理室の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
106 ◯中村（素）委員長 以上で説明が終わりましたので、御質問や御意見をお願いいたします。
107 ◯田之上委員 今、説明をいただきました中で、
行財政改革有識者会議の中での意見を幾つか説明いただきましたが、この会議の中で具体的にどのような意見が多かったのか、まず教えてください。
108 ◯永井行政管理室長 有識者会議の中での御意見についてでございますが、本会議の答弁でも少しございましたが、有識者会議におきましては、例えば、県と県民の信頼関係の構築ですとか、時代に即した人材育成、全ての職員が活躍できる職場づくりが大事だという意見、それから、デジタル・トランスフォーメーションの推進が必要だという意見、ソフト面での新たな官民連携、エビデンスに基づく政策判断、そのようなことが重要だというお話がございまして、そのような観点を本指針に盛り込むべきではないかという御意見があったところでございます。
県では、そうした御意見を踏まえまして、例えば、本指針の素案におきましては、県民の理解と協力という項目を基本的な考え方の最初にまず位置づける見直しを行いました。それから、具体的な取組といたしまして、研修の充実等による人材育成の項目、デジタル技術を活用した行政事務の効率化、年齢、性別、障害等の有無を問わない働きやすい職場づくりの推進、民間活力のより積極的な活用、先ほど話をさせていただきましたＰＦＳの観点、ＫＰＩを設定した事業のスクラップ・アンド・ビルドの徹底、こうした項目を有識者会議の中での御意見を踏まえて盛り込ませていただいたところでございます。以上です。
109 ◯田之上委員 この有識者会議は、今後あと何回開催される予定ですか。
110 ◯永井行政管理室長 有識者会議につきましては、第五回の有識者会議で素案を議論いただいたところで一応最終回ということで考えております。今後は、今議会での御論議を踏まえてパブリックコメントを実施いたしまして、その内容を踏まえて年度末に最終の指針という形で策定したいと考えております。以上です。（「はい、分かりました」という者あり）
111 ◯大久保委員 五ページに、「女性のキャリアアップのための研修機会の確保に努める」とあります。この意味を教えてください。
112 ◯永井行政管理室長 女性のキャリアアップのための研修に関する御質問でございます。
女性職員が仕事を続けていく上で、出産・子育て、介護等による就業の中断の可能性があることを織り込みながら、自らのキャリアについて考え、意欲を持って業務に従事することをサポートするという観点、そのことによって女性の職員の方々が持っている力を十分発揮して、今後の業務に生かしていっていただくということを念頭に置いた研修として、現在、女性職員キャリアサポート研修という研修を実施しているところでございます。
引き続き、そのような研修の充実等に努めてまいりたいという趣旨でこのような表現で書かせていただいております。以上です。
113
◯大久保委員 逆差別にならないようにと心配して質問をさせていただいたんですけれども、そのような女性特有の問題を克服するためにされるということで、ぜひしっかりと進めていただければと思います。
次の2)の「技術職員に企画・管理部門を経験させる」とありますが、県においては技術系と事務系と系統が分かれて職務をされており、意味あることだとは思いますが、逆に、技術職員に企画・管理部門を無理にさせて合わなかったり、いろいろな弊害も出ることもあると思います。そこはどのような意味で、今回このような経験をさせようとされているのか教えてください。
114 ◯向井参事兼人事課長 県には様々な業務がございまして、事務職員と専門の技術を有する技術職員が一体となって行政を進めております。やはり総合的かつ効率的な行政を進めていく上で、様々な分野、特に企画部門というのを経験するということは、県のため、ひいては県民のために資するということで掲載しております。
現時点におきましても、例えば、若い世代の技術職員で総務部に勤務したり、他部に勤務したり、そのような配置も実際しておりますので、そうしたものを引き続き継続していきたいという趣旨で記載しております。以上でございます。
115
◯大久保委員 すみません、技術系の職員が企画・管理部門を経験することの意味をもう一度教えてください。
116 ◯向井参事兼人事課長 技術だけではなくて企画部門、例えば県の政策決定に携わる部署を経験し、それをまた各部に戻って、それぞれの専門分野でさらに県民のために、県民生活を向上させるための施策に落とし込むというような趣旨でございます。以上です。
117
◯大久保委員 分かりました。技術職員に対して、よりその専門性を高めるために経験させる、よりよい業務をやってもらうために経験させるということで理解したところです。
続いて、六ページ、主な施策の2)の「育児休業の取得促進など、男女を問わず」とあるんですけれども、最近、男性にも育児休業の取得が進められているところではあります。休業中なので、どんな過ごし方をするかについては各自に任せられているとは思うんですけれども、女性の場合には育児休業を取るに当たっての時間の過ごし方というのは何となくイメージできるところであります。体を休めることも含めてですね。
ところが、男性の育児休業の取得については、理想とするような過ごし方を示して育児休業を取らせるのか、あるいは、どのような過ごし方をしたのか報告させるのか、そうしたら休業にならないからなかなか難しいんでしょうけれども、特に男性が育児休業を取得するに当たっての過ごし方については何か指針などをお持ちでしょうか。
118 ◯向井参事兼人事課長 育児休業中の過ごし方といいますか、利用の仕方も含めての御質問だったかと思います。
基本的に、育児休業を取得する職員については、男性・女性を特に問わず、それぞれが育児に携わるということかと思っております。また、ふだん仕事をしていく上でなかなか時間が取れない、例えば社会活動への参加など、そのような幅広いものを経験することによって、また公務に復職した時点で生かしてもらいたいというようなことでございまして、特に、男性・女性区別しているわけではございません。むしろ気にかけておりますのは、男性の育児休業取得率が低いということがございますので、そこの呼びかけなどに努めているところでございます。以上でございます。
119
◯大久保委員 男女で子育てをすることは大事なことだと思いますが、夫婦で育児休業を取得する中において、女性のほうに負担が偏って、男性のほうがあまり関わらずに休みだけ取っているというようなことになってはいけないと感じたものですから、そのような部分をきちんと考慮して過ごし方というのを示すことも大事ではないかと感じたところなんです。
最後に、八ページ、3)の県有施設等の適正管理の更なる推進ということで、保有総量の縮小とありますが、県の役割が大きくなってきたり、世の中が複雑になってくると、それなりのハードの存在も必要になってくるかと思います。そういった中で、財政的な制約から保有総量の縮小というのを掲げていらっしゃるのかなと思うんですが、あまり硬直的にせず、必要なハードの整備についてはやるべきだと思うんですが、この保有総量の縮小の考え方については柔軟に考えるお考えはないのか伺います。
120 ◯寺原財産活用対策室長 県有施設の保有総量の縮小につきましては、その施設の劣化の状況、使用状況、また、かかっているコスト等を総合的に勘案しまして、その施設の方向性を検討する中で、活用の予定のないものについては廃止等を検討するという方向性で進めてまいりたいと考えております。
委員おっしゃるとおり、県有施設という性質上、経済性のみをもって保有総量を直ちに縮小するというような考えではなく、その施設の整備の根拠や、地域での有効性なども総合的に勘案しながら検討をしていくという考えで、その上で保有総量の縮小を図っていくという考え方でございます。
121
◯大久保委員 分かりました。
行財政運営指針、大事な取組だとは思うんですけれども、これをまたやり過ぎることで、域内総生産の実現に向けてもマイナス面もあろうかと思います。職員が少なくなればお金を使う人も当然少なくなってくるでしょうし、公共の支出が減れば、やはり域内総生産の主体である公共部門の支出が減るということにもなって、域内経済にとってはマイナスではなかろうかなと。それをやるに当たってはほかの部分で、支出の主体であれば個人の消費が伸びるとか、法人の投資が伸びるとか、あるいは域外に物を売る量を増やすとか、そういったことを一方で政策的に考えていかないと、支出の主体の公共部門や個人の部門がお金を減らすことになるので、行き過ぎた行財政改革というのは負の面もあろうかと思いますので、バランスを取った対応をしていただければということを要望して、質問を終わります。
122 ◯柳 委員 多様な人材の確保・育成ということは盛り込まれてはいるんですけれども、言葉として、ジェンダー平等という言葉が出てこないですよね。ここにジェンダー平等という言葉がなぜ入らなかったのか教えていただきたいと思います。
123 ◯永井行政管理室長 有識者会議などの意見を踏まえて、今回、六ページの2)、「全ての職員が活躍できる職場づくりの推進」という表現で書かせていただいているところでございます。ここに、「年齢、性別、障害等の有無を問わず、全ての職員が働きやすい」という表現を記載させていただいているところでございます。
ジェンダー平等という言葉自体が入っていないという御指摘ではございましたけれども、そうした趣旨の表現としてはここの部分に込めさせていただいていると考えております。以上です。
124 ◯柳 委員 確かにジェンダー平等を包括した表現にはなっているとは思うんですけれども、やはりこのジェンダー平等という言葉を入れると入れないでは違うんですよ。ＳＤＧｓにもしっかりと目標が掲げられておりますので。ぜひですね、県の行財政の運営指針ですので、そういった言葉を使って表現をしていただければなと思いますので、今後ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
それと、職員の年齢構成についてですけれども、三十代が一三・三％と圧倒的に少ないわけですね。今回、中途採用も考えていきましょうという言葉が入っておりますので、ここを早急にやっていかないと、今後アンバランスが出てきて、これが施策にも反映されにくい状況になっていくと非常に困ると思いますので、この取組もぜひ推進していっていただきたいと思います。
それと、先ほど、人事交流について大久保委員のほうからもございましたけれども、これについては、伊藤知事のときからずっと議論がされておりまして、技術職、専門職ではなく、総合職なんだと、県の職員は総合的な職員としてぜひ頑張っていただきたいということを再三、伊藤知事がおっしゃっていました。もちろんそのような人事交流をすることは、すばらしいことだと思うんですよ。ひいてはそれが県民サービスの充実につながっていくとは思うんですけれども、現状を見てみますと、とてもそんな余裕はないわけですよね。皆さんが一番よく御存じだと思うんですけれども、出先機関の専門職が非常に足りない。特に大規模な災害等が発生しますと、本当に厳しい状況で、災害が発生したときに地域からいろいろな要望があっても、人がいないわけですよね。そういったことが多々あります。
ですから、人事交流というのは非常にすばらしい取組だとは思うんですけれども、やはり技術職、専門職の存在というのは非常に重要ですので、この現状のまま人事交流等の推進ということになっていきますと、現場が非常に苦しい状況に陥っていきますので、まずは、技術職員には技術職に専念していただいて、その専門性をまずは高めていただく、それも県民サービスの充実・強化になっていくわけですので、まずはそこからだろうと思うんですけれども、そこの考え方をもう一回お聞かせいただきたいと思います。
125 ◯向井参事兼人事課長 今、委員から、専門職の働き方、行政への携わり方ということで御意見等をいただいたところでございます。
私どもも専門職、技術職の必要性というのは非常に痛感しておりまして、各部においては大学への就職活動、人事委員会におきましても採用枠の拡大を図るために年齢制限を緩和したりするなど、様々な取組をしているところでございます。技術職員の採用につきましては非常に重要なことだと思っておりますので、引き続き、採用に向けて全庁挙げて努力していきたいと思っております。
また、交流の関係でございますけれども、一定期間は専門性を習得するために出先機関で現場を経験するですとか、本庁でもいろいろ下地を積む、経験するということをした上で交流ということを考えておりますので、その時々の職員の状況ですとか業務の繁閑、そのようなものを見ながら、そうした交流に取り組んでまいりたいと思っております。以上です。
126 ◯柳 委員 ぜひそこは、出先機関で、もうどうするんだということがないような体制をしっかりと取っていただきますようにお願いをしたいと思います。
それと、しつこいようですけれども、やはりここでも「優秀で多様な人材の確保」という言葉が出てきます。なぜわざわざここで「優秀」という言葉を入れないといけないのかなと。皆さん優秀なわけですよ、優秀なわけなんですが、別にここに優秀という言葉はなくても、多様な人材の確保ということで十分生きてくると思うんですけれども、あえてこの「優秀」を入れたい理由がよく分からないんです。今、本当に県民に求められているのは、いわゆる学校での試験の点数が高かったりとか、そういう優秀な人材ももちろん必要なんですけれども、やはり柔軟な働き方というか、いろいろな県民サービスに的確に対応できるそうした人材、まさにその多様な人材ということを重要視しないといけないんじゃないかなと思うんですけれども、そこの考えをもう一回、お願いします。
127 ◯永井行政管理室長 ビジョンの中でも御指摘ございました。
一般的に、例えば人事院の報告等におきましても、「優秀な人材の確保は喫緊の課題」といったような言葉も出てまいります。当然、地方公務員法において、職員の採用に当たっては、やはり能力実証ということを行うということも大原則でございます。そういう意味で、当然といえば当然なんでしょうけれども、表現としてそのような「優秀で」という表現は入れさせていただけないかと考えているところでございます。
一方で、多様な人材の確保といった観点の表現も記載させていただいておりますして、主な施策の2)では、例えば、障害者の方々の積極的な採用に取り組むといった表現を盛り込ませていただいております。趣旨としてはそのような意味で記載させていただいているところでございますので、御理解いただければと思っているところでございます。以上です。
128 ◯柳 委員 行政用語としては外せないということで理解いたしました。
129 ◯たいら委員 七ページの（六）簡素で効率的な組織ということで、財政負担の軽減を図る観点からいろいろと適正管理をするということで、八ページの2)に、「業務量等に応じたメリハリのある適正な定員管理」とあります。経営的、財政負担の関係からしますと、もちろん効率よく働いてもらうことがすごくいいんでしょうけれども、「年間の業務の繁閑等を踏まえた柔軟な定員管理」というところについては、具体的にはどのような意味かと思いまして。
130 ◯永井行政管理室長 ここの部分につきましては、現在でも人事異動等で対応をしている部分ではあるんですけれども、そのようなことを定員管理という言葉で書かせていただいているところでございます。
上半期と下半期で例えば業務の量が大幅に違うというような所属というのはよく見受けられます。要は繁忙期が偏っていたりするようなところです。前半だけが非常に繁忙な所属もあれば、後半に繁忙な所属もございますので、そのようなものをよく見極めながら柔軟な定員管理をやっていきたいという趣旨で記載させていただいているものでございます。以上です。
131 ◯たいら委員 一応は理解しましたが、この点について心配したのは、やはり働く側として、繁閑期などによって雇用の弾力性があったりして、働きづらい状況、安易な雇用調整が行われたりとか、そのような状況を生まないようにと私は思ったものですから、そのような状況ではないということで理解したいんですが、それでよろしいですか。
132 ◯永井行政管理室長 ここでいう定員管理の趣旨としては、正規の職員について、例えば、上半期でおおむね業務が終了したというような所属があれば、柔軟に繁忙な課に定員を移すというようなことができないかということで記載させていただいているものでございます。以上です。
133 ◯たいら委員 分かりました。さらなるいろいろな努力によって、財政負担の軽減等を図ることも大事かと思いますが、やはり労働者の観点からも、働きやすさあるいは働きがいを感じられるような状況を生み出していただきたいと思います。
134 ◯白石委員 九ページの指標のうち、2)の県債残高の考え方について教えていただきたいと思うんですけれども、この取組期間中における防災・減災、国土強靱化対策への投資と、県有施設の老朽化対策なども考慮し、一・一兆円程度と見込まれておるんですが、この老朽化対策がどの程度の事業規模で行われるのか。また、この十年の取組期間を経てどれぐらい改善されるのか、根拠があればお示しいただきたいと思います。
135
◯青山財政課長 今回、指針の中でストックベースでの財政運営上の目標として、本県独自に発行する県債残高が一・一兆円ということをお示しをさせていただいておりまして、その中で、県有施設の老朽化対策というのも喫緊の課題であると認識をしてございます。この試算でございますけれども、なかなか現時点で、施設をいつ建て替えるというのは、それぞれ個々具体の老朽化の状況等もございますので、なかなか個別に見込むことは困難でございますので、現在保有する建築物を築三十五年経過した場合に大規模に改修して、七十年をめどに建て替えると仮定した場合に見込まれる財政需要というのを算出して、試算の中に盛り込んでいるということでございます。
136 ◯白石委員 ある程度の具体的な金額というのはまだ出ないということでいいんでしょうか。
137
◯青山財政課長 今申し上げた機械的な試算でございますけれども、当然年度間で変動があるわけでございますが、おおよそ二十億円から七十億円程度を試算の中では盛り込んでございます。
138 ◯中村（素）委員長 ほかに質問等はございませんでしょうか。
［「なし」という者あり］
139 ◯中村（素）委員長 ほかに質問等がありませんので、これで特定調査事項の新たな行財政運営の指針策定についてに関する質問等を終了いたします。
ここで、暫時休憩いたします。
午後二時十七分休憩
────────────────
午後二時十七分再開
140 ◯中村（素）委員長 それでは、再開いたします。
委員会の中で出されました質疑の経過を踏まえ、報告については当席に御一任いただきたいと存じます。
それでは、ここで、換気等のため暫時休憩いたします。
再開は、おおむね二時半といたします。
午後二時十八分休憩
────────────────
午後二時三十分再開
141 ◯中村（素）委員長 それでは、再開いたします。
次は、県政全般に係る一般調査であります。
ここで財産活用対策室長から、鹿児島県公共施設等総合管理計画の改訂について発言を求められておりますので、これを許可いたします。
142 ◯寺原財産活用対策室長 鹿児島県公共施設等総合管理計画の改訂につきまして、お手元に配付してございます資料に基づいて御説明申し上げます。
まず、資料一の一、計画改訂の背景及び趣旨についてでございます。
現行の計画は、国のインフラ長寿命化基本計画に基づき、平成二十七年三月に、総務省の策定指針を踏まえ策定し、策定から六年が経過しております。
計画策定からこれまで、各施設においては、現行計画の下、施設の特徴や実情を踏まえた個別の管理計画の策定が進んでいるところですが、今後、県有施設等は老朽化の進行により、改修や更新等の増加が見込まれる状況にあります。
このような状況の中、総務省においては、地方公共団体が策定する総合管理計画の策定指針を改訂するとともに、各地方公共団体に令和三年度中の計画見直しを要請しているところです。
また、本県においては、今年度、行財政運営指針、仮称を策定予定としており、同指針の素案においても、県有施設等の適正管理を推進することとしております。
このような背景等から、今年度、本計画を改訂し、財政負担の軽減や施設の維持管理に係るトータルコストの縮減・平準化を図る観点から、県有施設等における適正管理のさらなる取組を推進していくこととしております。
次に、二、計画期間でございますが、改訂年度の令和三年度から令和十二年度までの十年間としております。
次に、三、主な改訂内容についてでございます。
今回の改訂では、計画目的や管理に関する基本的な方針など、計画の主要部分に大きな改訂はございませんが、総務省からの計画見直し要請や計画策定の指針等を踏まえ、（一）から（六）に記載しておりますように、計画の目標設定や中長期的な維持管理・更新等に係る経費見通しの試算の記載、施設アセスメントによる建築物管理の推進方針の記載など、項目の追加や記載の充実を図ることとしております。
裏面を御覧ください。
四、改訂スケジュールでございます。
改訂に当たりましては、庁内で組織する県有財産管理運営委員会の幹事会を二回開催するなどし、素案の検討等を行ってきたところでございます。
本日の御意見等を踏まえた計画の素案につきましては、十二月中旬から約一か月間パブリックコメントを実施し、県民の皆様の御意見を伺った上で、来年二月の県有財産管理運営委員会において最終案を検討し、三月の県議会に御報告した後、最終的に計画の改訂及び公表を予定しております。
続きまして、資料二の鹿児島県公共施設等総合管理計画の概要について御説明申し上げます。
資料二は、現行計画の内容等を取りまとめたものでございます。
本計画は、資料中段の二、県有施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針の次の行、計画の目的の欄に記載しておりますとおり、県有施設等の総合的かつ計画的な管理における考え方や推進体制などの基本的な枠組みを定め、全庁的な共通認識の下、効果的な取組を推進することを目的としております。
計画の内容としましては、資料の上半分に記載しております、一、県有施設の現況及び将来の見通しにおいて、県有施設等の老朽化や中長期的な更新等の見込み、財政状況等の県有施設等を取り巻く環境など、現状や課題に対する基本認識等を踏まえた上で、資料の下半分の中ほどに記載しておりますが、県有施設等の適正管理に関する基本的な考え方として、保有総量の縮小、効率的な利活用の推進、長寿命化の推進の三つの基本的方針に基づく管理の実施方針等を示し、これらの取組の推進により、財政負担の軽減やトータルコストの縮減・平準化を図ることとしております。
また、資料の一番下になりますが、本計画におきましては、県有施設等の適正管理に関する基本的方針を踏まえた施設類型ごとの管理の考え方を示しており、各施設管理者は、個別の施設について、施設の特徴や実情を踏まえた管理計画を策定することとしております。
続きまして、資料三の鹿児島県公共施設等総合管理計画における主な改訂内容でございます。
資料三は、計画の主な内容を項目ごとに整理し、左側に現行計画を、右側に計画改訂後の主な改訂内容案を記載したものとなっており、あわせて資料四の改訂素案における対応ページをお示ししております。
資料三では、右側に記載のあります、計画改訂後（案）の項目構成や主な改訂項目の概要等を御説明申し上げます。
まず、右側の一番上になりますが、計画の策定趣旨等を明確化するため、計画の冒頭に、一、計画の目的、位置付け等として、新たに項目を新設しております。
次に、二、県有施設等の現況及び将来の見通しにつきましては、総務省の計画策定指針等を踏まえ、現行計画に追加する項目を記載しております。
新たに追加する項目は、施設保有量の推移や有形固定資産減価償却率の推移、中長期的な維持管理・更新等の経費見通しなどとなっております。
次に、三、県有施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針につきましては、本県において来年度からの導入を検討しております、施設アセスメントによる建築物管理の推進方針について記載するほか、総務省の計画策定指針等を踏まえ、ユニバーサルデザイン化の推進方針、ＰＤＣＡサイクルの推進方針、目標設定などを追加記載することとしております。
次に、四、施設類型ごとの管理に関する基本的な方針につきましては、個別施設計画の策定が進んだことに伴い、各施設類型における管理に関する基本的な方針の記載内容を充実させるとともに、主な施設類型として記載しておりました十七類型に道路附属物等や漁港等の四類型を追加することとしております。
続きまして、計画の具体的な改訂内容につきまして、資料四の鹿児島県公共施設等総合管理計画素案により御説明申し上げます。
内容につきましては、先ほど資料三の主な改訂内容で御説明しました、新たに追加した項目等に対応する部分を中心に御説明いたします。
資料四の一ページを御覧ください。
一の計画の目的、位置付け等でございます。
先ほど資料三で御説明しましたとおり、新たに項目立てしたもので、（一）に計画の目的、（二）に計画の位置付け、（三）に対象とする県有施設等の範囲、（四）に計画期間を記載してございます。
次に、四ページをお開きください。
（二）施設保有量の推移でございます。
こちらは、公有財産台帳に登録されている建物について、計画策定の前年度である平成二十五年度から令和二年度までの延べ床面積の推移を記載してございます。
行政財産と普通財産を合わせた延べ床面積は、平成二十五年度の約三百二十六万二千平方メートルに対しまして、令和二年度では約二万二千平方メートル減の約三百二十四万平方メートルとなり、平成二十五年度に対する増減率は、〇・七％の減となっております。
次に、八ページをお開きください。
ページ中ほどの2)有形固定資産減価償却率の推移でございます。
有形固定資産減価償却率は、資産の取得からどの程度経過しているかを全体として把握するための指標でございますが、年々増加傾向にあり、令和元年度で五九％となっております。
続きまして、十二ページをお開きください。
（六）中長期的な維持管理・更新等の経費見通しでございます。
こちらは、総務省の策定指針等を踏まえ、県有施設等の維持管理・更新等の経費につきまして、一定の仮定の下、長寿命化対策を実施した場合と、耐用年数経過時に単純更新した場合に分けて機械的に試算し、見通しをお示ししたものでございます。
本試算は、一定の仮定の下で機械的に試算したものであり、個々の施設における老朽化の状況や長寿命化対策の内容、今後の物価変動などを考慮しておりませんので、個々の施設の使用状況等により、今後、実際に必要となってくる額とは異なってくるものではありますが、維持管理・更新等に係る経費の中長期的な増減傾向や長寿命化対策の効果額など、今後の取組に当たっての参考とするものでございます。
1)試算の内容等としまして、まず、本試算は、アにありますとおり、令和二年度末現在で保有する県有施設等を施設数や規模等を現状のまま将来にわたり維持していくことを前提としており、イにありますとおり、令和三年度から令和三十二年度までの三十年間を試算期間としております。
次に、ウの対象施設についてですが、本試算は、延べ床面積五十平方メートル以上の建築物とインフラ施設を対象としております。
次に、エ、試算方法につきましては、（ア）の建築物と次ページになりますが、十三ページの（イ）のインフラ施設に記載しておりますとおり、それぞれにおいて、長寿命化対策等を実施した場合と耐用年数経過時に単純に更新した場合を仮定し、試算しております。
続きまして、十三ページの2)県有施設等における試算結果でございます。
ア、今後三十年間の経費見通しでございますが、試算の結果、建築物とインフラ施設全体の合計額としまして、予防保全型の長寿命化対策等の実施により、約一兆一千百三十七億円、年平均約三百七十一億円の財政負担の軽減になるとの試算結果となったところでございます。
次に、イ、今後十年間の経費見通しについてでございますが、試算の結果、建築物とインフラ施設全体の合計額としまして、予防保全型の長寿命化対策等の実施により約五千六百八十五億円、年平均約五百六十八億円の財政負担の軽減になるとの試算結果となったところでございます。
続きまして、十四ページをお開きください。
3)今後三十年間の経費の推移の見通しでございます。
こちらは、建築物とインフラ施設について、今後三十年間の経費額と各年度ごとの推移をそれぞれお示ししたものでございます。
アの建築物のグラフを御覧ください。
色の濃い斜線の棒グラフの推移が、長寿命化対策等を実施した場合の経費の推移であり、色の薄い単色の棒グラフが、耐用年数経過時に単純に建て替え更新した場合の推移でございます。
三十年間の長期的なスパンで見ると、長寿命化対策等を実施した場合の推移のほうが、耐用年数経過時に単純に建て替え更新する場合と比べて、経費の縮減や平準化が図られることが見てとれる推移となっております。
続きまして、十七ページをお開きください。
下段に記載しております（二）県有施設等の管理に関する基本的な考え方でございます。
こちらの項目では、十七ページの下から三行目になりますが、1)管理に関する基本的な方針の中に、施設アセスメントに関する内容を追加しており、一定規模等の建物について、施設アセスメントの実施により、施設管理の方向性を検討した上で、本計画の基本的な方針に基づく取組を推進していくことを記載しております。
施設アセスメントにつきましては、十九ページに参考として取組の内容を記載しております。
施設アセスメントは、県有建築物について、その建物性能や利用状況等の統一的な基準を設け、その基準により施設評価を実施し、今後の施設管理に関する方向性を検討するという取組であります。来年度の導入を予定しており、現在、実施に当たっての検討作業を進めているところです。
次に、二十一ページをお開きください。
ページ中ほどにあります、カ、ユニバーサルデザイン化の推進方針でございます。
こちらは、二十ページから記載しております、適正管理に関する各実施方針等の一つとして新たに追加しており、県有施設等の改修・更新等に当たっては、障害の有無、年齢、性別、人種等にかかわらず多様な人々が利用しやすい施設を目指して、ユニバーサルデザイン化の推進を図るということを記載したものでございます。
続きまして、二十二ページをお開きください。
ページ中ほどにあります（六）ＰＤＣＡサイクルの推進方針でございます。
本計画の推進に当たっては、毎年度、各施設の取組状況等について、全庁的な取組体制の下で確認を行うとともに、進捗状況等の評価を行うなど、ＰＤＣＡサイクルを活用した継続的な取組を推進し、本計画の実効性を確保することを追加記載したものでございます。
次に、二十三ページをお開きください。
（五）目標の設定でございます。
目標設定につきましては、県有施設等の老朽化の進行や基本的な方針の一つとしております保有総量の縮小等を踏まえ、建築物の総延べ床面積において設定することといたしました。
目標の内容といたしましては、計画期間の終了時点、令和十二年度における県有建築物の総延べ床面積を、原則として、令和二年度の総延べ床面積を上限とすることとし、それ以下となるように抑制するという内容でございます。
次に、二十四ページをお開きください。
四、施設類型ごとの管理に関する基本的な方針でございます。
こちらの項目では、二十五ページ以降に、個別施設計画を策定している主な施設類型について、管理に関する基本的な考え方を記載しております。
各施設類型ごとの内容等につきましては説明を省略させていただきますが、いずれも各施設類型において策定している個別施設計画の内容等に基づいて、対象施設、現状と課題、実施方針等を記載しており、それぞれの施設の特性を踏まえた管理に関する方針となっております。
また、今回新たに、道路附属物等、漁港、漁場施設、交通安全施設を施設類型に追加いたしましたので、現行計画の十七施設類型から二十一施設類型へと増えたところでございます。
以上で、鹿児島県公共施設等総合管理計画の改訂につきまして説明を終わります。よろしくお願いします。
143 ◯中村（素）委員長 ただいま説明がありましたことについて、質問等がありましたらお願いします。
144 ◯柳 委員 二十一ページになりますけれども、ユニバーサルデザイン化の推進方針ということが示されました。非常に重要な観点でございまして、今、世界がユニバーサルデザインを推奨して、様々な建築物等も造られているわけですので、ぜひ鹿児島の県有施設におかれては今後、そのような先進事例を参考にしながら取り組んでいただきたいと思います。
民間においてはなかなか厳しい状況もありますけれども、まずは公共施設、県有施設におきましては、他県の事例等も参考にしながら取り組んでいっていただきたいと思います。県民の一番の関心事でもあります総合体育館等も出てくるかと思うんですけれども、そのような今後四十年、五十年にもわたって県民の財産として使っていくわけですので、ぜひ使い勝手のいいユニバーサルデザイン化というものを目指していただきたいと思います。
これについて、他県のこともいろいろ研究をしていかれるかと思うんですけれども、その辺の、今後の取組について注目していきたいと思いますが、御見解があれば、お願いします。
145 ◯寺原財産活用対策室長 ユニバーサルデザイン化の推進方針につきましては、ユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画という、国の行動計画に基づいて、公共施設におきましても、ユニバーサルデザインの考え方を踏まえた公共施設の管理の在り方を推進していくという考え方が示されておりまして、それに基づいて、県の公共施設等総合管理計画の基本的な方針としても記載させていただいたところでございます。
ユニバーサルデザインにつきましては七つの原則、公平性、安全性、使い勝手の分かりやすさなどの考え方がございます。実際に改修・更新をする場合にユニバーサルデザイン化を考えるとなれば、各施設管理者のほうで設計段階から検討することになろうかと思いますが、この計画自体は全ての県有施設を対象にしてございますので、この理念を基に各施設管理者のほうで検討していただきたいと考えております。
146 ◯柳 委員 以前、京セラの稲盛会長の寄附により、鹿児島市と鹿児島県で国際交流センターを造っていただいた経緯もありますけれども、あのときも、外国の方がそこで生活をするということで、当時、基本設計のときに図面も見せていただいて、シャワールームがないとかいろいろと議論をさせてもらって、後で取り付けていただいたということもございました。
あのとき、じっくりトイレまで見ればよかったんですけど、後になってトイレが非常に狭くて、外国の方にはとても使い勝手が悪いということになってしまって、そこまで見ればよかったなと本当に思ったんですけれども、今後においてはそういうことがないように、今はまだコロナ禍でなかなかできませんけれども、今後ますます交流人口も増えますし、インバウンドもまた盛んになってくると思いますので、そのような視点もぜひ持っていただいて、ユニバーサルデザイン化の推進に取り組んでいただきたいと思います。以上です。
147 ◯中村（素）委員長 ほかに質問はありませんか。
［「なし」という者あり］
148 ◯中村（素）委員長 ほかに質問がありませんので、この件は終了いたします。
次に、危機管理課長から、地域防災計画の修正案について発言を求められておりますので、これを許可いたします。
149 ◯小田原危機管理課長 それでは、
県地域防災計画の修正案について御説明いたします。
表紙の右肩に総務委員会提出資料とある、鹿児島
県地域防災計画の修正についてを御覧ください。
先に資料の修正をお願いいたします。
資料の三ページ以降のそれぞれの囲みの末尾に記載がございます資料二─二の該当ページにつきまして、本委員会においては使用いたしませんので、削除でお願いいたします。
それでは、一ページを御覧ください。
まず、防災計画の体系等につきまして簡単に御説明いたします。
国は、災害対策基本法に基づき、我が国の災害対策の根幹となる計画である
防災基本計画を作成しており、毎年検討を加え、必要に応じて修正を行っております。
また、県及び市町村も、災害対策基本法に基づき、当該地域における防災の総合的な計画として、地域防災計画を作成しており、毎年検討を加え、必要に応じて修正を行っております。
県地域防災計画は、
防災基本計画に基づき作成することとなっております。
二ページを御覧ください。
県の防災計画の体系等でございます。
本県の地域防災計画は、それぞれの災害の種別に応じて、主に風水害を対象とする一般災害対策編や地震災害対策編など、五編で構成されております。
なお、各災害対策編に記載のない事項については、一般災害対策編を準用することとされております。
次に、三ページを御覧ください。
令和三年度鹿児島
県地域防災計画修正案の概要でございます。
県地域防災計画の修正案は、軽微なものも含めると修正項目が多岐に及ぶため、修正案のうち主立った項目を取り上げて、概要として整理いたしております。
まず、一の災害発生のおそれ段階での災害救助法の適用についてでございます。
本年五月の災害救助法改正により、大災害が発生するおそれ段階において、国が災害対策本部を設置した場合は、災害救助法が適用されることとなったことに伴う修正でございます。
二の個別避難計画の作成は、本年五月の災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難を図る観点から、市町村による個別避難計画の作成が努力義務化されたことに伴う修正でございます。
具体的には、防災担当部局や福祉担当部局など関係部局の連携の下、福祉専門職や民生委員、地域住民等の避難支援に携わる関係者と連携して、避難行動要支援者ごとに個別避難計画を作成するよう努める旨などを追加するものでございます。
三の多様な視点を踏まえた防災対策の推進は、地方防災会議の委員について、多様な視点を反映した構成とする旨を追加するものでございます。
本県の防災会議については、新たな視点で議決に参画いただく委員を追加し、機能強化を図るため、令和三年九月議会において、
自主防災組織やボランティアなどの委員を追加する県防災会議条例の一部改正を議決いただいているところでございます。
四ページを御覧ください。
四の広域避難に関する事項は、本年五月の災害対策基本法の改正により、同法に、災害が発生するおそれがある段階における広域避難に関する規定が設けられたことに伴う修正でございます。同法においては、これまで災害発生後における対応は規定されておりましたが、今般、災害発生前における、居住地以外の市町村への避難を行うための市町村間の協議等が規定されたところでございます。
五の応援職員等の感染症対策は、応援職員の派遣・受入れにおける
新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策の徹底等について追加するものでございます。
次の六と七につきましては、本県独自の取組として、令和二年七月豪雨や同年九月の台風十号等における災害対応について、市町村から出された課題等を踏まえた修正でございます。
六の平時における自主避難体制の整備は、
新型コロナウイルス感染症対策のため、市町村においては、これまでより多くの指定避難所を開設・運営する必要が生じ、従事する人員の不足等への対応が課題として挙げられたことを踏まえた修正でございます。
具体的には、自治会及び
自主防災組織等が公民館等の身近な施設を自主的に開設・運営する避難所として市町村に登録を行う、いわゆる届出避難所について、市町村は、活用が見込まれる施設・場所の洗い出し、登録等について必要な検討を行う旨を追加するものでございます。
五ページを御覧ください。
七の避難の分散化に向けた対応は、昨年の台風十号での避難において、一部避難所で定員超過収容や他避難所への移動を行った事態を踏まえた修正でございます。
具体的には、県、市町村は、特定の指定避難所に避難者が集中することを防ぐため、県防災Ｗｅｂなどの多様な手段を活用して避難所の混雑状況を周知することに努める旨を追加するものです。
県防災Ｗｅｂについては、本年六月に機能を追加し、市町村が入力した避難所の混雑状況をリアルタイムで確認できるようになっており、情報は放送局等へもＬアラートで配信されることから、テレビやマスコミの防災アプリでも情報提供が可能となっております。
八の防災知識の普及啓発は、自分は災害に遭わないという思い込み、いわゆる正常性バイアス等の克服や、避難場所・避難経路の確認など、必要な防災知識を普及するための広報や防災教育等を行う旨を追加するものでございます。
なお、本年五月の災害対策基本法の改正を踏まえた、避難勧告と避難指示を避難指示に一本化する等の避難情報に関する修正につきましては、速やかに対応する必要がありましたことから、専決処分により、本年五月二十日に修正を行ったところでございます。
以上で説明を終わります。
150 ◯中村（素）委員長 ただいま説明がありましたことについて、質問等がありましたらお願いいたします。
151 ◯小幡委員 個別避難計画の作成について教えていただきたいんですけれども、避難行動要支援者というのは、市町村の防災担当・福祉担当関係部局や、社協、民生委員さんの声で決めることになるんでしょうか。
152 ◯堂園災害対策課長 今、委員がおっしゃったように、市町村のほうでどのような方が対象になるかということを、防災担当部局が福祉担当部局等関係機関と調整して決めるという形になってございます。
153 ◯小幡委員 それでは、在宅で看護等をされている方たちの把握というのは、声が出ない限りは分からないということになるんですかね。
154 ◯堂園災害対策課長 そのような方々につきましては、民生委員の方々などからも情報を集めまして、取り残さない形で市町村のほうで対象者に入れているものと考えております。
155 ◯中村（素）委員長 ほかに質問はございませんでしょうか。
［「なし」という者あり］
156 ◯中村（素）委員長 ほかに質問がありませんので、この件は終了します。
次に、十一月に実施いたしました北薩地区への行政視察に関しまして、御意見、御質問がありましたらお願いいたします。
なお、今回は
危機管理防災局関係でございまして、環境放射線監視センター、川内原子力発電所、さつま町に限り、御意見、御質問等をお願いいたします。
157 ◯白石委員 環境放射線監視センターにお伺いさせていただき、職員の方から説明を受けさせていただきましたが、本当に専門的な知識を持った職員だと思います。
その中で、専門職の人材が本当に少ないということでしたが、後世にどのように技術をつないでいくのか、また育成についてはどのような考えがあるのか教えていただきたいと思います。
あわせて、今、専門的な職員というのは県内に何名おられるのかも教えていただければと思います。
158 ◯冨吉原子力安全対策課長 環境放射線監視センターを御視察いただいたときに対応した専門職員ですけれども、原子力の専門職員、それから、化学Ｉのうち異動で環境放射線監視センターに勤務している職員がおろうかと思います。
危機管理防災局の関係でいいますと、原子力安全対策課に一名、それから、御視察いただいた環境放射線監視センターに四名の原子力技術職員がおります。
業務につきましては、当課に勤務あるいは環境放射線監視センターに勤務した際には様々な研修等もございますので、そのような研修等も経て、さらに実務で先輩から教えてもらいながらという形で必要な知識を受け継いでいるというような状況でございます。
159 ◯白石委員 視察の際にお話ししたときに、もう大学のほうもそういう専門的な科もなくなっていっているような状況で、専門的な知識の職員ですが、異動もあるということで、県内各地を回りながらやられておりますので、また人材育成にも積極的に取り組んでいただきますよう要望いたします。
160 ◯たいら委員 川内原子力発電所の視察に関してなんですけれども、構内視察のバスの中で九州電力の方に質問をした際に、三号機の問題について触れさせていただきました。「三号機の建設予定箇所は、ここなんですかね」という話をしたら、もうさらっと「はい、そうです」と話をされたんですけれども、県としては、この三号機問題については今、凍結という状況になっているかと思いますが、私どもとしてもやはり、三号機の建設等については凍結ということですから、いつ解凍されるか分からないという状況等もあり、すごく気になっているところなんです。県の今の状況としては、この三号機増設につきましてはどのようにお考えなんでしょうか。
161 ◯冨吉原子力安全対策課長 ただいま御質問のありました川内原子力発電所三号機の増設についてでございますけれども、エネルギー政策に関することというようなこともございまして、総合政策部が所管をしてございます。
162 ◯たいら委員 了解しました。
163 ◯柳 委員 関連ですが、視察の際に九州電力の職員の方が、「三号機増設について、ここが増設されるところなんですね」と委員が質問したときに、「そうでございます」という発言があったわけです。今、たいら委員からもありましたけれども、三号機についてはまだ議論も何もしていない状況があるわけですね。
危機管理防災局としては、九州電力の社員がそのような発言をしたことに対して、県のほうから、「いや、まだ県ではそういう議論もしていません」と、「凍結なんですよ」と言うべきではないんですか。委員会の視察の際に、そういうことを平気でおっしゃるということに対して
危機管理防災局としてはどのように思われるのかということです。
164 ◯冨吉原子力安全対策課長 申し訳ありません。繰り返しになりますけど、三号機増設につきましてはエネルギー政策の関係で総合政策部の所管になってございます。私ども、川内原子力発電所一号機、二号機に関しまして、現在、立地している原発ということで防災対策、それから安全対策を一生懸命やらせていただいておりますけれども、三号機の関係で私どものほうから何かお答えするというのは非常に難しいところでございますので、御理解をいただければと思います。
165 ◯柳 委員 それは分かるんです。しかしながらそのような発言、やり取りがあったわけですから、
危機管理防災局としては、「いや、三号機についてはまだそういうことを言ってもらっては困りますよ」と言うぐらいは、九州電力に対して言うべきではないですか、どうですか。
166 ◯冨吉原子力安全対策課長 すみません、私もバスに一緒に乗らせていただいていたんですけど、そのやり取り自体を承知をしておりません。恐らく質問をされたから答えたというような経緯のお話のような気もいたします。
いずれにいたしましても、三号機に関してもし県のほうから何か言うのであれば、そこは総合政策部のほうから申し上げるという形になっておりますので御理解をお願いしたいと思います。
167 ◯柳 委員 総合政策部のほうがそれは答弁されると思うんですけれども、そのとき、バスの中でのやり取りでしたので聞こえていらっしゃらなかったというお答えでしたけれども、マイクを使って答えていらっしゃいましたよね。やはり行政視察ですので、どのようなやり取りがあったかということは執行部としてはきちっと認識していないと困ると思うんですよ。いや、そういうやり取りがあったかどうか分かりませんで済まされる問題ではないと思いますよ。
危機管理防災局が答える立場にはないということは分かりますけれども、このような、まだ議論も何も進んでいない三号機については、凍結ということでずっと止まっているわけですので、そういう発言があったことに対して、「いや、九州電力さん、ちょっとまだ困りますよ」と、総合政策部にもしっかりとその旨を報告をするというのが、
危機管理防災局の職員としての仕事ではないんですか、いかがですか。
168 ◯冨吉原子力安全対策課長 すみません、三号機の件につきましては本当に私、バスの後ろのほうに座っていて聞こえておりませんでした。
委員の御議論のほうはまた総合政策部のほうにも伝えさせていただきたいと思います。（「よろしくお願いいたします」という者あり）
169 ◯中村（素）委員長 ほかに行政視察に関しての御質問はありませんでしょうか。
［「なし」という者あり］
170 ◯中村（素）委員長 ないようですので、行政視察に関しての質問はこれで終了いたします。
そのほか、県政一般に関する質問がありましたらお願いいたします。
171 ◯小幡委員 先ほど、
かごしま未来創造ビジョンの六十七ページに記載がありました消防団の話についてですけれども、現在まで消防団の加入促進のために県は何か取り組まれているのか教えていただければと思います。
172 ◯村田消防保安課長 消防団の加入についての県の取組であります。
県におきましては、国の事業を活用いたしまして、平成二十八年度から、女性消防団員の活動を紹介するブックレットの作成でありますとか、あるいはシンポジウム、セミナーの開催、昨年度は、若い方々の加入を促進するためのＰＲ動画の作成を行いまして、インターネットで配信をいたしましたり、テレビＣＭでも放送いたしました。また、市町村にもＰＲ動画の素材を配信いたしまして、いろいろな会議や会合などの場で活用していただくようにお願いをしているところであります。
また、加入促進の関連で、現在、国のほうで、消防団員の活動が円滑にいきますように、年額報酬や出動報酬の改正を来年四月に行うように依頼がありまして、それにつきまして、各市町村が今年度中に条例改正ができますように様々な助言をいたしているところであります。
173 ◯小幡委員 なかなか今は消防団の入り手が少なくて、ここに「若者や女性」と書いてありますけど、若者が入ってこないんです。地域によっては我々四十代、五十代が、若者と言われ、二十代がなかなか入ってきませんので、新卒の高校生や大学生にもパンフレットやＤＶＤの映像を周知していただければと思います。
消防団にもＤＶＤを送ってもらっているんですけれども、詰所に置きっ放しの状態が多分続いていると思いますので、学校のほうにも持っていっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
174 ◯柳 委員 原子力安全対策課にお伺いします。
県原子力安全・
避難計画等防災専門委員会の委員構成の見直しについても先ほど御説明がありました。本会議でもお伺いしたところなんですけれども、四名の方に新たに就任をいただくということで、今、打診中という答弁でした。十二月中に委嘱をするということになっていますけれども、これはいつ指名されるんでしょうか。どういった形で私どもに伝えていただけるんでしょうか。
175 ◯冨吉原子力安全対策課長 特別委員の関係でございますけれども、現在も打診を行っておりまして委嘱の手続中でございます。ただ、こちらにも年内にはとお書きしておりまして、答弁でもお答えさせていただいたとおり、県の専門委員会で特別委員の設置や新たに分科会を設置することを御説明し、御理解を得た上で、その後に公表したいと考えてございます。
176 ◯柳 委員 では、私ども議員のほうにはどうなるんでしょうか。
177 ◯冨吉原子力安全対策課長 今、御説明申し上げました県の専門委員会の日程を今、調整しております。その専門委員会で御理解を得られれば、追加すべき特別委員と、分科会の構成というのが公表できるようになると思いますので、それが決まりましたら、直ちに議員の皆様にも御案内を差し上げたいと考えてございます。
178 ◯柳 委員 専門委員の皆さんに御理解をいただけるようにというお話でしたけれども、あれは知事のマニフェストで示されていることですよね。専門委員の皆さんから、それは承服できないとなった場合にはどうなさるんですか。
179 ◯冨吉原子力安全対策課長 そこは御理解をいただけるように、私どものほうで誠心誠意説明をさせていただきたいと考えております。
180 ◯柳 委員 ぜひそこは、知事のマニフェストでもございますので、委員の皆様には丁寧に御説明をいただいて、四名の方、早々に就任をしていただければと思います。また、私ども議会のほうにも、名前も含めてきちんとお示しをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
181 ◯たいら委員 柳委員の今の質問に関連してですけれども、まず、分科会の位置づけを教えていただきたいんですが、例えば、この分科会の中で話し合われた内容というのは、最終的に専門委員会にまたかけて結論を得るということになりますか。それとも、この分科会の結論が正式な結論として、委員会の中でも、そのような扱いになるんでしょうか。
182 ◯冨吉原子力安全対策課長 分科会自体は、県の専門委員会に設置することを考えておりまして、議論の進め方自体は、専門委員会でも御議論をいただくことと考えております。今、私どもが考えておりますのは、専門委員会を通して分科会のほうで検証を行って、分科会からまた専門委員会のほうに上げて議論をしていただくということを想定しております。
183 ◯たいら委員 そうなりますと、分科会につきましては、特別委員四名ということで、そのうちの二名の方は原子力政策に否定的な方。それに専門委員会の委員の二人が加わるということで、合計六名という形になるわけです。
そこで決まった内容をまた専門委員会にかけますと、考え方の違いの幅が広がると思うんですね。
ですから、そのような意味では、基本的には分科会での話合いの内容というのが優先されるべきだと思いますが、いかがですか。
184 ◯冨吉原子力安全対策課長 検証の議論の中身なんですけれども、非常に技術的な話、本当に科学的な話になるかと思っております。それをまず分科会で御議論をいただいてどのような意見が出るかというのがございますし、それをどうやって県の専門委員会のほうに上げるかということは、また今後、専門家の先生たちにも考えていただくことになろうかと思います。
ただし、多数決になじまない問題かもしれませんので、そこはまた専門家の皆さんにも御判断をいただきたいと考えております。
185 ◯たいら委員 分かりました。できるだけ早く委員の先生方を決めていただいて、できるだけ早く話合いを進めていただきたいと思うんですけれども、この分科会に参加される専門委員会からのお二人についてはもう決まっていますか。
186 ◯冨吉原子力安全対策課長 こちらも打診をしているところでございます。
187 ◯たいら委員 ぜひ要望ですが、この専門委員会からののお二人につきましては、九州電力またはその子会社から研究費をもらっている二名の先生方はぜひとも外していただきたいと思うんですけれども、その点についての考え方はいかがですか。
188 ◯冨吉原子力安全対策課長 特別委員もそうなんですけれども、今の十二人の委員のうちから二名お加えいただくときには、やはり運転期間延長の検証に必要な知見をお持ちかどうかということを中心に考えているところでございます。
189 ◯たいら委員 要望ですが、ぜひとも公平公正な形で議論をしていただきたいと思いますので、今申し上げた案件につきましては、ぜひとも考慮の中にきちんと入れていただいて、御判断いただきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
190 ◯田之上委員 総括説明の中で、軽石の漂着の状況を説明をいただきました。漂着の箇所数が百九か所、そのうち回収済みは七か所、そのほか回収中あるいは予定、予定なしということですが、お尋ねしたいのは、今の軽石の漂着の状況はどうなっているのかということが一点。
次に、関係省庁への要望ということで、環境省あるいは総務省など、知事もいろいろと要望をしてまいりましたが、現在の交付金を含め、回収のための予算は十分足りているのか、あるいは今、国会が開会中でありますが、今回の補正の中に軽石等の予算措置を含んでいるのか、二点お教えをいただきたいと思います。
191 ◯小田原危機管理課長 軽石漂着の状況につきまして最新のものをお話させていただきたいと思います。
十二月八日時点の軽石漂着の状況としまして、十八市町村百二十か所に広がっておりまして、ここに書いてあるよりも十一か所ぐらい増えている状況になっております。
内訳といたしましては、港湾が三十二か所、漁港が二十九か所、海岸が三十六か所、農地海岸が二十三か所となっております。原状回復済みが若干増えまして九か所、回収中が三十二か所、今後回収予定が二十七か所、これが予算を待って回収に取りかかるというものでございます。また、回収予定なしが五十二か所となっております。この回収予定なしにつきましては、いわゆる利用等に支障がない、あるいは景観についてもそれほどの支障にはなっていないというところでございます。
漁船被害につきましては、一隻増えまして三十四隻となっているようでございます。
各省庁への要望後の動きということで、環境省、国交省あるいは水産庁などが今回の十二月補正予算を組んでおりまして、その予算の成立を待って、先ほど総務部長のほうから少し御説明がございましたけれども、県のほうでも十二月補正予算で対応することとなっております。
192 ◯田之上委員 今、答弁をいただきましたが、まだ、回収箇所は九か所ということで、今後どのような推移になるのか非常に不安もあるんだろうと思います。
私も徳之島の状況を見させていただきました。ちょうど私が見る前に町の方が除去をされておりましたが、あの除去の状況を見ておりますと、軽石を揚げましても、風の吹き方によってはまた来る、軽石が大きいものもあれば小さいものもあるということで、非常に処理が難しいんだろうなと思ったんですが、その処理の仕方というのは、どのような形で処理をしているのか、今の九か所の回収箇所においては、全てうまく除去できているものなのかどうか教えてください。
193 ◯小田原危機管理課長 軽石の処理につきましては、港湾等に漂着したものにつきましては重機等により回収しております。また、与論港等におきましては重油等の運搬船が入港もしますので、オイルフェンスを設置しまして、軽石の侵入を防止しているようでございます。
回収した軽石につきましては、一部港湾内あるいは漁港内等に野積みになっている状況もあるようでございますけれども、環境部門に話を聞きますと、それらについては基本的には今、土捨場での処理という形で処理をしていると聞いております。以上でございます。
194 ◯田之上委員 今まで処理費用に係る交付金が国から幾ら来ているんですか。
195 ◯小田原危機管理課長 環境省から四千百万円ほど追加交付があり、市町村のほうに配分をしたと廃棄物・リサイクル対策課からは聞いております。その交付金は、
海岸漂着物等地域対策推進事業交付金と申しまして、海岸や港湾に漂着した軽石で
災害復旧事業の対象にならないものの回収に使えるというものでございます。以上でございます。
196 ◯田之上委員 今、国会中でありますので、まだ明確な回答は出ないんだろうと思いますが、今の状況を見ますと、まだ処理をしていないほうが多いわけでありますので、しっかり市町村とも話合いをしながら対応をしていただくようにお願いを申し上げておきます。以上です。
197 ◯中村（素）委員長 ほかに質問はございませんでしょうか。
［「なし」という者あり］
198 ◯中村（素）委員長 ほかにないようですので、県政一般に関する調査を終了いたします。
以上で、総務部、
危機管理防災局関係の審査を終了いたします。
明日十二月十四日は、午前十時から、警察本部、
男女共同参画局、出納局、各種委員会、議会事務局関係の審査を行います。
本日は、これをもちまして散会いたします。
御苦労さまでございました。
午後三時三十六分散会
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