鹿児島県議会 2021-03-17
2021-03-17 令和３年文教警察委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 七、審査経過
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午前九時五十九分開会
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◯伊藤委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから文教警察委員会を開会いたします。
この際、御報告いたします。
傍聴について一名の方から申出があり、これを許可いたしました。
本日及び明日は、教育委員会及び学事法制課関係の審査等を行います。
初めに、当委員会へ付託されました議案第五五号、議案第五六号及び予算特別委員会から調査依頼のありました議案第三一号令和三年度鹿児島県一般会計予算のうち教育委員会及び学事法制課関係など議案三件を一括議題といたします。
まず、教育長の総括説明を求めます。
2 ◯東條教育長 おはようございます。教育委員会です。よろしくお願いします。
令和三年第一回県議会定例会に提出しております教育委員会に係る当初予算案ほか関係議案等の概要につきまして、お手元の資料に基づき御説明申し上げます。
一ページをお開きください。
初めに、一の令和三年度当初予算案についてでありますが、教育委員会所管分は全体で一千七百三十五億八千百万円余りであります。
今年度当初予算との比較では、金額では二十五億八千万円余り、率では一・五％の増となっております。
次に、債務負担行為でありますが、1)の
高等学校建物整備事業は鹿児島中央高校など四校について、2)の
特別支援学校建物整備事業は中種子養護学校について、それぞれ令和四年度までの二年間で校舎等の改築を行おうとするものであります。
また、3)の鹿児島市
南部地区特別支援学校施設整備事業は、令和四年度までの二年間で体育館とプールの建設を行おうとするものであります。
次に、二のその他議案についてであります。
1)の鹿児島県学校職員定数条例の一部を改正する条例制定の件については、学級数の増減見込み等に伴い、学校職員定数を変更するため、所要の改正をしようとするものであります。
2)の鹿児島県学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例制定の件については、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の改正に伴いまして、本県義務教育諸学校等の教育職員について、休日のまとめ取りのための一年単位の変形労働時間制を活用することができるようにするため、所要の改正をしようとするものであります。
二ページを御覧ください。
教育委員会関係の重点施策について、別途配付されております令和三年度の当初予算案の要点に掲げました事業等について御説明を申し上げます。
一番上の教育の情報化推進事業については、本県の教育の情報化の現状を踏まえ、県全体の推進計画の策定を行うとともに、教職員の研修機会の確保やＩＣＴ支援員の配置等により、教員の指導力向上、指導方法の改善を図るものであります。
次の
生徒指導対策総合推進事業については、児童生徒の様々な悩みや課題に対応するため、
スクールカウンセラーの配置や、ＳＮＳを活用した相談窓口の設置などにより、教育相談体制の充実を図るなど、総合的な生徒指導対策を推進するものであります。
次のかごしまの次代を担う農業教育推進事業については、中学生を対象に農業の魅力を伝える機会を設けるとともに、農業高校生を対象とした国内外の先進的農家等での研修を実施し、視野の広い農業担い手を育成するほか、農業教員の技術及び指導力向上の研修を実施するものであります。
次の
特別支援教育総合推進事業については、教育、福祉、医療、保健、労働等の関係機関と連携し、発達障害を含む障害のある幼児・児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じて、適切な指導及び必要な支援を行う特別支援教育を総合的に推進するものであります。
次の高校生の
未来サポートスタッフ配置事業については、拠点となります県立高校十三校と高校教育課内にキャリアガイダンススタッフを配置し、県内の求人開拓や生徒、保護者に対する情報提供を行うなど、高校生の就職支援のさらなる充実を図るとともに、インターンシップや事業所との座談会などを実施し、キャリア教育の充実を図るものであります。
三ページをお願いします。
一番上の
部活動指導適正化推進事業については、一昨年三月に策定しました部活動の在り方に関する方針に基づき、指導者の資質向上に向けた研修会を開催するとともに、部活動指導員の配置により教員の負担軽減を図るなど、部活動の適正化を推進するものであります。
次の魅力ある
県立学校づくり検討事業については、国の高校教育改革など高校教育を取り巻く環境の変化や本県の課題等を踏まえ、今後の魅力ある県立高校づくりに向けた検討を行うとともに、
楠隼中高一貫教育校の共学化及び全寮制廃止の課題を整理するため、調査、資料収集等を行うものであります。
次の鹿児島市
南部地区特別支援学校施設整備事業については、桜丘養護学校を県農業試験場跡地に移転整備するものであります。
次の郷土教育推進事業については、将来、鹿児島に住んで、郷土の発展を支えようとする人材を育成するため、鹿児島の歴史、伝統、文化、産業、地域の特性等を理解し、ふるさとに誇りを持つことができるよう、
青少年社会教育施設を拠点としたフィールドワークや、産学連携に取り組んでおります県内大学等でのインターンシップなどを実施するものであります。
次の第四十七回
全国高等学校総合文化祭鹿児島大会開催事業については、令和五年度開催予定の鹿児島大会の円滑な実施に向けて、県実行委員会を設置するなど開催準備を進めるとともに、大会を県民に周知するための広報活動を実施し、大会開催の機運の醸成を図るものであります。
なお、開催準備等を着実に推進するため、来年度から高校教育課内に
全国高等学校総合文化祭推進室を設置することとしております。
四ページを御覧ください。
次に、主要施策についてでありますが、
県教育振興基本計画の五つの柱に沿って御説明申し上げます。
初めに、お互いの人格を尊重し、豊かな心と健やかな体を育む教育の推進についてであります。
三番目の
かごしま教育ホットライン２４については、いじめ問題等に悩む子供や保護者等が、夜間・休日も含めて二十四時間いつでも相談できる体制を整備し、いじめ問題等の早期対応を図るものであります。
四番目の生徒指導実践力・
チーム力向上プログラムについては、いじめ問題、不登校、ネットトラブルなど、生徒指導上の喫緊の課題に対応するため、地域や関係機関と連携しながら、組織として対応できる教職員の育成を図る研修を行うものであります。
一番下の人権教育研修事業と、次の五ページになりますが、一番上の人権教育推進事業については、人権教育は全ての教育の基本であることを念頭に、人権尊重の視点に立った教育を推進するため、県内各地で研修会等を開催するものであります。
次は、七ページをお願いします。
一番目の「運動大好き“かごしまっ子”」育成推進事業については、指導者研修会等を通して、学校体育の充実を図るとともに、学校、家庭、地域と連携を深めることにより、児童生徒の運動習慣、生活習慣の改善や体力向上を目指した取組を推進するものであります。
八ページを御覧ください。
未来を切り拓くための能力を伸ばし、社会で自立する力を育む教育の推進についてであります。
一番目の未来の創り手を育成する
学力向上プログラムについては、児童生徒の確かな学力の定着を図るため、地域の現状や課題を踏まえた組織的かつ総合的な学力向上に向けた取組の充実や授業改善を推進するものであります。
三番目の世界とつながる
コミュニケーション能力育成事業については、グローバル社会で活躍できる人材を育成するため、中・高校生が英語による
コミュニケーションを体験する機会等を設けるなどして、
英語コミュニケーション能力の向上を図るものであります。
なお、資料にはありませんが、中学校の生徒の英語力向上に向けて、新年度から三年間、
公益財団法人日本英語検定協会と連携し、英語検定試験のレベルを判定する英検ＩＢＡを県内公立中学校の全生徒を対象に実施することとしております。県費を伴わない、ゼロ予算事業ですが、この取組を通じて中学生の英語検定の取得を推進してまいります。
四番目の未来を切り拓く！県立高校資質・能力育成支援事業については、新しい時代に求められる資質・能力を踏まえた授業・指導方法の研究を推進するとともに、キャリア教育・進路指導の充実を図り、生徒の学ぶ意欲の向上や進学に対応できる学力を育成するものであります。
九ページをお願いします。
一番目の「かごしまっ子」すくすくプランについては、義務教育の入門期において基本的な生活習慣や学習習慣の定着を図るため、引き続き小学一・二年生において三十人学級を実施するものであります。
なお、三年生から六年生までについては、国の学級編制標準の改正に則して、令和四年度の小学校三年生から、学年の進行にあわせ三十五人としていくこととしております。
三番目の
特別支援学校学習支援ＩＣＴ活用事業については、児童生徒の障害の状態や特性に応じた主体的な学びを促進する学習活動の充実を図るため、特別支援学校にＩＣＴ機器を整備するものであります。
一番下の
特別支援学校就労支援総合推進事業については、高等部の生徒の職業自立に向けた意欲や能力の向上を図るとともに、企業等とのネットワークの拡充のため、技能検定等の実施や、
就労支援コーディネーターを二校のモデル校に配置するものであります。
十ページを御覧ください。
三番目になりますが、
県立特別支援学校スクールバス感染症対策支援事業については、
新型コロナウイルス感染症の感染リスクを低減し、障害のある児童生徒の安全安心な通学環境や学習環境を確保するため、通学バスの増便やスクールサポートスタッフを配置するものであります。
六番目のかごしま“職”の
魅力発見プロジェクトについては、高校生が地元産業に対する理解を深める機会を設け、地元への愛着や誇りを醸成する教育を推進するものであります。
次に、十一ページをお願いします。
二番目の
県立高校ＩＣＴ環境整備事業については、県立高校に
学習者用コンピューター及び大型提示装置等のＩＣＴ環境を整備し、新学習指導要領で求められております情報活用能力を育成するとともに、学習活動の充実を図るものであります。
三番目の
統合型校務支援システム維持管理事業については、県立学校に導入する
統合型校務支援システムについて円滑な運用を図るために必要な維持管理等を行うものであります。
十二ページを御覧ください。
信頼され、地域とともにある学校づくりの推進についてであります。
一番目の学校における
業務改善アクションプラン推進事業については、教員一人一人が担うべき業務に専念でき、意欲と能力を最大限に発揮できる環境整備を推進し、学校における業務改善に係る数値目標と具体的取組をまとめたアクションプランを確実に実行してまいります。
三番目の「かごしまで学ぶ」県立高校ＰＲ事業については、
学校案内パンフレットの作成や専門家による研修を通して、公立高等学校の広報を強化し、各学校の魅力を県内外にＰＲするものであります。
十三ページをお願いします。
四番目の学校安全推進事業については、学校安全体制の構築を推進するため、モデル地区を指定し、地域及び学校の実情に応じた地域全体での学校安全体制の在り方についての研究や実践を行うものであります。
五番目の
高等学校建物整備事業と六番目の
特別支援学校建物整備事業については、老朽化の著しい校舎等の改修等を行うものであります。
一番下の奨学のための給付金事業については、授業料以外の教育費負担の軽減を図るため、国が定める所得要件を満たす世帯の高校生等に対して、奨学のための給付金の支給を行うものであります。
十四ページになります。
一番目の
離島生徒大会参加費助成事業については、鹿児島市等で開催されます県大会等へ参加する離島生徒の経済的負担を軽減するために、部活動の大会に参加する生徒に対し、その経費の一部を助成するものであります。
二番目の大学在学時
奨学金返還支援基金事業については、民間や市町村と連携して基金を造成し、大学等卒業後に県内に就業し、一定の要件を満たした場合に、借り受けた奨学金の返還を支援するものであります。
三番目の大学等入学時奨学金貸付事業については、大学等入学時における経済的負担の軽減を図るとともに、本県の将来を担う有為な人材を育成するため、奨学金の貸与を行うものであります。
次は、十五ページをお願いいたします。
地域全体で子どもを守り育てる環境づくりの推進についてであります。
一番目の
かごしま地域学校協働活動推進事業については、地域と学校が子供たちの健やかな成長という同じ目標を共有し、連携・協働した多様な活動を推進するため、調整役であります
地域学校協働活動推進員等の育成・資質向上のための研修会や広報・啓発活動を実施し、学校支援活動の一層の充実や地域の教育力の向上を図るものであります。
一番下のみんなで支える家庭教育推進事業については、家庭、学校、地域、企業等の様々な機関・団体が連携し、学習機会の充実や家庭教育支援に関する人材の養成、広報・啓発活動等を実施し、地域の実情に応じた家庭教育支援活動を推進するものであります。
次に、十六ページからの生涯を通して学び活躍できる環境づくりとスポーツ・文化の振興についてであります。
資料十七ページになります。
上から三番目の
九州地区民俗芸能大会鹿児島大会の開催については、九州地区に伝承されている民俗芸能を広く一般の方々に公開し、その鑑賞を通して民俗芸能への理解・認識を深めていただき、無形民俗文化財の保存と振興を図るため、十一月に鹿屋市で開催するものであります。
五番目の
埋蔵文化財発掘調査事業については、国からの委託を受けて、道路建設等に伴う埋蔵文化財の発掘調査等を行うものであります。
十八ページを御覧ください。
三番目の「廃寺は語る！」よみがえる鹿児島の仏教文化事業については、明治時代の廃仏毀釈によって失われた寺院跡の発掘調査等を通じて、本県の仏教文化を明らかにするとともに、その成果を活用し、郷土の歴史への関心を高めるものであります。
私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
3 ◯伊藤委員長 ここで御報告いたします。
傍聴について一名の方から申出があり、これを許可いたしました。
次に、議案に対する関係課長の説明を求めます。
教育次長兼総務福利課長の説明を求めます。
4 ◯橘木教育次長兼総務福利課長 お手元に配付してございます令和三年第一回県議会定例会当初予算等説明書に基づきまして御説明いたします。
説明書の六ページをお開きください。
予算に関する説明書のページは、左の欄に記載してあるとおりでございます。
以下、各課長もこの当初予算等説明書に基づきまして御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
それでは、総務福利課関係につきまして、御説明いたします。
第一目教育委員会費の一千二百九十三万二千円は、教育委員の報酬や移動教育委員会の開催など、教育委員会の運営に要する経費でございます。
第二目事務局費の二十四億八千三百十九万六千円のうち、一の職員給与関係費は事務局職員の給与費でございます。
なお、教育委員会関係のその他の職員給与関係費につきましても、それぞれの費目ごとに関係課の欄に記載してございますので、関係課長からの説明は省略をさせていただきます。
続きまして、二の総務管理費は、事務局や教育事務所の運営に要する経費及び教育行政施策の広報などに要する経費でございます。
三の育英事業費は、県育英財団が実施しております奨学金の貸付原資及び同財団の運営に要する経費でございます。
七ページをお開きください。
第三目教職員人事費の一億九千五十二万二千円は、職員の健康診断や教職員住宅の維持管理及び外壁打診調査等の教職員等の福利厚生に係る事業に要する経費でございます。
八ページを御覧ください。
第四目教育指導費の三十八万六千円は、
かごしま応援寄附金「
ふるさと母校応援プロジェクト」に要する経費でございます。
第六目恩給及び退職年金費の一億一千四百三十五万二千円は、恩給等の支払いに要する経費でございます。
第
一目高等学校総務費の二億九千五百九十五万六千円は、県立学校の管理運営や校務用パソコン等の賃貸借、
統合型校務支援システムの維持管理等に要する経費でございます。
九ページをお開きください。
第二目全日制高等学校管理費の四十八億一千七百四十一万八千円のうち、一の全
日制高等学校管理運営費は、光熱水費や備品購入費等、全日制高校六十一校の管理運営に要する経費及び
公立高等学校就学支援金等に要する経費でございます。
二の全
日制高等学校実習費は、農業に関する学科を有する高校十校と水産高校一校における農業・畜産・水産など産業教育の実験・実習に要する経費でございます。
第三目
定時制高等学校管理費の一千五万九千円は、開陽高校と奄美高校の定時制課程の管理運営に要する経費でございます。
第四目教育振興費の四千四百三十六万二千円は、
農業経営者育成高校であります市来農芸高校と鹿屋農業高校の寄宿舎の管理運営に要する経費でございます。
十ページを御覧ください。
第六目通信教育費の八百七十七万七千円は、開陽高校の通信制課程の管理運営に要する経費でございます。
第七目実習船運営費の三億八千七十八万九千円のうち、二の実習船運営費は、鹿児島水産高校の実習船の漁業実習に要する経費でございます。
第
一目特別支援学校費の十三億二千八百九十一万三千円は、光熱水費や備品購入費等、特別支援学校十六校の管理運営に要する経費及び
新型コロナウイルス感染症対策のための通学バスの増便等に要する経費でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
5 ◯伊藤委員長 次に、学校施設課長の説明を求めます。
6
◯緒方学校施設課長 学校施設課関係について御説明申し上げます。
十一ページをお願いいたします。
第二目事務局費七百三十四万四千円は、補助金事務等に係る国や市町村との連絡調整等に要する経費及び市町村が行う学校施設整備に係る指導・検査・連絡等に要する経費でございます。
次に、第四目教育指導費八百十八万五千円は、県立学校の給食設備の整備に要する経費でございます。
次に、第
一目高等学校総務費七百九十五万円は、県立学校の土地・建物の財産管理等に要する経費及び離島・僻地を卒業した高校生のための寄宿舎、県立大成寮の管理運営に要する経費でございます。
次に、第二目全日制高等学校管理費四千百二十一万八千円は、高等学校の施設整備に伴います備品購入や付帯設備の移設等に要する経費でございます。
次に、第四目教育振興費二億二千七十一万五千円は、高等学校の理科教育に係ります実験・実習設備の整備等に要する経費や、十二ページの高等学校の産業教育に係る実験・実習設備及びパソコン整備に要する経費でございます。
次に、第五目学校建設費三十八億三千五百三十一万円は、高等学校の建物等の改築・改修、運動場や体育施設、産業教育施設の整備、また、十三ページの執務室等への空調設備の整備などに要する経費でございます。
次に、第
一目特別支援学校費二十六億七百七十二万四千円は、特別支援学校の教材等の整備、施設整備に伴う備品の購入、校舎等の改修や維持補修、また、十四ページの鹿児島市南部地区における特別支援学校の施設整備、特別支援学校のパソコン整備に要する経費でございます。
次に、第
一目県立学校施設災害復旧費二千三百万円は、県立学校における降灰除去及び台風被害などの災害復旧に要する経費でございます。
十五ページでございます。
債務負担行為についてですが、
高等学校建物整備事業は鹿児島中央高校など四校について、次の
特別支援学校建物整備事業は中種子養護学校について、それぞれ令和四年度までの二年間で校舎等の改築工事を実施いたしますことから、令和四年度の工事費といたしまして、
高等学校建物整備事業が六億一千二十五万三千円を、
特別支援学校建物整備事業が四億二百二十九万八千円を限度額とした債務負担行為をお願いするものでございます。
また、一番下の鹿児島市
南部地区特別支援学校施設整備事業は、鹿児島市南部地区に移転整備する特別支援学校につきまして、令和四年度までの二年間で体育館とプールの建設工事を行いますことから、令和四年度の工事費として二億六千五十八万二千円を限度額とした債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
7 ◯伊藤委員長 次に、教職員課長の説明を求めます。
8 ◯池田教職員課長 教職員課関係について御説明いたします。よろしくお願いいたします。
十六ページを御覧ください。
第二目事務局費六百四万一千円は、学校経営指導等に要する経費など、課の運営に要する経費でございます。
次に、第三目教職員人事費百二十一億七千八百六十万九千円でございますが、一の教職員給与関係費につきましては、学校職員の退職手当に要する経費でございます。
二の人事管理費は、人事管理事務分として、教員採用選考試験、免許状の授与、教職員の人事異動等に要する経費と、学校における
業務改善アクションプラン推進事業分として、学校における
業務改善アクションプランの推進に要する経費でございます。
次は学校費でございますが、それぞれ一の教職員給与関係費につきましては、教育次長兼総務福利課長説明のとおりでございますので、説明は省略させていただきます。
まず、小学校費六百四十一億四千百二十二万六千円のうち、二の教職員費につきましては、教職員旅費、初任者研修及び「かごしまっ子」すくすくプラン等に係る非常勤講師の配置に要する経費でございます。
次に、十七ページを御覧ください。
中学校費三百六十四億六千四百四十五万五千円のうち、二の教職員費につきましては、教職員旅費、初任者研修及び
中学校免許外教科担任解消事業等に係る非常勤講師の配置に要する経費でございます。
次に、十八ページの第二目全日制高等学校管理費二百六十五億三千二百十八万一千円のうち、二の全
日制高等学校管理運営費につきましては、教職員旅費、初任者研修に係る非常勤講師、寮監及び学校図書補助員などの配置に要する経費でございます。
次に、第三目
定時制高等学校管理費二億八千八百八十三万五千円及び第六目通信教育費二億七千六百五十五万六千円のうち、それぞれの二の管理運営費につきましては、教職員旅費、校務補助員、学校図書補助員等の配置に要する経費でございます。
次に、十九ページの第
一目特別支援学校費百二十億八千三百六十七万九千円のうち、二の特別支援学校管理運営費につきましては、教職員旅費、初任者研修、特別支援学校看護師及び学校図書補助員等の配置に要する経費でございます。
当初予算については以上でございます。
次に、予算以外の議案について御説明申し上げます。
二十ページを御覧ください。
議案第五五号鹿児島県学校職員定数条例の一部を改正する条例制定の件についてでございます。
学校職員定数は学級数等を基礎として算定することとなっておりますが、児童生徒数の増減により学級数が増減すること等に伴い学校職員定数も変動することから、毎年、条例を改正して新年度の学校職員定数を定めているところでございます。
改正の内容でございますが、県立の中学校及び高等学校の定数は、令和二年度より二十人減の三千百六十三人に、県立の特別支援学校及び市町村立の小学校、中学校及び義務教育学校については、特別支援学校や特別支援学級の児童生徒数が増加傾向にあることから、県立の特別支援学校は三十人増の千六百十五人に、市町村立の小学校、中学校及び義務教育学校については百二十二人増の一万二千三百十三人に改正しようとするものであり、施行期日は令和三年四月一日とするものでございます。
続きまして、下段の議案第五六号鹿児島県学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例制定の件について御説明申し上げます。
改正の内容の説明の前に、資料に記載はございませんが、条例改正の背景等について御説明申し上げます。
国において、学校における働き方改革を進めるための一環として、令和元年十二月に、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法を改正しまして、翌令和二年一月に、公立学校の教育職員の業務量の適切な管理等を教育委員会が講ずるべき措置に関する指針を示したことを受けまして、昨年三月、本県議会におきましても関係条例を改正していただいたところでございます。
さらに、昨年七月には同指針の改正が行われ、令和四年四月（後ほど「令和三年四月」に訂正発言あり）から一年単位の変形労働時間制が活用できるようになったことから、この制度を導入することを選択的に可能とするために、関係条例について所要の改正をしようとするものでございます。
同制度の導入に当たりましては、本会議で教育長からも答弁いたしましたが、教育職員の服務を監督する各市町村教育委員会において必要な規則等を整備し、導入の可否を判断することになり、さらには各教育委員会や各学校等での指針等の遵守状況で導入が可能になるというものになっております。
事前に市町村や県立学校に意向調査を行いましたが、導入を検討したいとする回答もありましたことから、導入を可能とするために条例を改正するものでございまして、導入するには、例えば月四十五時間、年三百六十時間以内の在校等時間の上限が遵守されていることなどの指針で定めている条件が遵守されていることが条件とされております。
具体的に導入する際には、各学校、市町村教育委員会での検討がなされ、業務改善が進んでいると認められる場合であることから、導入の時点で県教委としても必要な指導・助言をしてまいりたいと考えております。
改正の内容についてでございます。資料に記載してございますが、一年単位の変形労働時間制を活用する場合において、その対象期間に、各教育委員会が定める学校の夏季、冬期、学年末、農繁期等における休業日等の期間を含めるものとしますが、当該制度活用に係る改正と当該制度を活用することにより影響が生じる週休日の規定を整理するために、関係条例を改正しようとするものでございます。
施行期日は令和三年四月一日とするものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
9 ◯伊藤委員長 次に、義務教育課長の説明を求めます。
10 ◯山本義務教育課長 義務教育課関係につきまして、当初予算議案のうち、教育長の説明のありました事業以外の主なものについて御説明いたします。
資料の二十一ページをお開きください。
第四目教育指導費一億九千三百一万三千円でございます。
アの指導事務運営費は、学校教育の指導等に係る課の運営に要する経費でございます。
オの道徳教育総合支援事業は、道徳教育の取組の工夫や指導方法の改善を行うなど、道徳教育に関する教職員の資質向上を図るための経費でございます。
二十二ページをお開きください。
カの教科書採択無償給与事務は、義務教育諸学校で使用する教科書に係る教科用図書選定審議会や、無償給与に関する事務に要する経費でございます。
キのかごしま学びチャレンジ推進事業は、学力向上支援Ｗｅｂシステム等の活用を通じ、児童生徒の学力や学習状況を把握するとともに、Ｗｅｂシステムで配信する評価問題の充実により、児童生徒の学力向上を図る経費でございます。
サの
特別支援教育総合推進事業は、関係機関との連携の下、特別支援教育を総合的に推進するため、教育支援委員会の開催や巡回教育相談等に要する経費でございます。
二十三ページを御覧ください。
セの
特別支援学校就労支援総合推進事業は、高等部の生徒の職業自立に向けた意欲や能力の向上を図るとともに、企業等とのネットワーク拡充のため、技能検定等の実施や
就労支援コーディネーターを二校のモデル校に配置するための経費でございます。
次に、第五目教育センター費二億六千七百六十三万八千円でございます。
二、総合教育センター運営費の主な事業について説明いたします。
二十四ページをお開きください。
ウの研修事業は、総合教育センターが実施する教職員の短期研修・長期研修に要する経費でございます。
次に、小学校費の第一目教職員費一千百七十一万一千円及び中学校費の第一目教職員費一千七十九万五千円でございますが、初任者研修や教職経験者研修等に要する経費でございます。
次に、第
一目特別支援学校費の二億七千八百五十七万八千円でございます。
二十五ページをお開きください。
アの
特別支援教育就学奨励費事業は、特別支援学校に在籍する幼児・児童生徒の通学費や学用品購入費などの就学奨励に要する経費でございます。
以上でございます。よろしくお願いします。
11 ◯伊藤委員長 次に、高校教育課長の説明を求めます。
12 ◯堀之内高校教育課長 高校教育課関係につきまして、当初予算議案のうち、教育長から説明のありました事業以外の主なものについて御説明いたします。
二十六ページをお開きください。
まず、第二目事務局費八百十六万三千円についてでございます。
これは、県立高校の教育の充実・振興を図るために要する経費でございます。
二十七ページをお開きください。
次に、第四目教育指導費の九億五千九百七十九万五千円についてでございます。
四つ目のエのＡＬＴ活用推進事業一億九千八百万円余りは、ＡＬＴ三十八人を県立高校等に配置し、外国語教育の充実や国際理解教育の推進を行うために要する経費でございまして、人件費が主な内容であります。
二十八ページを御覧ください。
二つ目のキのグローバル人材育成促進事業四百九十万円余りは、生徒の英語力の検証と指導改善を図ることで、学習指導要領の着実な実施を促進するとともに、高校生の海外留学の促進に要する経費でございます。
二十九ページをお開きください。
次に、中ほどの第二目全日制高等学校管理費四千百六十五万七千円についてでございます。
アの
楠隼中高一貫教育校振興事業一千五百六十四万円余りは、生徒募集の実施等に要する経費でございます。
なお、
楠隼中高一貫教育校につきましては、全寮制のため、寮における学習指導体制の充実を図るための学習指導員をはじめとします非常勤職員を雇用しております。これに要する経費につきましては、十八ページの教職員課の全
日制高等学校管理運営費のウにあります非常勤職員報酬等事業に併せて計上しております。
二十九ページに戻りまして、次に、第四目教育振興費五百八万四千円は、定時制・通信制課程の高校に在学する勤労生徒への教科書・学習書の給与及び修学資金貸与に要する経費でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
13 ◯伊藤委員長 次に、保健体育課長の説明を求めます。
14 ◯中山保健体育課長 よろしくお願いします。保健体育課関係について、当初予算議案のうち、教育長から説明のありました事業以外の主なものについて御説明申し上げます。
三十ページを御覧ください。
まず、第三目
定時制高等学校管理費の一千六十九万九千円は、開陽高校の定時制課程の生徒に提供する給食の調理委託業務に要する経費でございます。
次に、第一目保健体育総務費の三億三千三万円につきまして、主な事業を説明いたします。
一の学校保健費、アの学校保健推進事業は、学校保健や安全等に関する各種講習会及び県立学校の児童生徒や教職員の健康診断等に要する経費でございます。
ウの地域ぐるみ学校安全体制推進事業は、地域住民による学校安全ボランティア、スクールガード等の養成や、防犯の専門家として具体的な指導などを行うスクールガード・リーダーを配置する市町村への助成に要する経費でございます。
三十一ページをお開きください。
二の学校給食費、イの栄養教諭研修事業は、栄養教諭の新規採用者及び経験者の研修会に要する経費でございます。
次に、第二目体育振興費の一億一千百七十八万三千円につきまして、主な事業を説明します。
二の学校体育費についてでございますが、三十二ページを御覧ください。
イの学校体育大会等補助事業は、特別支援学校の生徒の全国大会等への派遣に要する経費でございます。
オのオリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業は、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の関心を高め、オリンピック・パラリンピック教育の推進を図るとともに、本県で開催される国民体育大会・全国障害者スポーツ大会に向けた機運醸成に要する経費でございます。
三十三ページをお開きください。
三の社会体育費、オの競技スポーツ強化対策事業は、県下一周駅伝大会や中・高体連大会等への大会開催助成に要する経費でございます。
カのマイライフ・マイスポーツ運動推進事業は、各市町村におけるコミュニティースポーツクラブの設立支援などを行う広域スポーツセンターの運営に要する経費、及び県立学校の体育施設開放などに要する経費でございます。
三十四ページを御覧ください。
第三目体育施設費の二億四千九百七十万三千円のうち、二の体育施設管理運営費、イの県体育施設等管理運営事業は、指定管理者が行う鴨池公園や鴨池緑地公園などの体育施設の管理運営に要する経費でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
15 ◯伊藤委員長 次に、社会教育課長の説明を求めます。
16 ◯窪田社会教育課長 社会教育課関係につきまして、御説明いたします。
三十五ページを御覧ください。
第一目社会教育総務費の五千九百三十二万五千円につきまして、主なものを御説明いたします。
一の生涯学習指導体制充実費は、教育事務所等に配置しております社会教育指導員の報酬や社会教育関係職員の研修等に要する経費でございます。
二の生涯学習推進費のア、かごしま県民大学は、生涯学習の推進体制の整備や県民の学習機会の提供に要する経費でございます。
三十六ページをお開きください。
エの社会教育関係団体育成は、県子ども会育成連絡協議会のほか五団体の事業に対する補助に要する経費でございます。
カの鹿児島県高校生ビブリオバトル大会は、高校生が本を持ち寄り、紹介し合うビブリオバトル大会の運営等に要する経費でございます。
三の社会教育運営費は、社会教育委員の会議や、社会教育課及びかごしま県民大学中央センターの運営に要する経費でございます。
三十七ページをお願いいたします。
四の郷土教育推進事業費は、将来鹿児島に住み、郷土の発展を支えようとする人材育成を目的とした、郷土教育の充実を図るために要する経費でございます。
第三目図書館費の五億九千三百九十六万二千円のうち、二の図書館運営費につきましては、県立図書館の管理運営や図書館関係者等の研修、また、施設設備の補修や
新型コロナウイルス感染症の予防対策に要する経費でございます。
ウの海音寺潮五郎記念事業は、本県の歴史学・文化・文学の振興のための学習機会を提供するとともに、関連図書の充実に要する経費でございます。
三十八ページをお開きください。
三の奄美図書館運営費につきましては、県立奄美図書館の管理運営や図書資料の収集、
新型コロナウイルス感染症の予防対策等に要する経費でございます。
第四目青少年研修施設費の四億九千三百八十七万八千円でございますが、二の青少年研修センター運営費から四十ページの四、奄美少年自然の家運営費までは、いずれも各
青少年社会教育施設の管理運営に要する経費、施設設備の補修、
新型コロナウイルス感染症の予防対策等に要する経費でございます。
四十一ページをお開きください。
五の霧島自然ふれあいセンター運営費は、指定管理者が行います管理運営に要する経費等でございます。
第七目教育施設災害復旧費の九千百十四万一千円でございますが、県立奄美少年自然の家におきまして、カヌーや手こぎボートのカッターを保管しております倉庫が台風により被害を受けておりましたので、その復旧に要する経費でございます。
以上でございます。よろしくお願いします。
17 ◯伊藤委員長 次に、文化財課長の説明を求めます。
18 ◯南 文化財課長 文化財課関係につきまして、当初予算議案のうち、教育長から説明がありました事業以外の主なものについて御説明をいたします。
四十二ページをお開きください。
第二目文化振興費は、十四億二千百六万五千円でございます。
まず、二の文化財保護費は、文化財の保存・活用に要する経費でございます。
イの文化財愛護思想の普及は、文化財研修講座の開催や九州地区民族芸能大会の開催・運営等に要する経費でございます。
オの「上野原縄文の森」運営費は、指定管理者であります公益財団法人鹿児島県文化振興財団への管理運営委託等に要する経費でございます。
四十三ページをお開きください。
カの文化財保護事業助成は、市町村等が行う国指定や県指定などの文化財保護事業に対する補助等に要する経費でございます。
キの埋蔵文化財の調査は、市町村が行う埋蔵文化財の発掘調査に対する補助等に要する経費でございます。
ケのかごしまの日本遺産等魅力発信事業は、日本遺産「薩摩の武士が生きた町」の主要な構成文化財である鹿児島城跡や各麓の情報発信等に要する経費でございます。
サの旧考古資料館保存活用事業は、旧考古資料館の有効活用を図るため、文化財保護法に基づく保存活用計画の策定に要する経費でございます。
四十四ページを御覧ください
シの文化財保存活用大綱策定事業は、本県の文化財の保存・活用の基本的な方向性を明確にし、取組の基盤となる文化財保存活用大綱の策定に要する経費でございます。
次に、三の博物館運営費は、博物館の管理運営や自然資料収集、移動博物館等に要する経費でございます。
ウの「多様性豊かな鹿児島の自然遺産」収集保存事業は、島嶼部における動植物・地質等の資料収集及び展示・普及活動等に要する経費でございます。
四十五ページをお開きください。
最後に、四の埋蔵文化財センター運営費は、埋蔵文化財センターの管理運営や埋蔵文化財保護に関する研修に要する経費及び河口コレクションの整理・活用等に要する経費でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
19 ◯伊藤委員長 次に、人権同和教育課長の説明を求めます。
20 ◯岩越人権同和教育課長 人権同和教育課関係について御説明いたします。
四十六ページをお開きください。
第二目事務局費一千百四十万三千円は、人権教育の推進に係る経費及び奨学資金未収債権回収業務に要する経費や、奨学資金返還金のうち、国庫補助額の三分の二に当たる額を国へ返還する経費であります。
次に、第四目教育指導費一千三百五十五万円は、教職員等を対象とした人権教育の研修会等に要する経費であります。
アの人権教育研修事業は、採用二年目の教職員等を対象とした人権教育の研修会等に要する経費であります。
イの人権教育推進事業は、学校の管理職や人権教育の担当者、教育行政等職員を対象とした人権教育推進のための研修会や、人権教育研修資料の作成及び人権教育研究団体に対する助成等に要する経費であります。
ウの人権教育開発事業は、人権教育の指導方法等の在り方についての実践研究を関係市に委託し、学校教育や社会教育における人権教育の一層の推進・充実を図り、その研究成果を普及するための経費であります。
一番下の小学校費から四十七ページの特別支援学校費までは、先ほど御説明いたしました人権教育研修事業及び人権教育推進事業のそれぞれの研修会への出席者に係る旅費等であります。
以上でございます。よろしくお願いします。
21 ◯伊藤委員長 最後に学事法制課長の説明を求めます。
22 ◯坂元学事法制課長 学事法制課関係につきまして、御説明申し上げます。
四十八ページをお願いいたします。
第一目短期大学費八億七千八十三万円のうち、教職員給与関係費は、県立短期大学の教職員の給与費でございます。
次の短期大学運営費は、県立短期大学の管理運営及び教育研究に要する経費でございます。
次の魅力ある短大づくり事業費は、県立短期大学の施設整備等に要する経費でございまして、校舎外壁改修や内部改修工事等を行うこととしております。
次に、第二目大学諸費の二百九十七万九千円は、学事法制課で執行しております県立短期大学の管理運営事務に要する経費でございます。
次に、第一目私学振興費百三十三億八千六百八十七万七千円のうち、職員給与関係費は、学事法制課の私学関係職員の給与費でございます。
次の私立学校指導助成事務は、私立学校の設置認可及び指導助成事務に要する経費でございます。
私立学校助成事業は、私立学校の教育条件の維持・向上及び修学上の経済的負担の軽減を図るとともに、学校経営の健全性を高めるため、運営費等の助成を行うものでございます。
この事業につきましては、お手元に配付してございます学事法制課関係資料私立学校助成事業予算の内訳と記載してございます一枚紙に基づきまして、主な事業を御説明申し上げます。
まず、一の私立学校運営費補助の六十二億二千九百七十万八千円につきましては、一般補助といたしまして私立学校の人件費や教育研究費などの経常的経費に、また、魅力ある私立学校づくり補助として、私立学校の特性を生かした魅力ある学校づくりを推進するため補助するものでございます。
二の私立学校運営費特別補助の五千五百十六万六千円は、過疎化に伴い生徒数の減少の著しい私立高等学校に対して補助するものでございます。
三の私立高等学校入学金・授業料補助の一億三千六百四十二万九千円は、経済的理由により就学が困難な生徒の入学金や授業料を軽減するため、私立高等学校が行った減免措置に係る経費を補助するものでございます。
四の私立学校退職金補助の一億三千八百三万九千円は、私立中学高等学校退職金基金社団など二団体の退職金基金積立金の一部に対して補助するものでございます。
六の私立専修学校運営費補助の三千三百二十二万一千円は、専修学校の教育条件の維持・向上等を図るための運営費補助でございます。
九から十三の事業につきましては、教育費負担を軽減するため、国が定める所得要件を満たす世帯に対する支援の事業でございます。
十四の私立専修学校等学校保健特別対策事業の百十一万一千円は、
新型コロナウイルス感染症対策として私立専修学校等における保健衛生用品等の整備に必要な経費を補助するものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
23 ◯伊藤委員長 それでは、ここで、換気のため、十分間の休憩といたします。
再開は、十一時十分といたします。
午前 十時五十九分休憩
────────────────
午前十一時 十分再開
24 ◯伊藤委員長 再開いたします。
議案に対する関係課長の説明について、教職員課長より発言を求められておりますので、これを許可します。
25 ◯池田教職員課長 先ほど御説明いたしました議案第五六号鹿児島県学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定の件につきまして、資料にない部分で御説明した中で、法の改正を受けまして一年単位の変形労働時間制が活用できるようになる時期を令和四年四月からと申したようです。正しくは令和三年四月からですので、訂正いたします。よろしくお願いいたします。
26 ◯伊藤委員長 以上で、説明が終わりましたので、付託議案及び調査依頼のありました議案についての質疑をお願いいたします。
なお、質疑に当たりましては、関係調書のページ及び事業名等も併せてお願いいたします。
27 ◯き久委員 社会教育課の三十九ページ、南薩少年自然の家運営費は、前年度が約四千八百万円、令和三年度が約一億七千七百万円、一億三千万円前後の差があるんです。事業としては管理運営事業、研修事業、施設設備等整備事業となっておりますが、増額した理由について、お聞かせください。（「暫時休憩、お願いします」という者あり）
28 ◯伊藤委員長 暫時休憩いたします。
午前十一時十三分休憩
────────────────
午前十一時十三分再開
29 ◯伊藤委員長 再開いたします。
30 ◯窪田社会教育課長 ただいま質問があった件でございますが、南薩少年自然の家の天井改修事業等に係る経費が増額の理由となっております。
31 ◯き久委員 施設整備等の事業費ということですよね。
具体的な事業の内容をお願いいたします。
32 ◯窪田社会教育課長 南薩少年自然の家におきまして、コモンホール天井部分の破損等がございまして、その改修工事、外壁屋根の改修工事等に係る経費でございます。
33 ◯き久委員 重要な施設整備だと考えております。しっかりと推進をお願いしたいと思います。
次は、四十ページの奄美少年自然の家運営費も管理運営事業、研修事業、施設設備等整備事業費、そして
新型コロナウイルス感染症対策事業となっております。前年度が約一億三千三百万円、本年度が約五千七百万円、約七千六百万円の減額ですが、その要因について御説明ください。
34 ◯窪田社会教育課長 この施設におきましても、改修工事等に伴う経費でございます。
渡り廊下の鉄骨の改修や体育館の照明灯の取替え工事に係る経費でございます。
35 ◯き久委員 承知いたしました。
先ほど同様、施設整備事業は、重要であると考えておりますので、推進をお願いいたします。
続いて、教職員課の二十ページ、教職員等に係る条例改正の説明がるるございました。基本的に我々の視点から見まして、教職員の給料等含め、教育していく上での環境整備をしていこうという大きなコンセプトであると認識してよろしいですか。
36 ◯池田教職員課長 今、委員御指摘の大きなコンセプトということで申し上げれば、やはり、教職員の働き方改革の一環として、様々な選択肢を準備する中の一つと理解していただければよろしいかと思います。
37 ◯き久委員 そういうコンセプトの下で、少し分かりづらいんですけれども、休日のまとめ取りのための一年単位の変形労働時間制を活用するということですが、変形労働時間にどういう意味合いがあるのか、御説明ください。
38 ◯池田教職員課長 今御指摘の変形労働時間ということで申し上げますと、基本的に、労働基準法では広く認められているんですが、公務員には認められていない制度なんです。簡単に申し上げれば、例えば、ある時期に一日七時間四十五分ではなくて、八時間や九時間の長い勤務時間で、業務が多い時期が一定期間あると、その期間はその勤務時間にして、そのかわり、夏休みや冬休み等の時期に、超えた時間の分を持ってきて、まとめて休みが取れるよう、勤務時間を変更できるといったものが、一年単位の変形労働時間制となります。
39 ◯き久委員 七時間四十五分以上の労働時間を夏休みや冬休み等に活用するという観点は分かるんです。それはそれとして、学校長等は、生徒指導や学校行事、教職員の研修等に関する場合、災害時などの緊急を要するときに、教職員に時間外勤務を命じることができるとなっていると思います。そことの兼ね合いは、この制度でうまく両立できるんでしょうか。
40 ◯池田教職員課長 当然のことながら、命令して超過勤務を行う場合には、給与等の問題も出てまいります。ところが、教育公務員においては、そこの部分がはっきり区分けしづらいということで、別に調整額という形で、勤務と給与の部分を調整しようということがずっとありました。ただ、近年の動きの中では、そこの部分も含めて総合的に見直しが必要であるということで、現在も文部科学省で検討を続けているところでございます。そのため、今回も法律の名称が給与等に関する特別措置法となっていて、勤務時間を改正する形態になっているんです。一方では、学校での勤務時間を少しでも改善する意味で、在校等時間という概念で、つまり、学校にどれぐらいいるかという時間を計ることによって、勤務の状況を少しでもよくしていこうと取り組んでおります。
本県で取り組んでおります学校における
業務改善アクションプランにおいても、そういう観点で、在校等時間がどれぐらいになったかと目標値を決めて取り組んでいるところでございます。
41 ◯き久委員 今回の改正において、今るる御説明ありましたが、時間外勤務と今回の条例改正に関しては、うまく整合性を取りながら、円滑にいくかは別にして、実施できることが可能であるという認識ではあります。今回の改正は、令和元年十二月に改正給特法が成立し、給与や勤務時間の問題等はあるんですが、課長の説明の中で、この改正給特法に関して、県としては、各教育委員会に導入を検討するようにというイメージで伝わってきたんですが、令和三年度に市町村に導入を検討してくれということですか。過去においても、導入のことを示唆しているとすれば、その状況もお聞かせいただきたいと思います。
42 ◯池田教職員課長 本制度につきましては、先ほど申し上げたとおり、国の法改正が背景にあります。それを受けまして、国からは、県だけではなく、市町村に対しても、この制度の説明を直接したいということで、令和二年二月に文科省からこちらに来て、説明しております。その中で全体的な説明はされているんですが、具体的に導入するかは、それぞれの服務監督権者である市町村の判断であり、さらには、市町村の中でもそれぞれの学校の判断になります。導入するためにいろいろハードルを設けてあります。これがきちっとできていれば、導入していいですよという仕組みになっているもんですから、それがきちっとできているか確認されたところだけ導入する形になっております。県として、各市町村や学校に、これを導入しなさいという形でお示しするのではなくて、制度として国の法律が改正されましたので、それを受けて条例も改正します。その情報で、それぞれの市町村、あるいは学校で、導入するか検討してくださいという形になると思います。
43 ◯き久委員 質問ではありませんけど、国が法改正して、県や基礎自治体の教育委員会へ、そういう示唆をされて、その観点からすると、非常に意義のある内容であると認識を致すところであります。以前から、教職員の労働時間が問題になり、教職員を取り巻く環境に課題があるという観点からすると、それを受け止めて、実施するのは各市町村の教育委員会や学校ということですが、ここは慎重、かつ丁寧に、状況に応じて進めていくことも一つの可、了とするところかなという思いがしたところであります。
以上。
44 ◯松田委員 県教委から服務監督権の市町村教委に希望を取ったということですが、ぜひ、これをやろうという市町村教育委員会は幾つぐらいあったんでしょうか。
45 ◯池田教職員課長 意向調査が公開を前提にして行っていないもんですから、具体的な数値は控えさせていただきます。導入してみたい、あるいは導入に向けて検討したいという市町村が複数ございました。県立学校も同様に、導入に向けて検討したいという複数の回答があったものですから、一つでもあれば、大きな枠として準備しないといけないのではないかと考えているところでございます。
46 ◯松田委員 大きな枠の県教委の立場としては、一つでもあればということで、了解しました。
そういった意味でも、先ほどき久委員からあったとおり、教職調整額との妥当性がずっとうまくいかないなという印象はしております。そうした意味で、一般の企業とは違うよなと思いながら、いかに働き方改革の一環で落とし込めるかという内容になってくると思うんです。
実際にこれを通した場合に、先ほどおっしゃった、希望した教育委員会ができますよとしたときに、今度は所属長が動くことになると思うんです。所属長が決めた場合に、具体的には、そこの労使交渉が始まると思うんです。最終的には所属長がいろいろ交渉して決定するということでよろしいんでしょうか。
47 ◯池田教職員課長 今の御指摘も、この法が成立する際の国会の議論において、確認されていることです。最終的に実施単位は学校ということになりますので、当然、勤務に関することであれば、それぞれの段階で丁寧に語られていくべきと考えております。
48 ◯松田委員 丁寧さが求められるだろうなという部分と、同じ市町村教育委員会内で違う発想の学校が出始めると、対応に困るかなということも想像するんです。そもそも、一緒じゃなきゃいけないというのはないんですけれども、ただ、勤務する側としては、この学校は整理して運営しているけど、こっちでは違うというのはいかがなもんかなと思うんです。国が求めているのは、所属単位でやりなさいということでよろしいですか。
49 ◯池田教職員課長 重複する言い方になるかもしれませんが、この制度をみんなでやりましょうというものではないことを文科省もはっきり言っています。
今回の給特法の改正では、大きなものが二つありまして、一つは指針で、服務監督権を有する市町村は必ず指針を定めなさいと、それに対しまして、この制度については、選択的に導入することが可能であるとなっております。これも国会で議論された内容を御紹介しますと、この制度自体で業務が減るのではないが、この制度を入れるとすると、ハードルがかなり高く、さらに、上限の時間は、先ほど申し上げた時間より、実際に行うときはもっと抑えなさいという指示もされています。そのため、業務が完全に改善されれば、これが使えるよというような形で、間接的に、業務改善が進むものという認識でおりますし、また、そういう説明も受けているところでございます。
50 ◯松田委員 今やっている業務改善に取り組んで、実績を出した上で考えましょうという内容と認識させていただきました。
その場合、一つ気になったのが、東京労働局が出しているリーフレットには、労使交渉では、その期間の始まる少なくとも三十日前に、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合には、労働者の過半数を代表する者の同意を得てと書いてあるんです。僕も現場にいたもんですから、現実問題として、知らない間に組合交渉があって、知らない間に下りてきたみたいなことがあるんです。組合であろうがなかろうが、一般の先生方に周知が必要だと思うんですが、周知の部分はどうなっているんでしょうか。
51 ◯池田教職員課長 この条例改正を受けて、それぞれの市町村にもお知らせすることになります。先ほども申し上げたとおり、まずはそれぞれの段階で、それぞれの関係する方々がしっかり話をしていただくということが大切です。当然のことながら、今御指摘があったとおり、一部の人間だけが知っているということではなくて、全職員に対して校長から説明があるべきですし、そのことについて、きちんと確認がなされた上で、導入の是非は判断されるべきものと考えております。
52 ◯松田委員 分かりました。
大きな枠は県教委ですけれども、あとは現場で行うので、基本的に教職員の皆さんがまず分かった上で、指針にある業務改善を頑張ってやり遂げた上で、検討課題と認知されるように、丁寧な周知の御努力をお願いしたいと思います。
53 ◯遠嶋委員 関連ですが、今、松田委員からありました、導入を検討したいという地教委があったと、幾つあったのかは複数あったというお話は伺いました。
私も、一般質問の原稿に、このことを書こうかなと思ったんです。県が条例をつくってしまうと、地教委は、県がつくったから自分たちはしないといけないんだと思い込むところが、これまでの傾向として多いんですよ。県教委として、その辺の対策は考えられていることがありますか。
54 ◯池田教職員課長 当然のことながら、この制度の背景にあるものを再度確認していただきながら、市町村にはお伝えしたいと思っております。
繰り返しになりますが、文科省でも、この制度改正については、選択的導入と繰り返し使っております。恐らく各市町村も、その認識は持たれているのではないのかなと思うところでございます。
55 ◯遠嶋委員 それがうまく機能すればいいんですけど、私も学校に二十五年いまして、県教委や文科省が言うと、ねばならないような感じになるところが多いんですよね。そこが非常に懸念するところなんです。職員団体の話も出ましたけど、労働安全衛生委員会が、ほとんどの学校にできていると思うんですけど、そこが判断する可能性もありますか。
56 ◯池田教職員課長 今、委員御指摘の、各学校の労働安全衛生委員会が判断するかという御質問ですけれども、具体としてどういう形での判断になるかは、これからだと思っております。
先ほど来、繰り返しておりますが、最終的には学校長が職員とよく話をした上で、決めていくことになります。そういったところの意見も参考にするケースもございますし、また、それが必須かといいますと、学校の状況でいろいろあるかと思います。ともかく、基本的には、理解できるように話し合うことだと思います。
57 ◯遠嶋委員 トラブルになければいいんですけど、うまく機能すればですね。
参考までに、今回、鹿児島県が条例化するわけですけど、全国で既に条例化を済ませているのはどれぐらいあるんでしょうか。あるいは、まだできていないところがあれば、数を教えてください。
58 ◯池田教職員課長 全国の状況ですけれども、文科省の調査によれば、令和二年九月時点で、都道府県のうちの五三・二％が今後条例を整備予定と回答しており、このうち二五・五％が今年度中に制定予定という見込みを立てております。ただ、我々が各県にいろいろ聞いている状況では、令和二年十二月までに条例改正が終わったところは、二道県と聞いております。
59 ◯遠嶋委員 まだ少ないということですね。
私は、鹿児島が残っているのかなという印象がありましたけど、決してそうではないということのようです。
一般質問や代表質問でも、学校における
業務改善アクションプランの進捗状況等をお伺いしました。非常に遅々として進んでいないのかなというのが率直な印象で、そういうのがしっかり進んでから、具体的にまとめ取りなどの検討が始まるんだろうと思います。ぜひ、学校現場が混乱しないように、働き方改革がしっかり定着するように、今後も頑張っていただきたいと思います。
以上で、終わります。
60 ◯白石委員 先ほどいろいろと説明をいただきまして、県が条例改正して、所管の市町村教育委員会がするかしないかを判断するという話をされたんですけれども、実際に実施した際、県教委の監督責任をどう考えるのかなと思います。
また、現時点で、何か問題点があると考えられていることがあれば、教えていただきたいと思います。
61 ◯池田教職員課長 基本的に、先ほど申し上げたとおり、導入を決定するのは、服務監督権者になりますので、導入される際は、そちらで円滑に対応していただければと思っております。
ただ、当然のことながら、適切な指導・助言はしないといけない立場ですので、いろいろな情報があった場合には、こちらも情報提供しながら、混乱がないような形で進めていただくのが、第一だと考えております。
それから、どういう課題があるのかという御指摘なんですけれども、これも国会での議論等でよく言われていますのが、これを入れたからといって業務が減るわけじゃないよねという御指摘がありました。確かに、夏休みや冬休みにまとめ取りができるから業務自体が減るわけではないですので、仮にこの制度を導入するとすれば、例えば、時間が延びた時期の業務が乗っかってくることがないように、また、長期休業中の勤務に対する配慮するようになど、周辺状況がしっかりできていないと、導入してはいけない仕組みになっております。
繰り返しになりますけれども、選択的に使うことで学校における業務改善を進めていく一つの手法にはなり得るのかなと考えているところです。
62 ◯遠嶋委員 今のお話を聞きながら思ったんですが、給特法の改正に伴って、一回条例改正したわけですよね。まとめ取りとなってくると、教特法の問題ですよね。教特法は教特法として生きているんでしょうか。
63 ◯池田教職員課長 教育公務員特例法につきましては、特に、今回の改正とは直接的な関係はございません。以前、御指摘もあったかと思いますが、例えば教員の研修権等についても、従来と変わらない形で考えているところでございます。
64 ◯遠嶋委員 私が勤めているときと今の学校現場の研修権は、随分さま変わりしているんですよね。以前は、夏休みは研修ということで、みんな自らのスキルを高めるために、いろいろなところに行って研さんを積んでいたわけです。今はほとんど学校に出ないといけないという状況になっていて、研修権が形骸化しているような状況になっているかなと思うんですよ。だから、教特法もしっかり生かされて、なおかつ条件が整えば、まとめ取りになっていくわけですけど、それが両立ができるような学校現場を実現するために、県教委もしっかり汗をかいていただきたいと思います。
要望で終わります。
65 ◯小園委員 総務福利課の七ページ、教職員相談事業です。具体的にどういった内容になっているんでしょうか。
66 ◯橋之口福利厚生監 教職員相談事業につきまして、今回、予算としまして六百二万二千円計上させていただいております。
その内訳につきましては、教職員よろず相談事業とメンタルヘルス相談事業の二つの制度でございます。
教職員よろず相談につきましては、教職員とその家族を対象に、様々な悩みや不安なことを何でも相談できるということで、県立図書館二階の教職員相談室で受け付けております。これにつきましては、電話、面接、電子メール等で相談を受け付けることとしております。
また、メンタルヘルス相談事業としまして、教職員とその家族等を対象に、心の健康についての相談に応じることとしております。
以上でございます。
67 ◯小園委員 県立図書館の二階で対応に当たる職員は、どういった資格を持っていらっしゃる方なのかお聞きしたいと思います。
68 ◯橋之口福利厚生監 教職員よろず相談に当たります職員についてでございますが、二人配置しております。
二人につきましては、元学校長で退職された方が相談員として当たっております。
資格としては、そのうち一人が、公認心理師の資格を持たれております。
以上でございます。
69 ◯小園委員 最近、メンタルを壊されている方で、長期的に休んでいらっしゃる方ということも聞きます。また、いろいろな御病気をお持ちの職員の方がいらっしゃって、子供たちを教える立場の人たちが、あまり病気を持っちょっちゃいかんのじゃないかなと。あるいは長期で休んだりするのも、どういう背景があるのかなと考えながら、いろいろな話をお聞きすることが多いんです。この教職員よろず相談の関連としまして、今、メンタルや病気で学校を休んでいらっしゃる教員は、どれぐらい把握できていますか。小学校、中学校、県立高校、特別支援学校も含めてですね。
70 ◯池田教職員課長 暫時休憩をお願いします。
71 ◯伊藤委員長 暫時休憩いたします。
午前十一時四十四分休憩
────────────────
午前十一時四十四分再開
72 ◯伊藤委員長 再開いたします。
73 ◯池田教職員課長 精神疾患による休職者数ということで、今年度の十二月現在の数を申し上げます。小学校が三十人、中学校が二十二人、高校が十六人、特別支援学校が十人、合わせて七十八人となっております。
74 ◯小園委員 この七十八人に対する支援は、教職員よろず相談もあるということなんですけれども、教職員よろず相談だけでは対応できないと思います。どういった体制になっているんでしょうか。
75 ◯池田教職員課長 今申し上げた数につきましては、病気という診断の下、休職に入っていらっしゃる方になります。まずは病気の治療が第一になりますが、病気の治療の部分については、主治医を通じて、しっかり治療していただくことになります。その次の時点といいますか、学校に復職する際に、試し出勤制度を設けて、学校の環境に順応できるようにしております。専門的な精神科医の助言等をいただきながら、試し出勤を行っている職員もおります。
76 ◯小園委員 完全に学校を休んでいらっしゃる方が七十八人いて、休んじゃおらんけれども、そういったものを抱えながら学校現場にいらっしゃる先生方もいると判断していいんでしょうか。
77 ◯池田教職員課長 委員御指摘の部分の正確な数字は、なかなか把握できないところです。現に、何か悩みを抱えながら働いていらっしゃる方、あるいは過去の病気を経て、今普通に働いていらっしゃる方も含めてですね。今申し上げた数字につきましては、実際に精神疾患で、現在休んでいらっしゃる先生方の数と捉えていただければと思います。
78 ◯小園委員 分かりました。
それから、学校施設課の
高等学校建物整備事業ですけれども、予算の範囲の中で、どういった工事をしていくのか、具体的に教えていただければと思います。
79
◯緒方学校施設課長 十二ページの
高等学校建物整備事業三十一億六千六百万円余りの予算をお願いしているところでございます。中身といたしましては、校舎の改築、これは、古い校舎を壊して、新しい校舎に替えていく事業を行っております。鹿児島工業高校や鹿児島南高校、国分高校でございまして、それに要する経費が十五億一千百万円余りの予定でございます。
これに加えまして、鹿児島中央高校や串木野高校等の大規模改修で、体育館外壁、屋上防水、天井や壁、床等の改修でございます。こういった大規模改修を八校で予定しており、これに要する経費十億五千万円余りを見込んでおります。
そのほかに、比較的小規模な補修、いろいろなものが壊れた場合に備えまして、六億円余りを小規模な補修に充てる予定で、合わせて三十一億六千六百万円余りをお願いしているところでございます。
80 ◯小園委員 義務教育課長にお伺いします。二十一ページです。東日本大震災から十年でしたけれども、被災児童生徒就学支援事業が、非常に少額で出ております。こういう子供さんは、まだ鹿児島にいらっしゃるんですか。
81 ◯山本義務教育課長 令和元年度の実績でございますが、県内に二名いらっしゃるということでございます。
82 ◯小園委員 二名いらっしゃるということですが、生活はどういう状況なんですか。
83 ◯山本義務教育課長 対象者に対する経済的な支援ということで、国が各学校に在籍する児童生徒の保護者に支援しております。県は市町村に補助しておりますが、県が補助しているわけではなくて、国が補助しているものの事務を取りまとめている立場でございます。大体の市町村は把握していますが、具体的に、どの子がどの学校でどういう状況かまでは、把握していないところでございます。
84 ◯小園委員 四十三ページ、文化財課長にお伺いします。かごしまの日本遺産等魅力発信事業です。喜入の麓に昔の町並みが残っているところがありまして、先日、私も見に行ったんです。非常に郷愁を感じて、よかったなと思ったんです。看板も新しくできていまして、皆さんが知らなかったことが看板で知るようになったなと思ったところですが、具体的にどういった情報発信をされようとしているんでしょうか。
85 ◯南 文化財課長 情報発信としまして、例えば、ホームページで各麓を紹介しており、各麓の日本遺産を構成します文化財についての説明が見られるような構成をしています。また、パンフレットを作成しており、今年度は、日本語だけではなく、外国語で英語のものも作成しているところでございます。
それから、本年度行いました事業としまして、十一月から一月にかけてスタンプラリーを実施いたしました。また、麓を巡る周遊コースを設定するためのモニターツアーを実施しております。
来年度につきましては、モニターツアーなどを踏まえた周遊コースを設定しますとともに、スタンプラリーにつきましては、インバウンド向けのＡＲコンテンツを制作したり、さらにパンフレットにつきましては、ほかの言語化をするなどしてまいりたいと考えております。
86 ◯小園委員 喜入の麓だけじゃなくて、歴史的なものなもんですから、大分老朽化していて、石塀のところが少し崩れていたり、いろいろなことが起きているんです。そういった修理する費用は、個人所有だったら個人、あるいはそこの市町村の考え方になると理解してよろしいでしょうか。
87 ◯南 文化財課長 委員おっしゃいましたように、それはその地元の麓での対応になっております。
88 ◯小園委員 少し要望だけして終わります。委員長のところは出水なんですけど、出水の武家屋敷も、古い建物を改造して、そこで宿泊ができるようにしたりする事業に、今取り組んでおられるみたいです。実は今、全国的に、そういう古いものに対する郷愁が、かなり高まってきておりまして、外国人の観光客の皆さん方もそういうところに泊まるんです。そうしながら、新たな形の中でいろいろな保存ができていけばいいのではないかなと。地元の皆さん方ともお話する機会が多いんですけれども、文化財課だけではできないと思いますので、ぜひ、観光課等のいろいろな課や市町村とも連携しながら、貴重な麓を将来にわたって残していけるように、御努力をお願い申し上げたいと思います。
89 ◯いわしげ委員 二十六ページのエ、魅力ある
県立学校づくり検討事業二百八十九万円について、今後の魅力ある県立高校づくりに向けた検討と
楠隼中高一貫教育校の共学化・全寮制廃止の課題の整理に要する経費となっているんですけれども、この事業の内訳を教えてください。
90 ◯堀之内高校教育課長 魅力ある
県立学校づくり検討事業につきましては、二本立てとなっております。一つ目が、令和三年一月二十六日に中教審が答申を出しまして、新たな高校教育改革ということで、高校の在り方について示されたものがございます。そういったものを踏まえまして、令和三年度に学識経験者や経済関係者などからヒアリング等を行いますため、十三人程度で年五回程の懇話会を開催いたしまして、魅力ある県立高校づくりについて御議論いただくこととしており、旅費や報償費等として、百六十八万円余りを計上してございます。
もう一本につきましては、楠隼校の共学化や全寮制廃止に向けまして、他県の事例など、必要となる調査、資料収集、また専門家の御意見をお伺いしたいと考えておりまして、これらに要する経費が百二十万円余りになっているところでございます。
以上でございます。
91 ◯いわしげ委員 ありがとうございます。分かりました。
続きまして、「かごしまで学ぶ」県立高校ＰＲ事業なんですが、県立高校の魅力を県内外にＰＲするために要する経費というのは、特定の県立高校のことなのか、それとも鹿児島県の公立高校全てに対するのことなのか、まず教えてください。
92 ◯堀之内高校教育課長 この事業につきましては、特色ある教育活動を行っている県立高校について、十分にその取組が周りの地域、あるいは中学生に届いていないという実情もございます。また、最近では、都会から鹿児島へのＵターン等を考えていらっしゃる方々もいるということもございます。
また、他県におきましても、生徒減少ということで、なかなか生徒募集が厳しい地区では、他県からの生徒募集を行っているところも増えてきております。そういったことも踏まえまして、全ての県立高校六十一校の魅力化を図るという趣旨で、例えばパンフレットや動画の作成について、専門家に技術的なサポートをしていただきたいと考えており、年三回程度、各学校の広報担当者に専門の技術支援を差し上げたいと思っているところでございます。
また、鹿児島県の出先機関でパンフレット等を置かせていただくとか、動画を配信するなど、県立高校を紹介させていただくものを置かせていただくといった方向性も今考えております。そういったことを含めた事業を、今回お願いしているところでございます。
以上でございます。
93 ◯伊藤委員長 それでは、ここで、昼食等のため、暫時休憩といたします。
再開は、おおむね午後一時十五分といたします。
午前十一時五十九分休憩
────────────────
午後 一時 十四分再開
94 ◯伊藤委員長 再開いたします。
この際、御報告いたします。
傍聴について二名の方から申出があり、これを許可いたしました。
引き続き、質疑をお願いいたします。
95 ◯いわしげ委員 二十六ページのオの「かごしまで学ぶ」県立高校ＰＲ事業について、県立高校六十一校を県内外にＰＲするためということだったのですが、これまでもされてきた事業かと思うんです。その効果をどのように見ていらっしゃいますか。
96 ◯堀之内高校教育課長 この事業につきましては、今回初めてお願いする事業でございます。
97 ◯いわしげ委員 ありがとうございます。
この二百九十四万二千円で県立高校六十一校分のＰＲをされるということなんですけれども、動画を含めて、パンフレットを六十一校分作るのに二百九十四万二千円で、十分足りるということでよろしかったですか。
98 ◯堀之内高校教育課長 今、計画の段階ではございますが、パンフレット印刷費として百三十万円程度を考えております。また、効果的なパンフレットを作るため、専門の方に委託することといたしまして、五十万円ほどを考えているところでございます。
また、研修も含まれておりますので、研修についての委託料が八十四万円ほどかかっております。あとは旅費や消耗品を計画しているところでございます。
99 ◯いわしげ委員 分かりました。
初めての取組ということですので、成果が着実に表れるようにお取り組みいただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
続けて、二十九ページのサ、かごしまの次代を担う農業教育推進事業なんですけれども、国内外での先進的農家等において研修を実施するということで、例年、オーストラリアに行かれているのではないかなと思うんです。令和三年度においても、国外の先進的農家として、オーストラリアをお考えという理解でよろしかったですか。
100 ◯堀之内高校教育課長 この研修につきましては、例えば、農業分野の野菜、果樹、穀類などの多種多様な作物の栽培や、肉用牛、酪農などの畜産、また、大規模農業についても学べることを加味しまして、鹿児島県の農業に役立つ内容ということで、令和元年度はオーストラリアのブリスベンに行かせていただきました。今年度は、残念ながら新型コロナウイルスの影響で行くことはできませんでしたけれども、同様の教育効果があるというところでオーストラリアを、時期としましては、南半球は気候が逆になるといったことも含めて、できれば十一月以降に実施したいと計画しているところでございます。
101 ◯いわしげ委員 ありがとうございます。
何人ぐらい派遣される予定ですか。
102 ◯堀之内高校教育課長 これまで、生徒五人、引率の教員一人ということで、合計六人を派遣しているところでございます。
103 ◯いわしげ委員 ありがとうございます。
以前、行かれた方のお話として伺ったのが、オーストラリアはすごく広大な大規模農業をされていて、びっくりしたというお話を聞いたことがあるんです。国土が限られた日本及び鹿児島において、どういった農業を見たら子供たちの参考になるのかなと、前もお伝えしたと思うんです。オランダは、施設野菜や放牧で牛や豚、羊も飼っていらっしゃって、スーパーに並べられているものは、どれだけ放牧したかでランキングされているものが売られている状況になっています。また、赤身の肉が主流で、和牛の霜降りはあまり口に合わないようなところもあるということでした。オーストラリアは、見られた経験のある方がいらっしゃるので、オランダやほかのヨーロッパの国土の小さいところで農業を盛んにされているところを御参考にされてはいかがかなと思うんです。その辺の検討を今後される予定はありますか。
104 ◯堀之内高校教育課長 この海外研修につきましては、現在、予算を八十万円程度見込んでいるところでございまして、その枠の中で、生徒にとりまして効果的な内容を考えており、近場で教育効果があるということでオーストラリアを検討しています。ヨーロッパも大変参考になるところはたくさんあると思うんですけれども、予算との絡みが出てくるものと思っております。
105 ◯いわしげ委員 ありがとうございます。
ヨーロッパも、航空路線を選ぶと結構安くでありまして、往復五万円以内で行けたりします。私もよく視察を組ませていただきましたけど、二十万円かからないで一週間ぐらい行っていますので、格安にしようと思えば幾らでもできると思います。御一考いただきますよう、よろしくお願いいたします。
106 ◯西高委員 今言われましたけど、今年がまたオーストラリアを計画しておられるとのことですが、今回は何の視察に行かれる予定ですか。
107 ◯堀之内高校教育課長 先ほども申し上げましたように、いろいろな農業高校から生徒を募って参加する企画でございまして、それぞれ学科に特色がございます。例えば畜産や農業、園芸、様々ございますので、そういったものがおおむね学べるところ、加えて大規模農業等について学べるという視点でオーストラリアを選定させていただいております。今年もそういった計画を立てているところでございます。
108 ◯西高委員 今御答弁の中で、経費の問題も言われたんですけど、鹿児島の農業を考えたときに、オーストラリアは経営面積が平均二千ヘクタール、アメリカだと二百ヘクタール、日本だと平均二ヘクタールなんですよ。それでどういう大規模農業を勉強されてくるのかということになる。私が最初に要望していたときに、この事業が始まりましたけど、以前、オーストラリアに研修に行かれた後にも、違うんじゃないかなとお話したことがあったんです。私もいわしげ委員と一緒で、オランダといった小規模施設野菜栽培で、おまけに、親が経営を子供に譲るときには、国が政策として貸付金を貸して、親はその退職金をいただいて、農業を引退する。そういった農業を見せることが、集約された農業を見られると思うんですよ。黒毛和牛については、牛種は世界で〇・一％しかいない牛種なんです。だから、赤身の牛をつくったって、将来性は何もないんです。日本において、黒毛和種は四等級、五等級をつくって、世界の富裕層に売れば、幾ら生産しても足りない状況で、恐らく、将来は単価が高くなって、日本の食卓には黒毛和種はのらなくなるだろうというのが、今の農業の常識なんですよ。
そう考えたときに、経費面だけでオーストラリアに行き、ただ広大な農業経営を見に行くのであれば、将来は自営しよう、就農しようと思っている人たちに、その研修が役に立つのかなと疑問に思っているんです。今、いわしげ委員が言われたような、集約的な農業を見られるような研修を考えていただきたいと思います。
以上です。
109 ◯いわしげ委員 ありがとうございます。
続きまして、二十九ページのス、教育の情報化推進事業なんですけれども、ＩＣＴ支援員を配置されるとありました。このＩＣＴ支援員は、もう既に確保されていらっしゃるのか。また、確保されていらっしゃるのであれば、その人数と、どのような資格をお持ちの方々なのかを教えてください。
110 ◯堀之内高校教育課長 この事業につきましては、業者への委託を考えております。各学校に一校当たり年間二十回の訪問をさせていただきまして、タブレットのマニュアルづくりやトラブルへの対応を含めまして、サポートすることで考えております。業者で人数が確定しましたら、決まっていくとなっております。
111 ◯いわしげ委員 分かりました。ありがとうございます。
続きまして、文化財課の四十三ページのサ、旧考古資料館保存活用事業なんですけれども、在り方検討委員会が令和二年十二月ぐらいに開催されたのではないかと思うんです。令和三年度の事業で、保存活用計画を策定されるのかなと思うんですけれども、現在、どういった検討がなされて、保存活用計画をいつまでに策定される予定なのか、教えてください。
112 ◯南 文化財課長 今年度、旧考古資料館の活用方針等検討委員会を三回開催いたしまして、その委員会で提言をいただくことになっておりますが、現在、最終的な調整をしていただいているところで、今月末までに提言をいただくこととしているところでございます。
令和三年度は、その提言を基に、活用の基本方針を策定したいと考えております。
それと並行しまして、今お話がありました保存活用計画を来年度中に策定する予定でおります。ありがとうございます。
113 ◯いわしげ委員 ありがとうございます。
来年度中ということは、まだ、具体的なスケジュールは決まっていらっしゃらないという理解でよろしかったですか。
114 ◯南 文化財課長 来年度末までには策定する予定でございます。
115 ◯いわしげ委員 分かりました。ありがとうございます。
この施設、皆さんも御存じのように、とても希有な施設だと思いますので、最大限活用できるような方法を考えていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
116 ◯遠嶋委員 三ページの魅力ある
県立学校づくり検討事業の
楠隼中高一貫教育校関係で百二十万円予算がついているというお話でしたが、楠隼校の共学化等のスケジュールがあるのか、お伺いしたいです。
117 ◯堀之内高校教育課長 知事が三月議会におきまして答弁されましたように、先般、アンケートを実施しまして、その結果を公表させていただいたところです。
今後、周辺市町の関係者の方々から、知事が御意見をお伺いしたいということでございます。そういったことを進めていきながら、全国の中高一貫教育校、あるいは全寮制の学校で、どのような男女共学の形態をとって、どういった課題や効果があるか、様々な資料を集めたい。年度が明けましたら、進めさせていただきたいと考えており、今のところ、具体的なスケジュールはお示しができないところでございます。
118 ◯遠嶋委員 全国の似たような学校の調査をしながら、近隣の市町にいろいろ調査を入れるということですが、例えば、次年度中には方向性が確定するとか、その辺はどうなんでしょうか。
119 ◯堀之内高校教育課長 現時点では、在校生、保護者の方々にアンケートをお取りいたしまして、その結果をちょうだいしたところでございます。学校周辺の方々の御意見等もあろうかと思いますので、現時点で、来年度の具体的なスケジュールがお示しできるところまでは至っていないところでございます。
120 ◯遠嶋委員 了解しました。
次に、義務教育課の生徒指導実践力・
チーム力向上プログラム二百七十二万五千円の予算がついているんです。説明の中での、組織として対応できる教職員の育成を図るというのを、もう少し具体的に説明していただければありがたいです。
121 ◯山本義務教育課長 このプログラムの講座にその内容を入れているわけでございます。組織という意味は、学校の問題事案が、一つの学級で起こったときに、担任の先生だけで対応するということではなくて、管理職や生徒指導主任、養護教諭等を含めて、組織で対応してほしいということです。加えて、
スクールカウンセラーやソーシャルワーカーを生かしながら対応していく、また、関係機関の警察や児童相談所等とも連携していく必要がございますので、組織として対応していくことを内容としております。
122 ◯遠嶋委員 今、課長が説明されたのは、おおむね常識的なというか、普通考えられそうな内容だと思うんです。あえて組織として対応できる教職員の育成を図ると説明しているということは、逆に考えれば、今までは組織的な対応ができていないと捉えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
123 ◯山本義務教育課長 今まで本県でできていないということではなくて、全国の生徒指導事案の中で、例えばいじめの対応で、学級担任が抱え込んで、結局最悪のケースを招いたという事例が全国にございます。また、児童虐待の対応につきましても、学校ではなかなか親御さんとの対応が難しくて、最終的に不適切な対応を取ってしまったという千葉県の事案もございます。そういう事例の教訓を踏まえて、組織で対応できるとしているところでございます。
124 ◯遠嶋委員 小学校は、学級王国といって、自分の学級のあまり表に出したくないことを抱え込んでしまうという傾向が強いですよね。だから、今おっしゃったような取組でそういうところも克服できるようであれば、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
概要の十三ページ、保健体育課の学校安全推進事業です。拠点校を中心に学校安全の組織的取組と外部専門家の活用を進めとあるんですが、拠点校はどこなんでしょうか。
125 ◯中山保健体育課長 ただいま御質問のありました学校安全推進事業についてでございます。
学校安全推進事業につきましては、防犯という視点で阿久根市を中心にモデル事業を、防犯と交通安全という視点で南九州市を、防災という視点で徳之島町で行っていく予定です。
特に、推進校の役割を果たしていく学校については、徳之島町においては東天城中学校などを中心に行うこととしており、阿久根市と南九州市においては、全ての学校を中心として、各市の教育委員会などが中心となってその事業を進めていくと、現時点で考えているところでございます。
126 ◯遠嶋委員 阿久根市と南九州市の場合は、市全体で組織的に取り組むと、徳之島の場合は東天城中学校を中心にということです。ぜひ取組を進めていただきたいと思います。分かりました。
十五ページ、社会教育課の
かごしま地域学校協働活動推進事業で、地域学校協働活動推進委員会の構成メンバーはどうなっているんでしょうか。
127 ◯伊藤委員長 暫時休憩いたします。
午後一時三十五分休憩
────────────────
午後一時三十六分再開
128 ◯伊藤委員長 再開いたします。
129 ◯窪田社会教育課長 構成メンバーは十名おります。学校教育関係者、社会教育関係団体の代表者、学識経験者等の十名でございます。
130 ◯遠嶋委員 それは、県全体を統括して、固定したメンバーでずっと運営するということですか。
131 ◯窪田社会教育課長 そうです。県で設置しておりますが、各市町村にもこのような組織があると聞いております。
132 ◯遠嶋委員 各地域にこういう委員会があるということでしょうか。
133 ◯窪田社会教育課長 各地域におきましても、推進委員を中心にコーディネーターがおりまして、そういった方々が地域学校協働本部を設置しております。学校の運営協議会等も含めまして、そういった会が行われていると聞いております。
134 ◯遠嶋委員 地域のＰＴＡの代表等も入っているんでしょうか。
135 ◯窪田社会教育課長 地域におきましては、学校の関係者も入っているところもございます。
136 ◯遠嶋委員 了解しました。
最後に、あと一点、学事法制課の関係資料で、私立学校助成事業予算の内訳について、説明がありました。
この私立学校運営費特別補助の中に、内訳として私立高等学校過疎特別対策補助とあるんです。この過疎特別対策補助は、どういう学校が対象になっているんでしょうか。
137 ◯坂元学事法制課長 ただいま私立高等学校過疎特別対策補助の関係でお尋ねがございました。
この事業につきましては、国の制度で地域指定がございまして、本県におきまして、具体的に補助を受けている私立高校は二校ございます。北薩地域の一校と、伊佐方面の一校ということでございます。
138 ◯遠嶋委員 もしよろしければ、北薩と伊佐の高校名と、過疎ということですから、離島も入るんじゃないかなと思うんです。その辺はどうなっているのか、教えてください。
139 ◯坂元学事法制課長 ただいまお尋ねがございました離島の件でございます。確かに、私立高等学校は離島にもございますけれども、この特別補助といいますのが、国で地域の指定をすることとなってございまして、この制度の中に離島は入っていないところでございます。
なお、現在、補助の対象となっている学校につきましては、薩摩川内市にございますれいめい高等学校、伊佐市にございます大口明光学園高等学校の二校となってございます。
140 ◯遠嶋委員 れいめい高校があるのは、薩摩川内市ですけど、過疎といえば過疎地域です。もっとたくさん過疎になりそうな対象校が北薩にはないですか。
141 ◯坂元学事法制課長 委員の御指摘もごもっともだと考えてございます。
地域政策課で所管しております過疎法がございますけれども、そこで指定されております過疎地域とこの補助金の対象となる過疎の考え方が若干異なってございます。具体的には、昭和四十五年の時期と比較しまして、生徒数が大幅に減少した学校が対象になるという考え方でございます。その考え方に照らしましたときに、本県におきましては、先ほど申し上げた二校が対象になる状況でございます。
142 ◯遠嶋委員 分かりました。
確かに、昭和四十五年から比べると、薩摩川内市は人口が数万減っている状況ですから、そういう統計に基づいてのことなんでしょう。
分かりました。以上で、終わります。
143 ◯松田委員 お願いします。
二十ページ、教職員課の議案、定数を変更するための改正なんですが、現行の一万六千九百五十九人は、四月七日か八日に子供たちが入学を終えた確定の数なのか、昨年の四月一日の数なのか、まず確認をお願いします。
144 ◯池田教職員課長 現行については、条例定数上の数値ということです。
145 ◯松田委員 了解しました。では、今の定数とは少し数字が違うと思いますよね。
その上で、現行の定数が幾らになっているのかと、正規職員とそれ以外の職員の数は、分かりますか。
146 ◯池田教職員課長 正規と臨時的任用職員を含んだ形で配置定数とお示ししてありますので、分けてはございません。
暫時休憩、お願いいたします。
147 ◯伊藤委員長 暫時休憩いたします。
午後一時四十二分休憩
────────────────
午後一時四十三分再開
148 ◯伊藤委員長 再開いたします。
149 ◯松田委員 僕が気になっているのは、臨時的任用職員があまり増えてもよくないなと思っているもんですから、それぞれの数が分かればと思ってお聞きしたんですが、いかがでしょうか。
150 ◯池田教職員課長 今年度の各校種別の全教職員に占める臨時的任用職員の割合を申し上げますと、小学校が一一・八％、中学校が七・七％、県立高校が七・四％となっております。
151 ◯松田委員 ありがとうございます。
この割合を減らしていくほうがいいのか、これがあまり多いと厳しいのか、今の小学校一一・八％、中学校・高校約七％が妥当なのか、その辺はどうお考えなんでしょうか。
152 ◯池田教職員課長 臨時的任用職員につきましては、基本的に、年度初めの急な児童生徒の転出入による学級数の増減に対応するため、毎年度、一定数配置しないといけないと考えられる部分ではございます。
一概に現行の数字が固定されて、これぐらいは持っておかなきゃいけないと言えるものでもないんですが、ある程度の数は必要であると。また、一方では、できるだけ正規の職員を多くすべきであるというような声もございます。毎年度、その状況を確認しながら、適正な配置に努めてまいりたいと考えております。
153 ◯松田委員 よく分かりました。
今回、定数を一万七千九十一人に決めるに当たって、臨時的任用職員をどの程度にしたいなという気持ち的な部分が入っているのかなと思ってお聞きした部分です。トータルで、正規の職員が増えてほしいなという思いから質問いたしました。
次に、二十四ページの義務教育課、予算特別委員会でお聞きしました
かごしま教育ホットライン２４の相談員の数と専門性について教えてください。
154 ◯山本義務教育課長
かごしま教育ホットライン２４の相談員は、令和二年度で三十六名となっております。
その三十六名の相談員の能力は、臨床心理士や公認心理師の資格を持っていらっしゃる方、あるいは教員ＯＢとして教職経験を持たれている方々になっていただいております。
155 ◯松田委員 今回お聞きしたときには、少し相談数が減っているということで心配したんですけれども、ここ数年を見たときに、減少傾向にあるのか、相談数の推移はどんな感じですか。
156 ◯山本義務教育課長 相談件数は、平成二十八年度が二千五十件、平成二十九年度が二千十二件、平成三十年度が二千百二十七件、令和元年度が二千五十二件ということで、ほぼ二千件を推移しているところでございます。
157 ◯松田委員 大事な分野でありますので、ここの機能がしっかり働くようにしていただきたいなと思って、お聞きしました。
コロナ禍で、大事な役割を務める場所だと思っていますので、その点もお願いしたいと思います。
三十七ページ、郷土教育推進事業は、前年度がゼロですから新規事業なんでしょう。具体的に何をされるのか、お示しをください。
158 ◯窪田社会教育課長 学校教育におきましては、道徳の時間や総合的な学習の時間で、郷土の偉人などの郷土学習は進んでいますが、この事業におきましては、
青少年社会教育施設や県内企業等と連携しまして、社会教育の視点から、この郷土教育を推進していこうという事業でございます。
五つの取組を新規事業として取り組むものでございますが、詳しくは、お手元の資料を御覧いただきたいと思います。
三ページをお開きください。
三ページに新規事業として郷土教育推進事業がございますが、この五つの取組といいますのが、一つが、鹿児島の未来を担う青少年の志を育む事業でございます。これは、県内の中高生六十人を対象としまして、県立
青少年社会教育施設を拠点とする鹿児島の歴史、伝統、文化、産業、地域の特性等を知るフィールドワークを実施するものです。
次に、かごしま青年塾運営事業でございますが、今年度まで単独の事業として実施しておりましたけれども、郷土教育推進事業に位置づけて実施するものでございます。青年層四十人程度を対象としまして、本県とゆかりのある各界で活躍する経営者の講話や、県内企業のリーダーとの交流を行うものでございます。
三つ目の郷土愛を育み、未来の人材を育成する地域協働プロジェクトでございますが、高校と地域が連携・協働するプランを公募しまして、実践活動や成果発表会を実施するものでございます。実施校は三校程度、予算額等も二百三十九万円ほどでございます。
四つ目の鹿児島の産学連携に学ぶ！アカデミック・インターンシップ推進事業につきましては、普通科系高校で参加を希望する生徒八十人程度を対象としまして、産学連携に取り組んでいる県内大学等でのアカデミック・インターンシップを実施するものでございます。
最後の「かごしまの文化財を知り、親しむ」事業につきましては、県内の国・県指定の文化財への理解を深め、授業等で活用できるかごしま文化財事典を編さんするものでございます。以上、社会教育課、高校教育課、文化財課等で取り組む事業でございます。
よろしくお願いします。
159 ◯松田委員 よく分かりました。新しい事業なので、しっかり取組を要請しておきます。
文化財課の四十三ページ、かごしまの日本遺産等魅力発信事業です。日本遺産の認定数は、全国で百件を超えていて、どうやら文化庁は百件を超えた分を審査して、ちゃんとやっていないところは日本遺産から認定を取り消すとなっていると思うんです。鹿児島における麓は、どういう状況にあるのか、そこら辺はどうでしょうか。
160 ◯南 文化財課長 本県にあります日本遺産は、この「薩摩の武士が生きた町」だけでございます。他の日本遺産との比較はなかなか難しいところではございます。例えば、今年は、
新型コロナウイルス感染症の関係で、かなり観光客自体が減っているといったことがございまして、なかなか思うような事業が展開できなかったところでございます。これはほかの日本遺産でも一緒だと思っておりますけれども、そういった中でも、新型コロナウイルス収束後を見据えて、国内外の観光客を呼び込めるように、しっかりと今後とも取り組んでいきたいと考えております。
161 ◯伊藤委員長 暫時休憩いたします。
午後一時五十三分休憩
────────────────
午後一時五十三分再開
162 ◯伊藤委員長 再開いたします。
163 ◯松田委員 日本遺産等魅力発信事業を実施して、結局、日本遺産の認定から外れると、モチベーションが思いっ切り下がっちゃうので、そうならないように取組をお願いしたいと思います。
四十四ページ、博物館運営費が、かなり減額になっているんですが、その理由をお示しください。
164 ◯南 文化財課長 本年度当初予算には、博物館の外壁の補修を行う施設設備整備事業が、五千二百万円ほど入っておりましたので、それが令和三年度当初予算にはないということでございます。
165 ◯松田委員 了解しました。
次の四十五ページなんですけれども、この「廃寺は語る！」よみがえる鹿児島の仏教文化事業なんですが、明治以前の寺院の実態の把握及び出土した資料を活用したということなんですが、具体的に何件ぐらいあって、どうにされるのか、お示しください。
166 ◯南 文化財課長 明治の廃仏毀釈によりまして、鹿児島の仏教文化は壊滅的なダメージを受けたということでございますけれども、当時の寺院の数が千か所以上あっただろうと言われております。そのうち調査できるものは数は少ないところでありますけれども、来年度は、まず文献調査や分布調査などを行いまして、どの寺院の跡を調査するかを決めまして、取りあえず、来年度は一か所程度の調査を考えているところでございます。
167 ◯松田委員 とにかく来年度から積み上げていって、それを基にして、出前授業をできるような形まで持っていくという考えでいいですか。
168 ◯南 文化財課長 もちろん予算は毎年の査定でございますけれども、この前にやっておりました西南戦争を掘り、学ぶ事業が三年間で実施していたものでございます。今の段階では三年程度で実施できればと考えているところでございます。
以上です。
169 ◯松田委員 私立学校の関係なんですが、内訳の八番の私立学校耐震化促進補助事業がゼロになっているんですが、私立学校の耐震化はもう終わったということでよろしいんですか。
170 ◯坂元学事法制課長 私立学校の耐震化でございますけれども、ただいま把握している時点で九三・二％が耐震化済みでございまして、残り七棟が耐震化できていない状況でございます。
ただ、令和三年度におきましては、各学校の事業計画もございまして、事業を希望される学校がなかったという状況でございます。
171 ◯松田委員 ありがとうございます。
もう一つ、十四番に、私立専修学校の新型コロナウイルス対策の支援の金額が出ておりますけれども、専修学校以外の私立学校に新型コロナウイルス対策の支援は、どこかで行っているんですか。
172 ◯坂元学事法制課長 専修学校以外につきましては、令和二年度三月補正予算でお認めいただきました事業がございます。令和三年度に全額繰越しまして、事業を行っていただくことを予定してございます。（「了解しました。以上です」という者あり）
173 ◯き久委員 一点ですけど、四十五ページの文化財課、「廃寺は語る！」よみがえる鹿児島の仏教文化事業は、大変すばらしい事業だと思います。先ほど、課長の答弁の中で、調査できる寺院跡が数か所あって、来年度は一か所程度の調査だと、その状況によっては継続していくという認識でよろしいですか。
174 ◯南 文化財課長 まず来年度は文献調査などいたしまして、調査する箇所を決めるということでございます。その後につきましては、先ほど申し上げましたように、できましたら三か年程度は継続してやりたいと考えておりますけれども、今のところは来年度の予算だけでございますので、その先につきましては、また検討してまいりたいと考えております。
175 ◯き久委員 先ほどの答弁で、廃仏毀釈で廃寺されたのが数か所という表現でしたか。
176 ◯南 文化財課長 廃仏毀釈で当時千か所を超える寺院が全て破壊されたと伺っているところでございます。
177 ◯き久委員 実際、文献では廃仏毀釈という法令はなくて、千八百六十八年に政府から全国へ神仏分離令が施行されたのは事実です。その中でも、廃仏毀釈に至ったのは、鹿児島県、旧薩摩藩だった。その背景は諸説ありますが、一つには、もともとの国学が復活したということと、薩摩藩が明治維新を成して、日本をリードしていく中で、そこにあるお寺等の貴金属を一つの近代日本をつくる上で活用したと認識しております。若い人たちがそういう歴史を知って、足跡を知るということはいいことであろうかと思いますので、できれば、調査等含めて、継続していけるのであれば、継続していただきたいと思います。
以上です。
178 ◯伊藤委員長 ほかにありませんか。
［「なし」という者あり］
179 ◯伊藤委員長 ほかにありませんので、これで質疑を終了いたします。
これより、付託議案の議案第五五号及び議案第五六号の議案二件について、採決を行います。
なお、議案第三一号令和三年度鹿児島県一般会計予算につきましては、予算特別委員会からの調査依頼事項でありますので、採決はありません。
それでは、付託議案の議案第五五号及び議案第五六号の議案二件につきまして、それぞれ取扱い意見をお願いいたします。
180 ◯小園委員 議案第五五号及び議案第五六号につきましては、条例改正の必要性が認められることから、原案のとおり可決の取扱いでお願いをいたします。
181 ◯遠嶋委員 基本的に二案とも可決ということで臨みたいと思いますが、特に第五六号の場合、導入するには条件がつけられていますので、条件をしっかりクリアできるように、県教委もまた取組をよろしくお願いしたいと思います。
182 ◯松田委員 議案第五五号、第五六号とも可決でお願いしたいと思います。
その上で、第五六号に関しては、情報が各学校の当事者、先生方に届くように、十分留意して進めていただきたいと思います。
以上です。
183 ◯伊藤委員長 ほかに御意見ありませんか。
［「なし」という者あり］
184 ◯伊藤委員長 それでは、議案第五五号及び議案第五六号の議案二件につきまして、採決いたします。
議案第五五号及び議案第五六号につきましては、可決との御意見がありましたが、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
185 ◯伊藤委員長 御異議ありませんので、議案第五五号及び議案第五六号については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、教育委員会及び学事法制課に係る議案及び予算特別委員会からの調査案件についての審査等を終わります。
なお、当初予算議案関係につきましては、予算特別委員会の場で当席において調査結果を報告することになっておりますので、警察本部関係を含め、報告する文案は当席に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
［「異議なし」という者あり］
186 ◯伊藤委員長 御異議ありませんので、そのようにいたします。
明日は、午前十時から教育委員会及び学事法制課関係の請願・陳情の審査及び県政一般を行います。
本日は、これをもちまして散会いたします。
御苦労さまでございました。
午後二時三分散会
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