群島民の生命を守ることを優先して、
米軍機の
飛行を許さないでほしいとして、県議会で「
米軍機による
訓練飛行禁止」を
米軍に求めるよう要望するものでございます。
これに対する
状況説明でございます。
県では、
航空機の
低空飛行等について、
住民等からの
目撃情報を
九州防衛局等に照会し、「
米軍機の
可能性がある」などの回答があった場合には、
九州防衛局に対して、
住民の安心・安全の確保の
徹底等について
米軍側に申し入れるよう
要請しています。
また、
全国知事会において、国に対して、
騒音測定器を増やすなど必要な
実態調査を行うとともに、
訓練ルート等の
事前情報提供を行うこと、
人口密集地域の
飛行回避や、深夜
等住民への影響が大きい時間帯を避けるなど
地域住民の不安を払拭するよう十分な
配慮を行うこと等を
要請しているところでございます。
以上でございます。
4
◯田畑委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。
5
◯永井委員 今の
陳情についてですが、私も近年地元の
奄美に帰ったときに、昨年も特にそうでしたけれども、
オスプレイが
市街地上空を
低空飛行で飛んでいく姿を私自身も何回か見ています。また、夜間は目視はできませんけれども、すごい爆音で飛んでいる音を聞いたときに、
オスプレイかなと思ったことが何回かありました。そのような中で、市民の方から、驚きと不安の声が多々あるのは事実だと思うんです。
奄美上空もですが、県内のほかの
地域もあると思うんですが、県として、この
陳情書にあるような実態について、把握している
状況について教えてもらえませんか。
6
◯新川危機管理課長 県内での
低空飛行の
現状ですけれども、県全体の件数の推移としましては、
陳情調書にも記載しておりますとおり、平成三十年度七十七件、令和元年度八十六件、そして令和二年度、これは二月二十八日現在で百十七件の
情報が寄せられております。
そのうち
米軍機の
可能性があるとされたものが、令和二年度、これは今日現在で百十七件中八十三件が
可能性があるということです。ここに記載のとおり、県全体に占める
奄美地域の割合というのは一定数あり、やはり多いのかなと認識をしております。
具体的にどのような
情報が寄せられているかと申しますと、やはり集落の
上空、山のすれすれだったり、
住宅地のすぐ上を
飛行しているというような
情報だったり、窓を閉めていても分かるぐらいの轟音が聞こえたというようなこと、
ドクターヘリもありますので、事故のおそれなども心配しているというような声というのが、
目撃情報とともに寄せられている
状況でございます。
7
◯永井委員 オスプレイの
飛行に関しては、
飛行空域とか、
飛行ルートというのは正式に何か示されているんですか。
8
◯新川危機管理課長 飛行ルートなどについては県としては分かりかねる部分があるものですから、
九州防衛局のほうに確認をいたしましたところ、
米軍機の運用に関する内容につきましては、その詳細まで明らかにされておらず、
防衛省としても承知をしていないというような回答でございました。
ただ、そのような県からいただいた
住民からの苦情については、米側に伝えるとともに、
安全面の
配慮ですとか、
住民生活への影響を最小限にとどめるよう
要請しているというような回答をいただいているところです。
9
◯永井委員 先ほどの
説明の中で、
全国知事会としてもこの改善についての
要請をしているということですが、
要請の
状況や県の対応を聞かせてもらえませんか。
10
◯新川危機管理課長 全国知事会におきましては、令和二年十一月に要望を取りまとめて、国のほうに
要請を行っているところでございます。
県としましても、
状況説明の際に申し上げましたように、
住民からの
情報や、
米軍機の
可能性があるとの回答があった場合には、その都度、
九州防衛局に対して、安心・安全の確保の徹底などについて
申入れを行っており、過去には
知事名の文書で
防衛大臣に同様の
要請を行ったということもございます。
11
◯永井委員 最後に要望ですが、
市街地の
上空や夜間の
オスプレイの
飛行に関しての市民の方々の懸念の声や
現状を鑑みたとき、やはりそういうものを払拭することはぜひ
要請すべきだと思います。
一定のルールの中で行うということをお互いが理解し合わなければならず、もし何かあったときには大変なことになる話ですので、ぜひ
委員会、議会としても、この
陳情の趣旨を受けて、国、
防衛局、そしてまた米国、
米軍に対してしっかりとした
要請を主張すべきだという
意見等を申し述べて、要望とさせていただきたいと思います。
12
◯上山委員 四ページに記載の
目撃情報というのは
ホームページで県民に周知はしていると思うんですが、時間帯あるいは
場所などの分析もされているんでしょうか。非常に頻繁な
場所であれば、
騒音測定器などをつけていらっしゃるんでしょうか。その
現状を教えてくれませんか。
13
◯新川危機管理課長 地域としての統計は取っておりまして、ここにお示ししてありますとおり、
奄美地域においては、県全体からすると非常に多い件数となっております。
具体の
場所については、お寄せいただく
情報の中で、どちらからどちらへ飛んでいったというような
情報というのは教えていただくことにはしております。
また、時間帯、どういう
状況で飛んでいたのか、あるいは機数などの
情報は確認するようにしております。
また、高さについても、どのくらいの位置を飛んでいたという
情報もお寄せいただいております。
その上で、夜間については、今寄せられている
情報としては、おおむね七時頃から一番遅くて十時頃だったというような
情報はございました。
14
◯上山委員 資料には、県全体とか、
奄美地域などと
地域が非常に広範囲に書かれているものですから、私としては、どういう
飛行ルートでというのも非常に気になっているところで、
奄美大島本島の
上空とか、喜界島の
上空などということがわかれば、その
ルートに対しての
配慮について、具体的に求めることができますので、そういった
情報収集あるいは
情報発信をすべきだし、
騒音測定器については、特に
住民の方々が動物を飼育をしている場合には、動物へ影響などもありますので、そのようなところへの
配慮を求める根拠として、もっと
情報収集、分析は細かにしたほうがいいのかなと思ったんですが、今後について、そのようなお考えはないんでしょうか。
15
◯新川危機管理課長 委員おっしゃるとおり、具体的な時間帯や目撃の
場所などについて、
情報をお寄せいただくときにもできるだけ詳しく教えていただくようにはしておるところでございます。
今後も、お寄せいただく
情報につきましては、なるべく詳細に分かるように教えていただくということはしていきたいと思います。
16
◯上山委員 現在、
騒音測定器はつけていらっしゃらないですか。
17
◯新川危機管理課長 騒音測定器を設置しているという
情報は把握しておりません。
18
◯上山委員 やはり近年、頻繁にこのような
目撃情報が通報されているようですので、県としても、政府もそうなんですが、
米軍自体に直接
要請するということも効果的だと思いますから、具体的な根拠を持ってしっかりと政府もしくは、この
陳情者が言っておりますように
米軍に直接ということも、やはり要求していくことが大事かなと感じております。ぜひそのような方向で頑張っていただきたいと思います。以上です。
19
◯田畑委員長 ほかに質疑はありますか。
［「なし」という者あり］
20
◯田畑委員長 ほかに質疑がないようですので、質疑を終了いたします。
それでは、採決に入りますが、まず、
取扱い意見をお願いします。
21
◯松里委員 陳情第一〇一二号につきましては、県内における
米軍機の
可能性がある
低空飛行の
目撃情報は
増加傾向にあり、特に
奄美地域では増加しているとのことであります。
航空機の
低空飛行等については、県では、
住民などから通報された
目撃情報に基づき、
九州防衛局等に照会し、回答のあった内容を
通報者に回答しているとのことであります。
また、
米軍機による
低空飛行訓練等については、
全国知事会において、
関係自治体や
地域住民の不安を払拭するよう国に対して
要請しているとのことであります。
今回の
陳情の趣旨は、
訓練飛行禁止を
米軍に求めていただきたいということでありますが、
防衛・
安全保障政策については国の
専管事項であることから、国に対して、国の責任において、
米軍機による
低空飛行訓練に関し、
米国政府へ
申入れをするよう
要請すべきと考えます。
つきましては、不採択の
取扱いでお願いします。
22
◯上山委員 近年、こういう形で
低空飛行の
目撃情報が非常に頻繁に寄せられているんですが、
全国知事会を通じて政府に
申入れはしているんですけれども、なかなか一向に改善できていないという
状況を鑑みるならば、この
陳情者の言う、
米軍に直接
現状を訴えて改善を求めるということは非常に効果があると思いますので、私としては採択でお願いしたいと思います。
23
◯田畑委員長 ほかにありますか。
［「なし」という者あり］
24
◯田畑委員長 それでは採決いたします。
陳情第一〇一二号につきましては、採択と不採択の両方の意見がありますので、挙手による採決を行います。
それでは、
陳情第一〇一二号を採択すべきものとすることに賛成の
委員の挙手を求めます。
[
賛成者挙手]
25
◯田畑委員長 挙手少数でありますので、
陳情第一〇一二号は、不採択すべきものと決定いたしました。
以上で、
陳情の審査を終了いたします。
次に、
県政一般であります。
県政一般に関する質問がありましたらお願いします。
26
◯上山委員 今の
米軍機の
低空飛行に関してですが、県の
ホームページを見ますと非常に文字も細かいようです。やはり県民に対する
情報発信として、できれば、近年このような件数で多くなっていますとか、
目撃情報の収集に努めているという姿勢を大きくしてほしいと思います。高知県の
ホームページを見ますと、こういう大きな文字で、
現状や
目撃情報がＰＤＦで見られるようになっておりまして、県民としても、こういう
状況なんだと分かるような
情報発信になっていると思うんです。
しかも、特に
目撃頻度が高い五
市町村ということで、五つの
場所に
騒音測定器を設置していますね。県ではと書いていますから、これは県で設置しているんだと思います。
目撃情報をそのまま政府のほうに
要請するだけではなくて、それをどのように活用していくかというところが今後、大事なのかなと思います。
そのことによって、この
場所で頻度が高いということを、
住民が
危険性を認知するということも
危機管理の一つだと思いますので、
落下事件なども最近ございますから、ぜひ、
低空飛行の
情報をしっかりと県民に
情報発信していただきたいと思います。いかがでしょうか。
27
◯新川危機管理課長 委員おっしゃるとおり、県の
ホームページには
低空飛行情報をお寄せいただきたいということを掲載するとともに、
市町村に対しても、もし
情報があったときには、県のほうに上げていただくようにお願いをしているところでございます。
他県の例ということで、今、御指摘いただきましたけれども、今後どのような形でできるかということは、また他県の例なども見ながら検討をしてまいりたいと思います。
28
◯上山委員 他県もいろいろと努力をされているなということが、今回この
陳情で分かりましたので、
情報発信の方法について、参考になるところがあればぜひ活用していただきたいなと思っております。
次に、昨日、
地域振興局費について、三百五十万円ほどの
予算増が
北薩地域振興局の
運転技師が退職されることに伴う
タクシーチケットだと
人事課から
説明がありました。
これは、
川薩保健所の
運転技師の退職と理解してよろしいんでしょうか。
29
◯向井人事課長 今、
委員お尋ねの
運転技師の退職についてでございますけれども、姶良・
伊佐地域振興局が一名と
北薩地域振興局が二名でございます。
30
◯上山委員 姶良・
伊佐地域振興局も入っていたんですね。
両方とも
保健福祉環境部の配属の方ですか。
31
◯向井人事課長 いずれも
保健環境福祉部の
運転技師でございます。
32
◯上山委員 そうですか。姶良・
伊佐地域振興局のほうはまだ若かったと思っていましたが、ちょっと
認識不足でした。
運転技師が退職された後は不補充という形になっているということですが、非常に
公用車の
管理を危惧しているんです。
川薩保健所には
公用車も十四台あると聞いています。
また、
出水保健所のほうは
保健所長がいないので、週二回行って対応しているらしいんですが、
タクシーになりますと、
タクシー内にはレコーダーがついていますから、下手なことはしゃべれないということです。やはり
運転技師さんがいることによって臨機応変に対応できると聞いていますし、退職をされた後の補充をどうするかというのは非常に苦労されるんでしょうけれども、いないと困るという部署は当然出てくると思うんです。
保健所となりますと、
新型コロナウイルス感染症患者の搬送や、
検査技師さんを乗せて現場に走るということも出てきますので、やはり今、
保健所あるいは福祉の
運転技師は重要な
位置づけじゃないのかなと私は思っているんですが、
人員配置において、そこに対する
配慮というのは御検討されなかったのかどうか、教えてほしいんですけど。
33
◯向井人事課長 現業業務の
見直しを行う中で、いわゆる退職不補充ということになっているんですが、その箇所についての
配慮という趣旨の御質問かと思います。
現業業務見直しにつきましては、民間でできることは民間で行うということをベースに
業務の
見直しを行いまして、
現業業務を廃止していくという
見直しの一環でございまして、一つは、
現業業務見直しを行った時点で配属していた職、職場を基本として
見直していくということでございました。そこの職場で職員が退職すれば、そこは不補充というような方針で実施しているところです。これが一つでございます。
もう一つの
委員の
お尋ねの件ですけれども、
業務の執行に当たりましては、
委員御懸念のとおり、
業務の執行に支障が起きないよう、所属とよく相談しながら手はずを整えて、
タクシーチケットなどの対応をしているということでございます。
34
◯上山委員 姶良・
伊佐地域振興局と
北薩地域振興局それぞれ退職されるんですが、
タクシーチケットの予算というのはそれぞれ幾らぐらいを考えていらっしゃるんでしょうか。
35
◯向井人事課長 予算につきましては、姶良・
伊佐地域振興局が約二百万円、
北薩地域振興局が約三百二十万円で考えております。
36
◯上山委員 それなりの予算をつけていただいたと思うんですが、これは参考ですが、島根県の
ホームページに
現業業務見直しについて掲載されているんですが、島根県もやはり
現業業務の縮小というのを考えておりまして、
業務見直しにより廃止する業種、
業務見直しにより縮小する業種について、それぞれ書いてございます。一律に全て廃止という考え方ではないんです。必要な
業務のところには
それなりの
配慮をしているというのが感じられるんです。
ですから、やはり現場を見ながら、
社会的要請や今の
現状などを
配慮した上での現業の
位置づけはぜひ議論していくべきだと思うんです。今の
説明の民間で行うことは民間でということで、原則その職場の方がいなくなったらゼロということでは、現場がすぐに困るんですよ。特に、
川薩保健所などの
保健所業務においては、新型コロナウイルス感染症関係で出動していただくというのは非常に重要な
運転技師さんの
業務ですし、多くの
公用車の安全点検を担っているという面もございます。
ですから、一律に
タクシーチケットで全ての
業務がこなせますよということではないということをやはり現場で語ってほしいなと思うんですが、そういった考え方というのは今後できないんでしょうか。
37
◯向井人事課長 私どもとしても、一律に
タクシーチケットがいいとしているわけではございませんで、先ほども申し上げましたが、退職者が出る際に、その所属に聞き取りをした上で対処しているところでございまして、職員が直接
公用車を運転して
業務に当たることもございますし、例えば
保健所長の移動ですと、これまで
運転技師が実施していたものを
タクシーチケットを利用して行うということでございますので、その辺につきましては実情を踏まえた上で対応しているということでございます。
38
◯上山委員 新年度は予算をつけて
タクシーチケットで対応されるんでしょうけれども、現場から、非常に厳しいとか
配慮してほしいという声が上がってきましたら、対応を検討していくということで私としては考えてほしいんですが、ぜひ受け止めてもらえないでしょうか。
39
◯向井人事課長 現業業務の
見直しにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、県の方針として実施しているところでございますので、その方針に従いまして実行していこうということを考えております。
40
◯上山委員 配慮というのは、残せということではないんです。人事異動も含めて、この部署はぜひとも今、大事だという、全体の議論の中での
配慮ということをお願いしたいんです。全て否定するわけではございませんので、その辺は受け止めていただきたいんですが、ぜひお願いします。
41
◯向井人事課長 先ほども申し上げましたとおり、
現業業務の
見直し方針に基づきまして実行していこうという考えでございます。
42
◯上山委員 やはり私としては、現場が非常に困るという声を
総務部としては聞きながら対応していくことが、最終的に県民の安全・安心、そして要望の声が届くということにつながっていくと思っております。最近、虐待事件も多くて、福祉の方々も連携を取りながら現場確認をしたりしていることもございますし、出水と川内という広い
地域を管轄しているというのが
北薩地域振興局ですので、そういった
業務が滞らないようにしてほしいと思っております。
そもそも
保健所業務の機能強化というのを政府が打ち出しておりまして、保健師さんの増員なども一応方針としては出されているんです。ただ、予算がまだ確定していませんから不透明なところがありますが、やはり
保健所機能強化、あと福祉、特に児童相談所の機能強化というのは今から大きな課題だと思っていますので、そういった面でも、現業部門だけの切り捨てということではなくて、全体の中でそういった機能強化をどう図るかということをぜひ議論してほしいと思います。また、今度策定される新たな行財政運営の指針についても、私としては、これまでと同じような行財政、収入、歳出だけの議論ではなくて、自分たちの行政の組織が信頼されるに足る行財政になっているのかどうかという視点でも議論してほしいんですが、再度、新たな行財政運営の指針策定に向けた会議の目的あるいは方向性についてお聞きしたいと思います。
43 ◯八木行政
管理室長 新たな行財政運営の指針策定に係る会議の設置に関しての御質問でございますが、こちらにつきましては、有識者の方々からの幅広い意見を踏まえて、新たな行財政運営指針を策定しようという目的で設置するものでございます。
44
◯田畑委員長 ここで、
委員の皆様に再度申し上げます。
重複を避けて、簡潔な質問に努めていただきたいと思います。
45
◯上山委員 今、行財政改革の関係なんですけれども、昨日の
説明では、前回策定から九年経過しているからという
説明もございました。九年経過しているのは行財政運営戦略のほうなんですが、県政刷新大綱というものが策定され、これは政府の三位一体改革の中で地方交付税が削減されるということで、非常に各県とも混乱の中でつくられたと思います。県のほうも十年かけて、この県政刷新大綱にのっとって対応してきたと思いますが、この大綱自体はもう終わっているという認識でよろしいんでしょうか。
46 ◯八木行政
管理室長 今
お尋ねの県政刷新大綱につきましては、平成十七年三月に策定をしております。おおむね十年を目安としまして、様々な行財政改革に取り組んできたところでございますが、当時の財源不足額も解消し、その考え方を踏まえて、引き続き、持続可能な行財政構造を構築する必要があるということで、平成二十四年三月に現在の行財政運営戦略を策定したところでございます。
47
◯上山委員 ですから、県政刷新大綱は一旦もう十年で終わったという認識でよろしいのかという質問です。
48 ◯八木行政
管理室長 ただいま申し上げましたが、二十四年三月に新たな行財政運営戦略を策定しておりますので、刷新大綱の取組についてはそれまでということでございます。
49
◯上山委員 今度、この行財政運営戦略が九年経過しているから、これを廃止をして、新たな行財政運営の指針を策定した上で、戦略を立てるという道筋で理解してよろしいんでしょうか。
50 ◯八木行政
管理室長 もともとこの行財政運営戦略については、おおむね十年程度を目安としておりました。九年が経過する中で、本県を取り巻く社会情勢が大きく変化したことから、今回、新たな行財政運営の指針を策定しようとするものでございます。
51
◯上山委員 そこで、社会経済情勢の変化というのは何なのかというところをまず聞かせていただきたいと思います。
52 ◯八木行政
管理室長 社会経済情勢の変化について
お尋ねがございましたが、この間、本格的な人口減少社会の到来や少子高齢化の進行、技術革新の進展、価値観の多様化など、もろもろ大きく変化してきているという情勢でございます。
53
◯上山委員 これまでの行財政運営戦略の総括・
現状分析も当然されるんですよね。
54 ◯八木行政
管理室長 今、
委員から御指摘がございましたとおり、新たな行財政運営の指針策定に当たりましては、これまでの取組の評価というのは当然に出てくるものと考えております。
55
◯上山委員 これまでの行財政運営戦略を見てみますと、よく歳入・歳出などに非常に特化している部分がございます。これは当然、行政ですから、お金がなければ仕事ができないので、財政課もそこには苦労されていると思うんですけれども、今度策定する新たな行財政運営の指針というのは、今の行政が十分に県民生活に、豊かな、稼ぐ力などを反映しているのか、どこに力を入れていくのか。そのような戦略になっていくべきではないのかなと思うんですが、そのような
位置づけというのはないんでしょうか。
56 ◯八木行政
管理室長 新たな行財政運営の指針に掲げる取組内容等につきましては、今後検討することになります。当然、これまでの社会経済情勢の変化、また今後、将来的な社会変容に対応する、そのような観点で新たな指針は策定することになろうかと考えております。
57
◯上山委員 分かりました。新たなものをつくるものですから、非常に見えないところがございましたので少し確認をさせてもらいました。これまでの二の舞ではない、そして今後十年間を見据えた上での
人員配置などをぜひ盛り込んでほしいと思うんです。一律に人を減らすとか、財産を増やすなどということではなくて。稼ぐ力の関係では、研究職場の研究員もどんどん減っているんです。今日の新聞でしたかね、技術職員の採用を五十九歳までに広げるというのが流れましてちょっとびっくりしたんですけど、職務経験、内容を問わず募集することがどうなのかという疑問点もございますが、人の採用に苦労しているんだなということがこれで分かったんですが、要は、この技術職員の方々が技能職としてしっかりと働ける環境づくりが今なかなかできていないのかなとちょっと心配をしたところでした。
いろいろな職種がございます。研究職場では研究員が減ってしまったら研究
業務は滞ることになりますし、そこで働く現業職員の方々がいなくなれば、技術職員の手を煩わせることになります。そのような総合的な判断の中で行財政改革ということを考えてほしいということで意見を言わせてもらいました。そのような観点はどう受け止められるんでしょうか。
58 ◯八木行政
管理室長 ただいま
委員からございましたが、行政組織や
業務執行体制というのは不断の
見直しが必要でございます。これまでも、新たな行政需要にも対応しながら、簡素で効率的な組織機構の整備に努めた上で、
業務量に応じた職員配置に努めてきているところでございます。今後とも、そのような考え方に基づいて取り組んでいきたいと考えております。
59
◯松里委員 関連で質問します。
新たな行財政運営の指針を策定していくために、当初予算におきまして予算計上しているわけでありますが、先ほど上山
委員のほうから様々な御意見が出たわけでございますが、私も本会議の一般質問でこれまでも、県の行財政、いわゆる予算に基づいて県民生活の向上と福祉の増進に導いていくためには、県が予算編成をする過程での羅針盤として新たな行財政運営戦略というものを策定するべきじゃないかというような発言をしてきたわけでございます。このたび予算が計上されて、来年度末に策定する予定ということで、先ほど執行部から
説明がありました。
この新たな行財政運営指針というのは非常に重要な羅針盤になっていくと思いますので、
総務部長の決意、考え方等について、総論で結構ですので述べていただければありがたいと思います。
60 ◯平木
総務部長 今、新たな行財政運営の指針に対する決意ということで
お尋ねをいただきました。
今回の新たな行財政運営の指針策定に当たりましては、行政
管理室長から御答弁させていただいておりますように、現行の行財政運営戦略を策定してから社会情勢が大きく変化をしているという認識、そして本県財政に対する認識といたしまして、扶助費の増加であるとか、公債費が高水準にあること、また今後、更新等を要する県有施設の増加などが見込まれているという
状況、認識がまずございます。
そうした社会経済情勢の変化などに対応した持続可能な行財政構造を構築するため、今後の中長期的な行財政運営の基本的な考え方でございますとか、行財政改革の方向性を示すものとして、新たな指針というものを策定したいと考えておりまして、
委員御指摘のように、この行財政運営の新たな指針というものは、本県の行財政運営において大変重要なものだと考えておりますので、来年度設置いたします有識者会議の御意見ですとか、県議会での御論議を踏まえて、しっかりと策定していきたいと考えております。
61
◯松里委員 御要望させていただきます。
その指針を策定することによって、基金残高や臨時財政対策債を除く起債残高も、本県と同規模の予算規模の県並みの
状況に持っていっていただけるよう、お願いを申し上げまして、終わります。
62
◯上山委員 今、松里
委員から発言がありましたが、全く同感だと思います。財政の担保をしっかりと確保しながら、最終的には、県民が安心して生活をしていくために行政として保障していくための持続可能な行財政運営戦略ですので、私としても期待しているということは申し上げたいと思います。
次に、原子力安全対策の関係で、防災対策事業も今回出されているんですが、今現在、防災活動に必要な資機材というのは、どこに保管されているんでしょうか。
63 ◯中川原子力安全対策課長 資機材につきましては、薩摩川内市にございます県原子力防災センターに保管をしているほかにも、
保健所等で保管している資機材もございます。
64
◯上山委員 いざというときには各
保健所や出先から避難所設営や運営に動かれると思うんですけれども、県庁自体にそのような保管
場所というのはないんですか。
65 ◯中川原子力安全対策課長 県庁舎自体には原子力関係の資機材は保管しておりませんが、避難所につきましては、県だけではなく、基本的に
市町村が対応しますので、
市町村において保管をしているというところがある
状況でございます。
66
◯上山委員 いざというときには保管
場所は点在していたほうがいいのかなと思い質問させてもらいました。環境保健センターのほうも引っ越しで空いている階もございますので、そういった
場所の活用なども、今後検討していただければいいのかなと思ったところでした。ぜひ分散保管ということも検討に入れていただきたいということで、これは要望とさせていただきます。
次に、今年度は原子力防災訓練ができなかったんですけれども、震度七クラスの地震を想定して、地元の自治会や企業の方々も入れた避難経路や屋内避難についての机上訓練、現地調査なども、せめて毎年実施していくべきではないかと思うんですが、今年度はそのようなものはされたんでしょうか。
67 ◯中川原子力安全対策課長 御指摘のとおり、今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえまして訓練を中止したところでございますが、例えば昨年十一月には、先ほど申し上げました薩摩川内市にございます県原子力防災センターで、いわゆる図上訓練ということで、内閣府をはじめ、県、関係市町の職員が参加をして訓練を実施したところでございます。本年二月六日に実施をする予定でございました
住民参加の訓練は中止になったという
状況でございます。
68
◯上山委員 当然ながら
市町村が中心になりやっていくんでしょうけれども、県としても、各自治会あるいは避難所の
現状というのはぜひ
市町村と連携して把握をしていただきたいと、要望としてお伝えしておきたいと思います。
次に、総務事務センターの関係で職員の健康
管理についてですが、定期健康診断を行っているという
説明が昨日ありましたけれども、実際、全職員の方が健康診断を受診されたのかどうかということと、そのうち要観察者などの健康不具合の方々がどれだけいらっしゃったのか。また、現在の休職者の数、そのうちメンタル不調の診断をされた方々の数というのが分かりましたら教えてもらえませんでしょうか。
69 ◯赤崎総務事務センター長 まず、定期健康診断と人間ドックの対象者は約七千二百人おります。人間ドックのほうは三千七百人ほど受けておりまして、これは一〇〇％となっております。そして、定期健康診断につきましては三千三百人ほどでございまして、現在のところ九九％となっております。残りの一％につきましては、なかなか時間が取れないという場合もあるんですけれども、持病を持たれている方がほかで健診を受けた結果を提出していただければ、定期健康診断を受けたとみなすということになっておりますが、それをまだ確認できていない方がいらっしゃいまして、残りが一％となっております。これは今後提出をお願いしてまいりますので、ほぼ一〇〇％になっていくかと考えております。定期健康診断では、要指導が三五・三％、要精密が四八・三％となっております。
次に、療養休暇の関係でございますが、今年度十二月末現在で百五十三名の方が取得されております。これは知事部局と病院局の職員の総計でございますが、そのうちメンタル不調の方は、九十名、約五八％となっております。
70
◯上山委員 要精密が四八・三％、結構多いですね。休職者数に対するメンタル不調の数も結構多いなと感じたところでした。このようなメンタル不調になられる方々の原因追求というのもされているんでしょうか。
71 ◯赤崎総務事務センター長 メンタルヘルスの関係では、保健師などの産業保健スタッフもおりまして、いろいろと話を聞きながら、どのような治療をしていくかという話もしながら、病院を勧めたり、そして原因も聞きながら対応しているところではございます。しかし、原因につきましては、仕事の関係も当然ございますけれども、家庭の問題とかいろいろ多岐にわたっておりまして、それが複雑に絡み合っているというような
状況でございまして、一つではないというような
状況があるようでございます。
そのような中で、これはほかの病気とも一緒でございまして、早期に相談していただければいろいろな対策を取ることができ、その中で職場のほうの協力も得ながら、療養休暇を取るということもございます。そしてまた復帰の場合も、いろいろな相談に乗りながら、職場との連携も取りながら対応していっているというところでございます。
72
◯上山委員 当然、復帰プログラムというのはあるんでしょうけれども、職場が原因であれば、仕事の
現状あるいは対人関係という部分もありますし、超勤も非常に増えているという部署もあるようです。そこから離れるという対処も必要でしょうけれども、そういった個人に応じた対応というのはきめ細やかにされているんでしょうか。
73 ◯赤崎総務事務センター長 仕事が関係することであれば、保健師が職場との間に立って話をしながら、その職員がどのようなことを考えているか、どういう対応が必要なのか、職場とも話をしながら進めております。
そして、復帰の前に、試し出勤というものもございまして、まずは出勤できる
状況なのかどうか、朝ちゃんと職場に行けるのかどうか、まず大体二時間ぐらいから始めまして、その翌週は午前中、そして三週目から丸一日という形で試し出勤を行いまして、
業務量の調整なども職場と一緒に検討しながら進めているところでございます。
74
◯上山委員 分かりました。ぜひ保健師さんも活用しながら健康
管理室のほうできめ細やかな対応をお願いしたいと思います。
最後に、知事が
地域振興局の力量を上げるというようにおっしゃっているんですが、その力量を上げるというのが私もよく分からないものですから、
総務部としてはどういうふうに知事のこの発言を受け止めて対処していこうと考えていらっしゃるのか、その辺のやり取りの
現状を教えてもらえませんでしょうか。
75 ◯八木行政
管理室長 今、
委員から、
地域振興局・支庁についての
お尋ねがございました。
知事のマニフェストでも「
地域振興局・支庁を積極的に活用します」というものがございますが、県民の声を県政に反映させるために、
地域振興局・支庁のほうで幅広く
住民の声、
地域の課題等をつぶさに押さえ、それを県政に反映させるという視点でございますので、これまでも
地域振興局・支庁におきましては、管内
市町村長をはじめ、各関係団体等との意見交換等を通じて、つぶさに
地域課題については把握しているところでございますので、今後、より一層そのような取組を行っていくということでございます。
76
◯上山委員 今度立ち上げる総合政策課や
地域政策課がそのような役割を担うという理解でよろしいんでしょうか。
77 ◯八木行政
管理室長 新たに設置いたします総合政策部、また
地域政策総括監が中心となって、
地域振興局・支庁とこれまで以上に十分連携を取って進めていくということになろうかと考えております。
78
◯上山委員 地域の課題を、本来なら各部が受け止めるべきところを、局が受け止めるという二重行政のような気がしないでもないんですけれども、
総務部長としては、こういった
地域振興局に対する知事の考え方をどのように受け止めていらっしゃいますか。
79 ◯平木
総務部長 本県におきましては、
地域における県行政の総合拠点として、七
地域振興局・支庁を設置させていただいておりまして、本庁よりもより現場に近い存在として、
地域の課題を把握していく、そしてまた県の考えを伝えていくという役割もございますので、県政推進に当たっては重要な組織であると認識しております。
80
◯上山委員 二重行政に見えると質問しましたけれども、二重行政ではないというのであれば、局としてのしっかりとした予算を確保できるのが当たり前なのかなと思っているんです。私としては、職員にこの
地域振興局の体制というものが理解されているのかどうかを不安に思ったものですから、今後、この局体制についての整理が総合政策課、
地域政策課のほうでされるということに私としては期待をしたいと思います。それでよろしいでしょうか。
81 ◯平木
総務部長
地域振興局におきましては、先ほど申し上げましたように、それぞれの
地域の総合出先機関として役割を発揮していただいておりまして、本庁からも必要に応じて権限や事務、それに伴う予算なども委譲しておりますので、二重行政ということではなく、それぞれが役割を果たしていると認識しております。
82
◯上山委員 確認でした。ありがとうございました。以上です。
83
◯田畑委員長 ここで、換気等のため暫時休憩します。
再開をおおむね十一時十分といたします。
午前十一時二分休憩
────────────────
午前十一時十分再開
84
◯田畑委員長 再開いたします。
85 ◯東
委員 ♯七一一九についてお聞きしたいと思います。
令和二年十二月二十四日に第二回検討
委員会が開催されたということですが、協議の内容や、どのような意見が出されたのか、教えていただければと思います。
86 ◯愛川消防保安課長 第二回の検討
委員会では、事業の実施効果や実施方法等について検討をいたしました。
委員からは、事業効果については現時点で必ずしも明確ではないとか、実施範囲としての
地域的な範囲について、各
地域の意向を調べる必要がある、また、民間病院等が既に実施しておりますけれども、そのような先行実施機関との調整が必要であること、あるいは費用負担について、県と
市町村が今後協議をすべきというような御意見をいただいたところでございます。
87 ◯東
委員 今、まだいろいろなことが明確でなかったり、費用の面など、いろいろなことの調整が必要であるということです。ほかの県でも導入されているところもあるとお聞きしていますので、導入に向けてぜひ前に進めていただきたいと思います。
次に、令和三年二月十七日にＪアラートの全国一斉
情報伝達試験が実施されましたが、不具合や反省点などがなかったのか教えていただければと思います。
88
◯新川危機管理課長 このＪアラートの訓練ですけれども、特に不具合等は出ていなかったと承知をしております。
89 ◯東
委員 引き続き、不具合等がないようにしていただければと思います。以上です。
90 ◯園田
委員 それでは、私のほうから質問させていただきます。
本県におきまして、県庁というのは一番多くの職員の方々を有する職場でありまして、事業所でもあるわけですが、そうした中で、採用人数につきましては各部署が必要とする人員を取りまとめて
総務部、
人事課などで採用に当たるということだろうと私は思っているわけですけれども、そこでお伺いをいたしますけれども、今年の退職者数というのはどれぐらいいらっしゃるものか。そしてまた、今まで培ったノウハウをまた県庁という職場の中で生かそうということで、その方々が再任用される数というのは、これまでの推移と比べて増えているのか、減っているのか。そのことについてが一点。
それから、今度の新規採用職員というのは四月一日付でどれぐらいいらっしゃるものか。高卒、大卒、そしてまた一般枠というのがあるのであれば、その数字をお示しいただきたいと思います。
91
◯向井人事課長 まず、退職者が何人いたかということの
お尋ねでございますけれども、採用に当たりましては、退職者を補充するということを基本に採用を進めているということでございますけれども、今年度、定年で退職を迎える職員はおおむね二百名ということでございます。
それから令和三年度の新規採用職員の人数でございますけれども、大きく分けまして、事務が八十二名、技術が七十七名、選考等が二十七名、計百八十六名でございまして、事務につきまして、上級、中級、初級という区分で申し上げますと、上級が六十四名、中級が二名、初級が十六名、計八十二名でございます。技術で申し上げますと、上級が六十二名、中級が三名、初級が十二名、計七十七名。選考の二十七名を合わせて合計百八十六名となっております。
92 ◯園田
委員 県民にとりまして県庁で仕事をするということは、これはそれぞれの立場からすれば、ああ、県民のために県庁で働くのかと、すごくそこは誇りに思っている部分というのもあるんだろうと思います。
そしてまた、先ほど再任用の数を言われませんでしたけれども、再任用に関しましても、年金の支給年齢が繰り下がってくるということで、先ほど聞きましたら、来年が六十五歳から満額支給ということになってくるということでした。令和三年度の再任用がどれぐらいいるものなのか、いかがですか。
93
◯向井人事課長 失礼いたしました。
再任用の数でございますけれども、令和二年度、今年度は三百五十名です。令和三年度は三百七十五名の予定でございますので、
増加傾向ということでございます。この数につきましては、再任用にはフルタイムとハーフタイムという形態がございまして、それを合わせた数でございます。フルタイムで申し上げますと、令和二年度が二百八十名でございまして、令和三年度は三百名弱の予定でございます。
94 ◯園田
委員 そこでお伺いしますけれども、今の答弁を聞いた中では、新規採用よりも再任用のほうが、数字では倍ぐらいいるということですよね。再任用が三百七十五名、新規採用は百八十六名ですから。この
状況というのはどのようにお考えですか。
95
◯向井人事課長 今申し上げた再任用の数字は、六十歳から六十五歳までの合計の人数でございまして、新規の数字を申し上げますと、令和二年度は八十九名ということでございます。令和三年度は七十七名ということでございます。失礼いたしました。
96 ◯園田
委員 さっきの三百七十五名は総数を言っていらっしゃったわけですね。それでは、令和二年度で約九十名ということでありますから、新規採用分の大体半分ぐらいの方を再任用をしているということでありますけれども、そこでですね、私いつも思うんですけれども、広く満遍なく県内の高校から一人ぐらいずつは県庁職員に採用するという、枠という考え方というのは、人事をつかさどる担当部署としていかがお考えですか。私はいつも、地元の高校から県職員に必ず一人は採用し、やっぱりふるさとを思う気持ち、そしてまたふるさとで働く気持ちというのは、まず県庁から始めるというような考え方というのは浮かばないものかなと思うんですけれども、私の考えに対しての御所見があったらお伺いします。
97
◯向井人事課長 採用に当たりまして、初級、中級、上級ございますけれども、どの分野でどの区分でどのような職員を採用するかということにつきましては、当然、その職員の資質や、これまで培ってきた人間性などを面接や筆記試験で見ることで採用を決めさせていただいておりますが、特段どの
地域だからということで採用するということは、残念ながら、特別にそこを注視してということは持ち合わせていないところです。試験をする中で、そのようなものを見極めた上で決定しているというようなことでございます。
98 ◯園田
委員 その人の努力した結果で選考をするわけですけれども、各高校からは一人ずつは必ず採る方向で考えていますというのも、これは生徒にとっては一つの目標になるし、また大学生にとっても目標になるのではないかなという意味合いからお伺いしました。
次に二点目ですけれども、これは先日の当初予算にも関連することでありますけれども、いつも感じることの一つで、県内の公共施設が非常に老朽化してきているということ。ここの鴨池新町の県庁は立派で、そう老朽化しているような部分はないんですけれども、来年度予算にも公共施設の維持補修として維持
管理費が五億八千九百万円計上されておりますけれども、大小問わず、公共施設の数というのはどれぐらいあるものですか。お分かりでしたら教えてください。
99 ◯内村財産活用対策室長 すみませんが、公共施設全体の数につきましては、今持ち合わせておりません。公共施設の取組につきましては、平成二十六年度に県の総合
管理計画をつくりまして、それぞれの種別ごとの個別施設計画に基づいて老朽化対策、長寿命化対策をおこなったり、必要がないものについては総量縮小に努めるなどということで取り組んでおるところでございます。
100 ◯園田
委員 でしたら、一番古い公共施設というのは築何年ぐらいのものがあるものですか。
101 ◯内村財産活用対策室長 一番古いものというのをすぐには思いつきませんけれども、古いものでいいますと、例えば県立博物館ですとか、その後ろにあり、今後活用を検討されるという県立博物館の別館がございます。そのような建物は古いのかなと認識しております。
102 ◯園田
委員 私の年齢よりも古い、築六十年を超えるような建物というのは県内に数える程度だと思いますが、あると思うんですよ。毎年、維持補修費は増える傾向にあるんだろうなと思います。
ただ、そうしたときに、補修をすることがいいのか、それ以上のリフォームをするほうがいいのか、それとも建て替えて今の社会情勢に合った、県民の安心・安全につながる施設に替えたほうがいいものなのか。施設の用途によっても違いますけれども、その物差しの当て方、どれを優先的に建て替えるかというような方向性というのは、うたわれているんでしょうか。
103 ◯内村財産活用対策室長 建物の老朽化対策につきましては、先ほど申し上げましたとおり、県の総合
管理計画、例えば学校なら学校ごとの個別施設計画において、年次的にどのようなものを改修、更新していくかということを策定しております。
今の御質問に関連しまして、来年度、公共施設マネジメント事業というものを計上させていただいております。これにつきましては、先ほども
委員がおっしゃったように、県の建物につきましては、一九六〇年代以降に造られたものが多く、耐用年数を大体六十年と考えておりますけれども、今後十年間で耐用年数に達する建物が増えてくるというようなこともございます。物差しの部分につきましては、それぞれの施設の部局ごとに、個別の対策を講じているところではございますが、今後、統一的な基準に基づいて、判断していくことが必要ではないかということで、そのような指標等について来年調査するための事業を新規事業で計上させていただいております。これらを活用しながら、今後の老朽化対策に取り組んでまいりたいと思っております。
104 ◯園田
委員 デジタル化社会を迎えている中で、それに対応した公共施設の在り方というのもあると思うんですよ。そのことが県民のためになることなのかどうかということだろうと思いますから、今お話がありました六十年程度を目安として、今後また検討していただきたいなと思います。
最後にお伺いをいたします。
知事も昨年の七月に替わられて半年以上が経過し、当初予算を組まれて、新規事業や知事の公約に関する予算の件数などのお話しも予算特別
委員会でお伺いしましたけれども、分かる範囲で結構ですが、知事の公約の予算化ということについて、公約の実現に向けてどれくらいのものが予算化されたものなのか。いかがですか。
105 ◯青山財政課長 知事のマニフェストにおいて示された公約に関する予算化に関しての
お尋ねでございます。
全ての事業で総額幾らという集計は手元にございませんけれども、予算特別
委員会の場でも知事から申し上げましたとおり、知事のマニフェストにおいて、新型コロナウイルス感染拡大防止ということ、経済の立て直しに向けた対応、また各種産業の向上に資する施策に取り組んでいくというマニフェストを選挙の際にはお示しになられたところでございまして、これらの予算への反映につきましては、我々のほうでつくっております予算の要求基準において、新型コロナウイルス感染症対策枠、またマニフェスト推進枠という新規の要求の柱を設けまして、それぞれ四十四件、七十件の新規事業を予算化しているところでございます。また、これだけにとどまらず、既存の事業でも対応できる、対応している部分もございまして、予算全体として知事の示されたマニフェストに沿った予算編成に努めたところでございます。
106 ◯園田
委員 はい、分かりました。
二月十三日の地元紙の中で、新規事業二百六十五件のうちマニフェスト関連が七十件ということが掲載されていたものですから。これは間違いないですよね。予算的な裏づけに基づいて当初予算は組まれたんでしょうからお伺いをしましたけれども、最後に御所見があったらお願いします。
107 ◯青山財政課長 今、
委員から御指摘のございましたマニフェスト推進枠の七十件というのは、まさにマニフェストを踏まえて予算要求したものでございますけれども、マニフェストの中には、それにとどまらない新型コロナウイルス感染症対策でございますとか、既存の事業で引き続き継続してやっていくものも含まれてございますので、今、私が申し上げましたマニフェスト枠で七十件、コロナ枠で四十四件というのは新規の事業数でございますけれども、マニフェストを踏まえた形で事業化しているものも、その他にもたくさん事業としてはあろうと思ってございまして、冒頭申し上げました、全ての総計を取っておりませんというのは、その全てを足し上げた総額というのは取ってはございませんという趣旨でございます。（「はい、分かりました。終わります」という者あり）
108 ◯鶴丸
委員 市町村課長に
お尋ねしますが、地方制度調査会でかつて広域都市圏構想が議論されてきていたんですが、今どのような
状況になっているのか、まず教えてください。
109 ◯松藤
市町村課長 広域都市圏構想につきましては、三十二次地方制度調査会で議論をされる方向であったと認識しておりますが、結果として、今回の答申のほうには盛り込まれなかったところでございます。
110 ◯鶴丸
委員 答申はいつ出ていましたか。
111 ◯松藤
市町村課長 昨年六月でございます。
112 ◯鶴丸
委員 その広域都市圏構想の議論については、国のほうで議論されるべきものなんでしょうけれども、やはり国がやるべき部分と地方がやるべき部分というのも、財政規律の問題も含めて議論されていくべきではないかとかねがね思っているんです。
その中で、基本的に国がやるべき外交や
防衛、経済などと、地方にもっと下ろしてやっていくもの、デジタル化などがどんどん進んでくると、少し発想を変えないといけないんじゃないかなとおもっているんですが、答申は出されなかったということですが、この部分については今後どのような形で議論がされることになっているのか教えてください。
113 ◯松藤
市町村課長 今回の地方制度調査会におきましては、
市町村の広域連携について全く触れていないというわけではなく、大きな柱の一つになっております。概略を申し上げますと、
市町村は多様な手法の中から選択した広域連携の取組によって、加速する人口減少、あるいは人口増加期に集中的に整備してきたインフラの老朽化、またＳｏｃｉｅｔｙ５・０の到来、大規模災害リスクなどの変化・課題等に対応し、必要な行政サービスを提供していくことが重要ということが述べられております。
114 ◯鶴丸
委員 大事なことなんですが、県としてはどのような認識を持ってこのような問題に対応しようと考えているのか、お考えがあれば教えてください。
115 ◯松藤
市町村課長 広域連携につきましては、まずは
市町村の御意向が大事であろうと考えております。その上で、地方制度調査会の答申の中で述べられておりますが、
市町村の求めに応じて、連携の相手方、方法等の助言あるいは調整など、支援の役割を果たすことなどが重要であるとされております。このような答申を踏まえて、県としても、
市町村の広域連携の促進を図ってまいりたいと考えております。
116 ◯鶴丸
委員 そういう答弁でしょうけれども、要は、どういう意識を県として持っているのか。主体がどちらになるのか、受け身に立つのか。考え方がどうなのかということは僕はやはり大事なことだろうと思うので、ぜひ県においては大きな流れの中で、鹿児島県は非常に厳しい財政運営をしているわけですので、どのような形が一番いいのかということをある程度整理をした上で、
市町村とも議論をしていただくことを強く要望をして、終わりたいと思います。
117
◯永井委員 同じく
市町村課長に
お尋ねしたいと思います。
地方債の発行枠の配分の在り方について、まず、年間スケジュールとして、各
市町村が事業項目を決めて、計画書を四月から五月頃に県に提出して、県としては七月頃、一次の配分枠を決定し、十二月頃に二次の決定をする。毎年そのような流れでいいのか、教えてください。
118 ◯松藤
市町村課長 大まかな流れを今年度の例で申し上げます。
今、
委員おっしゃったとおり、一次、二次に分けて起債同意に向けた手続が進められていくわけでございます。過疎債の例で御
説明申し上げますと、まず、一次分につきまして、四月上旬に
市町村に起債の照会をいたしまして、これを取りまとめて、六月上旬に起債一覧を総務省に提出いたします。六月下旬に総務省から減額調整の通知が来ますので、これを
市町村と調整をいたしまして、減額後の起債一覧を七月中旬に総務省へ提出いたします。その後、県の起債同意が十月上旬という形になります。
二次のほうでございますが、
市町村に起債要望額を確認し、これを十一月上旬に総務省へ提出いたします。一次と同じように減額調整が必要な場合には、十二月下旬に総務省のほうから減額調整の通知が参りまして、所要の手続きを経て、三月下旬に県の起債同意という手続になっております。
119
◯永井委員 その決定の中で、
市町村の配分枠が決定されるときの基準、根拠というのがよく分からないままに総額だけが示される実情があるような感じがするんです。県としてその配分枠を決めるときに、各
市町村から出てきている一つ一つの事業を査定して枠を決めるのか、それとも、国から示される鹿児島県全体としての枠の配分に基づいて各
市町村の実情、バランスを見て
市町村の枠を決定しているのか、その実態はどうなっているんですか。
120 ◯松藤
市町村課長
市町村から起債の書類が届いた際に私どもが確認いたしますのは、適債性があるかどうか、また、予算計上がされているかまたは予算計上見込みであるか、また、特殊な起債の場合には計画に掲げる必要がございますので、そのような計画に掲げてあるかという確認をした上で事務処理をしております。過疎債と辺地債につきましては減額があり得るということでありますが、その他の起債につきましては、基本的に
市町村の要望に基づきまして同意ができているものと認識をしております。
121
◯永井委員 例えば、前年度の実績も踏まえて
市町村として計画をたて、十億円で申請をしたが、一次で決定したのは九億円だったとなると、事業計画そのものの
見直しや縮小も生じることになりますので、こういう理由で今年はこうですよということをしっかり示してあげるべきだと思いますので、そのことは丁寧にやってほしいと思います。それと、
奄美群島振興開発特別措置法も離島振興法もですけれども、地方債には
配慮規定という、地方債の発行枠に関しては、当該地方公共団体の財政
状況が許す限り特別な
配慮をするものとするということが法律にうたわれているわけですよね。その
配慮規定は御存じだと思うんですけど、その
配慮規定について県として何か取り組まれていることがありますか。
122 ◯松藤
市町村課長
委員、おっしゃられましたとおり、
地域振興に関する法律には、地方債に関する
配慮規定というものが多く設けられているところでございます。
一般論で申し上げますと、典型的なものとしては、起債対象の拡大でございますとか充当率のかさ上げなどが考えられると思います。あと、
配慮の例といたしまして、国会の中で紹介があった例といたしまして、地方債計画の事業区分に基づく所要額の確保を行うこと、また、地方公共団体の要望に基づいて公的資金などの迅速なあっせんを行うこと、また、地方債の種類に応じて適切な交付税措置を講ずるという総論的なものも紹介されております。
県におきましても、国の地方債同意等基準要綱に示されている、例えば
奄美地域、離島
地域に対する起債の優遇措置の仕組みを活用しながら、優遇された起債を御紹介したり、適用したり、同意を得ていくという作業は行っているところでございます。
123
◯永井委員 最後に要望させてもらいます。やはりそのような
配慮規定を生かすためにも、県も開促協を含めて、国に対して枠の拡充というのは要望されていると思うんですが、そのことをしっかり訴え、
地域への
配慮に取り組んでいただきたい。
また、
市町村に対して、発行枠決定の基準、考え方の
説明というのはこれからも丁寧に行ってほしいと思いますので、それをぜひお願いして、終わりたいと思います。
124
◯田畑委員長 ほかにありませんか。
［「なし」という者あり］
125
◯田畑委員長 ほかに質問がありませんので、
県政一般に関する調査を終了いたします。
ここで、暫時休憩いたします。
午前十一時四十七分休憩
────────────────
午前十一時四十八分再開
126
◯田畑委員長 再開いたします。
ここで松里
委員から、
米軍機による
低空飛行訓練に関する意見書についての発言を求められておりますので、これを許可いたします。
127
◯松里委員 米軍機による
低空飛行訓練に関する意見書です。
趣旨を
説明して同意を求めたいと思います。
陳情第一〇一二号における
取扱い意見でも述べましたが、県内における
米軍機の
可能性がある
低空飛行の
目撃情報は
増加傾向にあり、特に
奄美地域では増加しているとのことであります。
こうした
低空飛行は、爆音による騒音被害のみならず、万一墜落した場合には
住民を巻き込む大惨事につながりかねないものであり、かかる事態の発生が憂慮されます。
全国知事会においては、国に対して、
騒音測定器を増やすなど必要な
実態調査を行うとともに、
地域住民の不安を払拭するよう十分な
配慮を行うこと等を
要請しています。
防衛・
安全保障政策については国の
専管事項であることから、国に対して、国の責任において、
米軍機による
低空飛行訓練に関し、県民の安全・安心を確保する観点から、三点にわたる要望を意見書として提出したいと思っております。
一つ目には、
飛行訓練など基地の外における
米軍の演習・訓練については、必要最小限とするよう米国に
要請すること、また、訓練
ルートや訓練が行われる時期については、速やかかつ詳細な
事前情報提供を必ず行うなど、
関係自治体や
地域住民の不安を払拭するよう、十分な
配慮を行うこと。
二つ目には、
米軍機の
低空飛行訓練を実施する際には安全性を最大限確保することなど、日米合同
委員会の合意事項の遵守を徹底するよう米国に
要請すること。
三つ目には、
米軍機による
低空飛行訓練については、国の責任で
騒音測定器を増やすなど必要な
実態調査を行うこと。
以上です。
128
◯田畑委員長 暫時休憩いたします。
午前十一時 五十分休憩
────────────────
午前十一時五十一分再開
129
◯田畑委員長 それでは、再開いたします。
ただいま松里
委員から、
米軍機による
低空飛行訓練に関する意見書を国に対して提出したいとの提案がありましたが、意見書を発議することに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
130
◯田畑委員長 全
委員の御賛同が得られましたので、
委員会として意見書を発議することに決定いたしました。
意見書の文案につきましては、配付した文案を基本とし、字句の修正等につきましては当席に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
131
◯田畑委員長 御異議ありませんので、そのようにいたします。
ほかに何かありませんか。
［「なし」という者あり］
132
◯田畑委員長 ほかにないようですので、この件については終了いたします。
それでは、本日で、
総務部、
危機管理防災局の皆さんと私ども
委員とは最後の
委員会でございますので、当席及び副
委員長から一言御挨拶を申し上げさせていただきます。
この一年間、
委員の皆さん、そしてまた執行部の皆様方には、
委員会運営に多大な御協力をいただきましたこと、まずもって感謝申し上げたいと思います。ありがとうございました。
この一年間を振り返ってみますと、新型コロナウイルス感染症の対応に終始した一年ではなかったかと思っております。
総務部におかれましては、年間を通して、感染症対応のための補正予算を編成していただくとともに、先日、部長のほうからもございました、財政的に非常に厳しい中において、来年度当初予算の編成に当たっては、
事務事業見直し、そしてまた歳入・歳出両面にわたる財政改革に取り組まれ、令和三年度の予算編成において財源不足が生じない予算編成をしていただいたことに対しましても、感謝申し上げたいと思います。
引き続き、新型コロナウイルス感染症による厳しい
状況の中ではありますが、行財政改革を着実に推進しながら各般の施策に積極的に取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたしたいと思います。
また、
危機管理防災局におかれましても、昨年七月の豪雨災害、そしてまた台風十号等による被害に対し、国また関係
市町村と連携を的確にしていただき、対応いただきましたことに対しましても、感謝を申し上げたいと思います。
また、今後も引き続き、大雨、そしてまた大規模災害や原子力など、災害対策のさらなる充実・強化に努めていただきますよう、よろしくお願いをいたします。
来年度も新型コロナウイルス感染症の対応をはじめとする多くの課題に直面するのではないかと思いますけれども、職員の皆様方におかれましては、健康に十分留意していただきまして、県民の福祉の向上、そしてまた県勢発展のために御尽力いただきますよう、重ねてお願いを申し上げます。
一年間、本当にありがとうございました。（拍手）
それでは、続きまして、小幡副
委員長にお願いいたします。
133 ◯小幡副
委員長 田畑
委員長を補佐する立場でございましたけれども、
委員の皆様、そして執行部の皆様の温かい御指導、御協力のおかげで何とか一年間副
委員長の任務を果たすことができました。
新しい年度がスタートいたしますけれども、皆様におかれましては、今後もますます御健勝、御活躍していただきまして、簡単ですけれども、お礼の御挨拶とさせていただきます。
本当にありがとうございました。（拍手）
134
◯田畑委員長 それでは、最後になりましたが、
総務部、
危機管理防災局を代表いたしまして、
総務部長に御挨拶をお願いいたします。
135 ◯平木
総務部長 それでは、
総務部、
危機管理防災局を代表いたしまして、一言御礼の言葉を述べさせていただきたいと思います。
田畑
委員長、小幡副
委員長をはじめ、
総務委員会の
委員の皆様におかれましては、この一年間、活発な御論議をいただきまして、誠にお世話になりました。ありがとうございました。
この一年間の審議を振り返りますと、先ほど
委員長のほうからもございましたとおり、まず、新型コロナウイルス感染症拡大への対応が挙げられるかと思います。
今年度、令和二年度に限りましても、先ほど御審議いただきました当初予算も含めて、十五回の予算を編成させていただきました。この御審議の中では、定例会はもとより臨時会も開催していただきまして、県民生活や県経済への大きな影響が及んでいる
状況を踏まえて、御審議、御指導をいただいたところでございます。
また、そのほかにも、鹿児島県
地域防災計画の修正でございますとか、特定調査事項として、今後の財政運営も取り上げていただいたところでございます。
また、本定例会におきましては、県政運営の柱となります当初予算につきまして、活発な御論議をいただきますとともに、新年度の組織体制についても幅広く御議論をいただきました。また、各定例会における
県政一般におきましては、本当に多岐にわたるテーマにつきまして、様々な御意見、御指導、そして御助言を賜ったところでございます。
私ども執行部一同、この
委員会でいただきました様々な御意見、御指導などを真摯に受け止めまして、今後の県政運営に最大限生かしてまいりたいと考えておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
最後になりますけれども、
委員の皆様方のますますの御健勝と御活躍を祈念いたしまして、甚だ簡単ではございますけれども、
総務部、
危機管理防災局を代表しての挨拶とさせていただきます。
本当にお世話になりました。ありがとうございました。
136
◯田畑委員長 ありがとうございました。
以上で、
総務部、
危機管理防災局関係の審査を終了いたします。
明日十七日水曜日は、午前十時から、文化スポーツ局、国体・全国障害者スポーツ大会局、男女共同参画局、出納局、各種
委員会、議会事務局関係の審査を行います。
本日は、これをもちまして散会いたします。
御苦労さまでした。
午前十一時五十七分散会
鹿児島県議会 ↑ ページの先頭へ...