鹿児島県議会 2021-03-15
2021-03-15 令和３年産業観光経済委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 七、審査経過
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午前九時五十八分開会
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◯向井委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから
産業観光経済委員会を開会いたします。
当委員会に付託されました案件は、議案第四六号鹿児島県手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件など議案四件及び陳情三件であります。
また、配付しております依頼書写しのとおり、予算特別委員会から議長を通じて調査依頼のありました議案は、議案第三一号令和三年度鹿児島県一般会計予算など四件であります。
ここで、審査日程など協議のため、暫時休憩いたします。
午前九時五十八分休憩
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午前十時 二分再開
2 ◯向井委員長 再開いたします。
審査日程につきましては、お手元に配付しております審査日程案のとおり進めてまいりたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
3 ◯向井委員長 御異議ありませんので、そのように進めることに決定いたしました。
次に、関係課長等の出席要請についてお諮りいたします。
ＰＲ・観光戦略部の陳情審査につきまして義務教育課長の出席を、商工労働水産部の陳情審査につきまして河川課長の出席を要請することとし、また、農政部関係の議案第五四号鹿児島県食の安心・安全推進条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、生活衛生課も関係しておりますので、食品衛生専門監の出席を要請したいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
4 ◯向井委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたします。
それでは、ただいまからＰＲ・観光戦略部関係の審査等を行います。
予算特別委員会から調査依頼のありました議案第三一号令和三年度鹿児島県一般会計予算のうち、ＰＲ・観光戦略部関係の議案一件を議題といたします。
初めに、ＰＲ・観光戦略部長の総括説明を求めます。
5 ◯木場ＰＲ・観光戦略部長 おはようございます。それでは、ＰＲ・観光戦略部関係について御説明申し上げます。
資料は、表紙の一番下にＰＲ・観光戦略部と記載してあるものでございます。
一ページを御覧ください。
令和三年度当初予算案について御説明します。
一般会計で三十七億三千九百九十八万三千円で、対前年度比一〇七％となっております。
一、予算議案の主なものについて御説明いたします。
（一）重点施策の大項目一の人・モノ・情報が盛んに行き交う「
ＫＡＧＯＳＨＩＭＡ」の実現の
ＫＡＧＯＳＨＩＭＡイメージアップ事業は、新鹿児島ＰＲ戦略に基づき、国内外に向けて効果的な情報発信や
プロモーション活動を戦略的に実施することにより、本県の認知度向上及びイメージアップを図ることとしております。
中ほどの「稼げる」
観光地域づくり推進事業は、地域の多様な関係者が連携し、マーケティングやデータ分析に基づき、各エリアの観光戦略に沿って観光地経営に取り組む稼げる観光地域づくりを推進するための組織づくりや人材育成等を支援することとしております。
二ページをお開きください。
中ほどの
サイクルツーリズム推進事業は、県内市町村や関係団体による協議会を設置し、県内モデルルートの設定や情報発信、受入れ環境整備を行うこととしております。
三ページを御覧ください。
第二十一回鹿児島・
シンガポール交流会議は、シンガポールとの各般にわたる交流を促進するため、二十一回目となる交流会議を鹿児島で開催することとしております。
四ページをお開きください。
（二）主要施策につきまして御説明いたします。
鹿児島・岐阜姉妹県盟約五十周年記念事業は、両県が締結した同盟約が今年五十周年を迎えることから、記念式典や両県民交流の集いなどの記念事業を実施することとしております。
中ほどの
観光サイトシステム改修事業は、同サイトのセキュリティーを強化するとともに、閲覧者にとって、より見やすく、操作しやすいウェブページへとデザインを変更することにより、情報の発信を強化し、誘客を図ることとしております。
六ページをお開きください。
大項目四、
新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策の教育旅行貸切バス追加借上支援事業は、県内外の学校が本県で実施する教育旅行において、コロナの感染リスクを低減するために、貸切りバス一台の乗車人数を減らすことにより発生する追加借り上げに要する経費の一部を支援することで、教育旅行による誘客を図ることとしております。
鹿児島県
ホストタウン等新型コロナウイルス感染症対策事業は、
東京オリンピック競技大会等の開催に関し、ホストタウン及び事前キャンプ地における選手等の受入れに際してのコロナ対策に要する経費を関係市町村に支援することとしております。
（三）債務負担行為につきましては、令和四年度の県政広報番組等を同年度四月第一週から放送・配信するに当たり、その制作等に着手する必要があることから、令和三年度中に契約を締結するものです。
二、その他議案につきましては、該当がございません。
七ページを御覧ください。
三、主な所管事業の経過等について、主なものを御説明いたします。
大項目一、人・モノ・情報が盛んに行き交う「
ＫＡＧＯＳＨＩＭＡ」の実現の新鹿児島ＰＲ戦略の展開につきましては、今月下旬完成予定の「どんどん鹿児島」魅力発信ムービーを活用し、ＳＮＳ等により本県の多彩な魅力を国内外へ発信してまいります。
八ページをお開きください。
「鹿児島の食」
ブランド力ＵＰ事業につきましては、鹿児島の食の
ブランド力アップを図るため、二月十日から十六日に、東京の百貨店において、本県食材を販売・ＰＲするフェアを開催しました。
物産観光展等の開催につきましては、県産品の販路拡大と観光客の誘致を図るため、福岡、茨城、愛知、東京などの百貨店において、物産観光展を開催しました。
鹿児島フェアの開催につきましては、次のページにかけての記載となりますが、二月に宮城県内の大型量販店で初めてとなる鹿児島フェアを開催したほか、今月、南関東七十店舗でも開催しました。
十ページの中ほどを御覧ください。
第二回「
海外バイヤーオンライン商談」の実施につきましては、海外における県産品の認知度向上と販路開拓を促進するため、海外バイヤーとのオンラインによる商談を実施しました。
十一ページを御覧ください。
海外における鹿児島フェアの開催につきましては、日本食品を多数扱う台湾の高級スーパー、東南アジアで展開している量販店におきまして、それぞれ開催しました。アメリカの日系スーパーでは、今月二十五日から三十一日の期間で開催を予定しております。
香港事務所における実施事業につきましては、次のページにかけての記載となりますが、県内商社と香港輸入業者が連携・企画した香港小売店でのフェアの支援、香港小売店での
九州農産物販売促進フェア、香港の酒類販売店での本県本格焼酎等のＰＲを実施しました。
十二ページでございます。
上海事務所における実施事業につきましては、上海市内の大型温泉施設にて、本県の温泉をはじめとする観光や特産品のＰＲを実施しました。北京市内の飲食店におきましては、九州・沖縄が一体となった
焼酎プロモーションを実施しており、また、天津「伊勢丹」にて、地域産品の展示販売及び自治体紹介ブースでの地域の
魅力ＰＲイベントを実施しています。
十三ページを御覧ください。
観光業界との意見交換会につきましては、非常に厳しい状況にある本県観光業界の現状を把握し、本県観光の回復・再生を図るための有効な施策を検討するため、二月二日に観光関係団体の方々から御意見を伺ったところであります。
ディスカバー鹿児島キャンペーンのうち、一、
ＧｏＴｏ鹿児島たっぷりプレゼント事業につきましては、県外の方々が本県を旅先に選んでいただくとともに、本県の魅力をＰＲするため、県産品や体験メニューをプレゼントするもので、効果をより持続させるため、体験メニューの体験期間を一月末から三月末までに延長しております。
二、
鹿児島巡り旅事業につきましては、本県のタクシーやレンタカーの利用料金を最大五千円割引するもので、効果をより持続させるため、割引期限を当初の十一月末から四月末までに延長しております。
十四ページをお開きください。
宿泊施設感染防止対策支援事業につきましては、感染防止対策を徹底するために必要な用品の購入や大規模な施設整備等に対して支援を行うもので、小規模支援事業につきましては六百六十四件、大規模支援事業につきましては二百六十七件の申請があったところであります。
観光バス等感染防止対策支援事業につきましては、県内観光バス・タクシー・
レンタカー事業者を対象に感染防止対策に必要な用品等の整備に対して支援を行うもので、百三十六件について支援したところです。
十五ページを御覧ください。
観光かごしま回復事業のうち、一、今こそ鹿児島の旅事業につきましては、
県民向けプレミアム付き宿泊券の販売や県内を含む九州域内からの旅行商品の割引助成を実施しており、一月二十二日の感染拡大警報の発令を受け、旅行商品の新規販売を一時停止し、宿泊券や旅行商品の利用期間を三月末まで延長するとともに、
感染拡大警報期間中の利用はできるだけ控えていただくようお願いしておりましたが、二月八日から
県民向け旅行商品の新規販売を、二月十六日から感染拡大地域以外からの
観光客向け旅行商品の新規販売を再開しております。
二、
誘客取組支援事業につきましては、次のページにかけての記載となりますが、宿泊施設及びバス事業者が自ら行う誘客取組や受入れ環境の整備に対して補助を行っております。加えまして、全国的な感染拡大を受け、新たに宿泊施設におけるコロナ禍での需要回復の取組を支援する項目を追加するとともに、事業全体で申請期間を延長することとしたところです。
特に、十六ページにあります緊急対策支援として、県外から戻ってきた県民が万一の感染を想定して家族等への感染防止のために宿泊する場合など、感染拡大下におきましても想定される旅行以外の宿泊需要を喚起する宿泊プランを割り引く費用助成のメニューを新設したところであります。
国内誘客プロモーション事業につきましては、これまでに実施した
マーケティング調査に基づくターゲットに応じた媒体を活用しながら、
九州新幹線全線開業十周年を記念したＪＲ九州との
タイアッププロモーションなどを行い、県外からの誘客促進を図っているところであります。
十八ページをお開きください。
観光かごしま大
キャンペーン推進事業の展開につきましては、鹿児島のウェルネスを体験する旅行商品の造成販売や、重点地域のプロモーション、県外事務所のネットワークを活用した情報発信のほか、交通キャリアとタイアップした
誘客プロモーションを展開し、本県のＰＲを行っているところです。
十九ページの中ほどを御覧ください
「奄美・沖縄」観光・
交流連携体制構築事業につきましては、
世界自然遺産登録を目指している奄美・沖縄をＰＲするため、沖縄県と連携し、ＳＮＳ等を活用したフォトコンテストなどのキャンペーンや、
女性向けライフスタイル情報誌とタイアップし、雑誌やウェブ等を活用した情報発信を行ったところであります。
二十ページをお開きください。
二つの世界自然遺産、屋久島・
奄美周遊促進事業につきましては、屋久島と奄美を結ぶ新たな周遊観光ルートの策定のための
ワークショップ等を実施したところです。
次に、修学旅行の誘致促進につきましては、次のページにかけての記載となりますが、県外からの修学旅行生及び引率者を対象に県有施設への入館料の免除を行っていますほか、教育旅行を鹿児島県に方面変更をされた場合、バス料金を助成いたしました。
二十一ページの中ほどを御覧ください。
海外プロモーション強化事業の展開につきましては、コロナの収束後に向けた誘客の再開を見据えまして、
海外ビジネスパートナーを活用した現地ＳＮＳによる情報発信やバーチャルバスツアー、次のページの記載の
オンライン商談会等を通じた誘客促進などに取り組んでいるところであります。
飛びまして、二十四ページをお開きください。
第二十二回鹿児島・香港交流会議につきましては、コロナの影響により、香港での交流会議の開催を中止し、令和三年から四年の交流事業の内容につきましては書面合意を行うこととしたところでございます。
次に、かごしま多
文化共生社会推進事業につきましては、生活上のアドバイスや日本語学習の支援を行う
日本語サポーター養成講座を十月二十五日からさつま町において実施しました。
大項目二、革新的技術の導入と競争力のある産業の創出・振興の本格焼酎の振興対策につきましては、海外における本格焼酎の認知度向上や販路拡大を図るため、十二月十二日に鹿児島県
焼酎輸出拡大等プロジェクト小委員会を開催し、国や県酒造組合などと今年度の活動等について協議をいたしたところであります。
また、フランスで日本酒のコンクールを運営する
ＫｕｒａＭａｓｔｅｒ協会が今年から新たに焼酎・泡盛部門を創設することに伴いまして、知事表敬や県内蔵元の産地視察を行いました。
二十五ページを御覧ください。
宮崎県・鹿児島県・両県の酒造組合と共同で、アメリカ向けの動画を制作したほか、明日十六日には、ＷＳＥＴ講師と県内蔵元等との
オンライン交流会を予定しています。
伝統的工芸品の振興対策につきましては、二十六ページをお開きください。二月十日から十七日に東京の百貨店において、本県伝統的工芸品を販売・ＰＲするフェアを開催しました。
地場産業の振興対策につきましては、新
特産品コンクールの入賞賞品のＰＲを行うとともに、本県と岐阜県、両県のアンテナショップで相互の特産品を販売をいたしました。
二十七ページを御覧ください。
大項目三、県政情報を分かりやすく提供できる広報活動等の実施の知事とのふれあい対話につきましては、一月に鹿屋市、垂水市、東串良町で、先月は与論町でそれぞれ開催することとしておりましたが、コロナの発生状況等を踏まえまして、延期といたしました。
以上で、ＰＲ・観光戦略部の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
6 ◯向井委員長 部長の総括説明のうち、議案以外の質疑については、県政一般でお願いいたします。
続きまして、議案について関係課長の説明を求めます。
まず、
かごしまＰＲ課長の説明を求めます。
7
◯北薗かごしまＰＲ課長 かごしまＰＲ課関係の当初予算につきまして、主な事業を御説明申し上げます。
資料は、お手元に配付しております白色の表紙の当初予算等説明書でございます。
なお、各課ともこの当初予算等説明書により御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
それでは、一ページをお開きください。
商業総務費の職員給与関係費につきましては、かごしまＰＲ課、大阪・福岡両事務所関係職員の給与関係費でございます。
なお、職員給与関係費につきましては、六ページに
広報課関係職員分、八ページに
観光課関係職員分、十四ページに
国際交流課関係職員分をそれぞれ計上させていただいておりますが、各課の説明においては省略させていただきます。
一ページにお戻りください。
上から三つ目の
観光物産事務所費につきましては、かごしま遊楽館及び大阪事務所、福岡事務所の管理運営等に要する経費でございます。
二ページをお開きください。
貿易振興費の一の貿易促進事業につきましては、香港駐在員の設置や貿易団体の育成等に要する経費でございます。
三の
上海マーケット開発推進事業につきましては、上海における県産品の安定的な流通・販売体制の確立等に取り組むとともに、県内企業が現地で行う
プロモーション活動の支援等に要する経費でございます。
四の
ＡＳＥＡＮマーケット販路拡大事業につきましては、ＡＳＥＡＮ地域における人的ネットワークの構築等を進め、商流の確立や現地旅行会社へのセールス活動などの取組に要する経費でございます。
次に、中小企業振興費の地場産業振興費の二の
特産品総合振興対策事業につきましては、県特産品協会が東京など県外の大消費地で実施する物産観光展の開催等の支援に要する経費でございます。
三ページを御覧ください。
四のかごしま食の大交流会開催事業につきましては、首都圏において、本県が誇る農林水産物や特産品、観光情報などを紹介・宣伝し、参加者の鹿児島に対する理解を深めていただくとともに、県産品に関する情報を効果的に発信するための交流会の開催に要する経費でございます。
七の
鹿児島ブランド支援センター事業につきましては、各企業が取り組む新商品の開発など、売れる商品づくりの支援、
かごしま遊楽館等における商品のテスト販売などに要する経費でございます。
四ページをお開きください。
十一の鹿児島県
産品等セールス推進事業につきましては、関係団体等と連携した物産観光展やレストランフェア、
知事トップセールスを効果的に実施することにより、鹿児島の食のブランド力向上を図り、県産品の販路拡大に取り組むために要する経費でございます。
十三のかごしまの
本格焼酎海外展開事業につきましては、県酒造組合などの関係団体と連携し、本県産本格焼酎の海外における認知度向上と販路開拓に向けた
プロモーション活動に要する経費でございます。
十五の
ＫＡＧＯＳＨＩＭＡイメージアップ事業につきましては、新鹿児島ＰＲ戦略に基づき、国内外に向けて効果的な情報発信や
プロモーション活動を戦略的に実施することにより、本県の認知度向上及びイメージアップを図るために要する経費でございます。
以上で、
かごしまＰＲ課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
8 ◯向井委員長 次に、広報課長の説明を求めます。
9 ◯本田広報課長 広報課の当初予算につきまして御説明申し上げます。
資料は六ページでございます。
広報費の一の広聴推進事業につきましては、知事へのたよりや知事とのふれあい対話などに要する経費でございます。
二の広報推進事業につきましては、広報紙やテレビによる県政広報のための取材活動などに要する経費でございます。
三の
主要媒体広報事業につきましては、県政かわら版やグラフかごしまをはじめ、テレビ、ラジオにおける各番組や
インターネット動画等による県政広報に要する経費でございます。
四の鹿児島・岐阜姉妹県盟約五十周年記念事業につきましては、昭和四十六年に締結した同盟約が今年五十周年を迎えるに当たり、記念式典や両県民交流の集いなど、その記念事業の実施に要する経費でございます。
続きまして、七ページでございます。
議案第三一号第二表の債務負担行為につきましては、テレビ、ラジオにおける令和四年度の各番組や
インターネット動画の制作等の業務の委託に係る債務負担行為の設定でございます。
これらの番組を令和四年度四月第一週から放送等を行うには、前もって撮影や編集等を行う必要があることなどから、令和三年度中に契約を締結しようとするものであり、七千二万九千円を限度にお願いするものでございます。
以上で、広報課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
10 ◯向井委員長 次に、観光課長の説明を求めます。
11 ◯上拾石観光課長 観光課関係について主な事業を御説明申し上げます。
資料は八ページでございます。
まず、観光費のうち、上から三段目にあります観光広報費でございますが、九ページをお開きいただきまして、六の観光かごしま大
キャンペーン推進事業につきましては、引き続き、行政と交通キャリアや旅館・ホテル業界などの民間が一体となって、首都圏や関西圏、北部九州地域などをターゲットに積極的な誘客や効果的な広報宣伝に要する経費でございます。
七の
国内誘客プロモーション事業につきましては、
マーケティング調査を実施し、コロナ禍における観光コンテンツへの新しいニーズを把握・分析するとともに、戦略的かつ効果的な
プロモーション活動の展開により、県外からの誘客を図ることに要する経費でございます。
八の二つの世界自然遺産、屋久島・
奄美周遊促進事業につきましては、奄美の
世界自然遺産登録に向けて、二つの世界自然遺産を活用した島旅の魅力発信及び観光客の受入れ環境整備を行い、誘客を図ることに要する経費でございます。
十ページをお開きください。
十二の「稼げる」
観光地域づくり推進事業につきましては、地域の多様な関係者が連携し、マーケティングやデータ分析に基づき、各エリアの観光戦略に沿って観光地経営に取り組む稼げる観光地域づくりを推進するための組織づくりや人材育成等の支援に要する経費でございます。
十三の教育旅行貸切バス追加借上支援事業につきましては、県内外の学校が本県で実施する教育旅行において、
新型コロナウイルスの感染リスクを低減するために、貸切りバス一台の乗車人数を減らすことにより発生する追加借り上げの一部助成に要する経費でございます。
次に、
国際観光振興事業費でございます。
一の
海外誘客ステップアップ事業につきましては、
国際航空路線の運航再開・新規就航などの状況や本県にとっての市場の有望性などに応じた海外セールスやプロモーションなど、
各種インバウンド対策の官民一体となった戦略的な展開に要する経費でございます。
十一ページをお開きください。
二の
外国人観光客受入体制整備事業につきましては、国や
九州観光推進機構と連携しながら、鹿児島を訪れた外国人観光客が安心して周遊できるようにガイドの育成や多
言語コールセンターの運営などの受入れ体制の整備に要する経費でございます。
六の
サイクルツーリズム推進事業につきましては、サイクルツーリズム推進のため、県内市町村や関係団体による協議会を設置し、県内モデルルートの設定や情報発信、受入れ環境整備に要する経費でございます。
十二ページを御覧ください。
次に、観光施設整備事業費でございます。
一の魅力ある観光地づくり事業につきましては、国内外から訪れる観光客の満足度を高めるとともに、県内各地への周遊を促すため、地域素材を生かしたにぎわい空間の整備をはじめ、観光案内板の多言語化や景観整備、沿道修景等に要する経費でございます。
次に、企画振興費でございます。
十三ページをお開きください。
四のフィルムコミッション活動支援事業につきましては、誘客効果の高い映画、テレビドラマ等を誘致するため、ロケ地情報の提供や撮影支援を行うなどのフィルムコミッション活動の支援に要する経費でございます。
次に、観光施設管理費でございます。
二の高千穂河原野営場解体事業につきましては、高千穂河原野営場の廃止に伴う同施設解体に要する経費でございます。
以上で、観光課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
12 ◯向井委員長 最後に、国際交流課長の説明を求めます。
13 ◯内山国際交流課長 国際交流課関係の主な事業を御説明申し上げます。
資料は十四ページでございます。
国際交流促進費の一、国際交流企画管理事業につきましては、一般財団法人自治体国際化協会の負担金等に要する経費でございます。
四の国際交流プラザ設置事業につきましては、かごしま県民交流センター内に設置しております国際交流プラザの運営に要する経費でございます。
五のかごしま多
文化共生社会推進事業につきましては、県民と外国人が共生する多文化共生社会の推進に要する経費でございます。
六のアジア・太平洋農村研修センター管理運営事業につきましては、鹿屋市にある同センターの管理運営に要する経費でございます。
十五ページをお開きください。
七の外国青年招致事業につきましては、国際交流員及び外国語指導助手の招致に要する経費でございます。
八の海外技術協力等推進事業につきましては、海外技術研修員及び県費留学生の受入れに要する経費でございます。
九のアジア地域との交流につきましては、中国江蘇省及び韓国全羅北道との交流に要する経費でございます。
十一のかごしま留学生支援事業につきましては、私費外国人留学生十名への奨学金の給付に要する経費でございます。
十二の渡航事務事業につきましては、旅券の発給事務に要する経費でございます。
十四の清華大学との交流促進事業につきましては、清華大学との交流に要する経費でございます。
十六ページを御覧ください。
十五の鹿児島県国際交流センター管理運営事業につきましては、鹿児島県国際交流センターの管理運営に要する経費でございます。
十六の英国自治体との交流促進事業につきましては、ロンドン・カムデン区及びマンチェスター市との交流に要する経費でございます。
十七の第二十一回鹿児島・
シンガポール交流会議につきましては、鹿児島で開催するシンガポールとの交流会議に要する経費でございます。
十八の米国ジョージア州との交流につきましては、米国ジョージア州との交流に要する経費でございます。
十九の鹿児島県
ホストタウン等新型コロナウイルス感染症対策事業につきましては、
東京オリンピック競技大会等の開催に関し、ホストタウン及び事前キャンプ地において選手等を受け入れるに際しての
新型コロナウイルス感染症対策に要する経費の支援に要する経費でございます。
以上で、国際交流課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
14 ◯向井委員長 以上で説明が終わりましたので、委員の皆様から、議案に対する質疑がありましたらお願いいたします。
なお、質疑に当たりましては、関係調書のページ及び事業名等も併せてお知らせくださいますよう、お願いいたします。
15 ◯柳 委員 幾つか伺ってまいります。
説明書のまず一ページ、かごしまＰＲ課、お願いします。
かごしま遊楽館の運営等に要する経費が計上されているんですけれども、昨年春から
新型コロナウイルス感染症の影響が大分出ており、新年度においてもまだ状況は見通せない部分はあるんですが、テナントの状況が今後どうなっていくのか、同じテナントさんがずっと入ってくださるのかお示しをいただきたいと思います。
三ページにもかごしま遊楽館関連事業が計上されており、イベントの開催であるとか広告の掲載等、あるいは遊楽館のＰＲに要する経費として書かれていますが、この遊楽館を維持していくため、今後、どれぐらいのイベントが開催される予定なのか、どれぐらいの広告を考えていらっしゃるのか、遊楽館のＰＲに関する情報をもう少し具体的にお示しをいただきたいと思います。
16
◯北薗かごしまＰＲ課長 かごしま遊楽館費で、今回、一億三千万円ほどお願いをしてございます。この内訳につきましては、遊楽館に係るビルのオーナーに支払う賃料等が大部分を占めておりまして、賃料・共益費が一億七百九十六万三千円となっております。
水光熱費というのは、これは実費程度をテナントの方から頂きまして、それを県がオーナーさんにお支払いをするというような仕組みになっておりまして、その分が一千万円程度を見込んでおります。
そして、今年度は、三階部分が二年に一回の契約更新時期ということでありまして、例年にない経費といたしまして契約更新料というのがかかる年になっておりまして、そちらのほうが二百八十八万三千円ということで計上しております。
テナント料でございますけれども、今お話ししました金額というのを県のほうからオーナーの方にお支払いしているというところでございます。
では、実際のテナント料を幾ら頂いているかという話ですけれども、まず、一階のさつまいもの館、さつまいも協同組合さんが入っていらっしゃいますけれども、こちらの賃料で申し上げますと、県に組合から千二百七十九万五千円ほど頂いております。そして、二階でございますが、こちらは、しゃぶしゃぶのいちにいさんが入っていらっしゃいますけれども、フェニックスさんから賃料と共益費まで合わせまして、年間でございますが四千五百万円ほどを頂いております。
賃料を頂いた上で、県からビルオーナーさんのほうにお支払いするというような仕組みになっておりまして、その金額が先ほど言いました、この遊楽館費に計上しているところです。
来年度以降のテナント、
新型コロナウイルス感染症の関係でどういうような状況かということなんですけれども、現時点におきましては、現在入居していただいているところに引き続き事業の展開をしていただくということになっておりまして、一階、二階、三階とも変わりはないという状況でございます。
それと、二点目にお尋ねがございました三ページの八番のかごしま遊楽館関連事業のほうで九十二万円計上させていただいておりますイベントの関係ですとか、広告の関係の予算ということで今回お願いをしておりますけれども、例えばイベントの関係で申し上げますと、かごしま遊楽館が誕生した五月三十日の前後に毎年誕生祭ということでイベントを実施しております。焼酎の新酒が出る頃に近くの広場を使いながら、新酒祭りなどのイベントを展開しているということで、今回も同じような形で、
新型コロナウイルス感染症の状況を見ながらですが実施できればと思っております。
広報媒体を活用したＰＲ、広告などにつきましては、新聞・雑誌広告なども使っております。三州倶楽部の会員様への雑誌で広告なども活用させていただいているというところでございます。
八番の遊楽館関連事業の中では、モニター事業ということで、遊楽館をよりよくしていくための御意見を伺うための方々に対する制度、こちらの運用もしていっているところでありまして、来年度に向けては、御意見番という形で今まさに募集をして手続を進めているというところですけれども、そういうような事業の中身がこの三ページの八番の事業の中には入っているというようなところでございます。そのような展開を考えているところでございます。
17 ◯柳 委員 三階につきましては、二年に一度のリニューアル等も含めてという御説明でしたけれども、あそこに三階までというのが、なかなか一般の方々に足を運んでいただくというのが、ちょっと少ないのかなと以前から思っていたんですが、来年度、それが二年に一度ということになるということですが、活用方法について、県としてももう少し手を入れていくとか、そういうことは考えていらっしゃるんでしょうか。
18
◯北薗かごしまＰＲ課長 三階には、特に分かりにくい、上がりにくいというようなお話を以前からいただいております。その中で、今、オーナーの方といろいろと協議もさせていただいている中で、我々もできる範囲の対処法というのは今やっておりまして、二階のエレベーターに三階への広告を掲出していたりとか、あと、イベント実施時には、三階を抽選会場にして、三階にできるだけ上がっていただくような仕掛けを行うというようなことはしております。
ただ、委員がおっしゃいますように直接的な動線という物理的な意味での動線の確保というのがなかなか今できていないところですので、引き続きこちらのほうは問題意識を持って、オーナーの方とのお話は継続していきたいと思っております。
19 ◯柳 委員 続いて、同じくＰＲ課ですが、四ページの
ＫＡＧＯＳＨＩＭＡイメージアップ事業ということで二千万円計上されているんですけれども、来年度においては、イメージアップということで様々な媒体を使っての情報発信ということになろうかと思うんですが、ここも具体的に説明をお願いいたします。
20
◯北薗かごしまＰＲ課長 こちらの事業につきましては、本県の有する豊かな自然とか食とか歴史、いろいろな多彩な魅力を効果的に発信していきたいと思っております。
具体的にまず来年度の取組、いろいろな魅力があるわけなんですけれども、その中でも、強みである食をメインテーマとして取り組みたいと思っているんですが、主に首都圏を対象にプロモーションを打ちたいと思っております。大手コンビニと連携した商品開発、鹿児島の食材を使っていただいて、そのような商品開発をしていただくようなプロモーションですとか、遊楽館とも連携したＰＲの展開なども考えております。
今まさに制作の最終詰めをやっておりますＰＲ動画なども活用しながら、国内だけにとどまらず、海外も視野に入れてＰＲを打っていきたいと思います。
インスタグラムなど、ＳＮＳの活用もしっかりとしながらやっていきたいと思っております。
公式のＳＮＳだけではなくて、今年度も少し取り組みましたけれども、影響力や発信力のあるインフルエンサーの方々も活用させていただきながら、拡散による発信というのも取り組んでいきたいと思っております。
海外についても、同じようにＳＮＳやメディアを活用していきたいと思いますけれども、インフルエンサーの活用なども検討はしていきたいと思っております。
21 ◯柳 委員 続きまして、広報課お願いします。六ページになります。
主要媒体広報事業で一億七千万円弱計上されているわけですけれども、ここの県政かわら版は、最近はＳＮＳで皆さんいろいろな情報を取られるんですけれども、本県においては高齢化が進んでいまして、なかなかそういった媒体を通じての広報というのもまだ限界があるのかなと思っています。
そこで、県政かわら版等においては全戸配布ということで、いろいろな方が目にしてくださっていると思うんですけれども、グラフかごしまも全戸配布をしていらっしゃるのか。それと、このグラフかごしまにかかる経費の推移について、お示しをいただきたいと思います。
22 ◯本田広報課長 グラフかごしまにつきましては、今年度、一万五千部発行してございますので、各戸配布ということにはなってございません。
それと、経費でございますけれども、令和二年度が一千六百万円程度です。令和三年度が九百四十万円程度の予算を計上しております。以上でございます。
23 ◯柳 委員 一万五千部配布、これは主にどういったところに配布していらっしゃるんですか。
24 ◯本田広報課長 県の出先機関、市町村の施設、公民館、百貨店、銀行といったところに配布しております。以上です。
25 ◯柳 委員 令和二年度が一千六百万円、令和三年度が九百四十万円とさっきお示しいただいたんですが、減額をされていますので部数が減少したのかなと思いますが、減少した理由についてお示しください。
26 ◯本田広報課長 委員おっしゃいますとおり、発行部数をまず一万五千部から一万部に縮小してございます。これは、配布先を改めて精査いたしまして、ところによっては残部数が発生しているというような状況も散見されましたことから、配布先及び配布先ごとの配布部数について精査したということでございます。以上でございます。
27 ◯柳 委員 一部によっては残部が見られるということでしたので、どういったところがそういうことになっているのかをお示しいただいて、このグラフかごしまの配布についてももっと見直しを行って、ここにかかる予算をもっとほかの広報媒体に回すというようなお考えはないのか。
28 ◯本田広報課長 残部数が発生していると申しましたけれども、そういった残部数についてはさらに有効活用を図る必要があると思っておりまして、部数自体の見直しはしてございますけれども、もう少し県外の事務所や公共施設の部数を増やしていったりだとか、改めて検討していく必要があるんだろうと思ってございます。以上でございます。
29 ◯柳 委員 観光課、十ページになります。
教育旅行貸切バス追加借上支援事業一億三千五百万円余りが計上されているんですけれども、この
新型コロナウイルス感染症で非常に厳しい観光業界から、声が上がっているわけですけれども、貸切りバス、新年度に入りますと、修学旅行、教育旅行等がこれまで秋に集中していたものが春に分散をするという動きも出てくるのかなと思っています。今年度は、貸切りバスの一台の乗車人数を半分ぐらいに減らして行われていたかと思うんですけれども、次年度においても同じような状況になるのか、予算、今年度と比較しての推移をお示しください。
30 ◯上拾石観光課長 委員お尋ねの教育旅行貸切バス追加借上支援事業でございますが、これは、今年度、教育庁で補正予算に上げていただいて、県内の公立学校、それから私立学校で教育旅行を、県内で実施するに当たって、乗車定員を半分にして、バスが増える分を支援するという事業をされていたところでございます。
新年度につきましては、私ども観光課でこの事業を行いたいと思っておりまして、対象は県内外の学校に広げたいと思っております。動きが、一部、県内の学校が県外に出て行く部分もありますし、県外の学校が再び行き先を検討している状況もありますので、それらを県内のほうに誘客したいという思いもありますので、両方で使える形にしたいと思っております。
バスの借り上げに当たる支援の考え方につきましては、教育庁の実績等を参考に進めていきたいと思っております。
31 ◯柳 委員 今後、県内外ということで広げるということですので、まだもうしばらく
新型コロナウイルス感染症の終息には時間がかかるだろうと思いますので、この事業が功を奏して本県の観光が潤っていくようにぜひ取組を強化していただきたいと思います。
32 ◯桑鶴委員 関連して質問しますけど、この事業と似通った他県の事業は。宮崎では県内の学校はほとんど県内に教育旅行を切り替えていますよね。この事業を拡充、実施するということになっていますけど、鹿児島に行けばこれだけの特典があるよと、こんなに特典があるんだったら鹿児島に行ったほうが得するよねとか、そういう特徴的なものをしっかり捉えて、県外にその情報を発信するという対策は取っていらっしゃいますか。
33 ◯上拾石観光課長 九州各県の同様の事業等も聞き取り等は行ってはいるんですが、同じような事業を行っているところは、現時点では、ないと承知しております。
事業につきましては、まず、官民合わせて受入れ対策を行っている団体である教育旅行受入対策協議会が、県内の市町村の教育委員会等を訪問しまして、今度の春の修学旅行、県内での実施に向けた呼びかけに当たっては、県内に優れた教育素材がたくさんあるということ、また、今後こういった制度も予定しているということも御案内をさせていただいております。
県外につきましては、旅行会社を通じて周知を図っていきたいと思っておりまして、教育旅行を扱っている旅行代理店等に広くこういったものを案内するとともに、県外で学校関係者等が集まる機会があれば、そういった場もぜひ活用して周知を図っていきたいと思っております。
34 ◯桑鶴委員 県下各市町村の教育委員会、学校関係者、私立学校の協会、ＰＴＡの関係、保護者会の関係、校長会に対する周知は、教育委員会とどんな連携を取っていらっしゃいますか。
35 ◯上拾石観光課長 各市町村の教育委員会には、先般、県の教育庁から、引き続き、今年度と同様に県内の学校は県内での修学旅行の実施を検討するようお願いしたいというような文書を出されたと聞いております。
教育旅行の目的、行き先を考えるのは学校であったりとか保護者の方であったりするんですけれども、私どもとしましては、行き先検討を教育庁から鹿児島を提案していただくとともに、私どもからは、鹿児島を選んだ場合の教育素材として優れている点や、こういった制度というところを御案内することで連携しながらやっていきたいと思っております。
36 ◯桑鶴委員 ほかの県もやはり同じように県内の学校は県内でということを徹底してやっていらっしゃるはずですね。かつ、ほかの県から鹿児島県が受け入れられるメリットをどういうところにしっかりと焦点を当ててほかの県にアピールするかということにかかっていると思うんです。そこは、観光地の情報ですとか教育旅行として耐え得るような教育題材とか、教育委員会と観光課が、しっかりと連携を取りながら、鹿児島に来ればこれだけのメリットがあるよというのをしっかりとブラッシュアップしてほしいことを要望いたしておきます。以上です。
37 ◯柳 委員 続きまして、観光課、十一ページになります。
一番上の
外国人観光客受入体制整備事業で一千七百八十万円余りが計上されていますけれども、残念なことに昨年からこの
新型コロナウイルス感染症の影響で外国人はほとんど来られていない状況があります。新年度においても、まだしばらくはかかるんだろうなと思うんですけれども、今年度、ガイドの育成がどういう状況だったのかをまず教えてください。
38 ◯上拾石観光課長 ガイドに関しましては、全国通訳案内士、それから九州アジア観光アイランド特区ガイド、それから奄美群島地域通訳案内士等の制度がございますが、今年度におきましては、なかなか本番の外国人の方を案内する機会がなかったという状況で、ガイド資格者のレベルアップ事業ということで、通訳案内の講習や、実体験の研修を設けまして、参加していただいたところでございます。
39 ◯柳 委員 人数については、今年度が何人ぐらいレベルアップ研修等に参加されたのか、そして、次年度においては、どれぐらいのガイドの育成を考えているのか教えてください。
40 ◯上拾石観光課長 今年度、レベルアップ研修は九月五日から十月十日にかけて座学五回、実習一回を実施してまいったところでございますが、講座にずっと参加をしていただくということで、スケジュール的な制約もございまして、一回当たり六名程度の御参加があったと承知しております。
新年度におきましても、また機会をぜひいろいろと考えながら、より多くの方が参加してレベルアップを図れるような機会をつくっていければと思っております。
41 ◯柳 委員 このガイド、これは何か国語を研修をされるんですか。
42 ◯上拾石観光課長 今年度行いました研修では、英語で実施しております。
43 ◯柳 委員 今年度が英語のみの研修だったということですので、
新型コロナウイルス感染症の終息によるんですけれども、今後においては英語だけではなくて、特にアジアの方々が多くお見えになることも想定すれば、アジアの中国語であったりハングルであったりとか、そういうところでもしっかりと研修を行って、受皿となれるように準備を進めていっていただきたいと思います。
それと、多
言語コールセンターは、現在、何か国語で対応をしていらっしゃるんでしょうか。
44 ◯上拾石観光課長 こちらの多
言語コールセンターは、十七言語に対応しております。
45 ◯柳 委員 次年度においては、これが増える予定はあるんでしょうか。
46 ◯上拾石観光課長 今のところは、この十七言語そのままで考えております。（後ほど「新年度からは十九言語ということになります」に訂正発言あり）
47 ◯柳 委員 多言語においても、とにかくコロナ終息後においては、全国どこの自治体も一斉に動きが始まりますので、その準備をしっかりと行っていただきたいと思います。以上です。
48 ◯向井委員長 ここで、室内換気を行うため暫時休憩いたします。
再開は、おおむね午前十一時十分といたします。
午前十一時二分休憩
────────────────
午前十一時九分再開
49 ◯向井委員長 再開いたします。
ほかに質疑は。
50 ◯上拾石観光課長 先ほど柳委員からお尋ねございました多
言語コールセンターの言語でございますが、私、十七言語と申し上げたんですけれども、運営しております会社で、四月一日から二言語を追加するということでございましたので、新年度からは十九言語ということになります。修正させていただきます。
51 ◯柳 委員 その二言語については、どことどこですか。
52 ◯上拾石観光課長 新たにモンゴル語とスリランカ語が増えるということでございます。
53 ◯郷原委員 十ページ目の観光課なんですけれども、十二番目の「稼げる」
観光地域づくり推進事業と記載がありまして、知事のマニフェストの中にもこういった形での推進を図っていくというような記載があるんですけれども、具体的に教えていただきたいと思います。
54 ◯喜元観光地整備対策監 「稼げる」
観光地域づくり推進事業でございます。
この事業は、地域がいろいろな関係者と一緒になって、観光地としてどういうふうな観光地にしていくのかであったり、どういうものをコンテンツとしてつくっていこうかというようなところを練り上げて、観光地経営を自ら行って、その地域に誘客、あるいは観光客が来たときにお土産を売ったりすることで地元にお金を落としていただくというような体制をつくっていくというようなことを目的としておりまして、この「稼げる」
観光地域づくり推進事業については、複数の市町村にまたがるような比較的広域なエリアでそういう活動をされるような体制づくりをするために専門的な知識を持ったコンサルタントさんに委託をしまして、まず、県下全域を対象とした研修会を開催させていただきます。具体的にどういうふうにやっていくのかであるとか、どういうふうにデータを分析するのかであるというところを実際に研修の中で学び取っていただいて、実践に生かしていただくというようなことを考えております。
加えまして、現在、そういう活動を実際にしていらっしゃるＤＭＯさんとかいらっしゃいますので、実際にそういうところに専門家を派遣しまして、ノウハウの共有というか、実際に運営しながら勉強していただいて、その能力をアップしていただくというようなところに取り組んでいきたいというふうに考えております。
55 ◯郷原委員 了解しました。国のリーサスですとか、あるいは、今、滋賀大学に県庁から一人派遣をされて、いわゆるＥＢＰＭに基づく政策立案の在り方ですとか、そういった勉強をされている方もいらっしゃると。そういったことの活用なども、やはり今後図っていくべきだと思うんですけれども、そこら辺の見解についてお示しいただきたいと思います。
56 ◯喜元観光地整備対策監 この「稼げる」
観光地域づくり推進事業につきましては、各地域で取り組んでいただこうというところが主題になっております。当然、リーサスであるとか、各種の国が出される、あるいは県のほうで出している宿泊者数とか、その地域の産業経済構造とかのデータ、また、地域でそれぞれアンケートを取ったりして集めたデータなどを使いながら、どういう観光地経営をしていくかというところを考えて運営していただくというのが目的になっておりますので、県がこういうふうな形のデータがありますよという情報提供等はさせていただくことにはなると思います。以上です。
57 ◯木場ＰＲ・観光戦略部長 知事が目指しております稼げる産業、それには「稼げる」
観光地域づくり推進事業においても、マーケティングとかデータ分析、これが必要になってこようかと思います。
そのデータ分析におきまして、滋賀大学にデータサイエンス学科というのがあって、そこに県からも派遣して、学ばせているところですけれども、県庁であっても、それから県全体であっても、こういうデータを分析する力というのも向上させながら対応していければと思っています。
先ほど観光地整備対策監が答弁させていただきましたけれども、もともとはＤＭＯの力の向上とか、そういったところがありますけれども、その中でも、データ分析をどういったふうにやっていけばいいとか、そういったことは、県全体で共有しながら、そこについても指導できるようにしていきたいと思っています。
58 ◯郷原委員 了解しました。コンサルに委託をされて、また、ＤＭＯにもいろいろなそういった見識を深めていただいて、また市町村とも連携をしていく、また、そういった滋賀大学に出向している方もいらっしゃるということなんですけれども、僕が一番大事だと思うのは、誰が主体性を持ってやっていくのかということが非常に重要なことなんじゃないかなっていうふうに思うんです。観光庁や文化庁もいろいろなメニューを準備されて、まだまだ名前だけは知っているというようなメニューもあるというような感じじゃないかなと思うんです。そういった中で、実際、誰が責任を持ってこの稼げる観光地域づくりをつくっていくかということを考えたときに、主体的にやっていくのは、地域振興局の総務企画部なのかなとか、どこなのかなというのを思うんです。ＤＭＯにしても、鹿屋にもあるんですけれども、なかなか状況も改善をしていかないといけない部分もあるというようなお話も聞いたりするんですけれども、そこら辺の見解についてお示しいただきたいと思います。
59 ◯木場ＰＲ・観光戦略部長 稼げる産業、それを育成していくためには、やはり、稼ぐ主体の方々が主体的にやっていただくことが大切だと思っています。
私ども県は、そういう力をつけていただくことを支援していくということが基本なのではないかと。観光にしても、やはり地域で観光において稼いでいただくということが必要になってきますので、そうすると、稼ぎを受ける方々が主体となってやっていただく、そのためにＤＭＯもそういう地域で観光で恩恵を受ける方々、そういった方々が稼ぐ力を向上させる取組をＤＭＯとしていく、魅力的なコンテンツをつくり、かつ、その観光客がそこの地域で消費をしていただく、そういう仕組みを自ら地域でつくっていくということが大切なのではないかと思っております。
県としては、地域振興局もそうなんですけど、そのお手伝いをさせていただくという立場だと思っております。
60 ◯郷原委員 了解しました。そういった意味では、県のサポート体制も必要なんだなということを改めて認識をさせていただきましたし、また、ＤＭオーガニゼーションということと、もう一つはＤＭＣというのも、最近、ＤＭカンパニーということで誕生しつつあるということで、そういった稼げるというのは、やはり民主体ということもあるでしょうし、そういった限られた資源のＢバイＣを高めていきながら、そして、さらに限られた予算をどの分野に分配していくかというような作業も含めて、また県の力強い後押しも要望させていただきます。
続きまして、十一ページの国際クルーズ船誘致促進事業なんですけれども、令和二年度の寄港回数と令和三年度の鹿児島県への寄港予定見込みというものを教えていただきたいと思います。
61 ◯小濱ＰＲ・観光戦略部参事（観光クルーズ船担当） クルーズ船の寄港実績でございますけれども、通常、港湾では暦年で国交省の統計も出しております。令和二年の一月から十二月までの実績ということで御答弁させていただきます。令和二年の実績といたしましては、七回、これは離島も含めましてでございます。それから、令和三年でございますけれども、一月から三月は、御承知のとおりまだクルーズ船来ておりませんので、四月以降ですけれども、現時点、日本船とか外国船、四月、五月の中止の寄港キャンセル等の情報が入っておりますので、具体的に確定している寄港予定というのは、今のところまだ土木部では公表していない状況でございます。
62 ◯郷原委員 了解しました。この七回というのは、ほぼほぼ国内船社だというふうに思うんですけれども、今このコロナの状況の中、国際船社へのアプローチの状況と、あと、日本船社は三社あって運航が再開していると、また錦江湾に周遊だけしに来るというような話も聞いたりするんですけれども、そういった国際船社の撤退の状況ですとか、あるいは鹿児島への寄港したいというような、そういった意欲の状況ですとか、これだけ世界的に経済が疲弊している状況の中で、日本からそもそも国際船社が撤退をしているとか、そういった状況が分かりましたら、教えていただきたいと思います。
63 ◯小濱ＰＲ・観光戦略部参事（観光クルーズ船担当） 今年度の寄港実績、先ほど七隻と申し上げましたけれども、一月、二月には外国船も入っておりまして、外国船三隻入っております。なので、日本船だけではございませんので、申し上げておきます。
外国船社の状況でございますけれども、基本的に鹿児島県への寄港意欲は衰えていないというような状況でございます。なかなか海外の会社に行っての現地セールスというのはできておりませんけれども、国内にある支店、総代理店、そういったところとは、オンラインも含めていろいろミーティングをさせていただいております。
新型コロナウイルス感染症の状況が良好な状況になって、寄港できるタイミングになれば、いつでも鹿児島港には寄港したいという意欲は相変わらず持っていただいているところでございます。そういった中で、寄港地ツアーの情報交換もさせてもらっております。
中には、浮き桟橋を使った大隅方面のツアーもどんどんＰＲしていただきたいという船社もございますので、外国船社には、変わらず鹿児島のよさ、それから今進めております上質な寄港地ツアー、今までと違って、さらに満足のいくツアーも薦めるように考えております。
令和三年度も引き続きそういったことをさらに力を入れて、取り組んでいきたいと考えております。
64 ◯郷原委員 了解しました。
今後のマリンポートかごしまの整備並びに竣工見通しと、ターミナルについてはロイヤル・カリビアン社が整備して、県が駐車場を整備して、国が岸壁を整備するというような状況だと思うんですけれども、今後の見通しということについて教えていただきたいと思います。
65 ◯小濱ＰＲ・観光戦略部参事（観光クルーズ船担当） こちらは土木部で所管して、国と連携してやっていただいているところでございますけれども、岸壁整備につきましては、令和三年度末の完成を目指して、国と事業を進めていただいていると伺っております。令和四年の四月には供用の目標ということで話を伺っております。
船社が整備いたします旅客ターミナルにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の状況等もございまして、設計等進めていただいている状況とは伺っておりますけれども、予定よりは遅れるということで土木部から伺っております。具体的な時期については、まだ船社とミーティングを重ねて調整をしていると伺っております。
66 ◯郷原委員 了解しました。
続きまして、十五ページの国際交流課にお伺いをさせていただきます。
七番目、八番目、十一番目、十四番目という形でざっと拝見をさせていただくと、いろいろな形で外国から招聘されたり、あるいは中国の交流促進を図られたりということで、すばらしい活動をされていらっしゃるというふうに認識をいたします。
やはり、本県にこういった参加された方々が引き続き関係性を濃厚なものとしていただくような、そういった仕掛けというのが必要なことなんじゃないかなと思うところです。
いろいろ県外に出て行ってＰＲをしていったりですとか、あるいは動画を手当たり次第配信していく、そういった機運醸成はもちろん重要なことだと思いますし、裾野の拡大という点では必要なことなんだろうと思っております。
ただ一方で、一度、鹿児島県のＰＲ・観光戦略部の事業に参加をしていただいて、よい体験をされて、そして自国に戻ったり、あるいは鹿児島県に住み続けていただくといった方々により濃密な情報を提供したりですとか、あるいは関係性をより深いものにしていくものも鹿児島県の行政や、いろいろなものに関心を深めていただくといった意味でも重要なことなんじゃないかなと思うんですが、国際交流課にお伺いをさせていただきますけれども、そういった仕掛けづくりというようなものは、何か工夫されているところはありますでしょうか。
67 ◯内山国際交流課長 委員がおっしゃいますとおり、せっかく鹿児島に来ていただいたり、あるいは鹿児島と交流を持っていただいたりした方々が大勢おりますので、この方々たちと鹿児島とのつながりを保ち、また拡大していくことも非常に重要なことと思っております。
鹿児島に来られた方々、ここでありますとＣＩＲや、いろいろな研修事業、それから交流事業等ありますが、この方々につきましては、この十五ページの十三番にあります海外情報ネットワーク形成事業というのがあるんですが、これは大体月一回ぐらい、鹿児島にゆかりのある方々に鹿児島の情報をお流しするということで四か国語でやっておりますが、本県に来た方々にはこういったネットワークに登録していただくことはしております。
それから、主にこれは県人会向けなんですが、ホットラインメールというのを大体今のところ週に一回ぐらいのペースで海外に向けて発信しておりまして、これは日本語と英語の二か国語なんですが、最新の鹿児島のトピックとか、あるいは新しく特産品のコンペティション、品評会の受賞した商品とか、そういったものを紹介するのも発信しております。
これは今後のことですが、例えば鹿児島に来たいろいろな交流をした学生とかが現地で何かネットワークをつくれないか、あるいは鹿児島と一緒に交流した学生たちとの交流をできないかということで検討していまして、今年度もやろうとしていたんですが、
新型コロナウイルス感染症の影響でなかなかできなかったんですが、そういったことについても引き続き努めてまいりたいと思っております。
68 ◯郷原委員 了解しました。十三番のこの事業でいろいろなそういった事業も行われていらっしゃるということで、すばらしいことだなというふうに思うんですが、引き続きそういった関係の構築というものもそうですし、あと、例えばこの十一番のかごしま留学生支援事業についても十名ということでしたけれども、この裏には、恐らく応募されて落選された方もいらっしゃるのかなと、そういった方々も鹿児島に興味を持たれておられる方々だからこそ応募されてこられたんだろうというふうに思いますし、そういった落選した方々まで触手を伸ばして、いろいろな情報を提供していくと。メールが来ると、ジャンクメールに感じるのか、それとも価値ある情報として相手方が受け取るのかということは、やはり相手の鹿児島に対する思いの多さの度合いによって全然異なってくるのかなと思いますし、ぜひ、引き続きいろいろな形での関係性の構築ということも、国際交流課だけじゃなくて全庁的にだと思うんですけれども、取り組んでいただきますよう要望させていただきます。以上です。
69 ◯寺田委員 郷原委員から質問がありましたけれども、九番目の国際交流課です。
中国江蘇省、それから韓国全羅北道との交流に関する経費が二百六十八万九千円計上されています。こういった形で積極的な観光を含めた交流事業というのはなかなか厳しい状況ですので、やむを得ない部分もあると思うんですが、中国それから韓国の中央政府の対応で、ある意味ではそれが地方のこういう交流事業にいろいろな影響が出ているのではないか。はっきり申し上げて、全羅北道、鹿児島県議会も向こうの議会との交流もありますけど、こちらの意思はそんなに大きく変化をしないけれども、向こうがそういった面ではなかなか前に進められない、そういった状況が中央政府の現状でもって、地方のこういう交流事業が停滞している懸念があるのではないかなと思うので、そこらあたりを皆さん方はどういうふうに感じて、また、向こうの地方自治体は鹿児島との交流についてどういう思いを持っているのかということを率直にまず聞かせていただきたいなと思うんですけど。もちろん、向こうと直接話しているかどうか分からないんですけど、内山課長が持っている感性でいいですから。
70 ◯内山国際交流課長 委員おっしゃいますとおり、中国と韓国との関係につきましては、特に中央政府レベルでかなり難しい問題もあります。例えば令和元年度におきましては、日韓関係の悪化に伴いまして、鹿児島と全羅北道の交流が三十周年という節目の年でもあったんですが、向こうからの申出によりまして、例えば議会間の交流は中止になったりとか、あるいは鹿児島と全羅北道の行政同士の交流につきましても縮小をしたりといった影響が現れております。
一方で、韓国とも中国ともそうなんですが、中央政府間ではいろいろ非常に厳しい状況がありましても、地方とか、あるいは民間とかでは、それなりに交流を進めていきましょうというのがお互いに認識をされていると考えておりまして、交流というのは厳しい状況の中でも続けていこうというのは、韓国、中国共に変わりのない状況でありまして、我々としても続けられる交流は引き続き続けていこうと思っています。韓国と中国は、日本の隣国でもありますし、できるだけ仲良くしていかなきゃいけないのかなと思っております。
また、令和元年度、韓国全羅北道に副知事を代表として、三十周年の交流行事に行ったんですが、例えば現地の全羅北道かごしまクラブの方とかいらっしゃって、ほとんど韓国人の方なんですが、我々を非常に歓待してくれておりまして、少なくとも我々が感じるところでは、そんな一般の民間レベルまで、ふだんからとげとげしいとか、そういった雰囲気はないのかなと思っております。
全羅北道とは、あくまでも事務レベルではありますが、今こういう
新型コロナウイルス感染症の状況ではありますけど、今後も交流をしていきましょうということは、オンラインで一度会合はしております。
中国につきましても、引き続き、上海事務所もありますし、江蘇省との交流もなかなか
新型コロナウイルス感染症の影響で人の行き来はできない状態ではありますが、来年度に向けて、向こうからもアプローチがあるので、引き続き、向こうも本県や日本との交流はやっていこうという意思は地方レベルでは十分持っているのかなと感じております。
71 ◯寺田委員 分かりました。諸般の状況、中央政府レベルあたりのこういった状況が報道がどうしても前面に出てくると、この交流事業が現状として県民にどれだけ理解されているかっていうのが非常に我々も懸念するところなんで、今おっしゃったような内容についてもしっかりＰＲをしていただいて、県民にしっかりそういった意向を伝えるような努力をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
それからもう一点。
観光課長は、もともとふるさとはどちらですか。鹿児島市内ですか。
72 ◯上拾石観光課長 私は、薩摩川内市でございます。
73 ◯寺田委員 北薗課長はどちらですか。
74
◯北薗かごしまＰＲ課長 生まれたところは宮崎県の都城市というところなんですけれども、長らく過ごさせていただいているのは、鹿児島市が長くなっているかなと思っております。
75 ◯寺田委員 なぜこんなことを言ったかというと、先ほどの遊楽館だとか、東京を含めて日本国内にるる情報発信をして鹿児島の県政を発展させる、そして振興させるための施策をずっと打っていらっしゃいますけど、鹿児島から東京に行くと、当然、鹿児島空港から羽田に着いて、浜松町までのモノレール、そういう流れになりますよね。人間というのは帰巣本能というのがあって、鹿児島の出身、九州の出身の人たちが東京都内で多く住んでいるのは品川辺りなんだそうですよ。そして、信濃だとか北陸の方々は新宿周辺が多い。東北の人たちは上野辺りが多いんだそうです。そういう背景をずっと見ていくと、我々が国内でいろいろな経済活動をしていく中で、そのルートの中に沿ったところにしっかり鹿児島の位置づけをさせていくっていう目線も大事だと思うんですね。ですから、鹿児島のＰＲをしていく場所も、羽田、それから浜松町、品川駅、そういったところに含めて、当然、皆さん方、戦略を持ってそういう対応はされていらっしゃると思うんですけれども、そういう広告の媒体含めて、いろいろな事業を展開していく中で、どのような対処をされていらっしゃるのか、聞かせていただきたい。各事業の中でそういう観念を持って対応されていらっしゃるとは思うんだけど。
76 ◯上拾石観光課長 私どもで行っております観光プロモーションに関しましては、例えば、首都圏、あるいは関東地域のくくりでやることが多くございまして、区単位とかそういった形でのものはなかなか少ないところです。媒体についてもテレビとか雑誌とか広く設置されるものが多いところでございます。
ただ、例えば教育旅行とかにおきましては、やはり交通アクセスという部分も非常に重要ですので、特に首都圏であれば羽田周辺の高校や私立の中学校などを重点的に訪問してセールスを行うこともございますし、その中では、やはり鹿児島とその地域との関係性ということで、歴史的なつながりとか、逆にその違いとか、そういったところをＰＲのポイントとしてセールスするようにしているところでございます。
77
◯北薗かごしまＰＲ課長 かごしまＰＲ課におきましては、首都圏で以前、ＰＲイベントを組んだとき、羽田空港をターゲットにいたしましたプロモーションなどを展開させていただいたというようなことがございます。
品川というお話がありましたけれども、例えば別事業なんですけれども、先日、補正予算で御審議いただきました焼酎の首都圏のプロモーションかけていくというときに、首都圏全体といっても、やはり鹿児島との関係性の基盤がある程度できているような、例えば渋谷ですとかそういうところが入っていきやすいんじゃないかとか、首都圏全体、大変な人口規模を持っている中で、委員がおっしゃるようにターゲットをどこにもっていくのかっていうのは大変重要かと思います。
ＰＲ課ではないんですけど、以前の所属で鹿児島黒牛が日本一になりましたというときにＳＮＳ等で発信をしていったわけですけれども、そのときに空港の辺りを使ったところ、見られた方から大変うれしかった、感動したというようなお話もいただきました。
そういう意味で、委員言われますように首都圏の中でもやはりいろいろ考えていきながら、今後とも取り組んでいきたいと思います。
78 ◯向井委員長 寺田委員、県政一般になるかと思うので、予算審査に関する内容にまとめていただけたら幸いです。
79 ◯寺田委員 分かりました。
以上、終わります。
80 ◯成尾委員 九ページのところ、観光課ですが、今ありましたけれども、
国内誘客プロモーション事業ということでデータを分析したりいろいろなニーズを把握すると、ここは、委託した形でやられるのか、自分たちでされるのか、そこあたりはどうなんですか。
81 ◯上拾石観光課長 こちら、
国内誘客プロモーション事業では、
マーケティング調査を新年度やらせていただきたいと思っておりますが、これは委託で専門の事業者さんのノウハウ等もいただきながら実施したいと思っております。
82 ◯成尾委員
マーケティング調査ということで、委託料的にはどのぐらい考えていらっしゃいますか。
83 ◯上拾石観光課長
マーケティング調査に関しましては、七百万円程度を予定しております。
84 ◯成尾委員 リーサスとか国が出しているデータ分析があり、僕も何回かやったんですが、なかなかうまくいかないんですけど、どうも、れいめい高校が、一番いい形で分析しているということを聞いておりまして、そういうところを本県が活用していくと、喜んでまたいろいろ分析するかなと思っているところでございます。
もう一つは、この十二ページのところですけど、魅力ある観光地づくり事業のところが十億円ありますね。ここに書いてあるのはよく分かるんですけど、選定方法は具体的に周遊するところを中心にしていくということで、今回はこことするのか、地域振興局ごとに何かそういうのを考えていらっしゃるのか、選定方法については、皆さん方、これをどうされているのか、教えてください。
85 ◯喜元観光地整備対策監 魅力ある観光地づくり事業の事業選定の考え方についてでございます。
平成十八年から事業を開始しまして、長い間事業を続けているところですけれども、基本的なスキームをまずは御説明させていただきたいと思います。
ある程度の事業の方針は県でお示しさせていただきまして、地域振興局を通じて市町村に要望をお願いをしているというところで、市町村から提案が出てきましたものに基づきまして、県でこの事業はこういう効果があるだろうというところを判断しまして、その都度新規採択をしていくということになっております。
今までは、錦江湾沿いの周遊ルートでありますとか、県内の歴史的な海道沿いのルート等を設定しまして、そういうところを周遊できるようなルートというところに、こういうものが欲しいというところで地元から要望等が上がってくるわけですけれども、それについて、地元のソフト面のどういう活用をされるのか、あるいはそこにそういう駐車場やトイレですとか、そういうものが必要かどうかというところも踏まえまして選定しているところでございます。
これに加えまして、県で、大河ドラマに関連するような観光地の整備をある程度設定しまして、これも市町村さんとも連携しながら整備を進めてきているというのが現状でございます。
86 ◯成尾委員 多分これ平成十八年ですから、できたときに言われたのは、観光が鹿児島県は基幹産業と言いながら全体の予算が少ないじゃないかということもあって、愛県債じゃないけど、県の十億円をそうやって使おうということから始まったような気がしています。
地域振興局にハードとソフトの事業がありますよね。この事業も市町村から要望があるんだけれども、地域振興局に上がってくる、地域振興局の持っているハード面とソフト面とはまた違う話になるのか、これは県が主体的にこの地域でそれが大事だということになっていくのか。地域振興局の事業は市町村から上がってきたものを地域振興局でその枠内でやるということがあるんでしょうけれども、これとの違いというか、そこあたりはどんな感じなんですか。
87 ◯喜元観光地整備対策監 地域振興推進事業と魅力ある観光地づくり事業の違いというところになりますけれども、地域振興推進事業につきましては、地域の課題に対応していくということで事業化されていくものでございまして、結果として観光にも使わせていただいているという部分もございます。
一方、魅力ある観光地づくり事業につきましては、県内全域の観光の周遊等を積極的に行っていただくために整備を進めるという面がございますので、県内全域の大きな考え方として、その整備の必要性というのを判断させていただいているところでございます。
場合によっては、例えば、市町村が中核施設として地域の資料館とか物産館というものを地域振興事業で造りまして、その周辺の広域的な観光に生かせる駐車場、あるいは休憩施設等を魅力ある観光地づくり事業で一体的にやるというケースもこれまではございます。
今後につきましては、「稼げる」
観光地域づくり推進事業も新しく始まりますので、そのあたりとの連携も踏まえながら、県で、どういうふうに地元に経済効果があるのかというところを踏まえながら、県内全域の周遊のために必要な整備というのを今後進めていきたいというふうに考えております。
88 ◯成尾委員 ただ、できたものを見たときにそれが本当にそうなのかというのが散見されることもあるもんですから、そこはきちっとしてもらいたいと思います。
それから、観光案内板の多言語化がありますけれども、これも、計画的にされるのか、要望があったところからするのか、そこはどうなんですか。
89 ◯喜元観光地整備対策監 観光案内板の多言語化につきましては、道路管理者等とも一体となって、整備を進めてきているところでございまして、エリア的なものである程度一定のエリアが済んだときに次のところに行くというような形になりますけれども、現状としましては、エリア的な改善というものをやっているところはございませんで、要望や老朽化、足りない部分というものを見つけ出しながら、整備を進めているのが現状ではございます。
90 ◯成尾委員 そこも含めて、地域振興局または市町村からの要望等があってもだと思いますけど、外国からの観光客の方々が来そうだというようなところを重点でしていくことも大事なのかなと思います。そこあたりを戦略的に毎年十億円ずつがこういう事業になっている、それをどういう形で県内全体にしていくのかということも、方向性を持った上でやっていただければという気がします。魅力ある観光地づくり事業や地域振興推進事業から施設は造っているけど、えっというところが県内にありまして、これが本当に合うのかなというのがありますので、市町村から出てくればそれを聞いて、そのままということもあったりもするもんですから、そこあたりは、県のほうの観光課が重点的にしていくとか、何かの方向性だけは持った上で、十億円あるからそこから出せばいいみたいな話じゃなくて、効果がある部分に使っていただくようにしていただきたいと思いますが、どうですか。
91 ◯喜元観光地整備対策監 昨年の委員会でも、魅力ある観光地づくり事業で整備をされたものがあまり使われていないのではないかというような御質問もいただきまして、我々としましては、既に市町村に施設を移管しまして管理はお願いしておりますので、しっかりと活用していただくということで、改めてお話はさせていただきながら、新規事業化についても、そのあたりの視点で採択のときに一定程度勘案しているところでございます。
委員御指摘のようなことがないようにしっかりと活用していただくということを周知徹底するとともに、今後の整備につきましては、県の観光施設、ソフト面の観光施策も踏まえながら、しっかりと方向性を出して進めていきたいと考えております。
92 ◯成尾委員 ぜひ、そうしてください。先ほど言いましたように、これができたのは、七億円ぐらいしか当時観光のお金がなかったんですね。やはりそれじゃいかんよねっていうことから、十億円をこうやった形で観光地のそういうものに少しでも使えるようにしていこうということで、観議連も含めて議論して成立した覚えがあります。そうやってきちっと使っていただいているということが一番大事だと思いますので、平成十八年から大分たちますから、観光に生かしていただくように県からもそういう目を持ちながら財源を使っていただければと思いますので、よろしくお願いします。
93 ◯日高委員 私も前にこの魅力ある観光地づくり事業で少しお話をさせていただいたことがあると思いますが、今、成尾委員が言われたような状況があるということで、今まで整備してきたところを皆さん方はその状況というのを常につかんでいなければならないと思っていますが、その状況というのはどんなものですか。極端にいうと活用されていないとか、そこら辺の状況というのは。
94 ◯喜元観光地整備対策監 これまで魅力ある観光地づくり事業で整備をした箇所は、約百八十か所ほど県内各地にございます。
実際に全く使われていないというようなところはないところでございますけれども、経年変化で、例えば海岸沿いの施設について、台風等の被害を受けまして、海岸に下りていく部分のところが損傷を受けて、その部分が復旧がなかなかできないということで、市町村が立入禁止にしているというような箇所も幾つかあるようです。
そのあたり、昨年、全市町村にこれまでの整備箇所について改めて調査を行いまして、しっかりと活用するようにということでお話をさせていただいているところでございますので、今後、そういうことがないように採択時点あるいは整備完了後、しっかりと活用していただけるような場所を整備していきたいと考えております。
95 ◯日高委員 せっかく造ったけれども、どうなんだろうかということがないように市町村が今は管理するということになっていますけど、常に目配りをしていただいて、おかしかったらすぐ改善させるというような体制をつくっていただきたいと、思っています。以上です。
96 ◯向井委員長 それでは、ここで昼食等のため暫時休憩いたします。
再開は、午後一時十五分といたします。
午前十一時五十九分休憩
────────────────
午後 一時 十四分再開
97 ◯向井委員長 再開いたします。
午前中の発言について、小濱観光クルーズ船担当参事より発言を求められておりますので、これを許可いたします。
98 ◯小濱ＰＲ・観光戦略部参事（観光クルーズ船担当） 午前中の委員会で、郷原委員よりクルーズ船の令和三年の寄港予定の御質問をいただきました。
私、確定したものは現時点ではございませんと申し上げましたけれども、若干補足説明をさせていただきますと、岸壁の係留予約につきましては、年内多数いただいております。あくまでその中でも船社、代理店含めて確定したもの、それと今は
新型コロナウイルス感染症の状況もございますので、昨年の日本船を受け入れたときもそのようにしたんですけれども、庁内の、例えば土木部、くらし保健福祉部含めた庁内関係部局、医療関係等の関係機関も含めて、受入れの連携体制、そういったものを図った上で受け入れるということにしております。
そういった意味で、現時点で確定しているものはないという表現でございますけれども、寄港予約というか岸壁の係留予約はたくさん入っておりますので、補足して申し上げておきます。
それと、入港予定ということでございますと、令和三年一月から三月でございますけれども、現時点、まだ三月が確定しておりませんけれども、この三か月で土木部に確認したところ、三十一回の寄港のキャンセルになる見込みと伺っております。入港の予定といいますと、これが予定どおり来ていたことになると、三十一回、既に寄港していたことになろうかと思っております。
補足で説明をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
99 ◯大久保委員 説明書の二ページ、貿易振興費について伺います。
今、コロナ禍で世界的に経済活動、停滞している中で、貿易量自体も減っているというイメージがあるわけですけれども、我が国における貿易の全体数量及び本県の貿易の取引量的なものを、細かい数字が分からなければそれでいいんですが、減っているなと感じているんですけれども、そのあたりは、今年度どのように評価されていますか。
100
◯北薗かごしまＰＲ課長 貿易促進事業に関しましての本県全体の貿易の状況についてでございますけれども、県から輸出をいたします貿易の数量につきましては、県独自の算出、輸出額についての基本的な統計というのはありませんが、財務局が出しております貿易統計、これは港ごとに例えば鹿児島の港から出ている産品、ゴム製品だったりとか、そういうようなもの、輸入でいけば原油製品ですとか、そういうものを把握する数字になっておりまして、ＰＲ課で所管しております県の加工品ですとか県産品、この全体量を把握する正式なデータというのは持ち合わせていないところなんですけれども、農政部局が持っております県産品の話にいきますと家庭内需要がありまして、サツマイモですとかの青果物が東南アジアに向けて大変大きく伸びているようなお話は伺っているところです。加工品関係でも、県内の事業者さんに定期的に状況等をお聞きするんですけれども、年度の初めの
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が始まった頃はなかなか動かないところがあったりとか、いろいろ状況ありましたけれども、国ごとに品々ごとに動いている商品もあるというふうには聞いております。コロナ禍なので全く貿易関係が動かないという状況にはないのではないかと思っているところでございます。
101 ◯大久保委員 ここに貿易促進事業では香港駐在員の設置云々ということで、香港が現場になっていますし、あと、三番の
上海マーケット開発推進事業では、上海といった中国関係が挙げられていますけれども、中国というのは、コロナ禍においても経済活動について比較的、日常を取り戻しているかなと言われてはいるところなので、輸出先としては、コロナ禍であろうがなかろうが、そんな大きな影響を受けずにこの事業というのが積極的に展開できるのかなというのを感じるところなんですが、その分についてはどのように考えていらっしゃいますか。
102
◯北薗かごしまＰＲ課長 貿易促進事業で主な中身が香港の駐在員設置の関係、
上海マーケット開発推進事業が県の上海事務所を中心としたもろもろの展開を予定しているところなんですけれども、委員おっしゃいましたように世界の
新型コロナウイルス感染症の状況から見ますと、例えばヨーロッパとかいろいろなところがロックダウンするような状況下にあって、いち早く中国は経済活動を再開されてきた状況がありまして、私どもがふだんから上海事務所、香港事務所から報告を受けておりますけれども、事務所の職員がその現地で
プロモーション活動をしたりとか営業活動をしたりする中で、コロナで動けないとかプロモーションに制約がかかっているとか、そういうことはあまり感じておりません。上海であれば、上海を出まして北京まで行ってもプロモーションしておりますし、香港においても同じように様々な方々と人的交流をしながらプロモーションを展開していっているというふうに今のところは感じております。
ただ、来年度におきましては、やはり
新型コロナウイルス感染症の状況というのはしっかりと注視していきながら、駐在員の安心・安全も確保しながら、事業の展開は考えていきたいというふうに思っております。
103 ◯大久保委員 現在の状況を踏まえて考えれば、輸出先としてこの中国のマーケット自体というものは、コロナ禍の影響はそれほど大きくないという形でこの貿易振興の取組というものが図られるだろうという期待は持ってよろしいでしょうか。
104
◯北薗かごしまＰＲ課長 現在の状況をもちまして、中国の市場、香港の市場には期待をして展開をしていきたいというふうに思っております。
105 ◯大久保委員 続いて、説明書の七ページ、議案第三一号第二表の債務負担行為の件でお聞きします。
今回、県政広報番組を令和三年度中に委託契約することによるものであるということで、限度額が七千万円余りになっておりますけれども、この額というものは大体例年どおりなのか、それともいろいろ変わっているのか、まずお聞きしたいと思います。
106 ◯本田広報課長 この額につきましては、昨年度と同額になってございます。
107 ◯大久保委員 また、具体的な委託する内容や契約の度合いによって、実際使うものは変わってくるとは思うんですけれども、この額の範囲内で、令和三年度として、特に何か変わった取組をしようかとかいうのを考えていらっしゃる目玉がありますか。それとも従来どおりの広報のやり方で委託しようと考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
108 ◯本田広報課長 今年度と来年度を比較いたしまして、主な変更点を申し上げますと、まず
インターネット動画、ユーチューブを活用した映像の配信をしたいというふうに思っておりまして、これは、今般の
新型コロナウイルス感染症の教訓が一つ、なかなかタイムリーに情報発信ができないというようなことがございます。テレビ局の制作のスケジュールで、四日前までには完全パッケージのＶＴＲをつくらなければならないというような制約がございますので、そういう制約にある程度対応できるものが
インターネット動画であろうということで、来年度からユーチューブを導入するというところが一つ工夫でございます。以上です。
109 ◯大久保委員 分かりました。
今、大手マスコミ、あるいは広告代理店の業績がなかなか厳しいという話も伝えられているところでありまして、この手のメディアの利用において、単価等々、引き上げられたりとか、対応できたりできなかったりということも、今後、あり得ると思います。要は、従来よりも単価が、場合によっては上がったりとか割高になったりするケースも、ものによっては出てくる可能性もあると思うんですけれども、従来の取組と同じようなことをやろうとしても、余計に費用がかかるんじゃないかという心配もするところなんですが、その部分についてはどのように受け止めていらっしゃいますか。
110 ◯本田広報課長 我々が活用しております広報媒体というのは、必ずしもテレビだけではございませんので、新聞や、ＳＮＳ、インターネット等々、様々な広報媒体を活用しながら、県民の皆さんに対して効果的な広報活動を展開していくというようなことでございますので、今、委員がおっしゃったような、なかなか単価が見合ってこないというような状況であれば、例えば番組の回数を減らしていくとか、あるいは、尺、長さを少々短くしていくとか、Ａランク、Ｂランクとかありますけれども、そういったところで工夫していくとか、テレビの効果というのは非常に大きいと思っておりますので、これをなくすということはできないと思っておりますので、そういった工夫を重ねながらやっていこうかなと思っております。以上です。
111 ◯大久保委員 先ほど、ユーチューブ動画制作の話が出ましたけれども、最近、ユーチューブも表現的なものによってはアップされた動画が削除されたりとか、以前よりもそういう審査が厳しいような話も聞くんですけれども、そういった部分については、何か懸念材料とかないでしょうか。
112 ◯本田広報課長 今、委員がおっしゃったような実態があるということも承知してございますけれども、既に県でアカウントを取得しておりまして、一定の要件をパスしております。そのアカウントを通じて配信することにしておりますので、今おっしゃったような御懸念というのは今のところ考えてございません。
113 ◯大久保委員 動画制作においては、そういうメディアが許容できるような形でコンテンツも作成していく必要もあろうかと思いますので、その辺についてはしっかりと把握した上で取り組んでいるということでよろしいでしょうか。
114 ◯本田広報課長 委員おっしゃるとおりでございます。
115 ◯大久保委員 続きまして、説明書の九ページ、観光広報費について伺います。
行政と交通キャリアや旅館・ホテル業界などの民間が一体となってとあります。この交通キャリアで想定されている交通機関というのは、どのような交通機関、あるいは会社とかを想定されているんでしょうか。
116 ◯上拾石観光課長 こちらでは、まず鉄道ということでＪＲ九州、それからＪＲ西日本、それから航空ということでＪＡＬ、ＡＮＡ、それから船舶ということでさんふらわあ、それから交通機関というわけではないですが、高速道路ということでＮＥＸＣＯ西日本、そういったところと従来、キャンペーン、タイアップしたりしておりますので、新年度においてもそういったところとどういったことができるか相談しながらやっていきたいと思っております。
117 ◯大久保委員 陸海空、それぞれの交通機関の名前も出ましたし、やはり人口が多い地域の人たちをいかに鹿児島に呼び込むかということにおいて、それらに配慮した形での会社等の連携というのはやはり必要になってくると思いますので、そういった部分において、今名前挙げられたもの以外の会社とか交通機関についても配慮されることを希望いたします。
次の質問に入ります。
十ページ、観光広報費の十一番の
観光サイトシステム改修事業について伺います。
県観光サイトのセキュリティーを強化する云々とあるんですけれども、この県観光サイトの内容なんですけれども、この内容は、鹿児島県に人を誘客する、呼び込む内容になっているのか、それとも鹿児島に観光に来た人を観光ガイドみたいに案内する役割を果たしているのか、あるいは両方なのか、内容についてお聞きしたいと思います。
118 ◯上拾石観光課長 こちら県の観光サイトでは、県内のいろいろな観光スポットの情報をまず網羅する形で掲載しておりますが、目的としましては、県外の方が旅行先を探すときに検索して、それで鹿児島のこの観光サイトにたどり着いて、自分の興味のあるものを見つけていただくというものももちろんございます。
また、どういった周遊の仕方をするかということも興味あると思いますので、モデルコースということでいろんなパターンを掲載しております。これは、県に来られる前の方ももちろんですけれども、来られた方で、ちょっと時間が空いたときに調べて、新しい時間の過ごし方を発見していただく、そういった活用もできるのかなと思っております。
そのほか、イベント情報であるとか、あるいは宿を予約したいときの宿泊先を検索するときに利用できるように民間の宿泊予約サイトと連携しまして、そちらへの誘導を図るとか、教育旅行の素材を掲載するとか、スポーツ合宿に活用できる施設の情報とか、そういったものを様々掲載しておりますので、いろいろな形で御活用いただいているものと認識しております。
119 ◯大久保委員 それでは、本県に来られて観光される方のガイド的な役割もコンテンツが果たしているということなんですけれども、中のコンテンツを利用するに当たって、利用する人が制約を受けないように、簡単にのぞける内容になっているのか、あるいは、Ｗｉ─Ｆｉ環境がちゃんと整備されていないといけないとは思うんですけれども、そういった環境下でしっかりと閲覧できるような形になっているのかどうか、そういった部分も考慮しながらこのコンテンツの作成はなされているか、伺いたいと思います。
120 ◯上拾石観光課長 それぞれの情報に当たりましては、旅行に来られた方が必要な情報をどういうものを見つけたいのか、例えば地図であるとか連絡先であるとか、そういったものも掲載しておりますので、旅先で活用していただきたいと思っております。
ただ、最近の傾向としましては、いろいろな場面でスマートフォンで情報検索されると思っております。本県の観光サイトは、まだ若干スマートフォン対応が遅れている部分がございますので、この
観光サイトシステム改修事業では、まさにそのスマートフォンに対応するということで、スマートフォンの横幅サイズに合わせて、見やすいレイアウトに自動的に変換するというレスポンシブデザインというものがありますが、それを導入して、より利用していただけるように工夫したいと思っております。
121 ◯大久保委員 内容がいくら立派であっても、活用できるような形にならないと意味がないと思いますけれども、今そこを工夫して取り組まれているということで、より一層この観光サイトが利用されることを期待いたします。
次の十二番の「稼げる」
観光地域づくり推進事業について伺います。
これは、稼げる観光地域づくりを推進するための組織づくりや人材育成等の支援をするということなんですが、これは、対象地域としてはどういう単位で支援をしようとされるのか、お聞きします。
122 ◯喜元観光地整備対策監 「稼げる」
観光地域づくり推進事業の支援の対象エリアということなんですけれども、県が支援をするということでございまして、各地域で活動されている方はいらっしゃるとは思うんですけれども、複数の市町村をまたぐような比較的広域なエリア、例えば地域振興局程度というようなことを想定をしておりまして、そのエリアでこの稼げる観光地域づくりをする団体等に対して支援をしていこうと考えておりまして、組織化が進んでいるところと少し遅れているところとございますので、その状況等に合わせまして、段階的に研修、専門家の派遣というところを考えていきたいと思っております。
123 ◯大久保委員 対象地域としては何か所ぐらいを想定されていらっしゃいますか、令和三年度においては。
124 ◯喜元観光地整備対策監 研修につきましては、県内全域の市町村、あるいは観光協会、それから観光事業者、あと地域で活動している地域づくり団体等に、参加者を募りたいというふうに考えております。
実際の専門家の派遣につきましては、予算的な制約もございますので、一つか二つ程度かなと今のところは考えているところでございます。
125 ◯大久保委員 専門家を派遣される組織というのは、市町村になるのか、それとも観光協会とかになるのか、一民間の事業者になるのか、そこはどういうくくりで考えていらっしゃいますか。
126 ◯喜元観光地整備対策監 派遣をする対象の団体なんですけれども、複数地域の一定のエリアを対象として支援していくということを考えておりますので、地域連携ＤＭＯのようなところに対して派遣をしていこうと思っているところでございます。
127 ◯大久保委員 分かりました。
同じく十ページの
国際観光振興事業費の
海外誘客ステップアップ事業について伺います。
ここに海外セールスやプロモーションなど、
各種インバウンド対策の官民一体となった戦略的な展開に要する経費とあるんですけれども、今、
国際航空路線も止まっている状況で、海外との行き来もない中で、この戦略的な展開というのをどのようになさろうとしているのか、この内容について伺いたいと思います。
128 ◯上拾石観光課長 海外誘客におきましては、まず基本的に従来直行便が飛んでおります四地域、それから戦略的市場と位置づけております東アジア地域、それと欧米豪、そういったところの誘客を強化していきたいということで取り組んできたところでございますが、現在、直行便が、運休しておりますので、なかなか誘客も、私どもがセールスに行くこともできない状況でございます。
そういった中で、今年度、現地にビジネスパートナーということで各市場に設置しておりますので、そういった現地のパートナーを使いまして、情報収集、それからＳＮＳ等を使った情報発信、そういったものを行っておりますし、また、従来、関係を築いておりました旅行会社と協力して現地でのＰＲ活動とか、オンラインのバスツアーのようなもので鹿児島を海外に居ながら体感してもらって、
新型コロナウイルス感染症の終息後に鹿児島に行きたいというそういった気持ちを引き続き維持していただき、認知度向上を図る取組を行っております。
新年度、これは市場ごとで、動きが違うと思いますし、その航空路線がまずは復活するということが大事ですけれども、コロナ禍においてできることを継続的にやっていくとともに、再開したときには速やかに誘客が図れるようにセールス活動を行っていくことが必要であると思っておりまして、現地の海外事務所等と協力しながら、引き続き様々なプロモーション等を実施していくこととしております。
129 ◯大久保委員 現地において、ビジネスパートナーはじめ、様々な機能を使って情報収集を図るという取組を伺うことができたわけですけれども、県独自でこの情報を生かすためには、やはり地元の観光界とかそういったところにもフィードバックする必要もあると思いますけれども、そういった部分についてはどのようにお考えでしょうか。
130 ◯上拾石観光課長 海外の動きでありますとか、今後の取組についての情報共有につきましては、県内の民間の海外誘客に取り組んでいらっしゃる方々を集めた研修会の場であるとか、海外の旅行会社とのオンラインでの商談会とか、そういった機会を何回も設けておりまして、そういった中で意見を交換し合いながら、今後何ができるかということを共有していっているところでございます。
131 ◯大久保委員 続きまして、説明書の十四ページ、国際交流促進費の四番の国際交流プラザ設置事業に関して伺いたいと思いますが、今回、国際交流プラザの運営に要する経費とあるんですけれども、この県民交流センターにある国際交流プラザは、具体的にどのような形で令和三年度は機能させることを考えていらっしゃるんでしょうか。
132 ◯内山国際交流課長 国際交流プラザにつきましては、県民と外国人の相互理解を深めることや、国際交流団体とかの交流の場、生活情報の提供、各種相談対応、外国語や文化講座の開催などを行うために設置するものでございます。
このプラザにつきましては、県国際交流協会に委託して運営をしておりまして、基本的な機能としましては四つあるんですが、県民と外国人との交流の場の提供、国際交流団体との研修・交流の場の提供、国際交流に関する情報の収集及び提供、県民への生活その他の対応となっておりまして、このプラザを基盤にしまして様々な国際交流を行っていくという点において、令和三年度も運営を行っていきたいと考えております。
133 ◯大久保委員 国際交流協会の拠点になっているプラザだというふうに理解すればよろしいですか。
134 ◯内山国際交流課長 国際交流プラザと同じ場所に国際交流協会の事務局も設置しておりますので、協会と一体となった運営が可能となっております。
135 ◯大久保委員 続きまして、同じページの六番目、アジア・太平洋農村研修センター管理運営事業の件でお聞きします。
以前、老朽化等々で施設の空調とかが故障して、そこの設備の更新というのが年度をまたぐ対応で少し不十分なところもあったんですけれども、令和三年度において、そういうハード整備等々については、取り立てて大きな何か手が届かないところとか、そういうことはないでしょうか。
136 ◯内山国際交流課長 アジア・太平洋農村研修センターにつきましては、今年度も含めまして、計画的に改修を行っていきまして、施設の機能に障害が出るようなおそれのある修繕については、おおむね終わった状況になっております。
来年度につきましては、大きな補修とかそういうのは予定されておりませんが、ただ、細かい故障が起きた場合とか、五十万円以下の補修につきましては、この指定管理者への運営管理費の中で、指定管理者が修繕できることになっておりまして、それを活用していくこととしております。
137 ◯大久保委員 地元の青少年の健全育成の活動等々にも大きな役割を果たしていると、私も評価しておりまして、そういった部分で必要最小限の使用に耐えられるレベルに施設全体があることは大事なことだと思いますので、今回、おおむね対応できているというのを伺うことができて、またより一層地域に貢献する施設で活動していただきたいと思います。
続きまして、十六ページ、国際交流促進費の十五番、鹿児島県国際交流センター管理運営事業の件でお聞きします。
昨年度の委員会でも、この国際交流センターの運営について、鹿児島市と建物区分所有的な形で、隣り合った形で組織を構えるということになっている、その部分の連携がうまくできるかどうかを懸念する意見もいっぱい出たところなんですけれども、実際、今年度においては、鹿児島市との連携についてはどのような状況だったのか、まず伺います。
138 ◯内山国際交流課長 国際交流センターにつきましては、留学生等が入居する居住部分を県が、それから交流部分を市が持っておりまして、それぞれ運営をしているところですが、両者の連携につきましては、主に両者の指定管理者同士で連携をしているところでありますが、基本的に問題が発生しておりませんで、日常の連絡から、いろいろな修繕箇所とかが必要なところの連絡といったところまでスムーズにいっているものと考えております。
なお、昨年六月にはＰＲ・観光戦略部長と鹿児島市の総務局長との間で会合も持ちまして、今後とも連携をしてやっていこうという意思確認等もしているところでございます。
139 ◯大久保委員 この国際交流センターの運営においては、船出としてはスムーズなスタートができた今年度だったと。来年度に向けては、それを基盤によりよい施設の在り方が展開でき、また前にも増して鹿児島市との連携を深めていくと、そのような理解でよろしいでしょうか。
140 ◯内山国際交流課長 スムーズに運営できておりますので、今後ともスムーズにいくようにしたいと考えております。
141 ◯大久保委員 ぜひそのように国際交流センターを盛り立てていただきたいと期待いたします。
続きまして、十七番目の鹿児島・
シンガポール交流会議について伺います。
これは隔年で、この交流会議はシンガポールと鹿児島と交互にやっていらっしゃるんですけれども、さっきの総括説明資料では新規事業とあったんですが、これはやはり、年度を、二年に一回、隔年だから新規事業扱いなんですけれども、交流会議自体の内容としては従来と大体同じような内容という理解でよろしいんでしょうか。
142 ◯内山国際交流課長 二年に一回ですので、毎回新規事業ということで上がってまいりますが、もう三十年続いている交流事業でありまして、非常に有効になっていますので、来年度につきましてもこれまでと同じような形で進めていきたいと考えております。
143 ◯大久保委員 鹿児島とシンガポールのよりよい、絆を築く会をまた令和三年度も行っていただければというふうに期待いたします。
それから、十九番、鹿児島県
ホストタウン等新型コロナウイルス感染症対策事業について伺います。
ホストタウン等を希望する市町村が県に希望を出して、その部分を国費で賄うと伺っておりますけれども、鹿児島県でホストタウンを希望される市町村というのは何か所ぐらいあるのか、まず伺います。
144 ◯内山国際交流課長 ホストタウンは国の内閣官房に登録することになっておりまして、現在登録されている県内の市町村は十二か所となっております。
145 ◯大久保委員 今回、この事業を使って
新型コロナウイルス感染症対策の経費を計上した市町村は、十二か所のうち何か所あるんでしょうか。
146 ◯内山国際交流課長 市町村から見積りを取って、この事業の基金を積み上げておりますので、今のところ十二か所全て。それとプラス、ホストタウンに登録されていなくても事前キャンプを受け入れる市がございます。これは四つあるんですが、そこも含めまして、この基金を使う予定でございます。
147 ◯大久保委員 この事前キャンプとホストタウンの登録のそれぞれ市町村は、呼ぶ競技団体は複数なのか、それとも一つにとどまっているのか伺います。
148 ◯内山国際交流課長 これは市町村によって違いまして、複数国呼ぶところもありますし、一つだけというところもございます。
それから、先ほど、ホストタウンが十二市町村と、あと事前キャンプ地が四市と申し上げましたが、このうち、薩摩川内市につきましては、中国とアルゼンチンについてはホストタウンとして登録しているんですが、もう一つ、ベネズエラについてはホストタウンとして登録していなくて、事前キャンプ地の受入れとなっており、重複しておりますので、合計の団体数は十五ということになります。
149 ◯大久保委員 分かりました。
それぞれ、各ホストタウンに登録してあるところ、事前キャンプを受け入れるところについては、
新型コロナウイルス感染症対策に要する経費としては、この対策事業を全て使って、対応を図っているという理解でよろしいでしょうか。
150 ◯内山国際交流課長 この感染症対策の事業につきましては、国の基準がありまして、使えるものとしまして、例えば検査にかかる経費、それから移動・交通における感染予防経費、例えば飛行機で一定の空席を確保して距離を空けなければいけないとか、それから宿泊等における経費、これも例えばフロアを全部借り切ってしまって感染予防対策を取るとか、それから病床確保等に要する経費、万が一感染者が出たときの空きベッドを確保する経費とか、そういったものに決まっておりまして、その要件に当てはまるものについては、市町村からの申請に基づいて積み上げてあります。
それ以外、もし何かあった場合には、この基金というのは使えないということになります。
151 ◯大久保委員 私が伺いたかったのは、こういうホストタウンに登録してある市町村とか事前キャンプを受け入れる市町村は、対策事業の利用をされているんですねということをお聞きしたかったんです。
152 ◯内山国際交流課長 おっしゃるとおりです。
153 ◯大久保委員 この事業だけで一〇〇％感染症対策ができるわけではないんでしょうけれども、外国からいろんな競技団体等々が来るにおいて、地域が活性化すると同時に
新型コロナウイルス感染症の心配をされる住民もいると思います。そういった中で、やはり、この感染症対策支援事業というのは有効な取組かなと思うところでありますけれども、県としても、こういう団体を受け入れる代わりにこういうサポートもしていますから、そんなに心配しないでくださいね的なことも発信することも大事かなと思いますが、そのあたりについてはどのようにお考えでしょうか。
154 ◯内山国際交流課長 実際にホストタウン等にとりましては感染対策というのは大きな取組になると思いますので、経費面から支える意味で重要だと思っております。
県におきましても、これはお金の支援ですが、そのほかいろいろ例えばノウハウというかやり方というか、そういったものが、今後国等からも示され、いろいろ考えなきければいけないところがあると思いますので、助言等含めまして、できるだけの支援をしていきたいと考えております。
155 ◯米丸委員 柳委員の先ほどの質問について関連でお伺いしたいんですけど、かごしま遊楽館の経費についてなんですけれども、三ページの七番と八ページの三番、それぞれ
かごしま遊楽館等におけるというところが二つとも入っているんですけど、ここの中でかごしま遊楽館に費やす費用が分かれば教えてください。
156
◯北薗かごしまＰＲ課長 三ページの七番、
鹿児島ブランド支援センター事業の中に遊楽館等におけるテスト販売等に要する経費ということで計上させていただいております。ブランド支援センター事業自体は特産品協会への補助にもなっておりまして、特産品協会へ事務をお願いをいたします。その中で、来年度当初予算の中の二百二十九万六千円を遊楽館における新たなテスト販売、市場開拓支援事業ということで計上をさせていただいております。
157 ◯米丸委員 八ページの三番ですね、遊楽館等ってこちらもあるんですけど、どのぐらいなのか、教えてください。
158 ◯上拾石観光課長 この国内観光広報宣伝事業の中の
かごしま遊楽館等における観光案内業務でございます。
こちらは、遊楽館一階に特産品、物産を売っているところと、観光案内をしているスペースがございます。来られたお客様方にパンフレットを常設しておりますほか、旅行商品の御案内もしておりますので、そこの観光案内業務を委託する経費でございまして、約一千万円ほどでございます。
159 ◯米丸委員 続きまして、先ほど北薗
かごしまＰＲ課長より、家賃についてお話をお伺いしましたけれども、家賃の相場なんですけれども、一階、二階、三階と家賃構成にすごく幅があると思うんですけれども、この家賃に関しては、賃料として適正なのか、売上げベースなのか、更新時期の家賃交渉等教えていただければ。また、現在、
新型コロナウイルス感染症で東京とかは空き店舗が目立つということが言われているんですけれども、今後、あそこの場所が本当にテナントショップとして場所がふさわしいのか、移転を考えたことはないか等教えていただければと思います。
160
◯北薗かごしまＰＲ課長 かごしま遊楽館におけますビルオーナーへの賃貸料の支払いの金額をまずお話しいたしますと、県からオーナーに一億七百九十万円程度お支払いをしております。
先ほど、テナントの入っていらっしゃる方々から頂いている金額というのは、それぞれ、その坪単価で、例えば二階でありますと坪単価で四万一千円とか、一階のさつまいもの館も坪単価で金額を二万七千五百円とか設定をさせていただいて、それをテナント料として入居者から頂いているところでして、その頂いている金額が、先ほど午前中に申し上げました一階のさつまいもの館ですと一千二百七十九万五千円程度、二階のフェニックスさんですと四千五百十五万一千円程度を頂いているということでございます。その差額があるんではないかというお話でしたけれども、その分は県で見ております分がございます。例えば、三階の工芸品のコーナーですと、特産品協会に事業自体を委託をしていますので、その分は県でお支払いをしているということです。
さつまいもの館のテナントから頂いているお金というのは、実際、坪単価で計算した金額の満額にはなっておりませんで、テナント側に四五％程度を負担していただいているのが賃料ということになっております。
その中で、今後の遊楽館の場所も含めた遊楽館自体のいろいろな見直しというお話でございますけれども、現在のところは具体的な転居等のお話は出てきておりません。オーナーにお支払いします賃料というのも、一番初めに借りさせていただいてから、消費税の増額等に伴いまして賃料が上がっていくというところはありましたけれども、基本的に大きな賃料の増加というようなものはない中で、ここ二十五年、お借りをしている状況でございます。来年度も、この千代田ビルさんのビルをお借りしてやっていくということで考えております。
ただ、その運営自体の見直しというところにつきましては、柳委員のところでも話をしましたけれども、遊楽館の運営をよりよくしていくために、モニター制度ということで、百名の方々に商品の評価をしていただいたりとか、アンケートをしたりとかいうような取組をやってまいりました。来年度に向けましては、館の運営についての改善点などをお聞きしたいということで、単なるこちらが聞きたい項目をお流しして返していただくアンケート形式ではなくて、御意見番ということで、御意見をいろいろお聞かせいただきたいというような形で、一歩踏み込んだ形でのやり取りができないかということで、今募集をかけさせていただいているところです。これまで百人という方でのアンケートをやってきましたけれども、御意見番の方々との会議というのを定期的に開催して、こちらが気づかないようなことを利用者様として、使っていただいている方々からのお話をお伺いできるような場を持てないかということで、そういうような形での展開を来年度はしていきたいと思っております。
161 ◯米丸委員 続きまして、二階のいちにいさんに関してなんですけれども、調べましたら、遊楽館が始まってからずっといちにいさんが入られているということなんですけれども、これまで、あそこのテナントに関して公募を行ったのか、ほかのお店が入りたいといった経緯とかはなかったのか教えてください。
162
◯北薗かごしまＰＲ課長 委員おっしゃられましたように平成七年のオープンから二階のテナントはいちにいさんを運営しますフェニックスさんにずっと入っていただいておりまして、現在までのところ、いちにいさんさんが出られて、新たに公募をかけるような機会はございません。
163 ◯米丸委員 私が考えるのは、テナントショップというのは、本当にあくまでテンポラリーであるべきだと思っていて、テスト販売、例えば、鹿児島県が鹿児島県イコール黒豚、しゃぶしゃぶでいくのか、二十年間ずっとそれでやってきたと。しかし、鹿児島には、牛肉もあるしカンパチもあるし、阿久根に行ったらキビナゴもあるというところで、本当に二十年間、あそこが黒豚しゃぶしゃぶで鹿児島県がそれでいくんだという強い思いで一店舗にされているのか、ただ惰性で二十何年間一店舗に入っていただいて、例えば東京都内でしたら、いっぱい鹿児島のお店等あるんですけれども、恐らく今回、コロナ禍ですごく皆さん困られていると思うんですけれども、この間の話で一階が五百万円、二階が二千万円という補助金が出るというところに関しまして、そういう話を聞けば二階に入りたい方々はたくさんいると思うんですけれども、その辺の整合性っていうのはどう考えていらっしゃるか教えてください。
164
◯北薗かごしまＰＲ課長 これまで、二階のいちにいさんさんにおきましては、長きにわたり黒豚という食を通じて、鹿児島のＰＲに県と一緒になって取り組んでいただいたということはあります。
黒豚だけに限らず、様々な食の意味での発信というのは、キャンペーン等もいろいろさせていただいたりとかしているところでございますけれども、他の品目、あるいは他の方のところに具体的に公募をかけ直そうというようなところが、現時点で検討されたかというと、ないわけですけれども、引き続き、食の魅力発信につきましては、どういった形が効果的かというのは、委員からお話がありましたとおり、私どもも改めていろいろ考えてしっかりと対応していかなければいけないなと思ったところでございます。
あと、テナントさんのお話は、私どもが把握している範囲になりますけれども、具体的にはお話というのはいただいていないところでございまして、過去において入れ替わりの検討というところの、対外的にどこと入れ替えるというようなお話というのは、ないところでございます。
165 ◯米丸委員 いちにいさん、行列ができるほどというお話をお伺いしたんですけれども、本当にテナントショップに行列ができることが目的なのか、あそこが売上げをしっかり取れていることが県としてうれしいことなのかという、そういう定義をやはりしっかりしていかないと、例えば、今回、いろいろ遊楽館にかける皆様の思いというのが一億五千万円ぐらいかかっていると思うんですけれども、ビルのオーナーから一億七百万円で借りている中、家賃収入が六千万円、ほかの四千万円というのは、普通、自分がビルのオーナーだったら、その四千万円どうやって補填するんだっていうふうに考えると思うんですけれども、やはり、このコロナ禍になって、遊楽館の在り方をもう一度考え直していただければと思いまして、要望に代えさせていただきます。
続きまして、大久保委員が質問されました十ページ、
国際観光振興事業費なんですけれども、いつ団体客が帰ってくるか分からないという中で、戦略的な展開ということに関して、今、富裕者層が動き始めているというお話を聞いて、鹿児島空港にそういったプライベートジェットの方々が入られることを聞いて、鹿児島県すごい先を行ったなと思ったんですけれども、そこの誘客に関して、何か戦略が今後あるのか、教えてください。
166 ◯上拾石観光課長 今回、鹿児島空港にプライベートジェットの専用の入り口ができるわけですけれども、当面はまず、国内でそういった需要に対して対応していくことも可能だと思いますが、将来的には、やはり海外のそういった富裕層の誘致ということにぜひ積極的に活用していきたいと思っております。
方法につきましては、まだ直接的なアプローチができているわけではないですけれども、例えば欧米豪には、九州一体となって、今、ＲＥＰということで情報収集とか情報発信の機関をこれから設置していこうことで、既にアメリカには置いているんですけれども、そういったところで市場動向を見ながら情報発信もしていきたいと思っておりますし、鹿児島においては、今後、世界自然遺産がまた一つ増える可能性があるということで、そういったものも活用しながら、富裕層の方々の目に触れるような形での情報発信の在り方にも工夫をしていきたいと思っています。
具体的なやり方については、民間の方々とも協力しながらやっていきたいと思っております。
167 ◯米丸委員 ぜひ、他県がやっていない分野で強みを生かしていくということと、あと、やはり富裕者層の方々、わがままでいらっしゃいますので、どういった戦略でやっていけばいいのかっていう、鹿児島県で事業をされている方も分からないと思うので、県の皆様が
新型コロナウイルス感染症が明けていろいろなところに行けるとしたら、高級ホテルとかそういったところを見に行くときにロビーだけではなく泊まっていただいて、富裕者層はどういうものを目指しているのかというところをぜひ見ていただければと思います。
続きまして、十五ページ、清華大学との交流促進事業についてお伺いします。
毎年一千万円近くのお金が清華大学さんとの交流に使われているんですけれども、去年は行けなかったとしまして、具体的にこれまでこういう交流をして、どんな成果があったのか教えてください。
168 ◯内山国際交流課長 まず、文化とか学術につきましては、令和元年度でいえば、黎明館と向こうの清華大学の美術学院というところがあるんですが、そちらと交流しまして、昨年度まではお互いに行き来をして発表会をしたりとか展示会をしたりとか、そういったことをしております。
それから、環境につきましては、県の環境部門と清華大学の環境学院というところがあるんですが、そこでお互いの得意分野や関心があるところの情報共有をしております。
経済につきましては、昨年度はなかったんですが、これまで、お互いの得意分野の商品とかそういった情報交換とかをしてきたところでございますが、この分野につきましては、例えば具体的に何かいろいろな提携につながって新商品の発表になったとか、そういったところの成果はまだ発生していないところでございます。
169 ◯米丸委員 清華大学、今年の全世界の大学ランキングでさらに十五位以内か何か、すごく飛躍している世界でもすごく注目されている大学だと思います。そこが鹿児島県とこういうふうにしてずっと交流をしているということで、やはり鹿児島県も清華大学に追いつけではないですけれども、こういったところと交流できるというのは本当に貴重な機会だと思います。違ったらごめんなさいと思うんですけれども、大学生の語学留学で終わってしまっているという話を聞いたことがあります。経済だったり学術だったり、すばらしい交流になると思うので、内容を充実させたものにしていただきたいと思いまして、要望と代えさせていただきます。以上です。
170 ◯鶴田委員 広報課と観光課にお伺いしたいと思います。
まず、六ページ、広報課の岐阜との五十周年記念事業、これは一般質問でも取り上げられましたけれども、これまで五十年間どのような実績を積み上げてこられたのか、そのことを踏まえて、この五十周年、どんなようなコンセプトで進められるのか、その二点を教えてください。
171 ◯本田広報課長 岐阜県との姉妹県交流についてでございます。
本県と岐阜県につきましては、昭和四十六年七月に姉妹県盟約を締結してございます。以来、県職員、あるいは教職員との交流派遣をはじめといたしまして、青少年交流、市町村、各種団体交流、多方面にわたって活発な交流が進められてきております。
十年ごとの節目にはこういった記念式典というようなことで記念事業を開催してきておりまして、さらなる友好関係に努めているというところでございます。
最近で申し上げますと、平成二十九年、鶴丸城御楼門の建設に際しまして、岐阜県から貴重な大径木のケヤキが贈呈されたというようなところでございまして、相互に理解が大変深まっているのではないかと考えております。
今年、五十周年を迎えるに当たりましては、まずは関係機関・団体の御意向を十分お聞きしながら、相手先である岐阜県の考え方も十分お聞きしながら、五十周年の記念になるような事業に仕立てていきたいと思っております。以上でございます。
172 ◯鶴田委員 分かりました。
岐阜県に治水神社というのがありまして、秋と春の例大祭、これは副知事、議会からも議長が行かれてやっていますけど、岐阜の皆さんの鹿児島県に対する思い入れ、これが非常に強いということで私も参加して感動したんですけれども、御楼門の話もありましたようにこれまで積み上げてきたいろいろな実績というのがありますから、そのことも含めて、特にこの地域は鹿児島県出身の方も多うございますので、しっかりとその辺をお取り組みいただきたいと要望いたします。
それから、十一ページ、サイクルツーリズムですけれども、我が会派におきましても調査会を組織をして、米丸議員を中心に会長になっていただいて今いろいろと進めております。九州知事会でも塩田知事がサイクルツーリズムに対する積極的な推進というのを表明をされております。
そこでお伺いしたいんですけれども、この推進事業、もう少し詳しくどのようなことをされるのか教えていただきたいと思います。
173 ◯上拾石観光課長 こちら、
サイクルツーリズム推進事業につきましては、まず、今年度、九州七県で広域推奨ルートということで、県域をまたいだ九州をつなぐ推奨ルートをつくろうということで取り組んでまいりまして、その過程で県内市町村、それから交通機関等、それからサイクルの団体等の御意見もいただきながら、ルート策定に取り組んできました。
現在は、その各県がつくったルートをつなぎ合わせて、九州全体のマップの作成に取り組んでいるところでございまして、新年度明けましたら、公表されてくると思っております。
今回、予算に上げております新年度の事業につきましては、引き続き、その広域推奨ルートの情報発信、活用に取り組むとともに、これを一つの幹となる基本ルートとしつつ、今度はその周辺の地域、今回のルートから外れている、例えば離島であるとかそういったところも県にとってはサイクルツーリズムの非常にすばらしい環境だと思っておりますので、そういった地域にモデルルートをつくっていきたいと思っておりまして、市町村を集めた協議会を新たに立ち上げまして、そこで検討していこうと思っております。
その中で、それぞれのモデルルートの情報発信とか、サイクリストの受入れ環境の整備に向けて、それぞれ市町村を含めてどういったことができるかという検討に取り組んでいく予定でございます。
174 ◯鶴田委員 分かりました。
我々もいろいろなところを視察しておりまして、まずルートを設定をして、それをフォローアップするインフラ整備をしていかれることだと思うんですよね。
そこでお伺いしたいんですけれども、既に南薩振興局で加世田の近辺にブルーラインを引いており、大隅の議員連盟で大隅地域振興局に対して同様の強い要望もしております。既にそういったものが進んでいる中で、例えばブルーラインはそうですけど、目的地を示す案内板や休憩スペースは何キロごとに置くのか、それから、休憩に何が要るのか、トイレを含めてですね。あとは食事どころとか、そういったようなところを設定していくに当たって、やはり南九州での統一化が重要ではないかなと考えているんですけれども、この協議会等をつくられるということだけれども、そこの取組はどんなふうにしていかれるんでしょうか。
175 ◯上拾石観光課長 委員おっしゃるようにサイクルツーリズムに関しては、サイクリストの受入れ環境ということで、走りやすさとか、あるいは休憩するときのスポットを一定区間ごとに置くとか、いろいろな工夫が必要だと思っておりますので、そのためには地域の協力というのが必要でございます。県や市町村だけではなくて、その地域にいらっしゃる商工関係の方々、施設関係、そこにどうやってお金が落ちるかという仕組みづくりが必要ですので、そこを各地域ごとでよく話をしていただくという場を設けていきたいと思っておりまして、もちろん先行して取り組んでいらっしゃる南薩地域、それから大隅地域もございますが、まだまだこれから盛り上げていかないといけない地域もございますので、そのあたりをバランスを見つつ、県でもいろいろな支援をしながら、情報共有と推進を進めていきたいと思っております。
176 ◯鶴田委員 分かりました。
既に取組が先行している地域もありますし、何といっても、自転車目線に合った基盤づくり、例えば、しまなみに行くと、路上に自転車に乗りながら目を動かさなくてもいいようなところにあと何キロとか、すごくいろいろな工夫しているんですね。
そういったところも研究をしながら、スピード感をもって御対応いただきたいということを要望して質問を終わります。
177 ◯内山国際交流課長 すみません。先ほど、大久保委員から御質問のありましたホストタウンについて、若干補足させていただきます。
全市町村が使うということで、私、そのとおりと申し上げました。実際のところ、全市町村分からの見積りを基に積算しておりますので、使える状態ではありますが、これは、今あくまでも使う予定ということで見積りをいただいた段階でありまして、実際に使うか使わないか、どこに使うかというのは、来年度のことになるということを、補足して説明いたします。
178 ◯向井委員長 ほかに質疑はありませんか。
［「なし」という者あり］
179 ◯向井委員長 ほかにないようですので、議案についての質疑を終了いたします。
なお、議案第三一号令和三年度鹿児島県一般会計予算につきましては、予算特別委員会からの調査依頼事項でありますので、採決はありません。
以上で、ＰＲ・観光戦略部関係の予算特別委員会からの調査依頼案件についての調査を終了いたします。
ここで、執行部入替え及び室内の換気を行うため暫時休憩いたします。
再開は、おおむね二時三十分から再開いたします。
午後二時二十二分休憩
────────────────
午後二時三十一分再開
180 ◯向井委員長 再開いたします。
ただいまから、商工労働水産部及び労働委員会関係の審査等を行います。
当委員会に付託されました議案第四六号鹿児島県手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件など議案三件及び予算特別委員会から調査依頼のありました議案第三一号令和三年度鹿児島県一般会計予算のうち、商工労働水産部及び労働委員会関係など議案三件を一括議題といたします。
初めに、商工労働水産部長の総括説明を求めます。
181 ◯五田商工労働水産部長 それでは、お手元に配付してございます令和三年第一回県議会定例会
産業観光経済委員会当初関係、下に商工労働水産部と記載の資料に基づきまして、御説明申し上げます。
一ページでございます。
令和三年第一回県議会定例会提出議案の概要のＩ、令和三年度当初予算案でございます。
表の太枠部分を御覧ください。
当初予算額は、一般会計で二百四十三億八千四百九十四万二千円で、対前年度比一二九・五％、また、特別会計では二億八千四百九十九万七千円で、対前年度比八八・五％となっております。
二ページでございます。
一、重点施策等でございます。
ここからは、令和三年度当初予算案に計上しております主な事業について御説明申し上げます。
まず、一、
新型コロナウイルス感染症対策でございます。
一番上の県中小企業融資制度運営事業につきましては、県融資制度において、
新型コロナウイルス感染症対策として五百億円の新規融資枠を確保いたしまして、経営に大きな影響を受けている中小企業者の資金繰り支援に努めることとしております。
二つ目の
新型コロナウイルス関連緊急経営利子補助事業につきましては、中小企業者等の事業継続が図られるよう、中小企業者等が借り入れた
新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金等の利子について補助を行うものでございます。
四つ目のコロナ禍における外国人材受入支援事業につきましては、水際対策として国から要請されております入国後の十四日間の待機など、外国人技能実習生等を受け入れるに当たって、受入れ事業者が追加的に負担する経費を支援するものでございます。
三ページでございます。
二、革新的技術の導入と競争力のある産業の創出・振興の（一）イノベーションの創出と競争力のある産業の振興でございます。
一番上のかごしまＩｏＴ・ＡＩ推進プロジェクト事業につきましては、ＩＴ及び先端技術に関し、企業ごとの取組状況に合わせた段階的な支援を行うことで、県内中小企業の生産性向上や競争力の強化等を図るものでございます。
また、県内中小サービス業が企業経営の効率化を高める中核技術としてＩｏＴ・ＡＩ等を積極的に導入できるよう、その導入等に係る費用の一部を新たに補助することとしております。
二つ目の丸新、起業支援プロジェクト事業につきましては、起業に向けた機運の醸成を図るとともに、起業しやすい環境を整備し、起業を通じた地域経済の活性化を図るため、起業準備者を包括的かつ継続的に支援する取組等を進めることとしております。
三つ目の丸新、企業の「稼ぐ力」育成・支援プロジェクトの新産業創出ネットワーク事業につきましては、地域資源等を活用した新産業創出を図るため、新産業創出に取り組む県内企業の掘り起こしから事業化、販路拡大までの各段階に応じた研究開発支援や伴走支援などの集中的かつ継続的な支援を行うものでございます。
一つ飛びまして、五ページをお開きください。
一番上の一部丸新、企業立地促進補助事業につきましては、本県経済の浮揚と雇用機会の創出を図るため、企業が行う設備投資に係る経費の補助等を行うものでございます。また、情報通信関連企業の誘致を強化するため、支援の拡充を図ることとしております。
六ページでございます。
上から三番目の丸新、中小企業事業承継加速化事業につきましては、事業承継の経営課題を抱える県内中小企業に対し、経営者等を対象としたセミナーの開催や企業評価等に係る経費の補助等を行うことにより円滑な事業承継を促進することとしております。
一ページお開きいただきまして、八ページでございます。
三、ライフスタイルをデザインできる働き方の創出の（一）働き方改革の推進でございます。
丸新、多様な働き方推進事業につきましては、働き方改革に取り組む企業をかごしま「働き方改革」推進企業として認定するとともに、企業の職場環境整備を支援するウェブセミナーの開催により、県内企業における多様な働き方に関する積極的な取組を促進するものでございます。
（二）若年者等の県内就職促進と多様な人材が就労できる環境づくりでございますが、九ページを御覧ください。
上から三番目でございます。丸新、ふるさと鹿児島ＵＩターン就活応援事業につきましては、本県内で行いますインターンシップや採用面接において、県外在住の学生や卒業後三年以内の求職者に交通費等を支給する県内企業等を支援し、本県へのＵＩターン就職を促進することとしております。
（三）地域産業の振興を支える人材の確保・育成でございますが、一ページ飛びまして、十一ページでございます。
上から二番目、丸新、かごんま漁師育成推進事業につきましては、新規漁業就業者の確保・育成及び漁業への定着率向上を図るため、関係機関と連携いたしまして、漁業学校における就業支援や地域に定着するためのフォローアップを行う新米漁業者みまもり隊の運営・活動を支援するものでございます。
二ページ飛びまして、十四ページをお開き願いたいと思います。
二、その他議案でございます。
一つ目の鹿児島県工業技術センター手数料及び使用料徴収条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、県工業技術センターの手数料を改定し、並びに手数料及び使用料の減免措置を拡充しようとするものでございます。
三つ目の国が施行する特定漁港漁場整備事業に要する費用の一部負担に同意することについて議決を求める件につきましては、国が大隅海峡地区で進めております特定漁港漁場整備事業に要する費用の一部を県が負担することについて議決を求めるものでございます。
十五ページでございます。
II、主な所管事業の経過等でございます。
一、
新型コロナウイルス感染症への対応の（一）中小企業者等への資金繰り支援でございます。
3)
新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金につきましては、保証機関への申込み期限の延長及び融資限度額の引上げを行いまして、支援の拡充を図ったものでございます。
続きまして、十六ページでございます。
（二）中小企業等への支援でございますが、十七ページを御覧ください。
3)でございます。鹿児島県事業継続緊急支援金給付事業の実施につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響等を受けまして、売上高が相当減少している県内の中小企業、個人事業主に対して、事業全般に幅広く充当できる支援金を給付し、事業者の事業継続を図るもので、対象者については、時短要請対象地域以外の飲食店などにも拡充し、二月二十六日から申請の受付を開始したところであります。
三ページ飛びまして、二十一ページをお開きください。
一番上の10)
新型コロナウイルス感染症対策時短要請協力金の支給につきましては、感染症拡大防止のため、県の要請に応じ、営業時間の短縮に協力した鹿児島市など五市の飲食店に対して協力金を支給するもので、二月二十六日から今月末まで申請を受け付けているところであります。
14)「コロナに負けんど！」新製品開発等支援事業の実施につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けている県内製造業者等の企業利益の回復等を図るため、新しい生活様式を踏まえた新製品の開発・新たな販路開拓や業務の効率化のための取組を支援するものでございまして、昨年十月から十一月にかけて補助事業の公募を行いまして、二百四十七件を採択したところであります。
二十二ページでございます。
一番上の15)新生活様式導入応援創業支援事業の実施につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、感染防止対策を取り入れた新しい生活様式に対応したビジネスモデルの起業を支援するため、起業を志す者などを対象に創業初期に要する経費を助成するものでございまして、三十九件を採択したところであります。
二十三ページでございます。
19)コロナ禍における外国人材受入支援事業の実施につきましては、三月九日現在で二百三十二件の申請を受け付け、百七十七件を交付決定したところでございます。
一番下の21)水産物保管緊急支援事業の実施につきましては、冷凍保管料や冷凍保管共同利用施設の整備に要する経費を支援するものでございまして、二月末現在で三十一件の申請があったところであります。
二十四ページでございます。
中ほどの（四）需要創出・消費喚起策についてでございます。
2)県内消費活性化プレミアム付き商品券発行事業の実施につきましては、県内消費の活性化を図るため、飲食に限定したプレミアム付き商品券でありますぐりぶー飲食券を発行しておりまして、その利用期限につきましては、当初一月三十一日としておりましたが、全国的な感染拡大の影響による外食控えもあり、数万冊分がまだ利用されていない状況であったことを考慮いたしまして、五月三十一日まで延長することとしております。
二十五ページでございます。
3)県内消費活性化グルメクーポン発行事業の実施につきましても、ぐりぶー飲食券と併せて、五月末までの期間内に八十万枚使用されるまで発行することとしております。
二十六ページでございます。
二、革新的技術の導入と競争力のある産業の創出・振興の（一）イノベーションの創出と競争力のある産業の振興でございます。
一ページめくっていただきまして、二十八ページを御覧ください。
一番下の7)かごしま中小企業支援ネットワークの取組につきましては、中小企業の支援に当たり、金融機関等との連携強化を図るため、代表者会議を開催したところでございます。
また一ページ飛びまして、三十ページでございます。
一番下の14)かごしま製造業振興懇話会の開催につきましては、本年度で終期を迎えますかごしま製造業振興方針の改訂案の策定に当たり、関係企業・団体の皆様に製造業の振興に関わる次期方針案に関する御意見を伺いますため、二月八日に書面により開催したところであります。
なお、次期方針につきましては、今回、その方針案をお示しした上で、県議会の御意見もいただきながら、本年度末に確定・公表する予定としております。
三十一ページでございます。
（二）「攻めの農林水産業」に向けた戦略的な取組の展開でございます。
1)水産業振興基本計画策定事業の実施につきましては、鹿児島県水産業振興基本計画検討委員会における学識経験者や水産関係団体等の御意見のほか、パブリックコメントで県民の御意見をいただいたところです。
なお、次期計画につきましては、今回、その計画案をお示しした上で、県議会の御意見もいただきながら、本年度末に確定・公表する予定としております。
2)海面養殖業の振興の鹿児島湾における赤潮発生への対応でございますが、有害プランクトン、ヘテロシグマアカシオによる赤潮が鹿児島湾において発生いたしまして、二月二十五日と三月十一日に赤潮警報を発出したところでございます。なお、現在のところ、漁業被害は報告されておりません。
一ページ飛びまして、三十三ページでございます。
三、ライフスタイルをデザインできる働き方の創出の（二）若年者等の県内就職促進と多様な人材が就労できる環境づくりでございます。
1)若年者等の県内就職促進対策の実施につきましては、来春卒業予定の学生や県内就職希望者の県内就職を促進するため、三月に企業百五十四社、県内就職希望者延べ二千六十八人の申込みのあったＷｅｂ合同企業説明会を実施したところであります。
三ページほど飛びまして、最後に三十七ページでございます。
五、災害復旧対策でございます。
（一）自然災害からの復旧支援の1)中小企業施設等災害復旧事業の実施につきましては、七月の豪雨災害により被害を受けた中小企業等が県の復興事業計画に基づき、施設・設備の復旧等を行うために必要な費用を補助するものでございまして、二月末現在で二十一件を交付決定したところでございます。
以上で、商工労働水産部関係の説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
182 ◯向井委員長 次に、労働委員会事務局長の総括説明を求めます。
183 ◯田島労働委員会事務局長 それでは、労働委員会におけます令和三年度の取組等につきまして、表紙に鹿児島県労働委員会の取組についてと記載しております資料に基づきまして、御説明を申し上げます。
一ページを御覧ください。
一、概要でございます。
（一）設置根拠ですが、労働委員会は、地方自治法及び労働組合法に基づきまして、都道府県に置くこととされております。
次に、（二）役割ですが、労働者と使用者の間の紛争につきましては、当事者間で自主的な話合いにより解決されることが望ましいのですが、それが困難な場合に当事者からの申出により、公正・中立な第三者機関として、労働委員会が簡易・迅速な手続により、あっせんや不当労働行為の審査等を行い、労使関係の安定・正常化を図ることとされております。
（三）委員構成につきましては、公益委員、労働者委員、使用者委員の三者、各五名の計十五名で構成をされております。
二ページを御覧ください。
二、主な業務でございます。
（一）不当労働行為の審査は、使用者の行為が労働者の団結権等を侵害する行為、すなわち不当労働行為に当たるかどうかを審査するもので、不当労働行為があったと認められる場合は救済命令を行うものでございます。
（二）労働争議の調整は、労働組合と使用者の間の紛争について、あっせん・調停・仲裁の方法により解決を図るものでございます。
（三）個別労働関係紛争のあっせんは、個々の労働者と使用者の間の紛争について、あっせんの方法により解決を図るものでございます。
三、労使紛争の動向と対応ですが、労働組合と使用者の間の集団的労使紛争は、団体交渉・労使協議の普及定着などにより、近年、落ち着いた状況にあります。
一方、労働者個人と使用者の間の個別労働関係紛争は、一般的には増加傾向にありますが、本県ではこの二年ほど少ない状況にあります。
なお、個別労働関係紛争の解決制度としては、労働委員会のほかに労働局によりますあっせん・相談対応、労働審判などのほか、労働関係の民間団体による相談対応などがあり、それぞれの特性や当事者のニーズに応じて利用されております。
三ページをお開きください。
四、令和三年度におけます主な取組内容でございます。
（一）審査事件・調整事件への迅速・的確な対応ですが、労使紛争に対しては、最近の労働判例や重要命令等の動向を踏まえ、法令にのっとり、実質的な効果を伴った救済や実態に応じた調整などを、迅速・的確に行うこととしております。
（二）労働委員会制度の普及・啓発につきましては、労働委員会制度の周知・広報を積極的に行うこととしております。
アの委員による労使間のトラブルに関する相談会の開催につきましては、毎月第四火曜日に県庁で開催します定期相談会のほか、個別労働関係紛争処理制度の周知月間であります十月などに県庁内外で休日相談会等を実施することとしております。
また、イの委員による出前講座の開催につきましては、労使団体や学生を対象に労使紛争の未然防止や労働委員会制度のＰＲ等に努めることとしております。
四ページでございます。
（三）会議・研修につきましては、紛争解決力の維持・向上を図るため、委員相互の研修として労働問題研究会を毎月開催しますとともに、全国や九州におけます各種会議、研修等に参加することとしております。
五、令和三年度当初予算案につきましては、労働委員会費として一億二千九百四十二万六千円を計上しております。
最後ですが、五ページでございます。
審査事件、調整事業の際の業務の流れをお示ししておりますので、後ほど御覧いただければと思います。
以上で、労働委員会関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
184 ◯向井委員長 部長等の総括説明のうち、議案以外の質疑については県政一般でお願いいたします。
続きまして、議案について、関係課長の説明を求めます。
まず、商工政策課長の説明を求めます。
185 ◯井上商工政策課長 それでは、商工政策課関係の当初予算につきましては、お手元に配付してございます白い表紙の当初予算等説明書により御説明させていただきます。
以下、商工労働水産部各課ともこちらの説明書により御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
それでは、十七ページをお開きください。
まず、労働費の第四目就職促進費の雇用対策費における一、ふるさと鹿児島人材確保・育成事業につきましては、かごしま故郷人材確保・育成プロジェクトの推進や、ふるさと人材フェスタ、仮称の開催等に要する経費でございます。
次に、商工費の第一目商業総務費の一、職員給与関係費につきましては、出先機関を含む商工関係職員の給与等に係る経費でございます。
なお、職員給与関係費につきましては、雇用労政課、水産振興課及び漁港漁場課にもそれぞれ計上させていただいておりますが、各課の説明は省略させていただきます。
次に、企画振興費の一、企画振興事業につきましては、商工労働水産行政の企画調整等に要する経費でございます。
十八ページをお開きください。
第二目商業振興費の大規模小売店舗立地対策費の一、大規模小売店舗立地対策事業につきましては、大規模小売店舗の立地の届出に関しまして、その周辺の生活環境を保持するという観点から審査等を行うために要する経費でございます。
商業活性化費の一、チャレンジする商店街活性化支援事業につきましては、商店街へのアドバイザー派遣や取組事例の紹介に要する経費でございまして、二、キャッシュレス普及促進事業につきましては、事業者や消費者に対する研修会やアンケート調査等の実施に要する経費でございます。
商工団体育成強化費の一、商工団体指導事業につきましては、商工会、商工会議所等の指導監督に要する経費でございまして、二、小規模対策事業につきましては、商工会、商工会議所等が小規模事業者を対象に行う経営改善普及事業等の支援に要する経費でございます。
三、地域中核事業者経営発展支援事業につきましては、将来にわたり地域経済に貢献し得る小規模事業者等が行う販路開拓や生産性向上等に向けた取組の支援に要する経費でございます。
十九ページを御覧ください。
第三目中小企業振興費の診断助言費の一、プロフェッショナル人材戦略拠点事業につきましては、プロフェッショナル人材戦略拠点におけるプロフェッショナル人材の確保等の支援に要する経費でございます。
組織化対策費の一、中小企業連携組織推進指導事業につきましては、県中小企業団体中央会が行う事業協同組合の指導事業等の支援に要する経費でございます。
第五目計量検定所費の一、計量検定所事業につきましては、計量法に基づき、計量検定所が実施する計量器の検定・検査や計量制度の普及・啓発等に要する経費でございます。
二十ページをお開きください。
第二目中小企業振興費の中小企業育成費の一、どんどんかごしま移住就業・起業支援事業につきましては、東京圏からの移住による起業・就業の創出等の支援に要する経費でございます。
産業会館費につきましては、産業会館の運営管理及び維持補修に要する経費でございます。
第三目鉱業振興費の地下資源開発促進費につきましては、市町村が行う休廃止鉱山の鉱害防止事業への助成等に要する経費でございます。
二十一ページを御覧ください。
砂利採石指導費につきましては、砂利採取法及び採石法に基づく事務や採石場のパトロール等に要する経費でございます。
以上で、商工政策課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
186 ◯向井委員長 次に、中小企業支援課長の説明を求めます。
187 ◯竹村中小企業支援課長 中小企業支援課関係につきまして御説明を申し上げます。
初めに、資料の記載内容に一部誤りがございましたので、おわびを申し上げます。誠に恐れ入りますけれども、お手元にお配りしております正誤表のとおり、当初予算等説明書の二十六ページ及び二十七ページについて訂正させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、二十二ページをお開きください。
第二目商業振興費の中小企業金融対策費でございます。
二、県中小企業融資制度運営事業につきましては、県融資制度におきまして、県内中小企業者の信用保証料の負担を軽減するために信用保証機関に対し、補助を行うための経費でございます。
二十三ページをお開きください。
中ほどの第二目中小企業振興費の中小企業育成費でございます。
一、中小企業経営革新支援事業につきましては、新商品の開発や販路開拓など、新たな事業活動に積極的にチャレンジする中小企業の経営革新計画策定等の支援や経営革新のアイデアを生み出す手法を学ぶモデル研究会等の実施に要する経費でございます。
二、かごしまＩｏＴ・ＡＩ推進プロジェクト事業のうち、ＩｏＴ・ＡＩ等導入コーディネート事業につきましては、県内中小企業者に対し、ＩｏＴ・ＡＩを含むＩＴ等導入により生産性向上を図るためのセミナーや業務プロセスを見直すためのワークショップの開催等に要する経費でございます。
二十四ページを御覧ください。
三のサービス業ＩｏＴ・ＡＩ等中核技術導入支援事業につきましては、県内中小サービス業が企業経営の効率化を高める中核技術としてＩｏＴ・ＡＩ等を積極的に導入するための戦略的導入計画の策定支援及びその導入等に係る補助に要する経費でございます。
四、中小企業経営バックアップ強化事業につきましては、中小企業の災害時等への備えやその他経営課題への取組をバックアップするため、ＢＣＰ策定に対する支援や支援機関の研修等に要する経費でございます。
五、かごしま企業成長促進プログラム事業につきましては、県内企業が、就職に際して若年者等に選ばれる企業になるため、株式上場等に向けた経営者セミナーや成長戦略を策定するゼミ等の実施に要する経費でございます。
六、中小企業事業承継加速化事業につきましては、事業承継の経営課題を抱える県内中小企業に対し、経営者等を対象としたセミナーの開催や企業評価等に係る補助、代替わりを契機とする事業の磨き上げに向けた伴走型支援等の実施に要する経費でございます。
二十六ページを御覧ください。
中小企業支援資金貸付事業特別会計でございます。
歳入でございますが、第一目一般会計繰入金につきましては、特別会計の事務費の財源として一般会計から繰り入れるものでございます。
次の第一目繰越金につきましては、小規模企業者等設備資金貸付事業に係る国への償還金及び県の一般会計への繰出金の財源として充当するものでございます。
一番下の第一目中小企業支援資金貸付金元利収入につきましては、中小企業高度化資金に係る貸付け先からの定期償還金の収入見込額でございます。
二十七ページをお開きください。
第一目過年度収入につきましては、中小企業高度化資金における延滞先からの償還金の収入見込額でございます。
二十八ページを御覧ください。
歳出でございますが、第一目中小企業支援資金貸付事業費の一、中小企業高度化資金貸付事業及び二、小規模企業者等設備資金貸付事業につきましては、いずれも貸付け先からの償還金に係る独立行政法人中小企業基盤整備機構等への償還及び県の一般会計への繰り出し等に要する経費でございます。
二十九ページをお開きください。
債務負担行為について御説明いたします。
議案第三一号第二表の令和三年度県中小企業制度融資損失補償につきましては、県中小企業融資制度において、信用保証機関の積極的な保証を促進するため、代位弁済が発生した場合、信用保証機関が代位弁済により受ける損失について、その一部を補償することが効果的でありますことから、将来にわたり代位弁済額の一部を補填するため、令和三年度の融資に対し、最長二十年の期間、債務負担行為として予算措置を講ずるものでございます。
次の令和三年度
新型コロナウイルス感染症対応資金関連利子補助事業につきましては、
新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金の令和三年度の融資に係る利子補助の後年度負担分について、債務負担行為として予算措置を講ずるものでございます。
以上で、中小企業支援課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
188 ◯向井委員長 次に、産業立地課長の説明を求めます。
189 ◯篭原産業立地課長 産業立地課関係の主なものにつきまして御説明申し上げます。
説明書は三十ページからでございます。
第一目工業振興費のうち、発明奨励費の二、知的財産推進戦略推進事業につきましては、知的財産権制度の普及啓発等に要する経費であり、知的財産への取組をさらに進めるため、県知的財産推進戦略の改訂を計画しております。
一つ飛びまして、工業開発費の一、企業誘致促進事業につきましては、企業立地動向の情報収集や企業訪問など、企業誘致活動に要する経費でございます。
三、企業立地促進補助事業につきましては、県内に事業所を新・増設し、雇用要件など一定の要件を満たした企業への助成等に要する経費であり、来年度から情報通信関連企業の誘致を強化するため、支援の拡充を図ることとしております。
三十一ページをお開きください。
中ほどの七、原子力発電施設周辺地域企業立地支援事業につきましては、原子力発電施設の所在市及び隣接市に事業所を新・増設し、新規雇用者数など一定の要件を満たした企業に対し、電気使用料の一部を助成するために要する経費でございます。
三十二ページを御覧ください。
十一、発電用施設周辺地域働き方改革促進施設整備事業につきましては、県内製造業企業が人材確保や職場定着を図るために行う、女性や高齢者等の多様な人材が働きやすい職場環境の整備に対する助成に要する経費でございます。
次の第二目中小企業振興費のうち、中小企業育成費でございます。
三十三ページをお開きください。
六、下請企業振興事業につきましては、下請中小企業の振興を図る公益財団法人かごしま産業支援センターへの助成に要する経費でございます。
二つ飛びまして、九、かごしまＩｏＴ・ＡＩ推進プロジェクト事業のうち、産業立地課が所管いたします、ものづくり先端技術、ＩｏＴ・ＡＩ等導入支援事業につきましては、県内中小企業の生産性向上や競争力強化等を図るため、ＩｏＴ・ＡＩ等の先端技術の導入支援に要する経費でございます。
十、食品産業の輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備事業につきましては、国の補助金を活用した事業でございまして、食品製造業者等が行う輸出先のニーズに対応したＨＡＣＣＰ等の基準を満たすために必要な施設等の整備に要する経費の一部を助成するものでございます。
三十四ページを御覧ください。
十一、起業支援プロジェクト事業につきましては、起業に向けた機運の醸成を図るとともに、起業しやすい環境を整備し、起業を通じた地域経済の活性化を図るため、起業準備者等を包括的かつ継続的に支援する取組に要する経費でございます。
十二、起業の「稼ぐ力」育成・支援プロジェクトの新産業創出ネットワーク事業につきましては、地域資源等を活用した新産業創出を図るため、新産業創出に取り組む県内企業の掘り起こしから事業化、販路拡大までの各段階に応じた研究開発支援や伴走支援などの集中的かつ継続的な支援に要する経費でございます。
十三、同事業のシェアスペース創造事業につきましては、県庁十八階にシェアスペースを整備し、ポストコロナにおける企業等の新しい働き方による事業活動の支援や異業種交流の促進に要する経費でございます。
三十五ページをお開きください。
第四目工業技術センター費は、工業技術センターの管理運営及び研究等に要する経費でございます。
なお、令和三年度の研究テーマにつきましては、四、工業基盤技術研究事業から、三十六ページの九、公募提案型受託研究事業までと、それから三十七ページの十一、九州・山口各県工業系公設試連携促進事業の中で二十七件を予定しております。
また、三十六ページの十、研究機器整備事業につきましては、工業技術センターで実施する試験研究に使用する研究機器の購入や借り上げ、機器の維持補修に要する経費でございます。
次に、三十八ページを御覧ください。
債務負担行為でございますが、議案第三一号第二表の令和三年度発電用施設周辺地域生産設備投資支援利子補給につきましては、企業が生産設備の投資のために借り入れた資金に係る利子補給で、令和三年度の利子補給対象予定分の後年度負担に係るものものでございます。
次の同議案の令和三年度企業立地促進補助金につきましては、企業が事業所設置のために要した費用の補助に要する経費で、令和三年度の交付予定事業所のうち、単年度の交付額が限度額、二億円を超える場合に生じる後年度負担に係るものでございます。
三十九ページをお開きください。
議案第五二号の鹿児島県工業技術センター手数料及び使用料徴収条例の一部を改正する条例制定の件でございます。
これは、県工業技術センターの手数料の額を改定し、並びに手数料及び使用料の減免措置を拡充するため、所要の改正をしようとするものでございます。
手数料の改正の内容につきましては、物価上昇率等を勘案して単価を見直した結果、単価を引き上げようとするものでございます。
手数料及び使用料の減免措置の拡充につきましては、知事が特別の理由があると認める場合を追加するものでございます。
施行期日は、令和三年四月一日としております。
以上で、産業立地課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
190 ◯向井委員長 次に、雇用労政課長の説明を求めます。
191 ◯坂口雇用労政課長 雇用労政課関係につきまして、主なものを御説明申し上げます。
四十ページを御覧ください。
第一目労政総務費のうち、労政管理費の二、労働問題相談事業につきましては、労働者等からの雇用や労働条件等に関する相談に対応するための社会保険労務士による労働相談窓口の設置に要する経費でございます。
次に、第二目労働教育費の一、労使関係近代化促進事業につきましては、労働に関する情報発信及び労働条件実態調査の実施に要する経費でございます。
四十一ページをお開きください。
第三目労働福祉費の二、仕事と家庭両立支援事業につきましては、仕事と家庭の両立支援のためのファミリー・サポート・センターの設置促進、かごしま子育て応援企業の登録促進、再就職を希望する女性に対する研修等に要する経費でございます。
四、多様な働き方推進事業につきましては、多様な働き方に関する積極的な取組を促すためのセミナーの開催、推進企業の認定に要する経費でございます。
第四目就職促進費のうち、就職対策費の一、障害者雇用促進事業につきましては、障害者の雇用促進を図るための普及啓発や雇用機会の創出に要する経費でございます。
四十二ページを御覧ください。
二、地域就職氷河期世代就職支援事業につきましては、就職氷河期世代のうち就労を希望しながら様々な事情により就職活動が行えていない長期無業者の方を中心に就労促進及び就労定着に向けた支援に要する経費でございます。
雇用対策費の一、ふるさと人材確保事業につきましては、ＵＩターン就職の促進を図るためためのふるさと人材相談室の運営や、職業紹介・職業相談・出張相談の実施、ウェブ面接等促進セミナーの開催に要する経費でございます。
三、若者のための県内就職応援事業につきましては、企業説明会や進学・就職応援フェア等の開催、ウェブサイトによる県内企業の情報提供、雇用のミスマッチ解消を図るための短期インターンシップの実施、企業の採用力・定着力を向上させるセミナー等の開催に要する経費でございます。
転職対策費の一、高年齢者就業機会確保事業につきましては、シルバー人材センター連合会等の支援及び育成・指導に要する経費でございます。
四十三ページをお開きください。
第一目職業訓練総務費のうち、職業訓練促進費の一、認定職業訓練振興事業につきましては、事業主等が行う職業訓練の振興を図るために要する経費及び認定職業能力開発校への支援に要する経費でございます。
次の技能向上対策費の二、技能向上促進事業につきましては、技能検定試験等を行う県職業能力開発協会への支援等に要する経費でございます。
第二目職業能力開発校費につきましては、県立高等技術専門校四校及び障害者職業能力開発校の管理運営、施設内で行う職業訓練及び民間教育訓練機関等へ委託して行う職業訓練の実施等に要する経費でございます。
四十五ページをお開きください。
債務負担行為でございます。
議案第三一号第二表の雇用セーフティネット対策事業につきましては、民間教育訓練機関等へ委託して行う職業訓練のうち、年度をまたいで実施する訓練コースと就職支援に要する額を限度といたしております。
以上で、雇用労政課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
192 ◯向井委員長 次に、外国人材受入活躍支援課長の説明を求めます。
193 ◯朝倉外国人材受入活躍支援課長 外国人材受入活躍支援課関係につきまして、主なものを御説明いたします。
四十六ページを御覧ください。
第四目就職促進費の三、ベトナム人材受入・交流促進事業につきましては、ハイズオン省との連携協定等に基づく外国人材の安定的な受入れやベトナム・テトフェスタの開催など、ベトナムとの関係強化に要する経費でございます。
一つ飛びまして、五、外国人材受入企業等支援事業につきましては、企業向けの外国人材受入れ等の相談窓口の設置やセミナーの開催、受入れ企業等が行う外国人材の定着に向けた取組等の支援に要する経費でございます。
四十七ページをお開きください。
七、外国人総合相談窓口運営事業につきましては、外国人総合相談窓口の運営に要する経費でございます。
一番下の十、コロナ禍における外国人材受入支援事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症の水際対策として国から要請されている入国後の十四日間の待機など、外国人技能実習生等を受け入れるに当たって、受入れ事業者が追加的に負担する費用への補助に要する経費でございます。
以上で、外国人材受入活躍支援課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
194 ◯向井委員長 次に、水産振興課長の説明を求めます。
195 ◯加塩水産振興課長 水産振興課関係につきまして、主なものを御説明いたします。
四十八ページをお開きください。
第二目水産業振興費でございます。
水産業金融対策費の一、漁業近代化資金等融通助成事業は、漁業者等の資本装備の高度化、経営の近代化を図るために必要となる資金に係る利子補給に要する経費でございます。
漁業経営安定対策費の一、漁業共済推進事業は、養殖共済赤潮特約に係る純掛金補助に要する経費でございます。
五十ページをお開きください。
奄美群島水産業振興費は、藻場造成試験やスジアラ種苗量産技術の開発、水産物の付加価値向上試験等の実施に要する経費でございます。
水産業改良普及費の三、ブルー・ツーリズム推進事業は、ブルー・ツーリズムを推進するため、鹿児島の海の魅力を発進するとともに、修学旅行等の漁業体験のために必要な漁船の安全対策、漁業体験メニューの充実化などに対する支援に要する経費でございます。
四、かごんま漁師育成推進事業は、新規漁業就業者の確保・育成・定着のため、漁業のイメージアップを図るための取組や漁業学校において行う各種研修に対する支援、新規漁業就業者のフォローアップ体制の構築などの支援に要する経費でございます。
次に、漁場保全対策費でございます。
五十一ページをお開きください。
四、水産多面的機能発揮対策事業は、水産業・漁村の多面的機能の発揮に資するため、漁業者等が行う藻場や内水面の生態系の保全活動などの支援に要する経費でございます。
次に、栽培漁業振興対策費でございます。
五十二ページを御覧ください。
五、豊かな海づくり総合推進事業は、マダイ、ヒラメ等の栽培漁業を推進するための放流事業や養殖用ブリ・カンパチの種苗生産等に要する経費でございます。
六、カンパチ種苗生産事業は、優良親魚の選抜による親魚養成や育種、種苗量産技術等の開発に係る経費でございます。
内水面漁業対策費の二、ウナギ資源増殖対策事業は、ウナギ資源の増殖を図るため、ニホンウナギの資源生態調査を行うとともに、放流調査や簡易魚道の開発などに要する経費でございます。
三、内水面資源保全対策事業は、河川等における外来魚やカワウなどによる食害を防止し、在来生態系の被害軽減やウナギ資源の増殖などを図るため、事業主体へ活動経費を支援するために要する経費でございます。
四、水辺の環境保全推進事業は、アユなどの放流活動を通して、水辺の環境保全の推進や、県民への普及啓発を図るために要する経費でございます。
五十三ページをお開きください。
漁業経営構造改善事業費の一、浜の活力再生施設整備事業は、水産物の収益力の向上や流通機能の強化を図るため、養殖係留施設など共同利用施設の整備に対する支援に必要な経費でございます。
水産物流通合理化対策費の三、かごしまのさかな消費拡大事業は、本県産水産物の流通拡大を図るため、県内外において生産者団体等が行う販売促進活動や認知度向上の取組、魚食普及活動を支援するために要する経費でございます。
五十四ページを御覧ください。
五、水産物保管緊急支援事業は、感染症拡大の影響を受け、輸出の停滞や外食需要の減少等により、県産水産物の冷凍在庫の滞留が生じている事業者などに対し、冷凍保管料の補助に要する経費でございます。
離島漁業再生支援対策費は、離島漁業の再生や特定有人国境離島地域における雇用拡充を図るため、漁場の生産力の向上に取り組む漁業集落や新たな漁業などを行う民間事業者などに対する支援に要する経費でございます。
第三目水産業協同組合指導費でございます。
水産業協同組合指導費の一、漁業協同組合経営改善等指導事業は、県漁業協同組合連合会に対する漁協指導業務の一部委託や、漁船海難遺児に対する学資助成の補助に要する経費でございます。
五十五ページをお開きください。
第四目漁業調整費の一、漁業調整等委員会費は海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会の運営等に要する経費でございます。
二、漁業調整対策事業は、漁業紛争の防止、漁業の許可や漁業権の免許に要する経費でございます。
五十六ページを御覧ください。
第五目漁業取締費の一、漁業取締事業は、漁業取締り業務や漁業指導取締船の管理運営等に要する経費でございます。
次の第六目水産技術開発センター費の三、船舶運営費は、漁業調査船くろしおの管理運営に要する経費でございます。
五十七ページをお開きください。
五、受託試験費は、二百海里水域内漁業資源総合調査等の各種調査や技術開発に要する経費でございます。
六、指定試験費は、効率的な漁場探索のための漁場・資源高度活用支援調査や養殖業における魚病対策などに要する経費でございます。
七、県単試験費は、藻場造成技術や市場価値の高い藻類の増養殖技術の開発を進める海藻畑造成事業や赤潮発生時における海域環境等の調査及び試験を行う赤潮被害防止技術開発事業など、各種の試験研究、調査等に要する経費でございます。
五十八ページを御覧ください。
沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計についてでございます。
この事業は、沿岸漁業者の経営改善や新規就業者が漁業経営を開始する際に必要となる資金を無利子で貸し付けるもので、貸付勘定において今年度と同額の二億円を計上しております。
六十ページをお開きください。
債務負担行為でございます。
議案第三一号第二表の令和三年度融資に係る漁業近代化資金融資額に対する利子補給及び令和三年度融資に係る水産業経営安定支援資金融資額に対する利子補給につきましては、いずれも令和三年度の利子補給対象予定分の後年度負担に係るものでございます。
六十一ページをお開きください。
議案第四六号鹿児島県手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件についてでございます。
これは、漁業法の一部改正に伴い手数料の名称を改めるため、所要の改正をしようとするものでございます。
改正内容は、令和二年十二月から施行された漁業法に伴い、知事許可漁業の許可手続が変更され、新たな手続が必要となったことなどのため、五トン以上の漁船の漁業許可申請手数料を漁業許可申請手数料へ改正するものでございます。
変更許可申請手数料についても同様でございます。
以上で、水産振興課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
196 ◯向井委員長 次に、漁港漁場課長の説明を求めます。
197 ◯仁禮漁港漁場課長 漁港漁場課関係につきまして、主なものを御説明申し上げます。
六十二ページをお開きください。
第七目漁港管理費の上から二番目、漁港管理計画関連委託事業費は、県管理漁港の市町村への管理委託に要する経費でございます。
次の県単漁港補修事業費は、県管理漁港施設の補修工事などに要する経費でございます。
第八目水産基盤整備費のうち、水産物供給基盤整備事業費は、漁港及び漁場の整備に要する経費でございます。
このうち、二、広域漁港整備事業は、水産物の生産及び流通の拠点整備を図るため、枕崎漁港など十二漁港の整備に要する経費でございます。
六十三ページをお開きください。
三、広域漁場整備事業は、広域的な漁場整備を図るため、さつま地区など四地区の魚礁の設置等に要する経費でございます。
四、水産基盤機能保全事業は、漁港施設の長寿命化を図るため、薩摩川内市の手打漁港など二十漁港の機能保全工事に要する経費でございます。
五、漁港施設機能強化事業は、高潮や波高の増大等に対する漁港施設の機能強化を図るため、屋久島町の口永良部漁港など九漁港の整備及び本土地区の漁港施設の機能診断に要する経費でございます。
六、市町村地域水産基盤整備事業は、市町村が実施する漁港の整備で、長島町が管理する汐見漁港など二漁港の整備に要する経費でございます。
六十四ページを御覧ください。
漁港関連道整備事業費は、長島町の葛輪漁港において、漁港と漁港区域外の主要道路を結ぶ道路の整備に要する経費でございます。
次の漁港海岸保全事業費の一、漁港海岸保全事業は、枕崎漁港海岸など十二漁港海岸における海岸保全施設の整備や長寿命化対策などに要する経費でございます。
六十五ページをお開きください。
上段の直轄広域漁場整備事業費は、平成二十九年度から大隅海峡地区において国が直轄で行っております漁場整備に要する県負担金でございます。
次の県単漁港整備事業費及び県単漁場整備事業費は、国庫補助事業の対象とならない小規模な施設整備に要する経費でございます。
六十六ページを御覧ください。
第四目漁港災害復旧費は、漁港施設の災害復旧に要する経費でございます。
六十七ページをお開きください。
議案第五三号の国が施行する特定漁港漁場整備事業に要する費用の一部負担に同意することについて議決を求める件でございます。
これは、先ほど六十五ページ上段の直轄広域漁場整備事業費で御説明いたしましたが、国が直轄で行う事業に要する費用の一部、一億二千八百二十二万七千二百七十円を令和三年度の県負担限度額として同意するに当たり、漁港漁場整備法の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
以上で、漁港漁場課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
198 ◯向井委員長 最後に、労働委員会事務局総務課長の説明を求めます。
199 ◯大窪労働委員会事務局総務課長 労働委員会事務局関係につきまして御説明申し上げます。
六十八ページをお開きください。
第一目委員会費の調整審査運営事業につきましては、労働争議及び個別労働関係紛争の調整、不当労働行為の審査等に要する経費でございます。
次の委員会運営事業につきましては、委員の報酬及び費用弁償その他委員会運営に要する経費でございます。
第二目事務局費の職員給与関係費につきましては、事務局職員の給与関係費でございます。
次の事務局運営事業につきましては、事務局の運営に要する経費でございます。
以上で、労働委員会事務局関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
200 ◯向井委員長 ここで、室内の換気を行うため暫時休憩いたします。
再開は、おおむね午後三時四十分といたします。
午後三時二十八分休憩
────────────────
午後三時三十九分再開
201 ◯向井委員長 再開いたします。
先ほどで説明が終わりましたので、委員の皆様から議案に対する質疑がありましたら、お願いいたします。
なお、質疑に当たりましては、関係調書のページ及び事業名等も併せてお知らせくださるよう、お願いいたします。
なお、答弁に関しましては、簡潔明瞭にお願いいたします。
202 ◯成尾委員 それでは、産業立地課、三十四ページ、今回、稼ぐ力ということで、知事も言っているわけですが、県庁十八階にシェアスペースを整備するということなんですけど、このプロジェクト自体が、シェアスペースをするということで募集があるのかなという気もするんですが、そこあたりについての見通しはどうなのかというのを教えてくれませんか。
203 ◯鮫島産業支援対策監 委員から募集があるかというお話ですが、今回予算をお認めいただければ、どういった形で仕様書をつくるかとか、実際、意見もいろいろ聞いているところでございますので、そこを踏まえながら、どういった形で公募していくかというのを考えていきますので、できるだけ皆さんが手を挙げやすいといったら変ですけど、どういった形で皆さんが企画・提案していただけるかというのを、検討していきたいなと思っております。以上です。
204 ◯成尾委員 例えば、東京の遊楽館にしても、事業をするためにと言っていたんですが、実際はなかなか難しかったという結果もある中ですので、今おっしゃるように今後検討をするということですが、やはり、空きを使ってできればいいというだけではなくて、もう少し工夫していただければなと思います。
それから、四十七ページですが、外国人材受入活躍支援課の十番ですが、コロナ禍における外国人材受入支援事業ということで、十四日間の待機をということ、どのぐらいの人数を考えていらっしゃって、この予算の積算を教えてくださいませんか。
205 ◯朝倉外国人材受入活躍支援課長 コロナ禍における外国人材受入支援事業の内訳ということでございますが、この事業につきましては、十四日間の待機の宿泊料と、ＰＣＲ検査を受けて帰国するという形になりますので、そこのＰＣＲ検査の費用、二つ補助をするという形になっております。全体で補助費として、一億八十万円ということになっておりまして、これで宿泊費が一人六万円とした場合が千三百人、ＰＣＲが一人二万円平均でいったときが千百四十人ということになっているわけでございます。以上です。
206 ◯成尾委員 分かりました。今はなかなか難しいですけれども、今後は期待されるということで、そういう形でされているということを理解をしたいと思います。
それから、水産振興課にお伺いしたいんですが、五十四ページ、水産物保管緊急支援事業ということで、これは、牛肉とブリ・カンパチを年に二回とかまたは一回とか給食に出すという支援がありましたけれども、三月までで終わるのをもう一回延期というか、そういう形で再度するという費用なのかどうかということをお聞きしたいんですが。
207 ◯田中水産流通対策監 水産物保管緊急支援事業についてのお尋ねでございます。
令和二年度の六月補正で学校におけるおさかな消費緊急対策事業がございました。給食の事業につきましては、令和二年で終わりということになります。この保管事業につきましては、令和二年にも輸出用の冷凍ブリの加工の在庫対策、あるいはかつおぶしの在庫対策として実施をしているものでございまして、
新型コロナウイルス感染症の影響が引き続いておりますので、令和三年度についても、それら水産加工品を主にした保管の支援をしていきたいと考えている事業でございます。以上です。
208 ◯成尾委員 分かりました。水産の関係の方々からは、今おっしゃるように加工というも大事なんだけど、販路も支援してほしいということがありましたので、質問したところです。以上です。
209 ◯郷原委員 何点かお尋ねいたします。
まず、十七ページの雇用対策費なんですけれども、今回、ふるさと鹿児島人材確保・育成事業といたしまして、二千五百九十一万四千円が計上されております。昨年の予算特別委員会でも質問させていただいて、昨年からの事業かなと思うんですが、今回の実績、並びにこの事業が目指す、全庁的に横串を刺すようなそういった人材確保を行っていくんだというような事業かと思いますけれども、そこら辺の評価、そして来年度の見通しというものについて、事業費の増ということに関しても、御見解をお示しいただきたいと思います。
210 ◯内 人財確保育成監 かごしま故郷人財確保・育成プロジェクトにつきましては、今、委員がおっしゃったとおり、庁内各課で行っております人材確保の事業に横串を刺しまして、部局横断的に事業を進めるために昨年度、プロジェクトとして立ち上げたものでございます。
官民連携協議会を開いたり、庁内で会議を開いたりということもございますけれども、大きな取組としまして、七つの地域振興局・支庁ごとに人材確保の取組をしてもらうということで、昨年度はモデル的に南薩と北薩で実施したんですが、今年度は鹿児島から大島まで七つの地域で、それぞれの特徴ある取組をしていただいたところです。
例えば、鹿児島地域振興局では、人材のシンポジウムを開いてもらったり、ユーチューブで働いている若者の動画を作成したり、それから北薩では、合同企業説明会をやったりとか、そういう七つの地域それぞれで新たな取組がなされたところでございます。
こうした取組は来年度も継続していくことにしているんですけれども、追加で、ふるさと人財フェスタというものを来年度新しく実施したいと考えておりまして、このフェスタは、県内の間もなく就職を控えている主に高校生をターゲットに地元で働き、暮らすことの意義や、それから地元に貢献する生き方、そういったものを改めて考える機会にしてもらおうということで、シンポジウムをすることにしております。
これまでの地域振興局・支庁の七つの取組に加えて、専門高校生の日頃の学習成果としまして、展示や、発表、販売実習など、そういったフェスタも併せてやっていきたいというふうに考えております。
こういう取組は一年やっただけでなかなかその成果が出るものではございませんので、これまでの取組を来年度以降も継続して実施し、人材の確保・育成につなげてまいりたいと考えております。
211 ◯郷原委員 了解しました。いろいろな業界の方とお話をさせていただくたびに人材確保難というのが皆さんの一番の課題なのかなっていうふうに思うんですけれども、そういったときに全庁的な取組として各部局にわたってこうした人材確保の取組というのが行われるというのは、本当にすばらしいことだなと思うところです。
今回、ふるさと人財フェスタということで、また予算が計上されておりますけれども、ぜひそうした鹿児島のよさというものを、この商工の予算ではありますけれども、全庁的に保健福祉関係、あるいは医療関係、あるいは土木関係も含めた形での予算執行というのが行われますことを要望させていただきます。
続きまして、三十ページの工業開発費についてお尋ねいたします。
先ほど課長の説明で、企業立地促進補助金十二億七千三百十五万四千円の適用というのが情報通信事業者の誘致というような形での御説明があったところでした。
全国的にこうした情報通信事業者の誘致というのは非常に競争も激しいんじゃないかなというふうに推察するんですが、ただ、この
新型コロナウイルス感染症を通じて、テレワークなども行えるということで、鹿児島のこのすばらしい環境の下、テレワークなどを行えるというような情報通信事業者は、もしかしたらあちらこちらに存在するんじゃないかなと推察するところです。
そういった中で、例えば、こうしたところに戦略的に触手を伸ばしていく予定だと、話せる範囲内で結構なんですけれども、少し具体的に御説明いただきたいと思います。
212 ◯篭原産業立地課長 情報通信関連の企業誘致を来年度から制度を拡充してやっていこうということで考えておりまして、制度の中身といたしましては、従来が設備投資の二％、プラス新規雇用者が発生した場合には一人当たり三十万円というような、支援を行っておりました。
制度の拡充といたしましては、通信費、それからオフィスの賃借料の支援を、一年間だけじゃなくて三年間支援していこうと思っているところでございます。
そういった制度の拡充をしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響で地方回帰という動きが出てきているということでございますけれども、そこを逃すことなく取り組んでいきたいということでございます。
今年度に首都圏のＩＴ関係を中心といたしました企業さんへアンケートをしておりまして、どういった企業が地方に目が向いているかどうか、地方にそういったサテライトオフィスだったりとか、新たな拠点を設置したいというような意向をまず把握しながら、東京事務所、それから大阪にも企業誘致の部隊がございますので、そういったところと一緒になって企業誘致を展開していきたいなと思っております。
それから、県だけではなくて、市町村におきましても、地方回帰の流れを受けまして、新たにサテライトオフィスを設置していきたいということで検討しているところも幾つか出てきておりますので、市町村とも連携しながら、その地域のいろいろな魅力を併せてＰＲしながら、企業誘致を展開していきたいと考えています。以上です。
213 ◯郷原委員 了解しました。このコロナの状況だからこそ誘致に取り組めるというような事業者も、その代表格がこの情報通信事業者だと思っておりますし、ぜひこの事業費以上の効果が出るように要望させていただきたいと思います。
続きまして、三十九ページなんですけれども、議案第五二号として今回提案されているんですが、この手数料の項目で、「知事が特別の理由があると認める場合」というのを追加すると、減免ということで記載があるところです。この背景と、どのような場合を想定されているのかということについて、少し教えていただきたいと思います。
214 ◯瀬戸口工業技術センター所長 この改正につきましては、現在、知事が、国または地方公共団体から分析や設備の使用について申請があったときに認めるという状況になっております。
今回のように
新型コロナウイルス感染症、あるいは災害があったときに企業の方々にもそういった減免を認めることができるようにということで、今回改正をお願いしているところでございます。
215 ◯郷原委員 了解いたしました。
あと一点なんですけれども、議案第五三号でお尋ねさせていただきたいと思います。
大隅海峡地区で特定漁港漁場整備事業ということで議決を求める件として提案をされているところです。八億八千四百万円余りの事業費に対して、県負担が一億二千八百万円余りということなんですが、当事業の全体の事業費、現在の状況、これに伴う漁獲量の増ですとか、そこら辺が見られているのかということについて、お示しいただきたいと思います。
216 ◯仁禮漁港漁場課長 フロンティア事業についてのお尋ねでございます。
フロンティア事業につきましては、国が今、直轄で行っているわけでございますけど、平成二十九年から事業を実施されてございます。事業費といたしましては、これまで二十一億七千万円余り投資してございまして、県負担といたしましては総額で約三億九百万円ほど（後日「三億四百万円ほど」に訂正発言あり）負担してございます。全体事業費につきましては、国で公表されている事業費としましては三十七億円ほど見込んでいるそうですが、見直しを行っているということをお伺いしてございます。
フロンティア事業は、全国六か所で展開してございまして、そのうち、五島列島では実際事業が済んでいるそうでございまして、それらの事後評価につきましては、事業実施後に漁獲高が一・六倍ほど増えたというようなことを国からは伺っているところでございます。以上でございます。
217 ◯郷原委員 了解いたしました。そうしますと、今まだ工事の途中の状況だということなんですけれども、現段階で漁獲量に影響が出ているとか、そういったものはまだ見られていないというようなことでよろしいでしょうか。
218 ◯仁禮漁港漁場課長 今現在は事業実施中でございまして、事業が終わってから漁獲高の調査などを入れるということでございます。
219 ◯柳 委員 労働委員会にお尋ねします。
六十八ページになります。
調整審査運営事業があるんですけれども、これで、このコロナ禍で働く方々、使用者側もそうだと思うんですけれども、これまでと違った環境に陥っている状況も想定されるかと思うんですけれども、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた紛争というものはなかったのかどうかということと、あと、外国人が関係したものはなかったのかを教えてください。
220 ◯大窪労働委員会事務局総務課長 まず、委員お尋ねの
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた紛争ということですけれども、紛争自体、あっせんですとか不当労働行為事件、これらの事件関係についてはございませんでした。
もう一点、委員お尋ねの外国人の関係ですが、これについても、本年度については外国人に関わる紛争というものはございませんでした。以上です。
221 ◯柳 委員 これからも
新型コロナウイルス感染症が終息した暁には、外国人の方々もまた鹿児島にも入ってこられると思います。そういったときに広報を、ぜひ外国人も適用できるような広報の内容にしていただきたいなと思うんですけれども、ポスター、チラシ、あとカード、約三万八千枚を関係機関等に配布をしますよということもあります。あるいは、新聞等でもですね、あるんですけれども、ＳＮＳで情報発信をしたりとか、そういった方法もあるのかなと。このチラシ等についても、ぜひ多言語というところで頑張っていただきたいと思うんですけれども、その辺の見通しについてはいかがなんでしょうか。
222 ◯大窪労働委員会事務局総務課長 外国人に対する相談ですとか、支援、広報も含めた形でということについてですけれども、外国人については、労働局でいろいろと相談員さんいらっしゃいますし、窓口もできているようでございます。そういった労働局とも連携を取りながら、広報関係、委員おっしゃったような事柄も含めて、前向きに対応、検討していきたいなと考えております。
223 ◯柳 委員 ぜひ、いろいろなところ、まずはどこに相談に行ったらいいのかというところから始まるかと思うんですけれども、労働局ももちろんなんですけれども、県の窓口もございますが、どこに行ってもしっかりとつながるような支援体制というのもぜひお願いしたいと思います。以上です。
224 ◯向井委員長 ほかに質疑、ございませんか。
［「なし」という者あり］
225 ◯向井委員長 ほかにないようですので、議案についての質疑を終了いたします。
これより、付託議案の採決に入りますが、議案第四六号については農政部関係の審査を終えた後に一括して行うこととし、採決を一時留保いたします。
なお、議案第三一号令和三年度鹿児島県一般会計予算など当初予算に関する議案三件につきましては、予算特別委員会からの調査依頼事項でありますので、採決はありません。
それでは、議案第五二号及び第五三号について、取扱い意見をお願いいたします。
226 ◯桑鶴委員 議案第五二号については、県工業技術センターの手数料の額を改定するなど、所要の改正をしようとするものであり、適当と認められます。
議案第五三号の国が施行する特定漁港漁場整備事業に要する費用の一部負担に同意することについて議決を求める件については、必要な費用の負担と認められます。
以上のことから、いずれも原案のとおり可決でお願いをいたします。
227 ◯向井委員長 ほかに御意見はありませんか。
［「なし」という者あり］
228 ◯向井委員長 それでは、採決いたします。
ただいま、議案第五二号及び第五三号につきましては可決との御意見がありましたが、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
229 ◯向井委員長 御異議なしと認めます。
よって、議案第五二号及び第五三号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、商工労働水産部及び労働委員会関係の議案及び予算特別委員会からの調査依頼案件についての審査等を終了いたします。
明日、十六日は、午前十時からＰＲ・観光戦略部、商工労働水産部及び労働委員会関係の陳情の審査及び県政一般に関する調査を行います。
本日の委員会は、これで散会いたします。
御苦労さまでした。
午後四時五分散会
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