鹿児島県議会 2020-12-17
2020-12-17 令和２年第４回定例会（第７日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前十時開議
△ 開 議
◯議長（外薗勝蔵君）ただいまから、本日の会議を開きます。
本日の日程は、配付いたしております議事日程のとおりであります。
━━━━━━━━━━━━━
議 事 日 程
一、開 議
一、
予算特別委員会の委員長及び副委員長の互選結果
報告
一、議案第八九号、議案第九四号、議案第九八号、議
案第一〇二号から議案第一四一号まで及び報告第
四号並びに請願・陳情の一括上程
一、同右議案等の委員長報告、質疑、討論、表決
一、閉会中の継続審査の件
一、意見書案の上程、提案理由説明、質疑、討論、表
決
───── 知事あいさつ ─────
一、閉 会
━━━━━━━━━━━━━
2 △
予算特別委員会の委員長及び副委員長の互選
結果報告
◯議長（外薗勝蔵君）報告いたします。
さきに設置されました
予算特別委員会の委員長及び副委員長については、互選により、
委員長小園しげよし君、副
委員長松田浩孝君に決定した旨の報告がありました。
以上で、報告を終わります。
─────────────
3 △ 議案第八九号、議案第九四号、議案第九八号、
議案第一〇二号─議案第一四一号、報告第四
号、請願・陳情上程
◯議長（外薗勝蔵君）次に、議案第八九号、議案第九四号、議案第九八号、議案第一〇二号から議案第一四一号まで及び報告第四号並びに請願・陳情を一括議題といたします。
─────────────
4 △ 各委員長審査結果報告
◯議長（外薗勝蔵君）これより、委員長の報告に入ります。
まず、
決算特別委員長の報告を求めます。
桑鶴勉君。
［
決算特別委員長桑鶴 勉君登壇］
5
◯決算特別委員長（桑鶴 勉君）
決算特別委員会での審査結果等について、御報告申し上げます。
当委員会に付託されました議案第八九号令和元年度鹿児島県歳入歳出決算について認定を求める件など議案三件につきまして審査を行い、いずれも認定すべきものと決定いたしました。
最初に、議案第八九号の令和元年度一般会計及び企業会計を除く各特別会計の決算について、御報告申し上げます。
まず、一般会計に係る決算概要については、歳入総額が前年度比二・七％増の八千二百七十五億三千万円余り、歳出総額が一・五％減の七千九百六十二億六千万円余りで、形式収支、実質収支はともに黒字となっております。
財政状況を見ますと、令和元年度末の財政調整に活用可能な基金残高は二百四十九億九千万円余りで、前年度に比べ四十四万円余りの減となっております。
一方、県債残高は、地方交付税の振替である
臨時財政対策債などを除いた本県が独自に発行する
県債残高ベースでは、前年度末より百二十八億円余り減少しております。
また、特別会計は、
母子父子寡婦福祉資金貸付事業など九つの会計で、歳入総額四千百八億四千万円余り、歳出総額は四千八十八億四千万円余りで、形式収支、実質収支はともに黒字となっております。
審査の過程でありました主な論議について申し上げます。
まず、総務部の審査において、県税の不納欠損の具体的内容について質疑があり、「地方税法の規定により、滞納処分する財産がないとき等に滞納処分の執行停止をすることができ、執行停止が三年間継続した場合は納付・納入義務が消滅することから、不納欠損処分を行っている。執行停止をしていても、毎年財産調査を行い、資力が回復していれば執行停止を解除し滞納処分を行っている。なお、市町村が個人住民税と併せて賦課徴収している個人県民税を除くと、県税で時効が完成したものは三百四十二件で、
うち執行停止分が三百一件となっている」との答弁がありました。
次に、国体・
全国障害者スポーツ大会局の審査において、
競技力向上対策事業で発生した補助金返還の経緯や対応状況について質疑があり、「二つの補助団体に所属する同じ指導者による旅費の重複請求などが確認されたことから、補助金の返還を求めたものである。今回の事案を受け、補助金を受給している全ての競技団体への訪問指導、確認作業を行ったが、同様の事案は確認されなかった。再発防止に向け、複数人によるチェック体制の強化、領収書の詳細な内訳の提出などの対策を講じたところである」との答弁がありました。
委員からは、「関係団体と連携を図りながら改善につなげていただくとともに、選手の活動に影響が出ないよう進めていただきたい」との要望がありました。
次に、
男女共同参画局の審査において、共生・協働の
地域コミュニティづくり推進事業で多額の不用額が生じている理由について質疑があり、「令和元年度新規事業『コミュニティ・
プラットフォーム形成促進補助』において、最終的に市町村との事業実施の調整がつかなかったこと、また、
新型コロナウイルス感染症の影響で講演会等が実施できなくなったことにより、執行残が生じたものである」との答弁がありました。
委員からは、「大切な事業であり、感染症の終息後は引き続き力を入れていただきたい」との要望がありました。
くらし保健福祉部の審査において、
長期入院精神障害者の地域移行推進に係るピアサポーターに関する質疑があり、「令和元年度は、養成講座を南薩、北薩、大隅の三圏域で開催し、現在までに百七人を養成した。
地域移行支援スタッフとして、二十一人が精神科病院等で体験談を発表したところである」との答弁がありました。
委員からは、「民間事業者とも連携し、地域移行支援の利用者数や退院者数が増えるように努めていただきたい」との要望がありました。
がん対策総合推進事業について、委員から、「子宮体がんと子宮頸がんは、罹患する年齢や予防方法も全く異なる。
がん対策推進計画や関係資料等の作成においては取扱いを区別していただきたい」との要望がありました。
次に、
商工労働水産部の審査において、どんどんかごしま移住就業・起業支援事業の不用額の理由について質疑があり、「東京圏から移住して、県の
マッチングサイト『かごＪｏｂ』を通じた就業者に対し、移住支援金を支給する取組については、国の
地方創生関連事業として九月補正予算で対応した結果、事業の周知期間を十分に取れなかったことや、転入後三か月経過後の申請が要件となっていることから、年度内に対象者がいなかった」との答弁がありました。
委員からは、「
新型コロナウイルス感染症の影響による地方移住への機運の高まりも踏まえ、国に要件緩和を要望するなどして、効果的な取組をお願いしたい」との要望がありました。
次に、農政部の審査において、
ＡＳＦ侵入防止対策の取組内容及び不用額の理由について質疑があり、「九割を超える農場が、国と県の補助事業を活用して取り組み、残り一割は自己資金等で対応した結果、全ての養豚農場において、防護柵が設置されることとなった。なお、自己負担分を借入れする場合、融資機関へ利子補給等を行う事業については、借入れする農家がいなかったため、全て不用額となった」との答弁がありました。
委員からは、「ＡＳＦやＣＳＦが本県でも発生するかもしれないという危機感を持って、侵入防止対策に取り組んでいただきたい」との要望がありました。
次に、土木部の審査において、県営住宅に係る
未収債権対策等について質疑があり、「出納整理期間中の三月から五月のほか、八月と十二月を重点期間として、各戸を訪問し夜間督促に努めている。また、鹿児島市郊外や地方において空き住戸が多い状況であり、原因について市町村と意見交換を行い、対策を検討している」との答弁がありました。
委員からは、「滞納者への対応は、地道にしっかりと行っていただきたい。また、家賃を含めて様々な角度から検討し、利用しやすくすることで少しでも収入を上げる方法を検討していただきたい」との要望がありました。
次に、教育委員会の審査において、老朽化した高等学校における施設の長寿命化の推進等に係る取組について質疑があり、「昨年度は、改築及び大規模改修を十三校で実施、また、校舎の維持補修などを六十一校で実施した。現在、普通教室棟などが築五十五年を超えている高等学校が十一校あり、今後とも、老朽化した校舎について改築の必要性を検討してまいりたい」との答弁がありました。
委員からは、「安全面を第一に、今後もしっかりと取り組んでいただきたい」との要望がありました。
これらの審査の結果、議案第八九号については、取扱い意見として、「予算の目的に沿った効率的かつ効果的な執行がなされたものと認められる。また、財産の管理や業務の執行体制についても、おおむね適正であると認められるので、認定すべき」との意見と、「不要不急の大型公共工事に関わる事業が執行されている」として、「不認定とすべき」との賛否両意見があり、採決の結果、認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第九四号の令和元
年度工業用水道事業特別会計決算について申し上げます。
令和元年度の鹿児島県
工業用水道事業は、四十四事業所に対し、一日平均一万八千四百三十立方メートルを給水し、令和元年度の営業成績は、総収益約十一億五千百八十万円余り、総費用約十一億九千七百八十七万円余りで、差引き四千六百六万円余りの純損失となっております。
このような状況を踏まえ、主な論議について申し上げます。
代表監査委員に対し、「事業の経営状況をどのように分析しているのか」との質疑があり、「令和元年度は、四月に万之瀬川施設に完全移行し、五月に永田川施設を廃止するという新たな給水システムへ移行する転換期となった。今後は使用料を順次引き上げるため、給水量の確保や永田川施設の売却が順調にいけば、経営は安定していくと考えている」との答弁がありました。
審査の結果、取扱い意見として、「段階的な使用料の引上げにより一定の収益の確保は見込まれるものの、企業債の元金償還等が高水準で推移することから厳しい状況が見込まれる。このため、万之瀬川施設の適切な管理に努めつつ、営業費用などの経費のさらなる抑制に努める一方、収益の確保を図るため、
新型コロナウイルス感染症拡大による影響など給水先事業所の動向を注視しながら、給水契約の継続・拡大に努めるとともに、永田川施設の財産処分による収入確保にも努めるなど、工業用水の安定供給と経営の安定・効率化が図られるよう一層の努力をされることを要望し、認定すべきである」との意見があり、全会一致で認定すべきものと決定いたしました。
議案第九八号令和元
年度病院事業特別会計決算について申し上げます。
まず、決算の状況については、経常収支で三億五千万円余りの黒字となるなど、経営改善への取組やその効果が持続されています。
このような経営状況を踏まえ、主な論議について申し上げます。
未収金のうち病院診療費の個人負担分に関する質疑があり、「病院ごとに見ると、多い順に大島病院、
鹿屋医療センター、姶良病院である。薩南病院と北薩病院はその他の病院と比較すると少ない状況である。一番多額の方で百五十万円ほどである」との答弁がありました。
委員からは、「診療しながらの回収は大変であるが、引き続き未収金の解消に努めていただきたい」との要望がありました。
審査の結果、取扱い意見として、「令和元年度の決算については、五病院全体で経常収支は十一年連続、資金収支も実質十四年連続の黒字となっている。これは、県立病院第二次中期事業計画に基づき、経営安定化に向けて、様々な改善方策に取り組んだ成果であると思われる。一方、県立病院を取り巻く経営環境は、診療圏人口の減少に伴う患者減や深刻な医師不足、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響など、大きな課題や不安定要因があり、今後も厳しい状況が続くことが予想されることから、引き続き、同計画に定める医療面、経営面の目標を達成できるよう、計画の着実な実施に努めるとともに、経営のさらなる安定化を図ること、計画的な設備投資に努めていただくことを要望し、認定すべきである」との意見があり、全会一致で認定すべきものと決定いたしました。
最後に、委員会としての要望を申し上げます。
一般会計及び特別会計ともに、歳入の確保、負担の公平の観点から、まず、未収債権の新規発生の未然防止に努めるとともに、
債権管理マニュアル等に基づく債権管理と効率的な債権回収の徹底に取り組むこと。また、県有財産について、今後の利活用が見込まれない未利用財産については、積極的な売却に努めること。さらに、県有施設等については、計画的な修繕及び維持管理を推進し、施設の特性に応じた更新、長寿命化を図ること。そして、歳出予算については、事業量等の早期把握に努め、的確な事業計画等に基づき執行し、事業計画の変更等に伴う予算残額は補正予算で減額するなど、決算不用額の縮小に努めること。この四点について、委員会として、一層の取組の強化を要望いたします。
以上で、報告を終わります。
6 ◯議長（外薗勝蔵君）次は、
文教警察委員長の報告を求めます。
伊藤浩樹君。
［
文教警察委員長伊藤浩樹君登壇］
7
◯文教警察委員長（伊藤浩樹君）
文教警察委員会での審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。
当委員会に付託されました議案七件及び専決処分報告三件につきましては、いずれも全会一致で原案のとおり可決または報告のとおり承認すべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
議案第一〇二号令和二年度鹿児島県
一般会計補正予算第十一号のうち、警察本部関係では、
新型コロナウイルス感染症対策資機材整備事業の事業内容について質疑があり、「窓を設置していない取調室が、警察本部及び警察署内に七十一室あり、感染症対策のため、現在、室内の消毒や机上の
アクリル板設置などを行っているが、今回、追加して空気清浄機を整備することとしている」との答弁がありました。
また、
教育委員会関係では、
鹿児島水産高校実習船薩摩青雲丸代船建造工事に係る契約締結について議決を求める件に関して、女子生徒の乗船実習にどのような配慮を行う予定か質疑があり、「女子生徒用の居室を二部屋、合計八名分整備することとしている。また、女子生徒専用のシャワー室やトイレ等を設置し、居室から廊下に出ることなく移動できる構造としている」との答弁がありました。
次に、陳情につきましては、新規付託分の陳情三件につきまして、二件を採択すべきものとし、残りの一件を継続審査すべきものと決定いたしました。また、継続審査分の陳情二件については、一件の取下げを承認し、一件を継続審査すべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
陳情第四〇一二号伊佐市への
特別支援学校設置及び県全体の
特別支援学校の教育環境の改善に向けた見直し等についての陳情について、「今後、分校や分教室の設置を含む、
特別支援学校の整備をどのように進めていくのか、県全体のバランスを見ながら検討する必要がある」として継続審査を求める意見と、採択を求める意見があり、採決の結果、継続審査すべきものと決定いたしました。
次に、県政一般の一般調査について申し上げます。
まず、警察本部関係では、本県の
横断歩行者妨害違反の状況について質問があり、「同違反の検挙件数は、本年十月末で千十五件となっており、前年同期比で四百二十三件増加している。信号機が設置されていない横断歩道で歩行者の横断を妨害する行為は、重大事故につながりかねない危険な行為であることから、取締りの強化や広報啓発活動のさらなる推進を図ってまいりたい」との答弁がありました。
次に、
教育委員会関係では、教職員の不祥事案について、論議が交わされました。
委員から、指宿市の事案に係る関係者への聞き取りの状況や事案認定に係る報告書の作成等について質問があり、「県教育委員会の男性職員二名で聞き取りを行った。聞き取りを行う際は、言葉遣いや座席の配置、時間の配分等、可能な限りの配慮を行っている。また、関係者への調査結果を取りまとめた報告書を作成し、事実の認定及び処分の量定の決定に当たっては、弁護士の助言も受けながら、丁寧に行っている」との答弁がありました。
また、委員から、「被害者である女性への聞き取りを男性職員のみで行ったことや、
性暴力被害者サポートネットワークかごしま─
通称ＦＬＯＷＥＲ─の活用が検討されていないことは、被害者への配慮が欠けていたのではないか」との指摘があり、「今後は、女性職員による対応を行うなど、工夫していきたい」との答弁がありました。
さらに、「県教育委員会が作成した報告書は、関係者に提示して、内容を確認しているのか」との質問があり、「関係者へは提示していない。被処分者には、地方公務員法の規定等に基づき、処分理由を提示している」との答弁がありました。
委員からは、「報告書の作成に当たっては、内容について、被害者、加害者の双方に確認するなどして、事実の認定及び処分の量定の決定を判断していただきたい」との強い要望がありました。
以上で、報告を終わります。
8 ◯議長（外薗勝蔵君）次は、
環境厚生委員長の報告を求めます。
前野義春君。
［
環境厚生委員長前野義春君登壇］
9
◯環境厚生委員長（前野義春君）
環境厚生委員会での審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。
当委員会に付託されました議案第一〇二号など議案十件につきましては、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
議案第一〇二号令和二年度鹿児島県
一般会計補正予算第十一号のうち、
高齢者福祉施設における
オンライン面会支援事業に関する質疑があり、「
養護老人ホームと
軽費老人ホームにおける
オンライン面会に要する経費の支援として、
タブレット端末等の購入費やＷｉ─Ｆｉ環境整備に対し、それぞれ上限十万円で補助を行うものである。対象となる四十施設中、面会を実施しているのは十九施設であり、そのうち
オンライン面会を実施しているのは十三施設である。Ｗｉ─Ｆｉ環境については、十五施設が整備済みであり、二十五施設が未整備である」との答弁がありました。
委員からは、「施設側の経費負担があると取り組みにくい。なるべく施設の負担がないようにするなど、高齢者施設における
新型コロナウイルス感染防止対策に万全を期していただきたい」との要望がありました。
次に、「かごしま木の家」緊急支援事業の具体的内容について質疑があり、「かごしま緑の工務店が建築する新築住宅に対し、補助するものである。対象数は四百棟で、かごしま材を十立方メートル以上使用した場合に、使用量に応じて二十万円から三十万円の間で助成することとしている」との答弁がありました。
次に、請願・陳情につきましては、新規付託分の請願一件については、一部を採択、一部を継続審査すべきものと決定し、継続審査分の陳情四件については、継続審査すべきものと決定いたしました。
請願第五〇〇一号介護職員の人材確保対策の一項、二項、三項の一及び四項については、「介護職員の処遇改善に向けた取組や、介護施設における
外国人介護人材の確保に対する取組については、介護職員の人材不足を解消し、介護事業を持続可能なものとするために大変重要である」との意見があり、全会一致で採択すべきものと決定し、国に対して意見書を発議することといたしました。
次に、県政一般の特定調査について申し上げます。
くらし保健福祉部・
県立病院局関係では、ドクターヘリの取組状況について、論議が交わされました。
委員から、
ドクターヘリ出動後のキャンセルについての質問があり、「一一九番通報において、通報者の発言に特定の言葉が含まれていれば要請を受ける
キーワード方式を要請基準として採用し、幅広に対応しているため、出動後のキャンセルが発生している状況である。
運航調整委員会において、事案を検討し、出動判断の精度を上げるよう努めているところである」との答弁がありました。
委員からは、「出動後のキャンセルは、燃料経費もかかる。救命や後遺症軽減などドクターヘリの効果を波及させていくためにも、出動判断についての精度を上げていくよう引き続き取り組んでいただきたい」との要望がありました。
次に、
環境林務部関係では、再造林の取組状況について、論議が交わされました。
委員から、伐採後の再造林に関する質問があり、「森林経営計画を策定している森林や、伐採及び伐採後の造林の届出書に再造林を計画した場合は、伐採後二年以内に植栽をしなければならないとされており、再造林する際には、植栽作業や苗木費用等必要な経費の約八割を補助するなど、再造林を推進しているところである」との答弁がありました。
再造林に必要な担い手の確保については、「
林業就業希望者を対象とした研修である鹿児島きこり塾を実施し、
新規林業就業者の確保に努めているほか、伐採事業者の労働力を植栽作業に活用するなど、林業事業体間の連携促進に努めているところである」との答弁がありました。
最後に、県政一般の一般調査について申し上げます。
くらし保健福祉部関係では、
新型コロナウイルス感染症対応従事者等への慰労金の支給状況について質問があり、「対象施設等に対して、医療従事者分が約六割、
障害福祉サービス事業所等職員分と
介護サービス事業所等職員分が、それぞれ約四割支給済みとなっている」との答弁がありました。
委員からは、「全ての慰労金について、対象者への支払い漏れがないよう、施設等に対して再度周知徹底を行っていただきたい」との要望がありました。
以上で、報告を終わります。
10 ◯議長（外薗勝蔵君）次は、総務委員長の報告を求めます。
田畑浩一郎君。
［
総務委員長田畑浩一郎君登壇］
11 ◯総務委員長（田畑浩一郎君）総務委員会での審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。
当委員会に付託されました議案第一〇二号など議案十二件につきましては、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
議案第一〇二号令和二年度鹿児島県
一般会計補正予算第十一号のうち、「燃ゆる
感動かごしま国体」
市町村運営費補助事業について、当該補助金に係る市町村の負担額について質疑があり、「今回の補助金は全額国庫補助となっており、市町村の負担は生じない」との答弁がありました。
また、関連して、延期に伴う今後の追加経費の想定について質問があり、「今年予定していた計画と同規模で開催するとするならば、二十億円から二十五億円程度の追加経費が見込まれるが、来年開催の
東京オリンピック・パラリンピックにおける
新型コロナウイルス感染症対策や簡素化・効率化の状況、来年の三重国体、再来年の栃木国体の開催方針などにより、本県における計画も見直しが予想されることから、今後精査していきたい」との答弁がありました。
次に、陳情につきましては、新規付託分の陳情二件につきまして、いずれも不採択とすべきものと決定し、継続審査分の陳情一件につきましては、継続審査すべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
陳情第一〇〇九号に関して、「本県に影響する地震の想定や
県地域防災計画の見直しに当たっては、専門家で構成される
県地域防災計画検討有識者会議において意見を聴取しており、今後、国等から新たな知見が示されるなど、新たな想定に基づく防災対策の検討が必要となれば、
当該有識者会議で対応する方針であることなど、既に対策は講じられている」との意見があり、全会一致で不採択とすべきものと決定いたしました。
次に、陳情第一〇一〇号に関して、「国及び県の補助金に係る法律・規則においては、個別の定めにより各種書類を添えて実績報告書を提出することになっている。また、必要に応じて補助事業者等の事務所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件の検査等をさせることができるとなっており、補助金の不正防止については対策が規定されている」との意見があり、全会一致で不採択とすべきものと決定いたしました。
次に、県政一般の一般調査について申し上げます。
まず、
文化スポーツ局関係で、
県文化芸術推進基本計画の素案について報告があり、「
文化芸術振興施策の総合的かつ効率的な推進を図るための具体的な事項等について示すとともに、数値目標として、県民の文化芸術を鑑賞したことがある割合や、地域での文化的な環境の満足度などを設定している」との説明がありました。
次に、
男女共同参画局関係で、第四期
県消費者基本計画の素案について報告があり、「成年年齢の引下げやデジタル化の進展に対応した消費者教育の強化、高齢者・障害者等の消費者被害の未然防止・救済体制の充実、食品ロスの削減など持続可能な社会実現に向けた消費者と事業者との協働促進について重点的に取り組みたい」との説明がありました。
委員から、
消費者トラブルの最近の動向について質問があり、「令和元年度に県や市町村に寄せられた相談件数は約一万三千件となっており、減少傾向にある。主に架空請求に関する相談が減少している」との答弁がありました。
次に、
危機管理防災局関係で、令和二年度鹿児島
県地域防災計画の修正案について報告があり、台風等による広範囲・長期間の停電・通信障害に対応するため、電力会社との連携や継続的な電力供給が必要な重要施設への対応の強化を図るとともに、防災拠点を確保するため、防災機能を有する道の駅を広域防災拠点として位置づけ、機能強化に努めること、その他にも、被災者への物資支援の充実や適切な外出抑制の実施などについて、必要な記述を追加する旨の説明がありました。
委員からは、「災害発生時の支援物資について、必要なものが適切に被災者の手に届くよう、県と市町村、各事業所等が連携していただきたい」との要望がありました。
次に、県原子力安全・
避難計画等防災専門委員会の委員構成の見直しのタイミングについて質問があり、「現時点で九州電力の運転期間の延長に向けた動きがない状況であり、今後の九州電力の動向を踏まえながら、しっかりと対応できるタイミングで見直しを行うこととしている」との答弁がありました。
以上で、報告を終わります。
12 ◯議長（外薗勝蔵君）次は、
産業観光経済委員長の報告を求めます。
向井俊夫君。
［
産業観光経済委員長向井俊夫君登壇］
13
◯産業観光経済委員長（向井俊夫君）
産業観光経済委員会での審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。
当委員会に付託されました議案第一〇二号など議案十件につきましては、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
議案第一〇二号令和二年度鹿児島県
一般会計補正予算第十一号に関して、多様な働き方推進事業の目的や実施内容について質疑があり、「
新型コロナウイルス感染防止のため国が示している、働き方の新しいスタイルへの対応をはじめとした、多様な働き方が実現できる
職場環境づくりを推進するため、様々な業種から十社程度をモデル企業に選定して、伴走型支援を行うとともに、モデル企業のパソコンやタブレット等の機器導入に係る経費を助成することとしている。また、その成果については、次年度以降、事例発表会やウェブサイト、リーフレットなどを通じて、広く県内企業に波及させていきたいと考えている」との答弁がありました。
また、
特殊病害虫対策事業におけるミカンコミバエの発生状況や防除対策について質疑があり、「これまで、県内二十市町村で合計百四十七匹の誘殺が確認されているが、迅速な初動対応により、定着は認められていない状況である。果実への寄生が確認された南大隅町、指宿市、徳之島町及び十島村の中之島においては、誘殺板の増設や、広域にわたる航空防除など、初動対応を強化したところであり、今後とも、国の植物防疫所等と連携して、定着・蔓延の防止に努めてまいりたい」との答弁がありました。
次に、陳情につきましては、新規付託分の陳情二件について、一件を継続審査、一件を採択すべきものと決定し、継続審査分の一件については、不採択とすべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
陳情第二〇一一号鹿児島県産業会館の建替等に関する対応方針を示すための調査検討については、「県産業会館は建築後五十三年を経過し、現行の耐震基準を満たしていないことから、危険な状況下にあると理解する。県は、これまで、入居団体の職員や利用者の安全確保、入居団体への影響等を考慮しながら、建物の維持補修を実施してきており、同会館の今後については、入居団体の意向を把握し、他県の類似施設等の状況についても情報収集を行っているとのことである。それらの状況も踏まえ、入居団体との具体の協議を進めるなど、県産業会館の在り方についての調査検討をさらにスピード感を持って行っていただくよう要望する」として、全会一致で採択すべきものと決定いたしました。
また、陳情第二〇〇九号奄美市住用町・戸玉集落内の採石事業拡大不認可の陳情書については、願意は理解できるとして採択を求める意見と、「同区域の岩石採取計画について、県は、採石法に基づき奄美市長への意見聴取を行った上で、採石法及び県採石条例で定める認可の基準に基づき審査を行い、令和二年十月十五日付で採取計画の認可を行った」とのことから、不採択を求める意見があり、採決の結果、不採択とすべきものと決定しました。
次に、県政一般の一般調査について申し上げます。
ＰＲ・
観光戦略部関係では、第二期鹿児島県
観光振興基本方針に基づく施策の成果等に関して最終報告があり、延べ宿泊者数や観光消費額の目標値を達成できなかった旨の説明があり、委員から、「自然災害の影響や一人当たりの消費単価が伸び悩んだ現状に対し、外部の調査機関も活用するなどして、その原因をしっかりと分析・検討し、今後の施策につなげていただきたい」との要望がありました。
これに対し、「今後、客観的なデータを踏まえた検証方法を検討するとともに、その検証結果については、観光消費額や消費単価の向上のための取組に生かしてまいりたい」との答弁がありました。
また、観光客の満足度を高める取組に関し、委員から、「高齢者や障害者、外国人をはじめ、子育て世代の方も含めて、全ての観光客が安心して快適に過ごせるよう、洋式トイレや多目的トイレ、分かりやすい
観光案内標識等の整備を一層推進していただきたい」との要望がありました。
そのほか、委員から、
サイクルツーリズムの取組状況について質問があり、「現在、九州・山口各県を一周する広域ルートの設定に取り組んでおり、本県は、錦江湾を一周しながら熊本・宮崎両県につながるルート案を設定したところである。今後は、離島も含めた本県版の推奨ルートを作成し、国内外に発信するとともに、走行する道路や休憩所、
修理スポット等の整備、ドライバーの意識啓発など、庁内関係課や市町村、関係団体と連携の上、受入れ環境の整備に取り組んでまいりたい」との答弁がありました。
委員からは、「サイクリングに熱意のある民間の方々も交えながら、
サイクルツーリズムを推進し、観光で地域が稼げる仕組みづくりに取り組んでいただきたい」との意見がありました。
農政部関係では、県酪農及び
肉用牛生産近代化計画の策定に関して、十年後の乳用牛、肉用牛の目標数値の考え方について質問があり、「今後、後継者不足等で飼養農家戸数の減少が見込まれる一方、国内外の需要に応じた生産基盤の強化に向け、生産性の向上や経営規模の拡大などを進めることとし、県内の畜産関係団体との協議も踏まえて設定しているところである」との答弁がありました。
委員からは、「現下の状況を踏まえた新たな目標数値が達成できるよう、生産基盤の強化対策等に取り組み、計画を推進していただきたい」との意見がありました。
以上で、報告を終わります。
14 ◯議長（外薗勝蔵君）次は、
企画建設委員長の報告を求めます。
宝来良治君。
［
企画建設委員長宝来良治君登壇］
15
◯企画建設委員長（宝来良治君）
企画建設委員会での審査結果等の主なものについて、御報告いたします。
当委員会に付託されました議案第一〇二号など議案九件につきましては、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
まず、議案第一三一号及び議案第一三二号の谷山緑地と石橋記念公園の指定管理者の指定に関する質疑があり、「今後の公の施設の管理に当たっては、一定の財源確保とサービス向上を図る必要があることから、今回、募集要項を変更し、これまでの維持管理事業に加え、指定管理者の財源と責任で収益を上げる自主事業を実施していただくことにした。自主事業は、関係法規に照らして、公園の設置目的に合致することが前提であり、得られた収益の一部は維持管理経費に充当する。また、
新型コロナウイルス感染症対策を講ずることを追加している」との答弁がありました。
委員からは、「非常に前向きで画期的な取組である。これをきっかけにまた新たな取組が出てくることを期待する」との意見がありました。
次に、陳情につきましては、新規付託分の陳情二件について、不採択とすべきものと決定し、継続審査分の陳情二件を継続審査すべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
新規付託分の陳情のうち、
鹿児島県議会議員による嘉徳海岸の現地調査を求める陳情第三〇〇九号は、採択を求める意見と、「既に現地調査は実施しており、新たな事柄として取り扱う必要性はない」として不採択を求める意見があり、採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。
また、陳情第三〇一〇号については、「国に対して
地熱資源量調査区域選定の是正を求める状況にはない」との意見があり、全会一致で不採択とすべきものと決定いたしました。
また、新たな総合体育館の建設場所等に係る継続審査分の陳情第三〇〇四号及び第三〇〇七号については、「
総合体育館基本構想検討委員会における検討状況等を見守る必要がある」との意見があり、全会一致で継続審査すべきものと決定いたしました。
次に、県政一般の特定調査について申し上げます。
企画部関係で、過疎地域の現状と課題等について、論議が交わされました。
まず、過疎地域の市町村が発行できる
過疎対策事業債に関する質問があり、「本県内において、現在、過疎地域に指定されている四十一市町村全てが毎年度利用している。非常に有利な地方債であるため、要望が多く減額調整している」との答弁がありました。
委員からは、「財政力の弱い市町村にとっては大変重要な財源である」との意見がありました。
次に、現在、与党が検討している新たな過疎対策法では、指定要件の見直し等を行う予定であり、本県内の市町村が対象外となる可能性が報道される中での県の取組について質問があり、「本県は、離島など地理的・経済的に様々な制約がある中、人口減少対策に一定の成果を上げたとしても財政基盤の脆弱な市町村はあることから、
県開発促進協議会や全国知事会を通じて、地域の厳しい現状を踏まえて対応するよう国へ要望を行った」との答弁がありました。
これらの論議を踏まえ、委員から、「新たな過疎対策法の制定においては、現行の過疎地域を引き続き対象とすることを基本とし、人口減少率の基準年の見直しについては、要件を満たさなくなる市町村への影響が大きいことから、過疎法制定時の趣旨を踏まえ、慎重に検討することなどを求める意見書を国に提出してはどうか」との提案があり、全会一致で委員会として意見書を発議することを決定いたしました。
最後に、一般調査について申し上げます。
企画部関係では、現体育館を使用する際の安全性確保や今後についての質問があり、「新たな総合体育館の整備には相当の期間を要するため、それまでの間は、現体育館の機能を維持し、安全に利用するために必要な補修等を行っていく。新体育館整備後における現体育館の取扱いについては、今後検討することになる」との答弁がありました。
土木部関係では、鹿児島港本港区
エリアまちづくり事業について、
総合体育館基本構想策定事業との進め方に関する質問があり、「土木部と企画部をはじめ、関係部局がしっかりと連携して取り組んでまいりたい」との答弁がありました。
以上で、報告を終わります。
16 ◯議長（外薗勝蔵君）以上で、委員長の報告は終わりました。
御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
17 ◯議長（外薗勝蔵君）御質疑はありませんので、質疑は終結いたします。
─────────────
18 △ 討 論
◯議長（外薗勝蔵君）これより、討論に入ります。
たいら行雄君から討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
［たいら行雄君登壇］
19 ◯たいら行雄君 皆さん、おはようございます。
私は、
日本共産党県議団として、提案されました議案四十三件及び専決三件のうち、反対する二件についてと、請願・陳情の委員会審査結果に反対するもののうち主なものについて、その理由を述べ、討論いたします。
まず、議案第八九号令和元年度鹿児島県歳入歳出決算について認定を求める件についてです。
日本共産党県議団は、これまで、本県の厳しい財政状況に鑑み、不要不急の大型公共事業については見直して、県民の命と暮らし最優先の県政を進めていくことや、県政運営に有効に結びつかない無駄な支出を抑えることを基本に、毎年の予算討議の段階から意見を述べてまいりました。
そして、本議案についても、これまでの考え方に基づいて判断した上で、幾つかの問題点を指摘させていただきます。
私どもは、これまで、現時点においても償還払いとなっている三つの
医療費助成事業、すなわち
重度心身障害者医療費、
ひとり親家庭医療費、
住民税非課税世帯の未就学児を除く乳幼児医療費についての現物給付や、地元住民からの要望が強い
特別支援学校の設置、さらには、生活道路や歩道の整備・拡張、路肩の草刈り、近年多発している豪雨や台風などの災害に備えての河川の改修や寄洲除去、急傾斜地の地滑り対策や砂防事業などについて、県民の命と財産を守る立場から、優先的に事業展開することを求めてきましたが、残念ながら、予算不足を理由に、住民からの切実な要望に十分に応え切れていない状況が続いています。
しかし、その一方で、人工島マリンポートかごしまの岸壁拡張や
志布志湾国際バルク戦略港湾の整備、さらには
錦江湾横断交通ネットワーク事業関連の支出など、多額の税金をつぎ込む不要不急の大型公共事業に関わる予算が、令和元年度においても執行されており、納得できるものではありません。
したがって、本議案について認定することはできません。
続いて、議案第一〇三号鹿児島県職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定の件についてです。
提案されている条例改正の内容は、これまで月額で支給されていた特殊勤務手当が日額制となるというものです。すなわち、これまで定額で支給されていた特殊勤務手当が、毎月の実勤務日数によって手当支給額が変動することとなりますが、これについては、次のような三つの問題点が挙げられます。
一つ目は、実勤務日数によって、これまでの手当額が減額されてしまうという点です。
県人事課の説明によれば、現行の手当額を維持するためには、月二十日勤務することが条件となり、それを下回ると減額されることとなります。例えば、
社会福祉業務手当を例に取れば、現行の手当額は月額一万二千八百円となっていますが、変更後は、月額を二十で除した金額、すなわち日額六百四十円を想定しており、毎月二十日勤務した場合に満額支給となります。これに対し、二十日に満たない月は、一日につき六百四十円減額されることとなります。
この場合、夏季休暇や年末年始休暇、年次有給休暇などを取得した際についても減額となるとのことです。これによって、対象となる職員の多くが現状より減額となってしまうことは免れません。
二つ目は、これまで特殊勤務手当については、時間外勤務手当の算定基礎となっていましたが、今回の変更によって、時間外勤務手当の算定基礎とならない点です。これによって、毎月の残業代の支給額は確実に減額となってしまいます。
そして三つ目は、今回対象とはされない別の手当に関して、今後同様な変更が行われないか危惧される点です。本来、毎月支給されている手当は、あくまでも業務に対する手当であり、勤務する職員にとっては大切な生活給の一部であることを重視していただくことが必要と考えます。
このように、今回の特殊勤務手当の条例改正については、対象となる県職員にとって不利益変更となる要素が含まれていることから、本議案について反対するものです。
次に、請願・陳情の委員会決定と異なるもののうち、主な新規三件の陳情について意見を述べさせていただきます。
まず、陳情第二〇一〇号奄美市住用町市湾の沿岸に堆積している土砂の撤去については、委員会審査結果では継続審査でありますが、これは採択すべきであることを主張いたします。
本陳情は、平成二十二年の奄美本島における豪雨により、市集落に隣接して操業していた採石場現場が崩落し、その土砂が市湾へ流出したことに起因する問題です。その後も土砂の流出は続いており、地域の環境問題としても看過できない状況です。
これまでの経過によれば、陳情者を中心とする地元の方々の努力もあり、平成二十七年六月には、業者による流出した土砂の撤去が始まりましたが、台風接近により一時中断した土砂撤去作業が再開されず現在に至っていることが、最大の問題だと思われます。
これに対し、県は、汚濁水の流出防止対策の徹底について、業者に指導してきたとのことでありますが、平成二十九年五月の海底調査によって、採石場直下の海底に最大三十センチメートルものヘドロ化した土砂が堆積していることから、これまでの指導は意味をなさなかったと思われます。
今、奄美大島の
世界自然遺産登録について、全県を挙げて取り組んでいる状況に鑑み、海岸管理者である県の責任によって、こうした環境破壊につながる案件については一刻も早く解決することが求められます。
したがって、県として、これまでの採石業者への指導を根本的に見直し、早急に原状回復を図ることが求められることから、本陳情は採択すべきと考えます。
続いて、陳情第三〇〇九
号世界自然遺産登録推薦地区に隣接する嘉徳海岸に護岸堤をつくらせない陳情書について、委員会審査結果では不採択でありますが、これは採択すべきであることを主張いたします。
さきの九月議会において、私はこの問題について一般質問でも取り上げましたが、
奄美大島瀬戸内町の嘉徳海岸は、現在まで人工物のない自然のままの砂浜であり、奄美大島・琉球列島でも珍しい存在です。現在、奄美諸島の
世界自然遺産登録を目指している本県にとって、まさにこの嘉徳海岸は貴重な観光資源としての価値があり、他のどこにもないユニークな嘉徳浜の自然環境を市民と行政が力を合わせて維持管理し、将来に受け継いでいくことが重要と考えます。
本陳情によれば、「嘉徳海岸を訪れる外国の観光客が、異口同音に悠久の川の流れと砂浜の美しさを称賛します」とあり、私も今年八月に嘉徳海岸に出向き、その魅力に直接触れると同時に、現地の方々の熱い思いを聞かせていただき、どうしても手つかずの状態で残したいとの思いに駆られました。このような嘉徳海岸の魅力を議員の皆様お一人お一人に感じていただき、改めて
世界自然遺産登録に向けて力を合わせるときだと思います。
したがって、陳情の趣旨に基づいて、県議会として直接、現地に赴き調査を行う必要性を切に感じることから、本陳情は採択すべきと考えます。
最後に、陳情第四〇一二号伊佐市への
特別支援学校設置及び県全体の
特別支援学校の教育環境の改善に向けた見直し等についての陳情書について、委員会審査結果では継続審査でありますが、これは採択すべきであることを主張いたします。
伊佐市に
特別支援学校の設置を求める陳情については、これまで幾度となく本県議会に提出されてきましたが、継続審査のまま現在に至っています。
こうした中、この間の教育行政を取り巻く情勢は、コロナ禍の下において急激に変化してきています。
本陳情にもあるように、
中央教育審議会は本年十月、
特別支援学校の設置基準を新たに定め、校舎の大きさや備えるべき施設などを明確化して、教育環境の改善を進めることを盛り込んだ中間まとめを公表しました。
この背景には、全国的に
特別支援学校に在籍する生徒が増える一方で、教室不足などの施設の不備が顕著となっていることがあります。さらに、
新型コロナウイルスに対する感染予防の観点から、学校現場の密状態を改善することが求められており、全国的に教育環境の改善は待ったなしの状況です。
本県においても、さきの九月議会で、安心安全な教育環境のための少人数学級を求める意見書が全会一致で採択されましたが、その中には、
新型コロナウイルス終息後も、感染症対策と子供たちの成長・発達及び学びの保障を両立することが強く求められており、
特別支援学校もその対象としていることは言うまでもありません。
また、教育環境の改善の中身については、通学に際しての子供たちや保護者の負担軽減も含まれていることは当然です。
さらに、本陳情の提出に際し、県内外から約二万筆の署名も添えられていることは重要であり、もはやこの問題について目を背け続けることは許されません。
したがって、一日も早く本県の特別支援教育をめぐる教育環境の改善を図る必要があると思われることから、本陳情は採択すべきと考えます。
以上、二〇二〇年第四回県議会定例会におきましての
日本共産党県議団の反対討論を終わります。
20 ◯議長（外薗勝蔵君）以上で、討論を終結いたします。
─────────────
21 △ 表 決
◯議長（外薗勝蔵君）これより、議案第八九号、議案第九四号、議案第九八号、議案第一〇二号から議案第一四一号まで及び報告第四号について採決いたします。
採決は、
議案等採決区分表の採決順位により行います。
─────────────
22 △ 議案第九四号等四十四件認定・可決・承認
◯議長（外薗勝蔵君）まず、採決順位第一の議案第九四号など四十四件を採決いたします。
━━━━━━━━━━━━━
議案第九四号、議案第九八号、議案第一〇二号
議案第一〇四号、議案第一〇五号、議案第一〇六号
議案第一〇七号、議案第一〇八号、議案第一〇九号
議案第一一〇号、議案第一一一号、議案第一一二号
議案第一一三号、議案第一一四号、議案第一一五号
議案第一一六号、議案第一一七号、議案第一一八号
議案第一一九号、議案第一二〇号、議案第一二一号
議案第一二二号、議案第一二三号、議案第一二四号
議案第一二五号、議案第一二六号、議案第一二七号
議案第一二八号、議案第一二九号、議案第一三〇号
議案第一三一号、議案第一三二号、議案第一三三号
議案第一三四号、議案第一三五号、議案第一三六号
議案第一三七号、議案第一三八号、議案第一三九号
議案第一四〇号、議案第一四一号、専第一一号
専第一二号、専第一三号
━━━━━━━━━━━━━
23 ◯議長（外薗勝蔵君）お諮りいたします。
委員長の報告は、認定、可決または承認でありますが、そのように決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
24 ◯議長（外薗勝蔵君）御異議なしと認めます。
よって、これらの議案は委員長報告のとおり認定、可決または承認されました。
─────────────
25 △ 議案第八九号等二件認定・可決（起立採決）
◯議長（外薗勝蔵君）次に、採決順位第二の議案第八九号など二件を採決いたします。
━━━━━━━━━━━━━
議案第八九号、議案第一〇三号
━━━━━━━━━━━━━
26 ◯議長（外薗勝蔵君）委員長の報告は、認定または可決でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
27 ◯議長（外薗勝蔵君）起立多数であります。
よって、これらの議案は委員長報告のとおり認定または可決されました。
─────────────
28 △ 陳情第二〇一一号等四件可決
◯議長（外薗勝蔵君）次に、請願・陳情について採決いたします。
採決は、請願・
陳情採決区分表の採決順位により行います。
まず、採決順位第一の陳情第二〇一一号など四件を採決いたします。
お諮りいたします。
これらの請願・陳情は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
29 ◯議長（外薗勝蔵君）御異議なしと認めます。
よって、これらの請願・陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────
30 △ 陳情第四〇〇一号可決
◯議長（外薗勝蔵君）次に、採決順位第二の陳情第四〇〇一号を採決いたします。
お諮りいたします。
この陳情は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
31 ◯議長（外薗勝蔵君）御異議なしと認めます。
よって、この陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────
32 △ 陳情第三〇〇四号等二件
継続審査可決
◯議長（外薗勝蔵君）次に、採決順位第三の陳情第三〇〇四号など二件を採決いたします。
委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
33 ◯議長（外薗勝蔵君）御異議なしと認めます。
よって、これらの陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────
34 △ 陳情第一〇〇九号等三件可決（起立採決）
◯議長（外薗勝蔵君）次に、採決順位第四の陳情第一〇〇九号など三件を採決いたします。
これらの陳情は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
35 ◯議長（外薗勝蔵君）起立多数であります。
よって、これらの陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────
36 △ 陳情第二〇〇九号等二件可決（起立採決）
◯議長（外薗勝蔵君）次に、採決順位第五の陳情第二〇〇九号など二件を採決いたします。
これらの陳情は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
37 ◯議長（外薗勝蔵君）起立多数であります。
よって、これらの陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────
38 △ 陳情第五〇〇七号三
項継続審査可決（起立採
決）
◯議長（外薗勝蔵君）次に、採決順位第六の陳情第五〇〇七号の三項を採決いたします。
委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
39 ◯議長（外薗勝蔵君）起立多数であります。
よって、この陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────
40 △ 請願第五〇〇一号三（二）
項継続審査可決
（起立採決）
◯議長（外薗勝蔵君）次に、採決順位第七の請願第五〇〇一号の三項の二を採決いたします。
委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
41 ◯議長（外薗勝蔵君）起立多数であります。
よって、この請願は委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────
42 △ 陳情第五〇〇四号二
項継続審査可決（起立採決）
◯議長（外薗勝蔵君）次に、採決順位第八の陳情第五〇〇四号の二項を採決いたします。
委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
43 ◯議長（外薗勝蔵君）起立多数であります。
よって、この陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────
44 △ 陳情第二〇一〇
号継続審査可決（起立採決）
◯議長（外薗勝蔵君）次に、採決順位第九の陳情第二〇一〇号を採決いたします。
委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
45 ◯議長（外薗勝蔵君）起立多数であります。
よって、この陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────
46 △ 陳情第四〇〇九号四項等四件
継続審査可決
（起立採決）
◯議長（外薗勝蔵君）次に、採決順位第十の陳情第四〇〇九号の四項など四件を採決いたします。
委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
47 ◯議長（外薗勝蔵君）起立多数であります。
よって、これらの陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────
48 △ 陳情第一〇〇三
号継続審査可決（起立採決）
◯議長（外薗勝蔵君）次に、採決順位第十一の陳情第一〇〇三号を採決いたします。
委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
49 ◯議長（外薗勝蔵君）起立多数であります。
よって、この陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────
50 △ 閉会中継続審査申出可決
◯議長（外薗勝蔵君）次に、閉会中の継続審査の件を議題といたします。
お諮りいたします。
各常任委員長及び
議会運営委員長から、配付いたしております申出書のとおり、閉会中の継続審査の申出がありましたが、そのように決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
51 ◯議長（外薗勝蔵君）御異議なしと認めます。
よって、申出書のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
─────────────
52 △ 意見書案二件上程
◯議長（外薗勝蔵君）次に、新たな過疎対策法の制定に関する意見書案など意見書案二件が提出されておりますので、これらを一括議題といたします。
案文は配付いたしておりますので、朗読を省略いたします。
━━━━━━━━━━━━━
意 見 書 （案）
新たな過疎対策法の制定に関する意見書
過疎対策については、昭和四十五年に「
過疎地域対策緊急措置法」が制定されて以来、四次にわたる特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業振興など一定の成果を上げてきたところである。
現行の
過疎地域自立促進特別措置法は、令和三年三月に期限切れを迎えるが、過疎地域においては、依然として人口減少や高齢化が進行し、
地域コミュニティの崩壊や雇用の場の不足、身近な住民生活を支える地域交通の不足、農地や森林の荒廃など、なお多くの課題を抱えている。
一方、持続可能な社会の形成、人口減少社会への対応、国土の強靱化、食料自給率の向上といった国家的課題を解決するために過疎地域の果たす役割はますます大きくなってきている。
よって、国においては、引き続き総合的な過疎対策を充実強化し、過疎地域の振興を図るため次のとおり措置されるよう強く要望する。
記
一 新たな過疎対策のための法律を制定すること。
二 過疎地域の要件と単位については、現行法第三十三
条に規定されているいわゆる「一部過疎」も含めた現
行の過疎地域を引き続き対象とすることを基本としつ
つ、過疎地域の特性や果たしている役割等を的確に反
映したものとすること。
三 過疎地域を定める指標のうち、人口減少率（長期）
の基準年の見直しについては、過疎地域の指定要件を
満たさなくなる市町村にとっては影響が大きいことか
ら、過疎法制定時の趣旨を踏まえ、慎重に検討するこ
と。
なお、基準年を見直す場合には、人口減少対策によ
り成果をあげつつも、中山間・半島先端地域、離島な
ど地理的・経済的・社会的に厳しい条件にあり、財政
基盤の脆弱な市町村もあることから、地域の実情を踏
まえた特別な配慮を行うこと。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
令和二年十二月十七日
鹿児島県議会議長 外 薗 勝 蔵
衆議院議長 殿
参議院議長 殿
内閣総理大臣 殿
財務大臣 殿
総務大臣 殿
農林水産大臣 殿
国土交通大臣 殿
右記のとおり発議する。
令和二年十二月十七日
鹿児島県議会企画建設委員長 宝 来 良 治
─────────────
意 見 書 （案）
介護職員の人材確保に関する意見書
現在、
特別養護老人ホーム及び
訪問介護事業所では、介護職員の人材確保が困難であり、配置基準に定められた人材を確保するため、派遣職員に依存せざるを得ない状況となっているが、派遣職員の人件費は高く経営を圧迫し、全国的にも赤字経営を余儀なくされている
特別養護老人ホームが見られるところである。
特別養護老人ホームの入居者は年々増加傾向にあるとともに、認知症の入居者も増加の一途にある。介護職員は、家族で介護できない認知症の方の介護を担っており、介護事業は極めて重要な事業であるにもかかわらず、
危機的経営状況にある。
よって、国においては、持続可能な介護事業のため、特に重要な介護人材の確保対策について、次のとおり措置されるよう強く要望する。
記
一 介護職員の人材確保のひとつとして、処遇改善加算
及び
特定処遇改善加算での対応がなされているが、加
算の算定要件が厳しく、また、事務処理が複雑で、相
当の事務負担を余儀なくされており、抜本的な報酬の
改善に繋がっていない。介護分野は依然として他の業
種との賃金格差があり、人材確保が困難な状況である
ことから、
特別養護老人ホームを中心に基本報酬のプ
ラス改定を実現すること。
二
居宅介護支援事業所における
特定事業所集中減算の
対象サービスについては、平成三十年度に、主治医の
指示により利用する
サービス提供事業所が決まる医療
系サービスが算定の対象から除外されたところである。
現在、対象とされている各サービス（訪問介護、通
所介護、福祉用具貸与及び
地域密着型通所介護）につ
いても、
医療系サービスと同様に対象サービスから除
外すること。
三
新型コロナウイルス感染症対策として、外国人の受
入れが規制されているが、介護労働者については、今
後、各国の感染状況を踏まえ、入国管理の規制を緩和
すること。
四 訪問介護の人材不足及び職員の高齢化は深刻であり、
今後の経営も人材不足で先が見えない状況となってい
る。国は、在宅介護を進めており、国民のニーズも大
きいにもかかわらず介護報酬は十分ではなく、赤字経
営等により
訪問介護サービスを廃止する事業所が発生
している。現状としては、正職員の雇用が困難であり、
パートや登録ヘルパーとして雇用されている場合が多
いため、労働条件等の改善が可能となる報酬体系とす
ること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
令和二年十二月十七日
鹿児島県議会議長 外 薗 勝 蔵
衆議院議長 殿
参議院議長 殿
内閣総理大臣 殿
財務大臣 殿
厚生労働大臣 殿
内閣官房長官 殿
右記のとおり発議する。
令和二年十二月十七日
鹿児島県議会環境厚生委員長 前 野 義 春
━━━━━━━━━━━━━
53 ◯議長（外薗勝蔵君）お諮りいたします。
これらの意見書案は、会議規則第三十九条第三項の規定によって、提案理由の説明を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
54 ◯議長（外薗勝蔵君）御異議なしと認めます。
よって、そのように決定いたしました。
これらの意見書案は、会議規則第三十九条第二項の規定によって、委員会付託はいたしません。
直ちに審議に入ります。
御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
55 ◯議長（外薗勝蔵君）御質疑はありませんので、質疑は終結いたします。
─────────────
56 △ 意見書案二件可決
◯議長（外薗勝蔵君）討論の通告はありませんので、これより、意見書案を採決いたします。
お諮りいたします。
これらの意見書案は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
57 ◯議長（外薗勝蔵君）御異議なしと認めます。
よって、これらの意見書案はいずれも原案のとおり可決されました。
お諮りいたします。
ただいま可決されました意見書の字句の修正、提出手続などにつきましては、当席に一任いただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
58 ◯議長（外薗勝蔵君）御異議なしと認めます。
よって、そのように取り計らうことに決定いたしました。
これで、今期定例会に提出されました議案などは、閉会中の継続審査として議決になりましたものを除き、全部議了いたしました。
─────────────
59 △ 知事あいさつ
◯議長（外薗勝蔵君）ここで、塩田知事から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
［知事塩田康一君登壇］
60 ◯知事（塩田康一君）今議会に提案いたしました全ての案件につきまして熱心に御審議賜り、いずれも原案どおり可決していただきましたことに対しまして、心から厚く御礼申し上げます。
本会議並びに各委員会の審議を通じて頂きました貴重な御意見、御要望等につきましては、十分留意いたしまして、今後の県政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症につきましては、本県では十二月に入り、徳之島町の会食の場等や出水市の学校、鹿児島市の接待を伴う飲食店、鹿屋市の
大学サークル活動等でクラスターが発生し、一日の県内での最多感染者数を更新するなど、感染が拡大している状況にありますが、感染拡大の警戒基準における現在の感染状況は、感染漸増の段階であるステージIIと考えております。
年末年始や
季節性インフルエンザの流行期を迎え、今後の感染状況を引き続き緊張感を持って注視し、感染防止対策をしっかりと講じるとともに、検査体制や医療提供体制の確保・拡充に取り組み、県民の皆様方の安心・安全と経済活動、社会活動の両立を図ってまいりたいと考えております。
県民の皆様におかれましては、改めて、徹底した手洗いやマスクの着用、人と人との距離の確保など、基本的な感染防止対策を継続していただきますようお願いいたします。
高
病原性鳥インフルエンザにつきましては、国内の養鶏農場で続発しており、県といたしましては、引き続き、養鶏農家の皆様をはじめ、市町村や関係団体、関係機関と一体となって、高いレベルでの防疫意識を持って、本病の侵入防止対策に万全を期してまいります。
今年も残すところあと僅かとなってまいりました。国におきましては、令和三年度の予算編成作業が終盤を迎えているところであります。今月八日には、感染症の拡大防止対策、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現、防災・減災、国土強靱化の推進など、安全・安心の確保を柱として、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策を閣議決定し、十五か月予算の考え方で令和二年度第三次補正予算を令和三年度当初予算と一体的に編成し、切れ目なく万全の財政政策を実行することとしております。
また、同日、閣議決定されました令和三年度予算編成の基本方針におきましては、我が国の厳しい状況を踏まえ、引き続き、歳出全般にわたり聖域なき徹底した見直しを推進するとともに、地方においても、国の取組と基調を合わせ徹底した見直しを進めることとされており、予算案や地方財政対策がどのように決着するかなど、国の動向を十分に注視していく必要があると考えております。
本県の令和三年度当初予算編成に当たりましては、令和二年度補正予算を含め、こうした国の動向に的確に対応しながら、引き続き、歳入・歳出両面にわたる徹底した行財政改革に取り組むとともに、地方交付税や国庫支出金等の財源確保に努めてまいります。
県議会をはじめ
県選出国会議員、県内各界の皆様方の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
終わりに、県議会の皆様方のますますの御健勝と御活躍をお祈り申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。
本日は、誠にありがとうございました。
─────────────
61 △ 閉 会
◯議長（外薗勝蔵君）以上をもちまして、令和二年第四回
鹿児島県議会定例会を閉会いたします。
午前十一時二十分閉会
鹿児島県議会 ↑ ページの先頭へ...