↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 七、審査経過
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午前十時一分開会
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◯中村（素）委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから文教警察委員会を開会いたします。
本日及び明日は、教育委員会及び学事法制課関係の審査等を行います。
初めに、当委員会へ付託されました議案第六〇号から議案第六二号及び予算特別委員会から調査依頼のありました議案第二三号令和二年度鹿児島県一般会計予算のうち教育委員会及び学事法制課関係など議案四件を一括議題といたします。
まず、教育長の総括説明を求めます。
2 ◯東條教育長 おはようございます。教育委員会関係、よろしくお願いいたします。
令和二年第一回県議会定例会提出議案等の概要、下のほうに県教育委員会と記してございますこの提出資料に基づき、説明をさせていただきます。
一ページをお開きください。
令和二年度当初予算案についてであります。
来年度当初予算につきましては、教育委員会所管分といたしまして、一千七百十億百万円余りを計上しております。
今年度当初予算との比較では、九億七千万円余りの減額で、率では九九・四％となっております。
次に、債務負担行為でありますが、高等学校建物整備事業として、鹿児島工業高校と鹿児島南高校について来年度と令和三年度で、また、国分高校について来年度から令和四年度にかけて、校舎の改築を行おうとするものであります。
次に、二ページのその他議案であります。
1)の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例制定の件は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の改正に伴い、本県学校の教育職員の業務量の適切な管理等について定めるため、所要の改正をしようとするものであります。
2)の鹿児島県学校職員定数条例の一部を改正する条例制定の件は、学級数の増減等に伴い、学校職員定数を変更するため、所要の改正をしようとするものであります。
3)の鹿児島県青少年社会教育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件は、使用料の額を改定するため、所要の改正をしようとするものであります。
三ページをお願いします。
次に、教育委員会関係の重点施策につきまして、県の当初予算案の要点に掲げました事業等について御説明申し上げます。
一番上の「主体的・対話的で深い学び」の実現による学力向上プログラムは、新学習指導要領で求められる主体的・対話的で深い学びの視点による授業改善等を通して、児童生徒の確かな学力の定着を図るものであります。
次のかごしま「教育の情報化」推進事業は、推進連絡協議会を設置し、教育の情報化の方向性等を協議するとともに、ＡＩ教材等のＩＣＴ機器を効果的に活用した検証を行うものであります。
次の
県立高校ＩＣＴ環境整備事業は、県立高校に学習者用コンピューター及び大型提示装置等のＩＣＴ環境を整備し、新学習指導要領で求められている情報活用能力を育成するとともに、学習活動の充実を図るものであります。
次の
特別支援学校学習支援ＩＣＴ活用事業は、特別支援学校に学習者用コンピューター及び大型提示装置等のＩＣＴ環境を整備し、障害の状態等に応じた活用と情報活用能力を高める学習活動の充実を図るものであります。
一番下の子供のこころのＳＯＳ相談事業は、高等学校への臨床心理士等の派遣やＳＮＳを活用した相談を実施するとともに、児童生徒に対して、問題や悩みを抱えたときのＳＯＳの出し方について授業を実施するなど、自殺の未然防止等を図るものであります。
四ページを御覧ください。
一番上の
特別支援学校就労支援総合推進事業は、高等部の生徒の職業自立に向けた意欲や能力の向上を図るとともに、企業等とのネットワークの拡充のため、技能検定等の実施や、
就労支援コーディネーターを二校のモデル校に配置しようとするものであります。
次の高校生の
未来サポートスタッフ配置事業は、拠点となります県立高校十三校と高校教育課にキャリアガイダンススタッフを配置し、県内の求人開拓や生徒、保護者に対する情報提供を行い、高校生の就職支援のさらなる充実を図るとともに、インターンシップや事業所との座談会などを実施し、キャリア教育の充実を図るものであります。
次の
部活動指導適正化推進事業は、県の部活動の在り方に関する方針に基づき、指導者の資質向上に向けた研修会を開催するとともに、部活動指導員の配置により教員の負担軽減を図るなど、部活動の適正化を促進するものであります。
次の
統合型校務支援システム整備事業は、学校における働き方改革を推進するため、ＩＣＴを活用して成績処理や出席管理等の事務負担軽減などを図る統合型校務支援システムの県立学校への導入に向けた開発等を行うものであります。
次のかごしま青年塾運営事業は、これからの鹿児島を担う青壮年層を対象に、各界で活躍する経営者やリーダー等との交流や現地での研修等を通して、次世代かごしまの地域を支えるリーダーを育成するものであります。
次の旧考古資料館保存活用事業は、県立博物館の旧考古資料館の有効活用を図るため、活用方策等の検討を行うものであります。
一番下のかごしまの日本遺産等魅力発信事業は、昨年五月に認定されました日本遺産、薩摩の武士が生きた町～武家屋敷群「麓」を歩く～の主要な構成文化財であります鹿児島城跡や各麓の情報発信等を行い、誘客促進や地域活性化を図るものであります。
五ページをお開きください。
霧島自然ふれあいセンター管理運営事業は、県立霧島自然ふれあいセンターの管理運営を指定管理者に行わせ、施設の効率的な活用及び利用者へのサービス向上を図るものであります。
次に、六ページを御覧ください。
主要施策につきましては、現行の県教育振興基本計画の五本の柱に沿って御説明申し上げます。
最初に、一のお互いの人格を尊重し、豊かな心と健やかな体を育む教育の推進であります。
二番目の生徒指導総合推進事業は、不登校やいじめの問題などに適切に対応するため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家を活用するとともに、教職員や保護者等への啓発を通して、生徒指導上の問題行動等の解決を図るものであります。
一番下の
かごしま教育ホットライン２４は、いじめ問題等に悩む子供や保護者等が、夜間・休日も含めて二十四時間、いつでも相談できる体制を整備し、いじめ問題等の早期対応の充実を図るものであります。
七ページをお願いします。
一番目の生徒指導実践力・チーム力向上プログラムは、地域や関係機関と連携しながら、組織的にいじめ問題、不登校、
ネットトラブル等生徒指導上の喫緊の課題に対応するため、教職員の生徒指導実践力の向上を図る研修を行うものであります。
三番目の人権教育研修事業及び次の人権教育推進事業は、人権教育は全ての教育の基本であることを念頭に、人権尊重の視点に立った教育を推進するため、県内各地で研修会等を開催するものであります。
八ページを御覧ください。
四番目の鹿児島県
高校生ビブリオバトル大会は、高校生が読書への関心を高めるため、本を持ち寄り、そのおもしろさについて紹介し合う知的書評合戦、ビブリオバトルやビブリオバトルに関するパネルディスカッションを実施するものであります。
一番下の第四十七回
全国高等学校総合文化祭鹿児島大会準備事業は、令和五年度に開催予定の鹿児島大会の円滑な実施に向けて、大会テーマ、ポスター等の公募や、開催千日前イベントを通じて、国内最大規模の高校生の芸術文化の祭典であります本大会を県民に広く周知するとともに、開催準備委員会の運営や先催県視察などの準備を行うものであります。
九ページをお開きください。
二番目の「たくましい“かごしまっ子”」育成推進事業は、これまでの成果と課題を踏まえ、学校体育の充実を図るとともに、学校、家庭、地域と連携を深めることにより、運動習慣、生活習慣の改善や体力向上を目指した取組を推進するものであります。
十ページを御覧ください。
一番目のオリンピック・
パラリンピック・ムーブメント全国展開事業は、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の関心を高め、オリンピック・パラリンピック教育の推進を図るとともに、本県で開催される国民体育大会・全国障害者スポーツ大会に向け、機運の醸成を図ることを目的として行おうとするものであります。
十一ページをお開きください。
次に、二の未来を切り拓くための能力を伸ばし、社会で自立する力を育む教育の推進であります。
一番上の
かごしま学びチャレンジ推進事業は、
学力向上支援Ｗｅｂシステム等の活用を通じ、児童生徒の学力や学習状況を把握するとともに、Ｗｅｂシステムで配信する評価問題の充実により、児童生徒の学力向上を図るものであります。
二番目の世界とつながる
コミュニケーション能力育成事業は、グローバル社会で活躍できる人材を育成するため、中・高校生が英語によるコミュニケーションを体験する機会等を設けるなどして、
英語コミュニケーション能力の向上を図るものであります。
四番目の未来を切り拓く！県立高校資質・能力育成支援事業は、新しい時代に求められる資質、能力を踏まえた授業・指導方法の研究を推進するとともに、キャリア教育、進路指導の充実を図り、生徒の学ぶ意欲の向上や進学に対応できる学力を育成するものであります。
十二ページを御覧ください。
一番目のカリキュラム・マネジメントの在り方に関する調査研究事業は、新学習指導要領における
カリキュラムマネジメントの充実を図るための実証的な調査研究を行うものであります。
二番目の「かごしまっ子」すくすくプランは、義務教育の入門期において、基本的な生活習慣や学習習慣の定着を図るため、引き続き三十人学級を実施するものであります。
十三ページをお開きください。
一番目の切れ目ない支援体制構築に向けた特別支援教育充実事業は、発達障害等の可能性がある児童生徒に対する各学校等での指導の充実を図るとともに、進学・就職時など移行期における学校間の連携や学校と企業との連携した取組を推進し、切れ目ない支援体制を構築するものであります。
下から三つ目のかごしま“職”の魅力発見プロジェクトは、高校生が地元産業に対する理解を深める機会を設け、地元への愛着や誇りを醸成する教育を推進するものであります。
一番下の地域との協働による
高等学校教育改革推進事業は、地域と協働して地域課題の解決等の探求的な学びを実現する取組を推進することで、地域振興の核としての高校の機能強化を図るものであります。
十四ページを御覧ください。
一番目の新しい
農業教育推進プロジェクトは、農業高校生等を対象として、最先端の農業技術を導入している企業等の視察や海外研修等を実施し、視野の広い農業の担い手の育成を図るものであります。
下から四つ目の教育情報ネットワーク（第二世代）構築事業は、教育情報ネットワークの安定運用を図るため、
次期教育情報ネットワークの再整備に係る実施設計を行うものであります。
次は、十六ページをお願いします。
三、信頼され、地域とともにある学校づくりの推進であります。
二番目の学校における
業務改善アクションプラン推進事業は、学校における業務改善に係る数値目標と具体的取組をまとめたアクションプランを確実に実行し、教員一人一人が担うべき業務に専念でき、意欲と能力を最大限に発揮できるよう、タイムカードやスクールロイヤーの導入などの環境整備を推進するものであります。
下から２つ目の魅力ある県立高校づくり検討事業は、国の高校教育改革などの高校教育を取り巻く環境の変化や本県の高校教育に関する課題等を踏まえ、今後の魅力ある県立高校づくりの推進に向けて検討するものであります。
次は、十八ページをお開きください。
二番目の学校安全推進事業は、学校安全体制の構築を推進するため、モデル地区を指定し、地域及び学校の実情に応じた地域全体での学校安全体制の在り方についての研究や実践を行うものであります。
三番目の高等学校建物整備事業と次の
特別支援学校建物整備事業は、老朽化の著しい校舎等の改修等を行うものであります。
次の大学等入学時奨学金貸付事業は、大学等入学時における経済的負担の軽減を図るとともに、本県の将来を担う有為な人材を育成するため、奨学金の貸与を行うものであります。
次は、十九ページをお願いします。
一番目の大学在学時奨学金返還支援基金事業は、大学等卒業後に県内に就業し、一定の要件を満たした場合に、借り受けた奨学金の返還を支援するものであります。
一番下の
離島生徒大会参加費助成事業は、鹿児島市等で開催される県大会等へ参加する離島生徒の経済的負担を軽減するために、部活動の大会に参加する生徒に対し、その経費の一部を助成するものであります。
二十ページを御覧ください。
次に、四、地域全体で子どもを守り育てる環境づくりの推進であります。
一番目の
かごしま地域学校協働活動推進事業は、地域と学校が子供たちの健やかな成長という同じ目標を共有し、連携・協働した多様な活動を推進するため、調整役である
地域学校協働活動推進員等の育成・資質向上のための研修会や広報・啓発活動を実施し、学校支援活動の一層の充実や地域の教育力の向上を図るものであります。
一番下のみんなで支える家庭教育推進事業は、家庭、学校、地域、企業等の様々な機関・団体が連携し、学習機会の充実や家庭教育支援に関する人材の養成、広報・啓発活動等を実施し、地域の実情に応じた家庭教育支援活動を推進するものであります。
次は、二十一ページからの五、生涯を通して学び活躍できる環境づくりとスポーツ・文化の振興であります。
二十二ページをお願いします。
三番目の埋蔵文化財発掘調査事業は、国からの委託を受けて、道路建設等に伴う埋蔵文化財の発掘調査等を行うものであります。
四番目のかごしま再発見！文化財魅力開花推進事業は、本県の魅力やイメージの向上を図るため、文化財のＰＲ動画の作成や観光ルートの設定等を行い、文化財の価値を国内外に発信するものであります。
下から二つ目の
文化財保存活用大綱策定事業は、本県の文化財の保存・活用の基本的な方向性を明確にし、取組の基盤となる文化財保存活用大綱を策定するための取組を進めるものであります。
なお、資料にはございませんが、
新型コロナウイルス感染症に係る県立学校の臨時休業につきましては、三月九日の政府の専門家会議において、国内的には、当面、感染者数の増加傾向が続くと予測され、依然として警戒を緩めることはできないという見解が示されたこと等を踏まえ、三月二十五日まで休業期間を延長することとしたところであります。
臨時休業に伴う児童生徒の学習の遅れへの対応につきましては、県教委では、可能な限り、休業期間中において家庭学習を適切に課したり、休業期間終了後には補充のための授業や補習を行ったりするなどの配慮を行うよう、各学校へ、また市町村教育委員会へも周知しているところであります。
なお、春休み明け以降のことにつきましては、今後の
新型コロナウイルス感染症の状況や国の動向等を踏まえる必要があると考えているところであります。
説明は以上であります。よろしくお願いいたします。
3 ◯中村（素）委員長 次に、議案に対する関係課長の説明を求めます。
まず、総務福利課長の説明を求めます。
4 ◯玉利総務福利課長 それでは、お手元の令和二年第一回県議会定例会当初予算等説明書に基づき御説明いたします。
説明書の八ページをお開きください。
予算に関する説明書のページは、左の欄に記載してあるとおりでございます。
以下、各課長もこの当初予算等説明書に基づき御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
それでは、総務福利課関係につきまして、御説明いたします。
第一目教育委員会費の一千三百二十三万九千円につきましては、教育委員の報酬や移動教育委員会の開催など、教育委員会の運営に要する経費でございます。
第二目事務局費の二十四億九千六百九十九万二千円のうち、一の職員給与関係費は、事務局職員の給与費でございます。
なお、教育委員会関係のその他の職員給与関係費につきましても、それぞれの費目ごとに関係課の欄に記載してございますので、関係課長からの説明は省略させていただきます。
二の総務管理費につきましては、事務局や教育事務所の運営に要する経費及び教育行政施策の広報などに要する経費でございます。
三の育英事業費につきましては、県育英財団が実施しております奨学金の貸付け原資及び同財団の運営に要する経費でございます。
九ページをお開きください。
第三目教職員人事費の二億三千百八十七万九千円は、教職員等の福利厚生に係る事業に要する経費でございます。
アの福利厚生事業運営費は、職員の健康診断等に要する経費でございます。
イの
教職員住宅建設費償還事業は、公立学校共済組合の資金を活用して建設した教職員住宅の償還金の支払いに要する経費でございます。
ウの教職員住宅維持補修事業は、教職員住宅の維持管理や補修等に要する経費でございます。
エの教職員相談事業は、教職員の不安や悩みなどの各種相談を実施するために要する経費でございます。
十ページを御覧ください。
第四目教育指導費の九十一万五千円は、かごしま応援寄附金「
ふるさと母校応援プロジェクト」に要する経費でございます。
第六目恩給及び退職年金費の一億二千七百四十五万三千円は、恩給等の支払いに要する経費でございます。
第一目高等学校総務費の三億五千五百八十五万四千円は、県立学校の管理運営や校務用パソコン等の整備、統合型校務支援システムの開発等に要する経費でございます。
十一ページをお開きください。
第二目全日制高等学校管理費の四十九億二千八百七十八万一千円のうち、一の全日制高等学校管理運営費は、光熱水費や備品購入費など、全日制高校六十一校の管理運営に要する経費及び
公立高等学校就学支援金等に要する経費でございます。
二の全日制高等学校実習費は、農業に関する学科を有する高校十校と水産高校一校における農業・畜産・水産など、産業教育の実験・実習に要する経費でございます。
第三目定時制高等学校管理費の一千万一千円は、開陽高校と奄美高校の定時制課程の管理運営に要する経費でございます。
第四目教育振興費の四千十八万八千円は、農業経営者育成高校であります市来農芸高校と鹿屋農業高校の寄宿舎の管理運営に要する経費でございます。
十二ページを御覧ください。
第六目通信教育費の八百七十五万六千円は、開陽高校の通信制課程の管理運営に要する経費でございます。
第七目実習船運営費の四億一千三百四十万円のうち、二の実習船運営費は、鹿児島水産高校の実習船の漁業実習等に要する経費でございます。
私も牧之原養護学校に出向いて、いろいろとお聞きしたところがございましたので、明日お話をさせていただきたいと思っています。
十八ページから十九ページの小学校及び中学校の教職員の給与関係です。二十二ページの議案第六一号と関連いたしまして見てみますと、議案第六一号では、学校の職員の定数が一番多く変わるのは、市町村立の小学校、中学校及び義務教育学校が七十九名増えると書いております。まず、この増える先生の正規、非正規の割合といいますか、全員正規と考えてよろしいんでしょうか。
83 ◯池田教職員課長 ただいまのお尋ねの定数の増加分ということで申し上げますと、二十二ページにお示ししてある数字、これはあくまでも十月一日現在の今年の見込みでして、実際の配置数については、四月の入学式、始業式の段階にならないと確定できないものがございますので、条例上の定数はこういう形だということを、まず申し上げさせていただきます。
そのような数値ですので、これが全部正規だとか、あるいは正規と臨的任用の割合、これぐらいで予定しているとかいったようなものは、現在のところ、特に定めていないところでございます。
84 ◯たいら委員 確認になりますが、この数字に非正規の方々も含まれると考えていいんですか。
85 ◯池田教職員課長 臨的任用の期限付の先生方もこの中には含まれるということでよろしいかと思います。
86 ◯たいら委員 そこで見てみますと、十八ページの教職員給与関係費は、前年より四・二億円増えた計上になっていまして、十九ページの中学校費では六千万円増えた計上という形になります。それからいきますと、この小・中学校の先生方が増えるというのは、大方、小学校の先生が大分増えると判断してよろしいでしょうか。
87 ◯池田教職員課長 先ほどの条例定数の数のところとも、リンクする話かもしれませんが、数で申し上げれば、小学校の増加の割合というのが多い形になります。
ここに上げてございますのが、単純な給料だけでなく、期末・勤勉手当、あるいは共済費の負担なども全て含めた数になりますので、人員的に申し上げれば、小学校が前年度と比べての増加割合が高いということになるかと思います。
88 ◯たいら委員 具体的な数は上げていただけますか。（「暫時休憩お願いします」という者あり）
89 ◯中村（素）委員長 暫時休憩いたします。
午前十一時五十三分休憩
────────────────
午前十一時五十四分再開
90 ◯中村（素）委員長 再開いたします。
91 ◯池田教職員課長 ただいまの御質問、予算に係る人員で申し上げれば、小学校が二十名の増加、中学校が十四名の減少という形で見込んでおります。
人数で言えばそうなりますけれども、給与改定等に伴っての増加等も含めた結果として、中学校で六千百五十一万円増加になっているところでございます。
92 ◯たいら委員 今のは、二十二ページのところとそぐわないような感じがするんです。この表でいくと、小・中学校の義務教育では、トータル七十九名が増えるというような数字ですか。
93 ◯池田教職員課長 二十二ページの数というのが、先ほど申し上げたとおり、条例定数ということで、結果的には、実際の配置よりも少し多い形になっております。例えば、昨年度の予算のときに条例定数として定めた一万二千百十二名という現行の数がございますが、実際の配置定数は一万一千七百九十二人という定数でございました。
94 ◯中村（素）委員長 ここで、昼食等のため、暫時休憩いたします。
再開は、おおむね一時十五分といたします。
午前十一時五十七分休憩
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午後 一時 十五分再開
95 ◯中村（素）委員長 再開いたします。
96 ◯池田教職員課長 それでは、再度お答えさせていただきます。議案書二十二ページの定数条例の一部を改正する条例制定の件についてでございます。
この条例定数につきましては、次年度の配置できる上限の人数という考え方で、十月一日現在の見込みで決めさせていただいているものです。御質問にありました小学校、中学校の七十九人の増の内訳でございますが、小学校が七十一人、中学校が八人としているところでございます。
併せて、同じく資料の十八ページ、十九ページの予算の給与費の増について、小学校、中学校の部分ですけれども、この給与費につきましては、財政課が示した算出方法によりまして、本年一月一日に在職する職員数と、その時点で支給されている給与額を基礎として算定するとなっております。先ほどの条例定数の増減というのは直接は関係しない形で、一月一日現在の見込みと給与の改定等を踏まえて、どれぐらい上がるかということを踏まえた結果として、小学校で四千百九十九万円、中学校で六百十五万円程度の給与の増となったところでございます。
97 ◯たいら委員 御説明ありがとうございます。
今の十八、十九ページの関係でいくと、先ほど小学校の給与関係は、四千万円とおっしゃいましたが、四・二億円上がっていませんか。
98 ◯池田教職員課長 失礼しました。約四億一千九百万円という計算です。
99 ◯たいら委員 来年度を考えた場合に、今年度を基本にして考えても四億二千万円上がるというのは、結構上がり幅が大きいと思いますが、これは次年度の定数の変更に当たる先生の増も当然加味されたということで考えてよろしいでしょうか。
100 ◯池田教職員課長 委員御指摘のとおり、次年度の増の見込み、それと先ほど申し上げました給与の増という、両方を見込んでの額でございます。
101 ◯中村（素）委員長 暫時休憩いたします。
午後一時十九分休憩
────────────────
午後一時十九分再開
102 ◯中村（素）委員長 再開いたします。
103 ◯池田教職員課長 繰り返しのお答えになるかと思いますけれども、人数と給与の増ということを踏まえての算定結果ということでございます。
104 ◯たいら委員 ありがとうございます。
今の御説明を整理いたしますと、十八、十九ページの来年度の当初予算と、それからこの二十二ページにあります定数の増減というのは、必ずしも一致をしていないけれども、考え方としては、その予算の中には一定程度含まれているという形で理解してよろしいでしょうか。
105 ◯池田教職員課長 今御指摘がありましたとおり、定数条例の算出の仕方と予算の算出の仕方は別物であるということでございます。
ただ、当然のことながら、予測がそれぞれありますので、その中で関連してくるような傾向はあるかと思いますが、直接の関連性というのはないということを、再度言わせていただけば、そうなります。
106 ◯たいら委員 そこまで強調されると、何なのかが分からなくなりますんで。
107 ◯池田教職員課長 度々すみません。
定数条例とこの予算条例というのは、必ずしも一致するものではないということですが、先ほど申し上げた基準日が十月一日と一月一日で違いますが、日にち的にはそう離れておりませんので、当然のことながら、関連性はあるという認識でいただければなと思います。
108 ◯たいら委員 ありがとうございます。
私もできるだけ理解しようと、説明そのものについては誤解がないようにと、繰り返し質問しているところなんです。
なぜ私がこれにこだわるかといいますと、二十二ページの部分については、議案として提案されていますので、これは賛否をはっきりとさせないといけないという立場から、正確性を欠かないためにもきちんと確認をさせていただくというような状況です。この数値そのものの根拠については、非常に大事な気がするという意味で少々お聞きしたという経過です。ただ、二十二ページにあります増減の数字につきましては、必ずそのようになるという状況ではなく、ある意味、これを目標にして運用していくという状況ではないかなと思うところで、年度途中に様々な状況等があって、採用しても辞められたりとか、あるいは、採用をしたくても集まらなかったりとかいう状況等があるのは、重々承知の上で数字は出されているんだろうと思います。今、現場の先生方から、とにかく人手が足りないという悲鳴が出ている状況の中で、やはりこの数字そのものについての重みというのが非常に大きく感じられるので、確認したいと思ってのところでした。
教育委員会としては、この数字そのものも目標にして、学校の先生方の採用、あるいは運用等について、ぜひこのような形で進めていただきたいと御要望を述べさせていただきます。
次に、同じく二十二ページの議案第六〇号についてです。
これにつきましては、午前中に田之上委員の質問にもありました。私も、これについてはなかなか理解に苦しむところ等もあると思いますが、改正のところの業務量の適切な管理というのはどのような形でされるのかをお聞かせいただけませんか。
109 ◯池田教職員課長 ただいま御質問の業務量の適切な管理についての具体を持っているかという御質問だと思います。具体的に申し上げれば、一年前につくりました上限指針を受けまして、
業務改善アクションプランを制定しております。その
業務改善アクションプランの中で四つの柱を立てまして、具体的にこういった部分を見直していきましょうというのを今年度から始めたところでございます。ここでいう具体的な管理というのは、現在進行形で取り組んでいるものをしっかり進めていくというような言い方になるかと思います。当然、条例の中で、はっきりうたうことの重みも感じながら、
業務改善アクションプランの推進に取り組み続けていきたいと考えているところでございます。
110 ◯たいら委員 この中身について私が理解しているのは、業務量の適切な管理を行うために、タイムカードの導入もされるというところで、業務量が適切かどうかの判断イコール労働時間で一定程度見ていくというのが、今の方向性じゃないかなと思っているんです。それで、学校現場にタイムカードを配置するという提起が来ているのは、その背景があるからだと思うんです。
そうした場合に、業務量イコール労働時間ではないというところは、はっきりとしておく必要があるんじゃないかなと思うんです。一つは、ほかの一般企業の場でもそうなんですけれども、タイムカードが本当に現状を反映しているかどうかというのは疑問も残るところで、例えば、タイムカードを押した後に業務をするという状況も報告を受けております。ですから、タイムカードのみをその基準とすることの怖さも一つにはあります。
それと同時に、業務量につきましては、現場の先生方の御意見等を十分に聞いた上で、量の適切な管理をしていくことが一番望ましいのではないかなと思っているところですが、その点についてはいかがでしょうか。
111 ◯池田教職員課長 ただいま委員御指摘のタイムカード等の運用もこの条例につながるかということで申し上げれば、例えば、時間がより分かりやすいと思います。今まで定めてきている上限時間を、規則の中で具体的にうたうことになりますし、客観的な時間管理といったものも文部科学省の指針の中で示されているので、当然のことながら、それを受けた形の規則、あるいは運用の部分で見ていかなければならないと考えております。
何回か御説明させていただいているところですが、今年度、全ての県立学校にタイムカードを設置いたしました。その運用の中でいろいろな課題が出てくれば、それを全部吸い上げ、またそれぞれの学校にお返しして、よりよい形で運用されていくようなものを、ずっと検討し続けていかないといけないと考えているところでございます。
三年計画で進めた
業務改善アクションプランも一年目ということを踏まえ、今年度から始まった県立学校のタイムカードの運用部分も含めて、引き続き、業務改善全般に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
112 ◯たいら委員 この問題につきましては、先があると考えています。国会の中でも働き方改革の議論がされ、昨年十二月に可決されまして、国の考え方としては、変形労働制の導入が前提にあるかと思っています。そのため、今回、条例改正をして、次のステップとして変形労働制に関わるところが入ってくるのかと思っています。
ですから、これはステップの一つだと思っておりますが、今、学校現場の先生方は、非常に労働時間が長く、そして、かなり業務量が多い状況が報告されております。変形労働時間そのものについては、例えば、一日八時間の労働を十時間に延ばして、その延びた分の休みを閑散期や仕事が緩やかなときに、まとめて取る形になろうかと思います。政府が考えているのは、夏休みあたりにその分をまとめて取ればという提案をしていると聞いておりますが、実際は夏休みも研修がたくさん入ってきたりという状況で、年休すら取れないのが現場の中であります。変形労働制によって、休みをまとめて取れるかというと、それは決して取れるものではないと、現場の先生方はおっしゃっていると聞いております。
そして、なぜ変形労働制を取っていくのかというと、先生方の残業代をカットする、残業代を払わなくてもよいという形と、もう一つは、労働時間を延ばすことによって、先生方を増やさなくてもその分をカバーできるという二つの側面から、導入が考えられているんじゃないかなと思います。これについては、教育委員会としまして、きちんと、慎重に、この問題を取り扱っていただかなければ、現場の先生方がますます長時間労働にさらされてしまうんではないかという危惧はありませんでしょうか。
113 ◯池田教職員課長 ただいま御指摘の変形労働制のことについてでございます。
この基になります給特法の改正の中身は、今回条例の改正でお諮りしましたこういう指針を法的に格上げするということと、委員御指摘の変形労働制を可能にするといったことがあります。具体的な作業工程といたしましては、次年度中に規則や条例の改正の必要があれば、改正作業を進めていくという形になります。
現時点でこうするという見込みは持ち合わせていないところですけれども、次年度検討する中で、今御指摘のありました御意見なども参考にしながら、検討を進めていくことになるかと思います。
現時点で具体的なスケジュールがあるわけではなく、法改正の部分も令和三年四月一日からの適用という形での改正になっておりますので、それをにらんで作業を進めていきたいと考えているところでございます。
114 ◯たいら委員 今御説明がありました令和三年四月一日からの実施からいくと、あと一年の猶予ですけれども、その間に議会が六月、九月、十二月とありますが、その中で議案として提案されて、そして決まっていくというような状況等かと思います。一歩立ち止まって考えるべきは、これが本当に現場の先生方の働き方改革につながるのかというところで、いろいろな警鐘が鳴らされている状況等は真摯に受け止めていただき、それも含めた形で考え、議論していただきたいと思っています。
今、国会の審議等では、必ずしも強制ではないと聞いております。県全体として条例として決めて、全ての小・中学校、高校にそれを適用するという状況ではないと聞いておりますが、その点についてはいかがでしょうか。
115 ◯池田教職員課長 法改正の部分でそれが義務づけられたものではないという御指摘だと思いますけれども、できる規定というような形は想定されているところはございますので、それを受けて本県の場合はどうするかを、考えていくことになるかと思います。
116 ◯たいら委員 今のお話にありましたとおり、できる規定というような形で進んでおりますが、一つは、それぞれの学校の校長先生の意向も非常に重要で、校長先生が導入すべきかどうかというようなところ等につきましては、自主的な判断ができるという状況も考えられているところがあります。学校現場の自主性を尊重していただくことも重要かと思いますが、機械的にこの変形労働制を導入するという状況ではなくて、きちんとその現場の状況を尊重していただきながら進めていただきたいと思っております。それについてはどうでしょうか。
117 ◯池田教職員課長 御要望ということで、お聞きしておきます。具体的には、次年度以降の検討の中で御相談すべきときに御相談するという形になるかと思っております。
118 ◯たいら委員 私は、やはり現場の先生方の声をよく聞いていただいて、そして、まずは働き方改革につながるような、本当の意味での改善をするのであれば、業務量をきちんと把握して、不要な業務をきちんと減らしていく、そして、やらないといけないことがたくさんあると思いますが、過労死や長時間労働等を防ぐために、先生方を増やして、もっとそれぞれの先生方の仕事を軽くさせていただくという方向で改善を進めていただきたいと思いますので、御要望として述べさせていただきます。
以上です。
119 ◯永井委員 説明書の三十三ページ、保健体育課長に少しお尋ねします。
一番下の学校体育費、前年度と比べて三億円弱軽減されているんですが、事業が何か終わられたのがあるのか、その内容をまず教えていただけませんか。
120 ◯中山保健体育課長 これは、昨年七月に本県で開催されました南部九州総体の事業が終わったことで減額になっております。
121 ◯永井委員 分かりました。
次のページの二番目の
離島生徒大会参加費助成事業一千二百万円余り、県単独でそういう大会助成をしていただいていることには感謝申し上げたいと思うんですけれども、ただ、実態とどうなのかというのを含めて少しお尋ねしたいんです。この金額で、延べ人数、どれぐらいを対象と考えておられるのか、一案件にどれぐらいの助成になるのかを教えていただけませんか。
122 ◯中山保健体育課長 運動部ということで、中学校は四十八校に一千百五十四人、一人当たりで換算しますと二千二百八十三円、高等学校は十三校に二千六百九十四人、一人当たりで換算しますと二千三百九十五円となっております。
123 ◯永井委員 これは何回と要望したり、質問もさせてもらっている案件ですけど、かつて、個人的に、奄美市の各クラブ関係が一年間どれぐらい負担しているのかなということで、中学と高校にそれぞれ確認したことがありました。
そのときに感じたのが、文化系で年間の出費がないところが一人一万五千円ぐらい、運動系は二回、三回と出るわけですが、中学でいけば十一万九千円ぐらい、高校の野球関係でいけば十九万円から二十万円ぐらいの負担になっている実情があって、それを単純に平均したとき、中学生で四万六千円ぐらい、高校生で五万六千円ぐらいという、概略の数字がありました。ただ、御家庭によっては、お一人だけではなくて、二人、三人と重なると、年間の負担というのは結構あると同時に、離島の遠いところの沖永良部、与論のお子さんになれば、時間的にも、費用的にも、これよりかかっているだろうと思うんですよね。そういう実態の概略調査は、教育委員会で把握されたことがありますか。
124 ◯中山保健体育課長
離島生徒大会参加費助成事業は、年二回を上限とし、航路運賃の二割相当を助成するということで進めているわけでございます。全ての学校に聞き取ったわけではございませんが、奄美市を例に挙げますと、例えば奄美大島から船で往復の二泊泊まって、鹿児島市に一泊で参加した場合でお聞きしましたところ、一人当たり、県からの航路運賃の助成が二割ということで約二千円程度、市や学校などからの補助が八千円程度、合計して一万円程度の助成となり、実質、保護者の負担は一万円となっています。競技によってはこれが当てはまらない場合もあろうかと思いますが、こういう状況でした。
一方、徳之島に聞きましたところ、船の運賃に係る助成が三千七十円、徳之島町や学校の補助が六千円ということで、保護者の負担は一万六千円ぐらいかかっているという状況でございました。
125 ◯永井委員 それぞれの、御負担が結構あるんですよね。そういう意味での負担の軽減がどうあるべきか、もう一度、国とも話してもらいたいと思うんです。やはり、子供たちがいろいろな大会に参加して、そこで経験することによって、成長していくものだと思います。
これは、鹿児島県の離島だけじゃなくて、全国の離島に暮らす子供たちがそれぞれが抱えている課題だと思います。基本的には都道府県や自治体だけで賄えるものじゃなくて、機会均等を図る意味で、国の施策として改善すべきだと思います。
そういう意味で、県としても開促協を通じて長年要望していると思いますけど、課長の見解を聞かせていただけませんか。
126 ◯中山保健体育課長 令和元年十月に鹿児島県開発促進協議会は、離島・僻地教育の充実ということで、文部科学省に対しまして、部活動等の拡充というテーマで、離島の学校に在籍する生徒が参加する文化・スポーツ大会への交通費及び宿泊費の助成制度を創設する要望として提案しているところでございます。
今後も、引き続き、要望を出していきたいと考えているところでございます。
127 ◯永井委員 沖縄県の場合は、交付金のボリュームが大きいので、市町村と連携しながら、半額助成とか手厚い制度が進められているんですよね。離島活性化交付金と、奄美の場合は奄振交付金がありますけど、交付金全体のボリュームが限られているんで、今後こういう実態を踏まえながら、交付金全体のボリュームを広げる中でこの課題も対象となるべき項目の一つだと思います。
そういう意味で、離島振興課を含めた企画部とも、連携を取りながらこの問題の解決に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、その点について課長の御見解を聞かせていただけませんか。
128 ◯中山保健体育課長 先ほども言いましたが、引き続き、国に対して要望し、少しでも子供たちの負担が軽減されるよう研究して、また企画部等と連携して進めていければと考えております。
129 ◯永井委員 それともう一点。部活動指導員の件、少し関心があるんで、先ほど堀之内委員の質問でよく分かったんですが、外部指導員もいろいろ努力されていますが、そういう方も部活動指導員の対象になるんですよね。
130 ◯中山保健体育課長 これまでの外部指導員も、部活動指導員としての資格を有していると捉えております。
131 ◯永井委員 先ほどの説明の中で、中学校が三十名、高校が八名と枠を広げられて、要望を踏まえてやられているということでしたが、その要望の期限が、中学の場合は二月末とか、高校の場合は三月の中旬ぐらいを目安にやられていると聞いているんですけど、現状として、枠をオーバーするぐらいの要望が出ているのか、御説明できる範囲で聞かせていただけませんか。
132 ◯中山保健体育課長 まだ取りまとめているところでありますけれども、やはり予想を上回る数の希望が出ているということで、御理解いただければと思います。
133 ◯永井委員 やはり、要望の強い案件だと思いますんで、より一層の充実を図っていただきたいと要望して終わります。
134 ◯遠嶋委員 まず一点目は、先ほどの質問にもありました四十四ページ、埋蔵文化財関係の十二億円という大変巨額なんですが、これは中身は人件費なんでしょうか、それとも何かほかの要因も入っているのか、少しお伺いしたいと思います。
135 ◯村久木文化財課長 この事業は、国土交通省からの委託を受けて、発掘調査等を行うものであります。
基本的には、発掘する作業員の人件費でありますとか、あと、重機の借り上げ、そういったものの経費になるものです。
136 ◯遠嶋委員 分かりました。
要は、その作業に要する経費、人件費が多いんだと思いますけど、十二億円とすごい金額だなと思ったもんですから、お伺いしました。
もう一つ、二十二ページ、議案第六〇号です。先ほど、たいら委員と田之上委員が質問されましたが、条例案の中で、教職員が正規の勤務時間及びそれ以外の時間において行う業務の量の適切な管理、その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るための措置とあるんですが、この措置というのは、今から規則とかで決めていくということなのか、少し教えていただきたいと思います。
137 ◯池田教職員課長 この条例改正でいう確保を図るための措置は、規則の中で具体的な取組を行っていくという形になります。
より具体的なイメージということで申し上げれば、これも先ほどお答えしましたけれども、
業務改善アクションプランに沿った形で具体的には進めていくということになると考えております。
138 ◯遠嶋委員 これは給特法の改正に基づいてなんですが、教育公務員特例法は変わらないわけですよね。
139 ◯池田教職員課長 はい、ここで御提案しているのは、給特法の改正についてでございます。
140 ◯遠嶋委員 たいら委員から夏休みにその分を措置されるんじゃないかと、私もそういうのは聞いているんですが、教特法、教育公務員特例法では、教員の勤務の特殊性に鑑みて、夏休み中に自宅研修が取れるようになっているわけですが、その権利を阻害するとはならないんですか。
141 ◯池田教職員課長 現時点では、そのことをもって大きな影響があるとは考えていないところです。具体的な作業というのは来年度行っていくことになりますので、またその作業の中でいろいろ検討していきたいと考えております。
142 ◯遠嶋委員 私は、教特法のほうが侵害されるんじゃないかなと大変懸念をしております。
それと、もう一つは、基本的に教職調整額があるわけですよね。本当は残業手当を払わんといかんというのが根本的な対応の仕方だと思うんですが、労働量が飛躍的に改善するとはなかなか思えないんですよね。だから、そこの実効性があるように、今から一年かけて規則を決めていくんでしょうけど、どういうふうにしてそれを担保していくかというところが、私は非常に不安なんですよね。これは組合もあることですから、しっかり協議をしていただき、現場の教員の要望、希望をしっかり聞いてもらいながら進めていただきたいと思うんです。さっき学校長の話がありましたけど、学校現場は妙なところで、県教委が何か言えば、市町村教委はそれを一二〇％やろうとする、市町村教委が言えば、各学校長はそれをさらに一・五倍ぐらい徹底する、本当の学校の実態が学校長を通じて上に上がりにくい雰囲気があるわけですよね。ですから、現場の教職員の声をしっかり吸い上げるような形での実効性のある中身にしていただきたいと思うんですが、決意はどうでしょうか。
143 ◯池田教職員課長 ただいま委員御指摘の、学校長だけでない意見聴取をということにつきましては、例えばこの
業務改善アクションプランも、各個人の意見を受け付ける形で、今年度いっぱい集めております。その中にも、こういった形で業務改善ができるとか、提言的なものも含まれております。方法はどうなるか分かりませんけれども、幅広く、いろいろな意見を聞きながら検討してほしいという御要望だと思いますので、当然のことながら、そのような形で進めさせていただきたい。
144 ◯遠嶋委員 ぜひ、実効ある中身にしていただきたいと思います。
145 ◯松里委員 四十五ページです。
コの
文化財保存活用大綱策定事業、国庫で百四十万四千円ということで、教育委員会関係の各事業における予算を見ていきますと、金額は小さいんですが、文化財行政の総論的な重要な事業だと思います。国の文化財の基本法を改正することによって、県としても、大綱を策定すると予算を計上しているわけです。この百四十万四千円で、この文化財の保存、そして活用をしていく大綱の策定事業が対応できるのか、今後の進捗を、もっと具体的に教えていただければと思います。
146 ◯村久木文化財課長 委員からありましたように、この大綱につきましては、昨年、文化財保護法が改正されまして、文化財の保存及び活用に関する総合的な施策の大綱を定めることができるとされたところであります。
法改正の背景としましては、過疎化、少子高齢化などを背景に、文化財の消滅や散逸等の防止が緊急の課題となる中、文化財をまちづくりに生かしつつ、地域社会が総がかりでその継承に取り組んでいく必要があるということであります。
今回策定しようとします大綱につきましては、本県の文化財の保存・活用の基本的な方向性を明確にして、各種の取組を進めていく上で基盤となるものということで、現在の予定では、令和二年度から三年度までの二か年間かけて策定しようと考えております。
この大綱の中身につきましては、国の基本方針も示されているところであります。幾つか申し上げますと、文化財の保存・活用に関する基本的な方針でありますとか、域内の市町村への支援の方針でありますとか、災害発生時の対応でありますとか、そういったものを盛り込んでいくこととしております。
来年度につきましては、本県の文化財の特徴や課題を整理して、文化財の保存・活用に関して、県として目指すべき方向性やビジョン、取組方針などを検討したいと考えておりまして、有識者等から成る協議会を設置し、また市町村等からも意見を聞きながら検討を進めていきたいと考えております。
今回計上しております百四十万四千円につきましては、主に委員等の謝金等となっております。
147 ◯松里委員 これからの鹿児島県における文化財の保存・活用、産業振興、特に観光等に活用していく、ハード・ソフトのために策定されていくと思うんです。国もそういうことをにらんで法律を改正されたと思いますけれども、これから策定作業の中で、保存も一義的に重要ですけれども、活用という部分を特に重視して策定を進めていただきたいと思います。
昨年の十二月議会においても一般質問させていただいて、鹿児島県も大綱を策定するという判断になって、予算措置をされていますけど、この策定をする中で様々な調査等が出てきたときに、全額国庫で百四十万四千円負担しておりますけど、よりよい文化財の総論となる、本県の大綱を策定していく中で、より魅力ある大綱をつくるために、誠心誠意御努力をしていただいて、予算が足らなくなったら県費でも対応して、いいものを策定していただきたいと思います。
以上、要望とさせていただきます。
148 ◯田中委員 会計年度任用職員の人件費の質問です。資料の八ページの職員給与関係費に含まれるのかなと思いながら、県庁全体で二千九百三十八人分が計上されているんですが、教育委員会関係の会計年度任用職員の全体人数と報酬、期末手当、共済費の総額がどれぐらいになるかということと、令和元年度と令和二年度がほぼ同様の勤務内容だったときに、期末手当を含めて年収がアップしているのかという質問なんですけど、お願いいたします。
149 ◯玉利総務福利課長 教育委員会で、会計年度任用職員に移行する令和二年度予算につきましては、それぞれの課のところに入ってくる分もあります。非常勤職員から会計年度任用職員へ移行するのが、全体で約十四億九千万円ほどございます。
それから、臨時職員から会計年度任用職員へ移行する者が、全体で一億九百万円ほどとなっております。
非常勤職員から会計年度任用職員へ移行します分の報酬が十二億五千五百万円ほど、それから期末手当が一億一千六百万円ほど、臨時職員から会計年度任用職員へ移行します職員の報酬が九千七百万円ほど、期末手当が六百五十万円ほどとなっております。
150 ◯田中委員 県庁全体で二千九百三十八人という計上で、きっちり比較は難しいと思いますけど、同様の勤務内容と勤務日数にしたとき、イメージ的には、期末手当が新規に計上されて増えたのかなという印象はあるんです。ざっくりと比べたときに、会計年度任用職員になったとしても年収は同じなのか、幾らかアップが見込めるかを少し教えてください。
151 ◯玉利総務福利課長 会計年度任用職員へ移行する臨時職員は、雇用期間が一年間ではないもんですから、一年間雇用するものと換算して、それから実数である分につきましては実数計算をしたときに、令和元年度が一千二百九十名、令和二年度が一千四百三十名となり、百四十人ほど増加になります。
それから、賃金の内容につきましては、国からの通知等もございまして、実際やっていただく仕事内容等をきちんと把握しまして、例えば臨時職員で申しますと、時間が一時間短くなりますが、単価等にするとほとんど変わらない単価でございます。期末手当の支給も、勤務の状態によって変わってきますので、そんなに大きな差は出ないものと考えております。（「分かりました」という者あり）
152 ◯堀之内委員 現在の期限付の人たちが、正職員みたいな形になって、ボーナスが出るわけですけれども、一番懸念しているのは、今の報酬より全体の報酬が少なくなる、時間が一時間減になるというようなこともお聞きして、全体的な報酬はアップしているけれども、本当に待遇的によくなるのかを、はっきりと答弁いただければありがたいです。
153 ◯玉利総務福利課長 会計年度任用職員の報酬、それから勤務時間の条件等につきましては、国の通知等に沿いまして設定をそれぞれしております。これは、改正地方公務員法の趣旨で適正な勤務条件がきちんと確保されることもございまして、勤務条件の設定に当たりましては、それぞれの職の現状を踏まえて検討して、今回の改正に至っているところでございます。
今、委員からお話しいただいている期限付職員というのは、会計年度任用職員に移行する形ではないもんですから、従来の形でそれぞれの報酬等が期限付ということで設定されていることになっております。
154 ◯堀之内委員 制度が改正されたら六十五まで働けますかとか、年齢の制限は明確にはなっていますか。
155 ◯中村（素）委員長 暫時休憩いたします。
午後二時七分休憩
────────────────
午後二時九分再開
156 ◯中村（素）委員長 再開いたします。
157 ◯玉利総務福利課長 臨時職員が会計年度任用職員に移行した場合でいきますと、現在、臨時職員の方が軽作業で七時間半という勤務で、六千十円という単価で働いていただいておりますが、これが六時間半で、五千九百円という単価設定をさせていただいており、要件に満たった場合に、通勤手当相当の費用弁償と期末手当が支給されますと、現在の賃金とそう変わらない形になると考えられます。
158 ◯堀之内委員 今までとほぼ年収的には変わらないという理解でよろしいですか。
159 ◯玉利総務福利課長 先ほども説明いたしましたが、期末手当は支給の時期、勤務の期間にもよりますが、それらに該当しますと、従来の賃金で払われた分については保障されると考えております。（「分かりました。ありがとうございます」という者あり）
160 ◯たいら委員 関連してですけれども、会計年度任用職員の期末手当につきまして、別のところから聞いているのは、切り替えた初年度の夏の期末手当につきましては、四月からの任用なので、丸々もらえないと聞いているんですが、それについてはいかがですか。
161 ◯玉利総務福利課長 期末手当の支給は六月、十二月ということで、その時点までの勤務実数ということになっておりますので，その基準日に達した時点で六か月勤務をしておりますと、一〇〇分の一〇〇支給されることになります。例えば、四月からの換算でありますと、三か月未満ということになりますので、一〇〇分の三〇という支給率に、今年度はなっていくと思います。
162 ◯たいら委員 今年度、新しく会計年度任用職員に切り替わるんですけれども、全員が一〇〇分の三〇という形の取扱いになるんでしょうか。
163 ◯玉利総務福利課長 会計年度任用職員の場合には、いわゆる一会計年度の勤務となりますので、今年度四月からの会計年度ということになりますので、今年度の六月については、そういう支払い基準で支払われるということになります。
164 ◯たいら委員 そうなりますと、来年のところにつきましては丸々期末手当が入らないという状況の中で、賃金が減る方も出てくることがありませんでしょうか。
165 ◯玉利総務福利課長 実際に働かれる方がどの時点から働かれるかということで違ってきますので、必ずしも、全員が保障されるということはございませんが、会計年度任用職員が四月一日からなのか、五月からなのか、六月からなのか、その辺でもまた変わってくる部分が出てくると思っております。
166 ◯たいら委員 私がお聞きしているのは、これまでずっと働いていた方々で、会計年度任用職員に移行することによってそういう措置が行われた場合に、前年に比べて減る人がいらっしゃらないかどうか、いらっしゃらなければいらっしゃらないと答えていただいて結構です。どうでしょうか。
167 ◯玉利総務福利課長 必ずしも減らない方がいるということはないと思っております。
168 ◯たいら委員 ということは、減る方もいらっしゃるということですね。（「はい」という者あり）
そういうような意味でいきますと、継続して働いていらっしゃる方々には何らかの形で減らない措置というものが適用されないのかなと、そういう努力がされないのかなと思いますけれども、これから考える余地というものはないものでしょうか。
169 ◯玉利総務福利課長 現在のこの新しい会計年度任用職員制度が四月一日からということでございまして、ここの部分についての、保障的なものは今のところ考えられていないところでございます。
170 ◯たいら委員 働いていらっしゃるという方々のモチベーションにも関わってくると思うので、できましたら、前年の賃金を下回らないというようなところでの措置をお願いしたいと思って、要望とさせていただきたいと思います。
171 ◯中村（正）委員 先ほどの松里委員の関連なんですけれども、文化財課の四十五、四十六ページですが、先ほどの大綱策定の百四十万円は大体が謝金だという話だったんですが、この四十六ページの旧考古資料館保存活用事業が新規ですけれども、三百八十三万八千円の予算です。この具体的な中身、あるいは他県の類似施設等の活用事例を参考にされるという内容等があるのか。また、この事業の令和二年度及び令和三年度のスケジュールはどうなっているのか、教えてください。
172 ◯村久木文化財課長 旧考古資料館は、県立博物館の後方にあります石造りの建物でありますが、耐震性に課題がありまして、平成十四年度から閉館しているところであります。今回、国の補助事業等を活用して、有効活用するための活用方策等について検討を進めていきたいと考えたところであります。
この予算につきましては、三百八十万円程度計上していますが、外部の専門家の方々等から意見を聞きたいということで、それに要する報償費や旅費としまして百万円程度、文化庁に出さないといけない保存活用計画等を策定するための委託料として二百八十万円程度、合わせて三百八十万円程度を計上しているところであります。
今年度につきましては活用の方策について検討をしたいと考えておりまして、委員会等を年に三回程度設けて検討を進めていきたいと考えているところです。
173 ◯中村（正）委員 耐震に問題があるということなんですけれども、有効活用策を探る中において、当然、耐震問題をまず解決しないと先には行けないと思うんですけれども、そこら辺りの見通しというか、予算的なものですね、計画的なものがあるんですか。
174 ◯村久木文化財課長 耐震化につきましても、今後検討していくことになりますので、どのようなものになるかによりまして、中身も変わってくると思います。
先ほど申し上げましたように、建物自体が非常に古い石造りの建物等でありますことから、整備スケジュールとか事業費につきましては、今の段階ではなかなか申し上げることは難しいところであります。
175 ◯中村（正）委員 聞くところによると、県では二番目に古い建物ということらしいんですが、他県も結構いろんな活用をされておりますので、じっくりとまとめていただきたいと思います。
四十五ページのかごしまの日本遺産等魅力発信事業四百五十五万九千円、その次のかごしま再発見！文化財魅力開花推進事業三百四十三万九千円、どっちも情報発信、ＰＲ、ルートの設定とかあるんですが、予算に対する具体的な中身を教えてください。
176 ◯村久木文化財課長 まず、かごしまの日本遺産等魅力発信事業につきましては、県及び関係九市、民間団体等から成る協議会において事業を進めていくこととしておりまして、今回計上しております予算は、日本遺産魅力発信推進協議会への負担金が主な内容となっているところであります。
協議会としましては、国の補助金等を活用しながら、スマホによる解説の多言語化でありますとか、各麓間のスタンプラリーの実施、小学校高学年向けの副読本の作成、そういったものをやっていきたいと考えているところであります。
かごしま再発見！文化財魅力開花推進事業につきましては、文化財の価値を観光資源として活用し、広く情報発信をしていこうとするものであります。
来年度も、ＰＲ動画の作成でありますとか、文化財ガイドブックの作成を計画しております。これらの動画等を活用しまして、県のホームページやユーチューブ等で、本県の文化財の魅力を情報発信していきたいと考えております。
ちなみに、今年度は、各地区ごとのガイドブック等を作ることとしておりまして、鹿児島地区、北薩地区に取り組んでおります。令和二年度につきましては南薩地区、姶良・伊佐地区、大隅地区について、先ほど申し上げましたものを作っていこうと考えております。
177 ◯中村（正）委員 この二つの事業がオーバーラップする部分もあると思うんです。かごしまの日本遺産等魅力発信事業は、ほとんどが負担金ということなんですけれども、やはり、両方一緒に考えて、できるようなものは一緒にする、あるいは、情報発信的なものは、かごしまＰＲ課の予算等にのっけられないかなと思ったりもするんです。予算的に少し貧弱だなと思うもんですから、できたら情報発信的なところはかごしまＰＲ課とも連携しながら、この二つの事業は少し実のある部分で進めていけたらなと思ったのですが、そういうことを実際していらっしゃるのか、あるいは可能なのか、教えてください。
178 ◯中村（素）委員長 暫時休憩いたします。
午後二時二十二分休憩
────────────────
午後二時二十三分再開
179 ◯中村（素）委員長 再開いたします。
180 ◯村久木文化財課長 かごしまの日本遺産等魅力発信事業につきまして、再度補足させていただきます。
先ほど申し上げました県で計上しています予算四百五十万円程度は協議会の負担等でありますが、協議会は、県と九市で取り組んでおり、令和二年度は全体で三千百万円程度の事業費を見込んでいるところであります。
今、委員からございましたように、かごしまの日本遺産等魅力発信事業につきましても、かごしまＰＲ課等の予算を活用しまして、リーフレット等も作っていただいたり、また、かごしま再発見！文化財魅力開花推進事業もかごしまＰＲ課や観光課と共同して、県や観光のホームページ等にも掲載できるようなことを考えているところであります。
181 ◯中村（正）委員 昨年、この委員会でも先進地視察に行ったんですけれども、行くまで全く知らない日本遺産でした。やはり、発信力がどれだけ大事かなと思いました。どしどしＰＲをしていただきたいと思ったので、質問したところです。どうかよろしくお願いします。
182 ◯東 委員 予算説明書の十一ページです。
下の農業経営者寮管理運営費の市来農芸高校と鹿屋農業高校の寄宿舎運営に要する経費の中で、農業経営養成高等学校寄宿舎生徒食費補助を四百三十二万円ほど計上しておりますが、大体何人ぐらいを予定されているんでしょうか。
183 ◯玉利総務福利課長 この事業は、もともと農業経営者育成の改善充実を図るということで、自営者養成農業高等学校拡充整備事業に市来農芸高校と鹿屋農業高校が指定され、この寄宿舎等が国庫補助で整備をされたわけです。その条件としまして、寄宿舎と食費の助成を行うという形でなっております。
今年度助成を予定をしておりますのは、市来農芸高校が一、二年生、鹿屋農業高校が一年生、全寮で入寮している生徒に助成することにしております。人数ではなく、給食数で計上しておりますが、市来農芸高校が一万二千七百八十四日の百六十円、鹿屋農業高校が一万四千二百十四日の百六十円ということで、全体で二万六千九百九十八日分を予算計上させていただいております。
184 ◯東 委員 県内にはほかにも農業高校の寄宿舎が多分あると思うんですが、そちらは予定はないわけですね。
185 ◯玉利総務福利課長 この施設を整備する際に国庫補助事業を活用した関係で、その補助の要件として、以後の寄宿舎の食費等の助成をするというのが条件になっておりましたので、それに基づいて事業しているところでございます。
申し訳ございません。先ほど日数で申し上げましたが、人数でいきますと、市来農芸高校が六十八名、それから鹿屋農業高校が六十九名で計上してございます。
186 ◯東 委員 分かりました。国庫補助の関係で、この二校がしているということですね。（「はい」という者あり）分かりました。
次は、三十ページ、新しい
農業教育推進プロジェクトの中で、令和元年度に農業高校の生徒さんが海外研修をされましたが、来年度も大体同じ程度の規模になるんでしょうか。
187 ◯福留高校教育課長 事業につきましては、来年度が三年目になりますが、大体同じような規模になると考えております。
188 ◯東 委員 令和元年度の反省を踏まえて、また取り組んでいただきたいと思います。
あと、予算議案の概要の十四ページに、中学生の農業魅力体験学習が盛り込まれているわけですけど、中身を少しお話ししていただければありがたいんですけど。
189 ◯福留高校教育課長 中学生の農業魅力体験学習の内容ですが、これは中学生が夏期休業中に一泊二日で、先ほど話がありました市来農芸高校と鹿屋農業高校の寮を使って農業高校について学ぶという内容であります。泊まりながら農業高校の実験・実習の体験学習でありますとか、農業に関する興味・関心の深化というようなことを目的としているところでございます。
190 ◯東 委員 具体的に何人ぐらい参加してますか。
191 ◯福留高校教育課長 魅力体験学習につきましては、本年度でいえば、参加者は、市来農芸は三十五人参加しております。男子二十三人、女子十二人。そして、鹿屋農業につきましては、男子三十七人、女子十五人、合計五十二人が参加しております。
192 ◯東 委員 令和二年度も多くの中学生に参加していただけるように、努力していただきたいと思います。
最後に、三十八ページのかごしま青年塾運営事業です。明治百五十周年を記念して三年が終わったわけですが、来年度は、新規事業で新たなかごしま青年塾運営事業が始まるわけですけど、この三年間と大きく違う点、変更点を説明していただければと思います。
193 ◯西園社会教育課長 本年度で三年間のかごしま青年塾第一回目が終わったところでございまして、来年度からの三年間につきましては、対象者を、これまで青年層ということでおおむね十八歳から二十五歳までを募集をかけて参加していただきましたけれども、次年度からは青壮年層といたしまして、おおむね十八歳から四十五歳の方々と、少し年齢幅を広げてございます。これは、若い世代の方々を育てるということは言うまでもございませんけれども、実際に地域社会でリーダーシップを発揮していただきながら取り組んでおられる方々にも参加をしていただきまして、若い世代と少し上の世代と、併せて学んでいただけたらと思っているところでございます。
これまでと今後の計画の違いでありますが、現地研修を充実させようと考えているところでございまして、県内各地で実際に頑張って働いていらっしゃる、あるいは輝いて地域活動をしていらっしゃる方々のところに行きまして、いろいろ学ぶ機会を増やしたいと考えております。
194 ◯東 委員 ぜひ、次世代の鹿児島のリーダーをどんどん育成していただきたいと、年齢的にも幅広い年齢によるということですので、執行部の取組に期待したいと思います。
195 ◯田之上委員 三十一ページ、高校教育課長にお尋ねいたしますが、楠隼中高一貫教育校の特色のある教育活動や、広く県内外で生徒募集を実施するために要する経費、これは削減になっておりますが、削減の内容をお教えいただきたいと思います。
196 ◯福留高校教育課長 楠隼中高一貫教育校の振興事業につきまして、二百万円ほど削減をしております。
まず、生徒募集事業というものがありまして、これにつきましては、学校説明会や入学者選抜説明会から成っておりますが、県外の学校説明会をなくしたり、今まで五会場ぐらいで行ってきた入学者選抜説明会を三会場に絞るとか、このようなことで二百万円ほど削減をする案になっております。
197 ◯田之上委員 会場を削減すると理解をすればよろしいんですね。
198 ◯福留高校教育課長 会場削減に伴いまして、その旅費が削減されるとなっています。
199 ◯田之上委員 それと、この楠隼中高一貫教育校の学習指導員の予算の計上、これは、教職員課の予算計上という説明であったようでありますが、ここの部分はどこに出てくるんですか。
200 ◯中村（素）委員長 暫時休憩いたします。
午後二時三十六分休憩
────────────────
午後二時三十六分再開
201 ◯中村（素）委員長 再開いたします。
202 ◯福留高校教育課長 全日制高等学校管理運営費のウの部分、非常勤職員報酬等事業の中に入っております。（「暫時休憩」という者あり）
203 ◯中村（素）委員長 暫時休憩いたします。
午後二時三十六分休憩
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午後二時 四十分再開
204 ◯中村（素）委員長 再開いたします。
205 ◯田之上委員 もう一度質問をし直します。
楠隼中高一貫教育校の学習指導員の予算計上は教職員課で計上をしているという説明であったようでありますが、もう一度、この中の事業を詳しく説明をいただきたいと思います。
206 ◯池田教職員課長 委員御指摘の楠隼中高一貫教育校におけます学習指導員につきましては、資料二十ページの全日制高等学校管理運営費の非常勤職員報酬等事業の中の一部といたしまして計上しております。
内容的には、楠隼中高一貫教育校の寮において、大学受験対策から学習でつまずいた生徒の対応まで、幅広い学習指導を行うという目的で、十三人配置する予定でございます。（「休憩してください」という者あり）
207 ◯中村（素）委員長 暫時休憩いたします。
午後二時四十一分休憩
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午後二時四十六分再開
208 ◯中村（素）委員長 再開いたします。
209 ◯田之上委員 私が質問をいたしましたのは、今まで楠隼中高一貫教育校には、委員会でもいろいろと議論をし、いろいろとしてきた中で、やはり、当初予算で見直すべきはしっかりと見直していただくよう要望をしてきた経緯から質問をいたしました。
今、改善点で、募集の数を減らされました。そして、今の学習指導員の予算の計上もしっかりと教職員課に位置づけしていただきました。
そのようにしていただきましたことは了解をいたしますが、今後要望として再度申し上げておきます。
楠隼中高一貫教育校が開校して、それなりの時間がたっているわけで、募集の方法も改善をしていただいたんですから、来年に向けてはしっかりと、教育長を中心に、県外の試験会場も含め、もう少し分かりやすい中身で計上していただくように要望して終わります。
重ねて、昨年も要望を出して変わってきたという意味から質問いたしましたので、よく理解をしていただきたいと思います。
一年間を通して、楠隼中高一貫教育校の教育をしっかりとしていただいて、来年の当初予算の中ではしっかりと、十三人という数字も答弁をいただきましたので、十三名が楠隼中高一貫教育校の教育上、絶対必要なんだと、こういう理由で計上いたしましたとと出てくるような形で、できるなら説明を再度していただくようなことを要望いたしまして、以上で終わります。よろしくお願いしておきます。
210 ◯中村（素）委員長 それでは、ほかに質疑はございませんでしょうか。
［「なし」という者あり］
211 ◯中村（素）委員長 ほかにありませんので、これで質疑を終了いたします。
これより、付託議案の議案第六〇号から議案第六二号の議案三件について、採決を行います。
なお、議案第二三号令和二年度鹿児島県一般会計予算につきましては、予算特別委員会からの調査依頼事項でありますので、採決はありません。
それでは、付託議案の議案第六〇号から議案第六二号の議案三件につきまして、それぞれ取扱い意見をお願いいたします。
212 ◯田之上委員 議案第六〇号、議案第六一号、議案第六二号につきましては、いずれも条例改正の必要性が認められることから、原案のとおり可決の取扱いでお願いいたします。
213 ◯遠嶋委員 議案第六〇号、六一号、六二号、いずれも可決でお願いいたします。
214 ◯たいら委員 議案六〇号につきましては、先ほど申し上げたように、やはりこれは学校教員の働き方改革に基本的に結びつかないという判断のもとで、否決というふうにさせていただきます。
そして、議案第六一号は可決でお願いいたします。
そして、議案第六二号につきましては、少額ながらも、やはり引上げの提案であるということで、否決とさせていただきたいと思います。
215 ◯東 委員 議案第六〇号、六一号、六二号は、ともに可決でお願いいたします。
216 ◯中村（素）委員長 ほかに御意見はありませんか。
［「なし」という者あり］
217 ◯中村（素）委員長 それでは、議案第六〇号など議案三件につきまして、採決いたします。
まず、議案第六〇号につきましては、賛否両意見がございますので、挙手による採決を行います。
議案第六〇号について、原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
218 ◯中村（素）委員長 賛成多数でありますので、議案第六〇号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第六一号につきまして、可決との御意見がありましたが、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
219 ◯中村（素）委員長 御異議ありませんので、議案第六一号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
最後に、議案第六二号につきましては、賛否両意見がございますので、挙手による採決を行います。
議案第六二号につきまして、原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
220 ◯中村（素）委員長 賛成多数でありますので、議案第六二号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、教育委員会及び学事法制課に係る議案及び予算特別委員会からの調査案件についての審査等を終わります。
なお、当初予算議案関係につきましては、予算特別委員会の場で当席において調査結果報告をすることになっておりますので、警察本部関係を含め、報告する文案は当席に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
221 ◯中村（素）委員長 御異議ありませんので、そのようにいたします。
明日は、午前十時から教育委員会及び学事法制課関係の請願・陳情の審査及び県政一般を行います。
本日は、これをもちまして散会いたします。
お疲れさまでした。
午後二時五十三分散会
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