鹿児島県議会 2020-03-13
2020-03-13 令和２年環境厚生委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 七、審査経過
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午前九時五十九分開会
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◯おさだ委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから
環境厚生委員会を開会いたします。
ここで、暫時休憩いたします。
午前九時五十九分休憩
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午前十時 再開
2 ◯おさだ委員長 再開いたします。
関係課長の出席要請についてお諮りいたします。
総務委員会から、本日、審査を予定しております陳情第一〇〇七号地方たばこ税を活用した分煙環境整備に関する陳情書の審査に関し、健康増進課長の出席要請がありましたので、これを許可することに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
3 ◯おさだ委員長 御異議ありませんので、出席を許可いたします。
なお、健康増進課長は、陳情第五〇〇五号の審査終了後に総務委員会へ出席してください。
それでは、
くらし保健福祉部及び県立病院局関係の請願・陳情の審査及び県政一般の調査を行います。
まず、請願・陳情の審査をお手元の請願・陳情文書表により行います。
くらし保健福祉部関係の請願・陳情は、新規の陳情一件、継続の陳情一件です。
初めに、新規の陳情について審査を行います。
陳情第五〇〇五号を議題といたします。
健康増進課長の説明を求めます。
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◯岩松健康増進課長 陳情第五〇〇五号について御説明いたします。
請願・陳情文書表の三ページでございます。
件名は、
新型コロナウイルスが一九一八年スペイン風邪を上回る被害を出す可能性があるため、その対策を求める陳情でございます。
陳情の趣旨は、
新型コロナウイルス感染等に対しての対策を求めるものでございます。
陳情項目一について御説明いたします。
陳情項目一は、
インフルエンザ迅速検査キットで二度の陰性が出たり、肺炎で既存薬が効かない症例を集計して公表してほしいというものでございます。
インフルエンザについては、感染拡大防止のため、
インフルエンザ定点による発生動向調査を行っているところでございますが、
インフルエンザ迅速検査キットで二度陰性になった症例を集計する仕組みはございません。また、肺炎で既存薬が効かない症例を集計する仕組みもございません。
なお、
院内感染サーベイランスについては、一部の医療機関において
国立感染症研究所薬剤耐性研究センターを事務局として実施されているところでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
5 ◯おさだ委員長 以上で説明が終わりましたが、質疑がありましたらお願いいたします。
［「なし」という者あり］
6 ◯おさだ委員長 質疑はないようですので、質疑を終了いたします。
それでは、採決を行います。
取扱い意見をお願いいたします。
7 ◯大園委員 陳情第五〇〇五号のうち一項につきましては、陳情項目に記載されているような症例を集計する仕組みがないということから、不採択の取扱いでお願いします。
8 ◯おさだ委員長 ほかに御意見はありませんか。
［「なし」という者あり］
9 ◯おさだ委員長 それでは、採決いたします。
陳情第五〇〇五号につきましては、不採択との御意見ですが、そのように決定することに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
10 ◯おさだ委員長 御異議ありませんので、陳情第五〇〇五号については、不採択とすべきものと決定いたしました。
健康増進課長は、総務委員会へ出席してください。
次に、継続の陳情について審査を行います。
陳情第五〇〇二号一項を議題といたします。
初めに、障害福祉課長の説明を求めます。
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◯五反田障害福祉課長 陳情第五〇〇二号について御説明いたします。
請願・陳情文書表の五ページでございます。
件名は、誰もが平等に、安心して暮らせる鹿児島づくりに関する陳情書でございます。
陳情項目一は、
重度心身障害者医療費助成制度や
子供医療費助成制度を利用する際の窓口負担を無料にしてほしいというもの、また、
子供医療費助成制度については、県内一律に十八歳までを対象にしてほしいというものであり、継続審査扱いとなっております。
障害福祉課関係について御説明いたします。
令和元年第四回定例会以降、特段の情勢の変化はございません。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
12 ◯おさだ委員長 次に、
子ども家庭課長の説明を求めます。
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◯柿内子ども家庭課長 令和元年第四回定例会以降の情勢の変化について御説明いたします。
子供医療費助成制度につきましては、一月二十九日に開催された第二回の有識者懇談会で意見の取りまとめが行われたところでございます。
県といたしましては、懇談会で取りまとめられた御意見を十分に踏まえ、厳しい財政状況ではございますが、窓口負担ゼロの対象を、これまでの未就学児に加え、令和三年四月から新たに
住民税非課税世帯の高校生まで拡充する予定といたしました。今後、制度の拡充に向け、適正受診の啓発や市町村向けの説明会等を実施することとしております。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
14 ◯おさだ委員長 以上で説明が終わりましたが、質疑がありましたらお願いいたします。
［「なし」という者あり］
15 ◯おさだ委員長 質疑がないようでございますので、質疑を終了し、採決を行います。
取扱い意見をお願いいたします。
16 ◯大園委員 陳情第五〇〇二号のうち、継続審査となっております一項については、今後も引き続き、県の施策の状況や国の動向等も注視しながら委員会で議論する必要があると考えられますので、継続審査の取扱いでお願いします。
17 ◯おさだ委員長 ほかにございませんか。
18 ◯柳 委員 陳情第五〇〇二号一項につきましては、採択でお願いしたいと思います。
19 ◯おさだ委員長 ほかに御意見はありませんか。
［「なし」という者あり］
20 ◯おさだ委員長 それでは、採決をいたします。
陳情第五〇〇二号一項については、継続審査の意見と採択を求める意見がありますので、まず、継続審査についてお諮りいたします。
陳情第五〇〇二号一項を継続審査すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
21 ◯おさだ委員長 挙手多数であります。
よって、陳情第五〇〇二号一項は継続審査すべきものと決定いたしました。
以上で、陳情の審査を終わります。
次は、県政一般であります。
先ほど申し上げました健康増進課長が総務委員会に出席中でありますので、特定調査につきましては、健康増進課長が戻られてから行うこととし、先に一般調査から進めてまいります。
初めに、
県社会的養育推進計画について、
子ども家庭課長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
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◯柿内子ども家庭課長 県社会的養育推進計画（案）につきまして、資料四で説明をさせていただきます。
本計画につきましては、昨年十二月の本委員会におきまして素案の内容を説明させていただいたところです。その後、
パブリックコメントを実施し、また、
県社会福祉審議会児童福祉専門分科会においても御審議をいただきましたが、修正を求める御意見等はなかったところでございます。
今回は、令和二年度に予定している新たな取組を踏まえまして、配付資料のとおり変更などを行いたいと考えております。
初めに、一番のほうでございますけれども、就学のため、二十歳を超えて児童養護施設等に引き続き居住する者などを支援するため、生活費などを支給する
社会的擁護自立支援事業を実施することについて追記をしたいと考えております。
また、二番目のほうでございますが、児童福祉司等の大幅な増員ですとか、中央児童相談所における家庭支援課、調整課の新設、さらには、
児童家庭支援センターを新たに北薩地域に設置するなどの取組を記載したいと考えておるところでございます。
なお、計画につきましては、今月中に決定をしたいというふうに考えております。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
23 ◯おさだ委員長 以上で説明が終わりましたが、質問がございましたらお願いいたします。
［「なし」という者あり］
24 ◯おさだ委員長 ないようですので、この件につきましては、これで終了いたします。
次は、一般調査であります。
初めに、
かごしま子ども未来プラン二〇二〇について、
子育て支援課長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
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◯新川子育て支援課長 かごしま子ども未来プラン二〇二〇の最終案につきまして、資料に基づきまして御説明をいたします。
資料は、右肩に資料五と記載をしてあります「
かごしま子ども未来プラン二〇二〇（素案）」からの主な変更点一枚と資料五の参考資料としての概要版になります。
このプランにつきましては、昨年の十二月議会の
環境厚生委員会におきまして素案をお示しし、基本理念、基本目標、数値目標などにつきまして御説明いたしまして、御意見をいただいたところでございます。
その後、
パブリックコメントの実施や二月に開催しました県子ども・
子育て支援会議などを経まして最終案を取りまとめたところでございます。
資料五を御覧ください。
主な変更点としましては、重点数値目標と、裏面になりますが、
パブリックコメントを受けての記載の追加でございます。
本日は、前回以降の主な変更点につきまして御説明いたします。
まず、重点数値目標の平均初婚年齢につきましては、素案では現状より若くするという目標にしておりましたが、前回の当委員会におきまして、柳委員より、初婚年齢につきましては行政が介入することに違和感がある、結婚に対する環境や状況は人それぞれであるという御意見をいただきました。また、県子ども・
子育て支援会議の委員からも十代の妊娠を勧めているような印象を持たれるおそれがあるとの御意見がありました。これらの御意見を受けまして、重点数値目標の中の平均初婚年齢を削除いたしました。
また、同じく前回の委員会におきまして、結婚年齢よりも子育てがしやすくなったと感じる人の割合や仕事と家庭の両立がしやすくなったと考える人の割合のほうが重要であるので、具体的な数値を掲げて取組を推進してほしいとの御意見をいただきました。そのため、これまでの伸びなどを勘案し、それぞれ三〇％と具体的な数値目標を掲げることといたしました。
次に、資料の裏面になりますが、
パブリックコメントにおきまして、一件、二つの御意見がありました。御意見の内容は、子供の家庭内や自動車内などでの受動喫煙防止策や子供たちが利用する施設における禁煙規定が必要、また、子供のときからの禁煙教育、啓発が必要とのことでございます。
このことにつきましては、これまでの記載に加えまして、望まない受動喫煙を生じさせることがないよう、喫煙を禁止された場所以外でも周囲の状況に配慮しなければならない義務についての啓発を追記いたしました。また、学校における喫煙防止教育について具体的に記載するなど、記載内容の充実を図ったところでございます。
主な修正点につきましては、以上です。
最後に、今後のスケジュールでございますが、本日、この委員会で御意見をいだきました後、庁内での決裁を経まして、今月末までに決定をしたいと考えているところでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
26 ◯おさだ委員長 以上で説明が終わりましたが、質問がありましたらお願いいたします。
27 ◯柳 委員 ただいま御説明をいただきまして、初婚年齢等に介入するということはいかがなものかということで、早速対応していただいたことには感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
28 ◯吉留委員
平均初婚年齢云々については削除ということですが、確かに結婚適齢期はないかもしれないですが、出産適齢期はありますよね。これだけ地域では子供がどんどん加速度的に少なくなって、今までは個人の自由ですからということで、ある面では一種のタブーになってきて、その結果がこういう状況になっている。都市部はともかく、特に地方では極端に子供が少なくなって、学校も閉校する、いろいろな地域行事もできない状況であります。自由ですから、皆さん、好きにやってくださいというのは、結婚という制度はともかく、出産についてはある程度、人間も動物・生物でありますから、出産適齢期はあるはずですから、その辺の考え方というか、現状の取扱いはどうなっているのですか。
29
◯新川子育て支援課長 かごしま子ども未来プランの中におきましても
ライフイベント等も含めまして、個人の人生設計をどうするかということも若いうちから考えていく必要があるということで、そういった施策を入れ込んであるところもございます。
今回、数値目標として特段掲げてはおりませんが、若い頃から結婚、妊娠・出産等に対して考える機会を設けられるような施策を今後とも進めていくことも、
かごしま子ども未来プランの中で具体的施策として掲げているところでございます。（「もういいです」という者あり）
30 ◯おさだ委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
31 ◯おさだ委員長 ほかにございませんので、この件につきましては、これで終了いたします。
それでは、県政一般に関する質問がありましたら、お願いいたします。
32 ◯吉留委員
国民健康保険税についてお聞きしますが、保険料の市町村別の格差は、令和二年度はどれぐらい予定しておりますか。
33
◯井上国民健康保険課長 保険税の格差でございますが、私どもも一旦、今のところ、一人当たりの保険税必要額をお示しさせていただいているところですが、それに基づきまして各市町村でいろいろと、例えば
保険者努力支援制度から入ってくるお金とかを使いまして、最終的に付加する保険税を検討なさることになっておりまして、大変申し訳ないですが、現在のところ、各市町村、来年度と申しますか、今回、保険税を幾らずつにするということはお伺いしていないところでございます。
34 ◯吉留委員 それでは、県が国保財政の責任を市町村と共に持つということですが、今の時点で国保税を一律化している都道府県はありますか。
35
◯井上国民健康保険課長 今現在ではまだスタートしていません。本会議でも御答弁させていただいておりますが、今検討しているところは幾つかございます。
36 ◯吉留委員 鹿児島県の場合は離島がありますから、医療水準、医療の施設設備、病院の数だとか医者の数でばらつきがありますから、同じ料金にするというのはなかなかだと思うのですが、将来的には同一にしろという話になっていくかと思うのですが、その辺の見通しはどのように考えておられますか。
37
◯井上国民健康保険課長 こちらも本会議で御答弁させていただいておりますが、今、委員の御指摘にもございましたように県内では統一する方向で、国の外郭団体と申しますか、そういう諮問会議あたりでは言われているところでございまして、我々としましても、一応今の方針でもそれを念頭に検討していくということはしてございます。
それで、その中で今現在、いろいろと統一するにはそれがどこまでやるのかとか、どういうような条件が必要なのかというのがございますので、委員の御発言にもございましたように医療水準が違うとか、今現在の医療費が大分水準が違うとかございますので、その辺をどうやって統一していくのかというのを今まさに各市町村といろいろな会議等の場におきまして協議を続けているところでございまして、今のところ、いつ時点ぐらいでできるとか、どうなるかというのは明確にお答えできない状況でございます。
38 ◯大園委員
予算特別委員会で質問を準備していて時間がなくてできなかった部分を確認させていただきたいと思います。
医師確保の取組と成果についてです。現在、地域枠を含む医師修学資金の貸与、あるいは特定診療科枠に対する修学資金等で大分医師の確保が成果を上げていることは評価したいと思っております。ただ、この医師確保の中で県全体で不足している診療科について今どのように分析しているのか分かったら教えてください。
39
◯萩原医療人材確保対策室長 今年度、医師確保計画を策定することにしておりまして、その医師確保計画の中では、地域の医師の偏在の是正を図るという目的で計画を作成しているところですが、今、委員がおっしゃいました診療科についての偏在については、現在、小児科と産科、この二つについてこの計画の中に策定をすることとしております。他の診療科についてはまだ国からそういう指標等が示されておりませんので、現在のところは、小児科、産科についてこの計画の中で策定をするということになっています。
本県の状況を申し上げますと、産科、小児科いずれも本県は相対的医師少数都道府県となっておりまして、またこれを二次医療圏ごとに見ていきますと、まず産科については六医療圏があるのですが、そのうちの四医療圏が相対的医師少数区域となっています。この四医療圏といいますのは、熊毛、大隅、北薩、姶良・伊佐の四つでございます。また、小児科につきましては六医療圏ありまして、五医療圏が相対的医師少数区域となっています。五医療圏と申し上げますのは、姶良・伊佐、北薩、熊毛、大隅、奄美となってございます。
以上でございます。
40 ◯大園委員 今、小児科、産科は確かに不足していますが、脳外科も地域によっては大変不足しているのではないかと思っております。要望に代えますけど、そういったところをぜひしっかり調査していただいて、地域枠はもちろん増えているのですが、診療科別に医師を増やす方向性を検討していただきたい。そしてまた、今年度十名を募集したけれども、二名しか応募がなかったということですので、そういった取組についても今年一年を反省する中で、やはり地域の中核病院、拠点病院はやはりメジャーな診療科がなければなかなか救急医療もできないので、そういった診療科をしっかり整えていただきたいということをこれは要望しておきます。
もう一点、県立病院では二十二名の医師不足ということで今言われていますよね。それで特に整形とか脳外科も含めてだろうと思いますけど、県立病院は地域の中核病院として、当然、二次医療圏も含めて大事な診療科がまだ休診している状況もありますので、それについての対応を今どう考えているのか教えていただけますか。
41 ◯久保県立病院局次長兼県立病院課長 委員御指摘のとおり、本会議でも答弁をさせていただきましたけれども、各病院において必要な診療科、地域の医療ニーズとそれぞれの地域での医療の体制を捉まえまして、今現在、二十二名不足しているという認識は申し上げたところでございます。
これも従来から申し上げているとおりですけれども、医師の確保につきましては、鹿児島大学への医師の派遣要請を初めとしまして、ホームページですとかドクターバンクを通じての医師募集、民間のホームページなどを使っての公募ですとか、あとは今、地域枠のお話もありましたけれども、そういった地域枠ですとか、県独自の研修プログラムを組み立てての初期臨床研修医の受入れ等々でそういう取組を総合的に行いながら確保に努めているところではございますけれども、おっしゃるとおり、なかなかこれといって抜本的な解決策があるわけではありません。地道ではありますけれども、そういう取組を続けながら今後とも必要な医師の確保に努めていきたいと考えております。
42 ◯大園委員 今後、薩南病院を新しく移転改築ということですけれども、やはり産科、小児科を含めて、そして、麻酔科、恐らく産科が一緒にならなければなかなか難しいものだと思いますので、大学への要請の在り方を含めて、どうしたら大学から気持ちよく来られる体制がつくられるかという、やはり環境整備をしていかないといけないのかなと。難しい話でしたけれども、例えば、大学の医局は、公的病院からの研究費の助成がないものだから、今は大学も研究費に困っていると聞いて、そういう中で民間の大きい病院等が研究費を出したら、やはり医師を出す側としてはそちらを優先してしまうのではないかと思っておりますので、そういう制度をつくるのはなかなか難しいかもしれませんが、それができないのであれば、大学へのアプローチをどうしたら強められるかということを研究していただいて、医師一人がいなくなれば一億円の赤字と言われるぐらい医師確保というのは大変大事なことですので、そこは要望にしておきます。
それで、私が平成十六年、伊藤知事が就任されたときに、県立病院などはそれまでずっと赤字体質、それは人件費的なものもあって、地方公営企業法を伊藤知事のときに導入していただいた経緯もあるものだから、そういったものも含めて、病院全体も違った視点から医師確保も見てもらって、どうしても医師確保ができなければ病院の経営も苦しいかと思いますので、医療を守るというのは地域の医療を守るということですので、そこはぜひいろいろ検討していただいて、頑張っていただきたいと思います。
以上です。
43 ◯柳 委員 病院事業の特別会計についてお尋ねしたいと思います。
議案第三三号で出された病院事業特別会計予算では、病院事業収益が百九十三億八千五百七十九万三千円で病院事業費用が二百二万六千三百八十六万二千円となっておりまして、八億七千万円余りの収支不足を見込んでおります。当初予算関係で収支不足を見込むことについてどう考えたらいいのかなと思ったものですから、その辺を御説明いただきたいと思います。
44 ◯久保県立病院局次長兼県立病院課長 委員御指摘のとおり、残念ながら、今年度の当初予算に引き続きまして収益的収支で赤字計上をせざるを得なくなったわけですけれども、一般会計と違いまして病院の場合は事業を行っております。説明を昨日もさせていただきましたけれども、収益につきましては直近の実績を基に計上しておりますけれども、費用につきましては、どうしても病院を経営していく上で支障がないように不測の事態も含めてある程度余裕を持って組んでいるところでございます。もちろん決算の段階で例年多少は戻しますので、当初の予算がそのままということではないのですが、とはいえ、やはり八億円の赤字というのは近年ではなかなかない大きな額になっております。原因としまして、収益を上げるために必要な人件費や材料費、もろもろの経費がそれに伴って増えるのは、ある意味仕方がないところですが、来年度を大きく引き上げている要因は、これも説明させていただきましたけれども、どうしても人件費、中でも来年度からの会計年度任用職員の導入に伴いまして、これだけでも三億円を超える大きな費用が見込まれる。やむを得ない計上ではあるのですけれども、なかなか赤字の解消について抜本的な解決策があるわけではないので、どうしても地道な取組にしかなりませんが、従来から行っております経費の節減と収益の確保に取り組みながら、あとは少し時間がかかる取組になるかもしれませんが、地域のニーズを見ながら医療の提供体制もいろいろと考えながら、職員一丸で取り組んでいきたいと考えております。
45 ◯柳 委員 ありがとうございます。
行政組織であれば、予算が立てられないことは収支不足、財政不足という表現もするわけですけれども、県病院になると、赤字という表現をするわけですね。しかしながら、各県立病院は非常に対応困難な医療や二次救急医療、あるいはまた離島医療など地域の中核的な医療を担っていただいておりまして、収支不足であっても病院機能は維持をしていかなければならないと思っています。
県病院事業会計としては、損益というのは赤字ではなく収支不足であり、行政責任で補填されるものだと思うのですが、その辺についてはどのような考えですか。
46 ◯久保県立病院局次長兼県立病院課長 御指摘のとおり、県立病院、公立病院は不採算部門を担っております。その不採算部門につきましては、公営企業法、これは総務省が基準を示しておりますので、その基準に基づきまして、一般会計からの繰入金という形で毎年一定の額をいただいております。今年度におきましても資本収支も含めまして毎年大体四十億円を超える繰入金をいただいているところで、もちろん単純な比較はできませんが、ほかの公立病院と比べましてもそれほど少ないということではなく、むしろそれなりに多めの金額をいただいていると思っております。
ただ、私どもとしてこれで足りるということではないのですけれども、状況は刻々と変わっていきます。会計年度任用職員につきましても新たな要素でありますし、本体であります県の財政自体も厳しい中ですので、私どもも公営企業法が全部適用になりまして、経済性と公共性の両立を目指しております。繰入金だけに頼るのではなくて、きちんと経済性も確立できるように引き続き努力をしながら、ただ、御指摘いただいたとおり、不採算部門を担っている公立病院の性格は理解をいただいて、必要な繰入金につきましては一般会計から必要な分はいただけるように、そこはまた協議は続けていきたいと考えております。
47 ◯柳 委員 それと来年度からの大島病院の一病棟休止が今議会で出されましたけれども、奄美保健医療圏地域医療構想調整会議での議論が必要ではないかなと考えます。一病棟休止に至った経緯と休止される病床数、それと市民への影響についてどのようにお考えかお示しをいただければと思います。
48 ◯久保経営企画監 大島病院におきましては、現在、急性期病床のみで運営をしているところでございます。ですが、診療圏人口の減少ということもございまして、入院患者の確保が非常に厳しくなってきているという現状がございます。
平成二十八年十一月に策定されました地域医療構想における今後の奄美医療圏の必要病床数でございますが、急性期病床が過剰である一方で回復期病床が不足しているという現状にございます。地域の医療ニーズに応え、不足する医療を提供するという県立病院の役割を踏まえまして、経営の安定化に資するように今年四月から四十六床を休止した上で、病床の転換を視野に入れた検討をしたいと考えているところでございます。
以上でございます。
49 ◯柳 委員 ありがとうございます。
いずれにしましても、民間でできない医療を公立県病院が担っていただいているということは、県民にとっても本当に心強い医療を担っていただいていると思っています。採算がなかなか厳しい状況ではありますが、職員の皆さん、働いていらっしゃる方々、会計年度任用職員制度も始まります。そういった方々が必死に努力していると思っております。引き続き厳しい環境になると思いますけれども、とにかく民間ではできないことを公立病院が担っているんだということを働く病院職員一丸となって、そういう思いでぜひ業務に当たっていただければと思います。よろしくお願いします。ありがとうございます。
昨日の委員会でもお聞きしたんですけれども、生活衛生課に確認をしたいと思います。今回の
新型コロナウイルス感染症、これだけではないと思いますけれども、生活衛生関係、営業者の影響も非常に出ていると思っていまして、一般公衆浴場の経営安定資金の貸付け、昨日お伺いしたと思うのですけれども、今年度の貸付け状況が平成三十年度は二件、五百五十万円だったという報告がありました。今後しばらくは影響が続いて、非常に経営も厳しくなることが想定されますが、県においても今日のお昼過ぎから知事も緊急予算を組むということで発表があるようですけれども、中小企業、零細企業に大きな影響が及ぶであろうとされております。今回の感染症対策を県としても支援をしていかなければいけないわけですが、一般公衆浴場の現状を示していただいて、今後、貸付けについてもこの予算では厳しいのかなと、そうは言いながらも借金は借金になるわけですので、先の見通しが立たない中での借入れというのはまたなかなか難しいと思いますけれども、その辺について、今県がつかんでいる情報等があればお示しをいただいて、この貸付けについてもお示しをいただければと思います。
50 ◯山口生活衛生課長 まず、公衆浴場経営安定化資金貸付けについて御説明させていただきます。
この制度は、公衆浴場の営業者の経営安定化、設備の改善等に伴う資金需要に対応するため、県が県生活衛生同業組合の公衆浴場関係組合に二千四百万円の原資を貸し付けまして、これを原資として公衆浴場組合が組合員へ事業資金を貸し付けるという制度でございます。対象経費としましては、運転資金、あるいは施設の更新費用などに使われるということでございます。
この制度は昭和四十九年度から設立されておりまして、当然、公衆浴場は住民の健康のために重要な役割を担っているという認識でございますので、県の施策としてこのような事業があるということでございます。
あわせて、
新型コロナウイルス関係の浴場業に対する支援等でございますが、現在の情報では、日本政策金融公庫が三月十七日から
新型コロナウイルス感染症に対する融資制度の拡充をするという情報を得ております。これにも公衆浴場業者は対象となると聞いております。
以上です。
51 ◯柳 委員 後ほど特定調査でこの
新型コロナウイルスについては、様々御報告等もあると思いますので、今後、全く見通しがつかない中で非常に経営不振につながる、ここだけではなくて、ほかの業種も様々出てくると思われますので、一刻も早い終息、それと十分な支援対策が強化されることを要望したいと思います。
それともう一点、安定ヨウ素剤の件についてお伺いしたいと思いますけれども、原子力災害対策指針を見ますと、この安定ヨウ素剤は、避難の際に学校や公民館等で配布するとされておりますが、県は被曝直前に服用が必要な安定ヨウ素剤を放射能汚染地域から脱した退域時の検査場所で配るという訓練をずっと行ってきていますが、今年度は昨年と同様に集合場所一か所と避難退域時検査所、これは三か所ありますけれども、ここで配布をしていますが、ＵＰＺ圏内でも事前配布を基本として避難集合場所で配布すべきではないかと思うのですけれども、ここでの答弁ができるかどうか分かりませんが、安定ヨウ素剤に対する県の考え方についてお示しをいただければと思います。
52 ◯木場保健医療福祉課長 安定ヨウ素剤につきましては、今、委員、御案内のとおり、ＰＡＺ圏内、五キロ圏内の方につきましては、全員を対象に事前配布するということで、毎年少なくとも二回は戸別に御案内を差し上げて配布説明会をしているところでございます。
ＵＰＺ圏内、三十キロ圏内につきましては、障害をお持ちですとか、高齢者のお独り暮らし、夫婦世帯とか、そういった緊急時に安定ヨウ素剤の取得が難しい方につきまして事前配布するということでございまして、ＵＰＺ圏内の全ての家庭に、一定の要件に該当する方につきましては申請をしていただいて説明会等で配布させていただいているところでございます。
以上でございます。
53 ◯柳 委員 安定ヨウ素剤については、せんだって、小泉進次郎原子力防災担当大臣が施設から三十キロ圏内の住民にも積極的に事前配布するように関係する二十四道府県に要請をされたとお聞きしておりますけれども、もちろん当県にもそういった要請がされたと思いますが、これについての県の見解を教えていただければと思います。
54 ◯木場保健医療福祉課長 今、委員がおっしゃったとおり、小泉原子力防災担当相が二月四日に閣議後、記者会見で御発言されております。
御発言の内容でございますが、マスコミ等でＵＰＺ圏内に配るようにと報道されているところなんですけれども、その前に既に幾つかの県で行っているように緊急時に配布することが難しい人、そういった方に対して配布している他の県に倣って、実際ＵＰＺ圏内に配布していない県については配布をお願いしたいと、そういう趣旨でございました。
原発立地県は十三県ございますけれども、十三県のうちＵＰＺ圏内に範囲を広げて配布しているのが本県を含めまして三県、本県と島根県と佐賀県でございます。既にそういった形でＵＰＺ、一定の要件配布が困難な方に対して実施している県を参考にといいますか、そういった県もあるので、それを基にやっていない県については配布をお願いしたいという趣旨の発言でございましたので、そういった意味ではまだ配布していないところについて各県の取組をお願いするという発言だったと理解しているところでございます。
55 ◯柳 委員 小泉大臣が住民の健康を第一に考えて、十分な効果が得られるタイミングで服用できるよう、確実に住民の手に渡ることが不可欠だと述べたということでございますので、効果が得られるタイミングがポイントになるかと思うのですが、県においても必要な人にはＵＰＺ圏内でも事前配布をしておられますので、必要とされる方に確実に安定ヨウ素剤が手元にあるということが本当に必要でありますので、その辺の対応もしっかりと行っていただきたいと思います。今後、訓練においてもまた見直しをすべきところが出てくるかと思いますので、その辺についてもぜひ注視していただければと思います。
以上です。
56 ◯大園委員 看護職員の確保についてお伺いしたいと思っております。
県内における医療機関とか介護施設においては大変な看護師不足と聞いているのですけれども、本県そのものは看護師の人材供給県として相当県外に看護人材が出ていると思っております。
そこで、県内の看護養成学校を卒業する新人看護士の県内への就職を促進する取組、あるいは対応について、まず示していただきたいと思います。
57
◯萩原医療人材確保対策室長 看護職員の県内の就業の促進についてでございますけれども、一定期間、県内の対象施設に就業することを返還の免除とします修学資金を貸与しておりまして、ほかに看護師等の養成所の運営費を総額で三億円程度補助しておりますけれども、その補助金の算定に当たりましては、生徒の県内就業率に応じた加減率を反映しているほかに、新人看護師のスキルアップに向けた研修を実施しておりまして、県内の就業の促進に取り組んでいるところでございます
58 ◯大園委員 確かに新人看護師が県外に出て行くということ自体については、囲い込みをしている県外のいろいろな施設もあるわけですので、そういう施設に負けないように県内も頑張っていただける、当然、看護職の給与体系も県外とは大分開きがありますので、そういった面で看護師も県外に出ていくのだろうと思いますけれども、やはり大学、看護養成校での一定の数が県内に残るようなシステムを検討していただきたいと思っております。
もう一点、新人看護師は一朝一夕に確保するのが難しいということですが、やはり今考えなければならないのは潜在看護師が相当埋もれているような気がします。その潜在看護師をどうやって掘り起こし、どうやって現場に戻すかという取組について県としては何か考えておりますか。
59
◯萩原医療人材確保対策室長 潜在看護師の確保につきましては、現在、県の看護協会に委託をしまして、再就業の相談とかマッチング、あっせんしたり、再就業を支援するセミナーを実施するなどしまして、潜在看護職員の再就業の促進に取り組んでいるところでございます。
このマッチングについては、求職者と求人とのアンマッチがかなりございますので、マッチング率を高める取組が必要と考えておりまして、令和二年度には本県の看護職員の確保・育成に係ります施策の方向を明確にするために看護職員確保戦略、これは仮称でございますけれども、そういうのを作成しながら看護職員の確保に取り組みたいと考えているところでございます。
60 ◯大園委員 最後に、要望に代えますけれども、県が看護職員の確保の戦略をつくるということですので、それをどうやったら本当に効率的な確保ができるかということを現場に赴いて、新人看護師もそうですし、潜在看護師もしっかり掘り起こすための施策を考えていただきたいわけですけれども、やはり看護師は医師と違ってしっかりした登録制度もないですので、なかなかどういう人材がいらっしゃるかというのも分からないところだと思います。そういった面でしっかり看護協会と取り組みをすると、そしてまた、看護師を教育する看護教員の再教育というのも四、五年前にされておりますけど、やはりそういったものをしっかりする中で看護師を再教育して現場に戻すということも含めてこれから頑張っていただきたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
61 ◯おさだ委員長 ここで、健康増進課長が総務委員会での審査を終えて再出席されましたが、先に県政一般から続けてまいりたいと思います。
62 ◯園田委員 先ほど吉留委員も質問されましたけれども、私も今回の一般質問の中でもこの国保運営に対して質問をいたしておりました。一般質問の場合は大綱のみということでお話をさせていただきましたけれども、ここでお伺いをしたいと思います。
部長の答弁によりますと、各市町村の状況があり、なかなか国保の料金の統一というのは難しい趣旨のお話をされましたけれども、そこで、いただいている資料の中で、まずここからお伺いしたいと思います。統一に向けて引き続き検討するという言葉があり、片や引き続き検討して協議をしていくという言葉があるわけですよね。協議と検討の違い、同じ県が発行している資料の中で、これはどうですか、まずそこからお伺いします。（「暫時休憩をお願いします」という者あり）
63 ◯おさだ委員長 暫時休憩します。
午前十時五十四分休憩
────────────────
午前十時五十五分再開
64 ◯おさだ委員長 再開いたします。
65
◯井上国民健康保険課長 すみません、言葉の使い方が厳密でなくて申し訳なかったです。
一応、県におきましては、協議するという検討なんですが、それは市町村といろいろ話し合いながらやっていこうと、考えていこうという趣旨でございまして、それが協議とか検討という言葉でばらばらになっていたかと思います。趣旨としてはそういうことで、市町村と共にいろいろ考えていきましょうという趣旨だと御理解いただければと思っております。
66 ◯園田委員 ということは、今後、協議しながら検討していくと考えてよろしいということですね。
67
◯井上国民健康保険課長 おっしゃるとおりでございまして、市町村と共に協議しながら考えていくということでございます。
68 ◯園田委員 そこで、持っている資料の中で、今、国保の保険料は、四方式、三方式、二方式とあるわけですけれども、現在行っている県内の方式でいきますと、三方式は十二、四方式が三十一で四十三ですよね。そうした中で、今後、平成三十五年度を目標として全市町村が三方式に統一する。この方式というのが、所得割、資産割、被保険者均等割、世帯平等割が四方式であって、三方式が所得割、被保険者均等割、世帯平等割ということで、ここで資産割が抜けてくるということですよね。資産割の部分は段階的に縮小していくということで明示されているわけでありますけれども、平成三十五年度に三方式に統一するか、先ほど言われた各市町村と協議しながら今後検討していくという。ほかで事例がなければ私は申し上げないんです。それとまた地元紙の中でも先般、一人当たりの保険料の額の違いも指摘されている。低いところが上がるのは各市町村いろいろな思いがあり、高いところを下げていく部分はそれはまた今後のいろいろな部分でメリットはあるだろうと思います。
先般、一般質問でも申し上げましたけれども、令和六年度、九年度に統一を目指す県もあるわけです。うちの町が高いからこれを申し上げているわけでもなくてですね、お互いに助け合い、保険料の統一を目指すのが基本的な姿勢ではないかと私は思うわけですけれども、今申し上げましたことに対しての担当課の御見解をお伺いします。
69
◯井上国民健康保険課長 保険料水準の統一でございますが、今、委員からもございましたとおり、都道府県単位になったということで、同一県内は同一のほうがいいのではないかということで、国も将来的には統一を目指すとされておりまして、そういうことも受けまして、本県においても各市町村との協議を進めさせていただいているところでございます。
ただ、先ほどの吉留委員、また、今、園田委員からもございましたとおり、今のところは保険料であったり、それの基になります部分の医療費の水準とか、かなりの違いがございまして、一足飛びにそこは、特に今、委員の御発言にもありましたように、低いところを上げるというのはなかなか難しいところもあるかと思います。いずれにしましても、いろいろなそういう環境をどういうふうに整えていくかとか、あと統一する場合も、一足飛びに全部一緒にできるのかとか、例えば地域ごとに分けたほうがいいのかとか、それと統一の仕方におきましても最終的に払う額が統一なのか、もしくは一人頭の額は一緒にしておいて、先ほども申し上げましたが、市町村で
保険者努力支援制度などでいただけるお金は保険料を下げるのに使ってもいいお金でございますので、これを例えば、今市町村ごとにそれぞれの実績に基づいて交付させていただいているわけですが、そうしますと、保険料の一人頭必要額を全部そろえたとしても、こういう市町村がインセンティブのほうで取ったお金を充てていくと、当然各個人がお支払いする部分では差が出てくると、それでもいいのかとか、または、インセンティブ、各市町村それぞれいいろな努力はなさっていらっしゃるけど、ここのところも全部一緒くたにしてしまって、最終的なお支払いをする額を一緒にするのがいいのかとか、いろいろな問題があると思いますので、そういうところを今から各市町村の御意見をお伺いしながら統一を図っていかないといけないと考えておるところでございます。
70 ◯園田委員 少し四方式の市町村が多いですよね。資産割を削っていくということですから、三方式に変えるメリットとは何ですか。
71
◯井上国民健康保険課長 メリットと申しますか、当面のところとしまして、いろいろな条件整備の中で整えられるものはそろえていかないと最終的な保険料水準の統一は難しいところでございますので、その中で保険料の算定にいろいろな要素が三つ四つ分かれていると、そこはまず統一しましょうということで御理解いただければと思っています。
72 ◯園田委員 冒頭、お伺いすればよかったのですけれども、今、国民保険に加入していらっしゃる国保世帯の推移はどのようになっておりますか。以前、人口の三五％を超える県内の方々が国民健康保険に加入してるわけでが、この推移はいかがですか。
73
◯井上国民健康保険課長 すみません、パーセンテージでなくて申し訳ないんですが、国民健康保険の被保険者数そのものは減少傾向にあります。例えば、平成二十九年度末で三十九万六千人ほど、平成三十年度末で三十八万三千人ほどでございましたが、今回、令和二年度の予算を立てる中では、推計に使った被保険者数は大体三十七万人程度で見ております。
74 ◯園田委員 昨日だったですかね、鹿児島県も百六十万人を割ったという報道等がなされて、これまで経験したことのない高齢化社会を迎え、人口減少の中へ入ってきているだろうと思うわけであります。
そこで、一番思う部分の中の一つとして、県内の保険料の最高限度額も違いがあると思いますけれども、限度額の一番高いところと低いところをお示しください。（「暫時休憩をお願いします」という者あり）
75 ◯おさだ委員長 暫時休憩いたします。
午前十一時三分休憩
────────────────
午前十一時三分再開
76 ◯おさだ委員長 再開いたします。
77
◯井上国民健康保険課長 すみません、最高と最低の市町村名は資料を探し出せないのですが、格差にしましては大体一・九倍（後ほど「二・四倍」に訂正発言あり）ぐらいとなっています。
78 ◯園田委員 保険料の統一に向けた取組も大事だし、また保険料の最高額の統一もあるだろうと思います。高い人の分を低い人が賄うことは大変になってくるかもしれません。所得が高いからそれだけの保険料を納められている、その基本的な考え方は分かるのですが、せめて最高額だけでも早めに各市町村統一することが必要ではないかと思いますが、最後に御見解があったらお伺いします。
79
◯井上国民健康保険課長 最高額を下げられないかという話でございますが、今の委員の御発言の中にもございましたように、低いところで賄うことはできないので、その中で保険税が上がっていく中には医療費が上がっていくことが非常に大きな割合を占めておりますので、我々県といたしましては、今現在もですが、例えば重症化を防ぐとか、健康の増進といいましょうか、そういう事業に取り組んでいきまして、医療費の適正化を進めていく。今のところ、それが保険税の引下げにも資するのではないかと力を入れているところでございます。（「はい、了解しました」という者あり）
80 ◯成尾委員 独り親家庭のことについてお話をさせていただきたいと思いますが、今度の税制改革で、税制の面では、令和二年度，三年度と改定されるわけですが、本県における独り親の現状把握について教えていただきたいと思います。
81
◯柿内子ども家庭課長 現在、独り親世帯につきましては、少しデータが古いのですが、平成二十七年の国勢調査によりますと、母子世帯のみが一万三千七百余りでございます。父子世帯が千六百余りでございまして、合計で一万五千三百八十七世帯となっております。これに母子父子以外に例えば祖父母が同居しているとか、そういう世帯を合わせますと二万一千二百五十二世帯という数字になっております。県内の総世帯が七十二万四千六百九十となっております。率にしては二％強でございます。
82 ◯成尾委員 分かりました。
新型コロナウイルス対策についても後であると思いますけれども、子供がいて、独りで大変な状況で仕事をしないととかいろいろあるものですから、独り親についてどのぐらいの人がいらっしゃったのかなということでお聞きをしました。
それから、もう一つは介護保険の一
号保険料の低所得者の軽減強化ということが今回なされているわけですけれども、今、実際にはこの軽減が五割以上の別に公費を投入するわけですけど、どのぐらいの対象者がいらっしゃいますか。
83 ◯南 介護保険室長 第一号被保険者の第一
号保険料の軽減、これは介護保険給付費が保険料と公費と二分の一、二分の一で賄われておりますけれども、それ以外に公費を投入する仕組みとなっておりまして、今年度の十月から消費税が増税になっていることに伴いまして、第一段階、第二段階、第三段階と保険料が軽減される仕組みになっておりますが──すみません、暫時休憩をお願いします。
84 ◯おさだ委員長 暫時休憩いたします。
午前十一時九分休憩
────────────────
午前十一時九分再開
85 ◯おさだ委員長 再開いたします。
86 ◯南 介護保険室長 すみません、平成元年度の措置といたしまして、まず、軽減の対象となる方が第一段階から第三段階までございますけれども、第一段階の方につきましては、もともと基準額に対する乗率が今回、完全実施になりまして、〇・五から〇・三になっているところでございます。今回、県内の対象者となる方が十二万五千七十七人と見込んでいるところでございます。
それから第二段階につきましては、これまで基準額に対する乗率が〇・七五であった方たちが〇・五になるということですけれども、その対象になる方々が六万八千六百七人となっております。
それから、次に第三段階ですけれども、基準額に対する乗率が〇・七五の方々が軽減後、乗率が〇・七になる方々になりますけれども、この方々が五万三千百十五人と見込んでいるところでございます。
87 ◯成尾委員 分かりました。全国ではこれに該当して、一段階、二段階、三段階ありますけれども、一千百二十万人が該当しているということを聞いておりましたので、本県でどのぐらいいらっしゃるのかということでお聞きしたところでございます。
もう一つは、ＩＲの問題やらいろいろあるのですけれども、ギャンブル依存症について、今後、自治体の四割がまだ専門治療を受けられる医療機関とかがないような話ですが、本県ではどういう医療機関があるのか、教えていただければと思います。
88 ◯鵜木精神保健福祉対策監 国からも各依存症を専門的に行っている医療機関を設定することとなっておりまして、令和二年度以降に設定する予定でございます。
精神保健福祉センターで令和元年の十二月に各医療機関に対してプログラムを実施している医療機関について調べてみましたところ、ギャンブルにつきましては二か所県内にあるようでございます。
以上でございます。
89 ◯成尾委員 分かりました。例えば相談拠点とかあると思うのですが、相談件数の現状を教えていただければと思うのですが。
90 ◯鵜木精神保健福祉対策監 相談拠点機関としましては、精神保健福祉センターに設置してございます。相談件数につきましては、平成三十年度の実績でございますが、アルコールに関してが九件、ギャンブルに関しましても九件となっております。ほかにもありますけれども、ギャンブルに関してが九件という状況でございます。
91 ◯成尾委員 今後またいろいろな形で、そうでなくても鹿児島県はパチンコ屋が多いという話もあるものですから、そういう意味ではしっかり対策をするべきだろうと思っていましたので、聞かせていただきました。
それから、保育士が非常に足りないとか、いろいろなお話がありますけれども、この保育士に対して鹿児島県も奨学金を出しているわけですが、他県では逆にそれは当然として、プラスして、今から保育士になる人ではなく保育士として全国から帰って来る人に対してもいろいろと支援を強化していると聞いています。本県では保育士を育てて、県内で働いてもらうための一つとして奨学金はあるのですけれども、実際に保育士として県外で働いていらっしゃる方々が本県に帰って来て働くことに対する支援は今のところはないわけですかね。
92
◯新川子育て支援課長 保育士の修学資金の貸付けの関係におきましても、指定の養成施設に入学した学生に対しての貸付けに加えまして、未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部助成ですとか、新たに就職をする際の就職準備金ですとか、そういった内容のメニューもこの修学資金の貸付けの中に設けてございます。
それと今年度設置をいたしました鹿児島県保育士人材バンクＷｅｂシステム、これを活用することによりまして、県内の今保育士の仕事に就いていらっしゃらない保育士資格を持つ方、あるいは県内にとどまらず県外でそういった保育士の資格を持っていらっしゃる方の県内への就業を促進できるように、例えば、県内でのＵＩターンフェアなども活用したＰＲなども併せて行っていくこととしております。
93 ◯成尾委員 人材バンク的には県内にいらっしゃる保育士の方で、結婚されて辞めた人に対してぜひという話なのですが、僕が言っているのは、全国的に親の介護で帰って来る場合に人材バンクというのがありますよということで、福岡県などはやっているらしいんですよね。だから、保育士が足りなくて、今度は県内にいる人たちの保育園同士で保育士の取り合いになっているということなので、いろいろしていくべきだろうと思っていました。まだそこには至っていないということでございましたが、福岡県は県外の方々が来る場合に移動費まで出すと言うんですよ、そこはないわけですよね。
94
◯新川子育て支援課長 先ほど申し上げました修学資金なども県内に限っているわけではなくて、県内の保育施設に就業を希望する方を対象にしておりますので、そこは県外の方でも御利用いただくことは可能です。そのＷｅｂシステムの登録についてもしかりなのですが、県外の方にもお知らせする機会はやはり必要ではないかと思っております。ただ、今、委員おっしゃったような旅費の関係ですとかは実施しているところではございません。
95 ◯成尾委員 分かりました。今回、私たちも十月から保育所が無料になって、利用者のほとんど九割ぐらいが非常によかったと言うんですが、事業者からは非常に書類が煩雑だったということが聞かれるわけです。市町村によって書類が違うとか、今回のことについて煩雑だとか、営業している施設側としては非常に使い勝手が悪かったということを聞いたりするのですが、本県内では今回の無償化に向けての準備の段階と、実際やっているわけですけど、そこについて施設等からの要望なりその他というのはあるものですか。
96
◯新川子育て支援課長 幼児教育・保育の無償化に関してのお尋ねですけれども、今年の二月に市町村を通しましてアンケート調査を実施いたしました。その中では、事務の関係が煩雑といいますか、そういったところは御意見としてはありました。また、保護者からも制度が分かりづらい、いろいろ所得に応じて保育料が変わる場合もありますし、施設によって上限の額が設けられている場合もありますので、そういったところで制度が分かりづらいという御意見もあったとアンケートの中で伺っているところでございます。
97 ◯成尾委員 そこで、県内の様式、市町村は一緒になっているのですか。
98
◯新川子育て支援課長 基本的には国等で示されている様式等がございますので、ゼロから市町村でつくっているかということにつきましては──すみません、休憩をお願いいたします。
99 ◯おさだ委員長 暫時休憩します。
午前十一時二十分休憩
────────────────
午前十一時二十分再開
100 ◯おさだ委員長 再開いたします。
101
◯新川子育て支援課長 申し訳ありません、手元に今資料がございませんので、また後ほど答弁させていただきたいと思います。
102 ◯成尾委員 分かりました。私たちも県内三十人ぐらいいるのですけれども、全国三千人で、事業者とそれから利用者と実際に面談をしながらお聞きした中で、利用される九割ぐらいの方々は非常によかったという話なのですが、反対に事業者としては、先ほど言った事務の問題、それから、様式が一緒じゃなかったという話もあるものですから、そこは今後、国においても改正するところはして、かつ、県としても市町村によってばらつきがないように、同じようにしてもらえれば、なぜ言うかというと、移動して行ったら違ったと、またそういうこともあるものですから、そういうことが県内だけはないようにしていただければ大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
103 ◯小幡委員 介護職員の人材確保についてお伺いしますけれども、今、県内で介護人材が確保できずに短期入所、あと施設のユニットの加算が満額取れないという施設がどれくらいあるのか教えていただければと思います。
104 ◯南 介護保険室長 県でそのようなデータは持ち合わせていないところでございます。
105 ◯小幡委員 その中で、今回、介護人材確保対策事業の予算がついているのですけれども、その中にロボットの導入とか、ＩＣＴの導入等々言われておりますけれども、これは特別養護老人ホームが主に対象になるんですか。
106 ◯南 介護保険室長 特に特別養護老人ホームのみを対象としているわけではなく、そのほかの通所系であったり、訪問系であってもその対象となるとしております。
107 ◯小幡委員 これは軽費老人ホーム、ケアハウスに関しては補助対象になりますか。
108 ◯南 介護保険室長 基本的に介護サービスを提供している事業所を対象とさせていただいております。（「分かりました」という者あり）
109 ◯安楽委員 数点お伺いいたします。
歯科医療の確保対策事業にも関連いたしましてお伺いさせていただきます。
歯科衛生士・歯科技工士養成所の整備補助に予算がついているんですけれども、近年、現場から、特に技工士学科に関してはなかなか募集人数に達しないという危機的状況にあると伺っていますけど、その点把握されていますでしょうか。
110 ◯木場保健医療福祉課長 具体的な数字は持ち合わせておりません。今回、県歯科医師会館が建て替え工事中でございますけれども、その際、入校人数がだんだん減りつつあるというお話を伺っているところでございます。
111 ◯安楽委員 ありがとうございます。
現場の声から聞くと、募集しても五名程度しか来ない年度もある、五名程度入学したものの、卒業するときさらに減るという現状をよく聞いております。数年後には国内で技工物が生産できなくなる危機的状況があると聞いておりますので、ここの対策も今後対策していくべきだと思いますが、見解をお示ししていただければと思います。
112 ◯木場保健医療福祉課長 先ほども申し上げましたとおり、確かに入学者数の減少というのは歯科医師会、県全体の歯科行政についても非常に重大な問題でございます。今後も歯科医師会と連携を取りながら、入学者の確保ですとか、そういった様々な取組に努めまして、歯科衛生士、歯科技工士の養成確保について取り組んでまいりたいと考えております。
113 ◯安楽委員 ありがとうございます。
県民の皆さんの口腔環境が危機的状況だということを先ほど御答弁いただきましたとおり念頭に置いていただいて、今後とも対策をきめ細かにしていただければと思います。
次に、児童発達支援利用者負担軽減対策事業に関してでありますが、これの利用者負担の一部を助成するとあります。この分の保護者の年収制限と費用の一部助成金額、また、回数に限りがあるのかということと、一人当たりの上限があるのかが分かれば教えてください。
114
◯五反田障害福祉課長 児童発達支援事業につきましては、まず、給付額につきましては、一日の利用者負担金のうち三百円を超える部分を補助することになっています。ですので、三百円分は自己負担でございます。それから、日数につきましては、月に九日を限度とするという制度となっております。それから保護者の所得制限についてもございます。（後ほど「所得制限はございません」に訂正発言あり）
以上です。
115 ◯安楽委員 以上です。ありがとうございます。
116
◯井上国民健康保険課長 大変申し訳ございません。
先ほど園田委員の御質問の中で、国保税の一人当たりの額の格差が大体一・九倍ぐらいではないかというお話をさせていただきましたが、数字が違いまして、今手元に新しい数字を持ってまいりまして、平成三十年度でいいますと、最小が伊仙町で、最大が南九州市で格差が大体二・四倍ぐらいとなっております。
それと先ほど同じく園田委員の御質問の中で被世帯数の資料が手元になかったということで、被保険者数で御説明させていただきましたが、世帯数につきましても、平成二十九年度が約二十五万世帯に対しまして平成三十年度で二十四万四千世帯ほどという形で世帯数も減少しております。また、県の全世帯に対する世帯割合で申し上げましても、平成二十九年度が大体三〇・九％ぐらいだったのが平成三十年度では三〇・二％ぐらいになっているということでございます。
それと吉留委員の御質問の中で、保険料の統一を済んでいるところがあるのかという御質問がありまして、先ほど御説明が正確ではなかったので、もう一回訂正させていただきますが、一応、大阪府が平成三十年度から統一というのを打ち出しているんですが、今はまだいろいろと例外措置を設けているというような期間でありまして、そういうことで完全に統一が済んでいるところはないというのは御説明を先ほどさせていただいたところでございます。
どうも済みません、いろいろと訂正がございまして申し訳ございませんでした。
117
◯新川子育て支援課長 先ほど成尾委員からお尋ねのありました市町村での様式の件ですけれども、保育所等の利用の申込みの様式は国が示しておりまして、市町村も活用しておりますので、利用の申込み自体は一緒なのですが、保育の利用の際に添付することとなっております就労証明の様式につきましては、市町村においてそれぞれの様式である、つまり統一はされていないと聞いているところでございます。
118 ◯おさだ委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
119 ◯おさだ委員長 ほかにないようでございますので、県政一般に関する調査はこれで終了いたします。
健康増進課長が総務委員会での審査を終えて再出席されましたので、ここで、先ほど留保しておりました特定調査を行います。
感染症対策についてであります。
健康増進課長の説明を求めます。
120
◯岩松健康増進課長 感染症対策につきまして御説明いたします。
お手元の資料三、感染症対策についての一ページをお開きください。
初めに、感染症対策の概要でございます。
感染症につきましては、感染症法に基づいて対応しているところでございます。
同法においては、二の感染症類型と医療体制の表に記載のとおり、感染力や罹患した場合の重篤性などから一から五類などに分けられ、類型に応じた対応や医療体制、医療費負担などが定められております。
なお、今般の
新型コロナウイルス感染症は、感染症法上の指定感染症として二月一日から指定されているところです。
二ページをお開きください。
感染症法においては、このほか三に記載のとおり、入院措置が必要になった患者について、入院が妥当であるかどうかの検討の手続、その入院に対する不服の申立て方法など、人権尊重に配慮した手続の保障などや四に記載のとおり、感染症の蔓延防止のための消毒等の措置などが定められております。
四ページをお開きください。
新型コロナウイルス感染症の発生状況でございます。
国外では、三月十日十二時時点では、感染者数が十一万人を超え、死者は四千人を超えているところです。国内では、三月十二日十二時時点では、全国三十四都道府県合計五百六十七人の感染者が発生しています。
現在の国内の発生状況について、国の専門家会議の見解によりますと、三月九日時点での日本の状況としては、爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえているのではないかと考えるが、感染者数は当面増加傾向が続くと予想され、また、依然として警戒を緩めることはできないとのことです。
五ページを御覧ください。
新型コロナウイルス感染症に係る国内外と本県における経過をまとめたものでございます。
昨年十二月三十一日に中国湖北省武漢市当局から、原因不明のウイルス性肺炎の発症が相次いでいる旨の発表がなされて以降、日本国内でも感染拡大が続き、最近においては感染拡大防止対策として、イベントの自粛要請、全国小・中学校や高校などの臨時休校要請、中国、韓国からの入国制限強化などが行われております。
本県でも国内初の感染者が確認された直後、一月十七日、県ホームページに特設ページを立ち上げ、必要な情報を発信するとともに、一月三十一日に知事をトップとする対策会議を設置し、これまで四回会議を開催し、関係機関との情報共有を図り、連携して感染症対策に取り組むことを確認したところです。
また、二月七日に環境保健センターにおけるウイルス検査体制を整備するとともに、電話での相談を通じて感染疑いのある方を診療体制等の整った医療機関につなぐための調整を行う帰国者・接触者相談センター、診療を行う帰国者・接触者外来を二月十二日にそれぞれ整備しているところです。
六ページをお開きください。
新型コロナウイルス感染症に係る本県の対応状況でございます。
一の帰国者・接触者相談センターについては、県内二十四か所に開設しており、開設日の二月十二日から三月六日までの相談件数は千五百七十件となっております。相談センターではファクスによる相談も受け付けております。
二の医療体制につきましては、帰国者・接触者相談センターからの紹介を通じて診察を行う帰国者・接触者外来を当初の十二の医療機関から順次拡大し、昨日現在で三十の医療機関に設置し、感染者の入院治療を行う感染症指定医療機関を十三か所に指定しているところでございます。
三の環境保健センターにおけるウイルス検査については、同センターに持ち込まれる検査依頼に対して全て対応してきており、昨日までに百三十九件の検査を行い、いずれも陰性となっており、感染者は発生しておりません。
四の県民への情報提供については、新聞、テレビ、県ホームページ等を通じて、手洗い、せきエチケット等の一般感染対策の徹底の呼びかけや帰国者・接触者相談センターの連絡先など、必要な情報の提供を行っているところです。
六のその他として、安心・安全の確保に細心の注意が必要な医療機関や社会福祉施設等の関係機関に対して感染防止対策の徹底について通知を行っております。
七ページを御覧ください。
新型コロナウイルス感染症対応フローでございます。
帰国者・接触者相談センターへの電話相談から帰国者・接触者外来への受診、環境保健センターにおけるウイルス検査などの大まかな流れを示したものでございます。
まず、帰国者・接触者相談センターに電話相談する場合の目安が国から示されており、風邪の症状や三十七度五分以上の発熱が四日以上続く場合や強いだるさや息苦しさがある場合、同センターに相談していただくこととなっており、高齢者や基礎疾患等がある方など重症化しやすい方は症状が二日程度続く場合、相談していただくこととなっております。
帰国者・接触者相談センターでは、自らが感染を疑う方などから電話で相談を受け、帰国者・接触者外来の受診が必要かどうかを判断し、帰国者・接触者外来の受診が必要と判断した場合には、帰国者・接触者外来の電話番号を本人またはその家族等に伝えるとともに、受診前に帰国者・接触者外来に必ず連絡して、受診する時刻及び入り口等の受診時に必要と思われる事項について問い合わせるよう説明を行っております。
帰国者・接触者外来を受診し、感染が疑われる場合には、診察を行った医療機関と保健所との協議を経て、環境保健センターにおける検査が行われ、感染の有無が確認されることとなっております。
検査により感染者が確認され入院治療が必要な場合、保健所は感染者について、感染症指定医療機関への入院措置を行うとともに感染症法に基づく積極的疫学調査により、感染者の行動歴等を調査、把握して感染源の探索を行うとともに、濃厚接触者を把握した上で、症状によって対応を判断することとなっております。
十一ページをお開きください。
国が決定した
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針でございます。
この基本方針では、現在講じている対策と今後の状況の進展を見据えて講じていくべき対策が整理されております。
十七ページをお開きください。
地域で患者数が大幅に増えた場合の医療提供体制について、下から三行目に記載がございますが、外来対応については、一般の医療機関で診療時間や動線を区分するなどの感染対策を講じた上で、
新型コロナウイルスへの感染を疑う患者を受け入れることとされております。
また、入院対応については十八ページの2)に記載がありますが、患者のさらなる増加等を踏まえた病床等の確保など、適切な入院医療の提供体制を整備することとされております。
患者については、原則、感染症指定医療機関の感染症病床に入院させなければならないこととされておりますが、感染症法において緊急、その他やむを得ない場合、感染症指定医療機関の感染症病床以外の病床または感染症指定医療機関以外の医療機関に入院させることは可能とされておるところです。
県では、結核指定医療機関等に対して受入れ可能調査を行い、一定数の病床において受入れが可能との回答を得ているところです。
二十一ページをお開きください。
ＰＣＲ検査の保険適用でございます。
ＰＣＲ検査については、三月六日から保険適用により国が示したＰＣＲ検査が可能な医療機関や民間検査が可能となったところです。現在のところ、ＰＣＲ検査を実施できる機関は県環境保健センター以外には県内にはなく、全国でも限られております。このため、今後、ＰＣＲ検査が環境保健センター以外でも実施できるよう関係機関と調整を進めてまいります。
二十二ページをお開きください。
三月十日に国が決定した緊急対応策の第二弾でございます。
緊急対応策第二弾には、感染症対策経費も含まれておりますことなどから、現在、本県の感染症対策の充実強化を図るために必要な対応を検討しており、今後必要な予算の確保を図ってまいりたいと考えております。
二十三ページを御覧ください。
新型インフルエンザ等対策特別措置法の概要でございます。
現在、国会において
新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象とするための改正法案が審議されており、報道によりますと、本日成立の見込みとされております。
特別措置法におきましては、新型インフルエンザ等対策に係る国や地方公共団体の行動計画の作成など、実施体制について規定されております。また、新型インフルエンザ等が全国的かつ急速な蔓延により国民の生活及び経済に甚大な影響を及ぼし、またはそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態となり、同法第三十二条に基づいて新型インフルエンザ等緊急事態宣言が行われた場合に国や地方公共団体が実施すべき措置内容等が規定されています。
二十四ページをお開きください。
緊急事態措置の対象となった都道府県知事は、同法第四十五条に基づき、感染拡大防止等を図るため、住民に対して、期間と区域を定めて、生活の維持に必要な場合を除き、みだりに外出しないことを含め感染防止に必要な協力を要請することができるとされております。
また、期間を定めて、学校、社会福祉施設等、多数の利用者が見込まれる施設の管理者等に対し施設の使用の制限等の措置を講ずるよう要請することができるとされております。
二十五ページを御覧ください。
県では、特別措置法第七条の規定に基づき、県新型インフルエンザ等対策行動計画を平成二十六年二月に作成しているところです。
同計画では、予防や蔓延防止策、医療体制などについて、発生段階に応じた対策が規定されております。引き続き関係機関と連携を密にし、県民の安心・安全を確保するため、迅速かつ的確に対応してまいります。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
121 ◯おさだ委員長 以上で説明が終わりましたので、特定調査事項につきまして質問や意見等がございましたらお願いいたします。
122 ◯吉留委員 私は
予算特別委員会でも質問しましたけど、時間がありませんでしたので、その部分も含めて数点にわたって御質問したいと思っております。
まず、本県における検査百三十数例ということですが、検査そのものがほかの国と違うのかどうかというのはどうですか。ＰＣＲ検査はほかの国でも統一した基準で検査しているのか、それとも別な基準で検査しているのか。でないとこんな数の違いというのは起こらないはずですよね。その辺分かりますか。
123
◯岩松健康増進課長 基本的にＰＣＲ検査の検査方法は遺伝子を抽出して、その遺伝子を増幅する検査でございますので、基本的にはどこの国においても検査方法は同じであると承知しております。
124 ◯吉留委員 韓国ではドライブスルーで口に当てて判定すると、あれもそれに当たるということですか。
125
◯岩松健康増進課長 ニュース等で私も拝見した方法ですけれども、各国においてドライブスルー方式で喉ですとか鼻から拭い液を取っていることかと思います。これにつきましては、いわゆる採取方法でございまして、日本においては帰国者・接触者外来のような感染防御のできるところにおいて、医師によって同じように採取をしていると承知しております。
126 ◯吉留委員 それと七ページ、
新型コロナウイルス感染症対応フローで確認したいのですが、かかりつけ医療機関からかかりつけ医が疑いありとした場合に、すぐＰＣＲ検査ができるのか、それともここに書いてありますけど、いわゆる濃厚接触者だったのか、それともはやっている地域に行っていたのかと、これがないとＰＣＲ検査というのは行われないのか、要するに誰からうつったか分からない、外国にも行ったことがない人がうつった場合はこれを擦り抜けているのではないかという気がするのですが、どうですか。
127
◯岩松健康増進課長 今、委員から御質問がありましたのが、最初にかかりつけ医で診察を受けられて、そして、かかりつけ医師が診察とか必要な検査などを行った場合に、そのかかりつけ医師がこの方は
新型コロナウイルス感染症の疑いが強いのではないかという御判断をされた場合にどのような流れで検査がされるのかということかと思います。
国の基準は基本的にはどんどん変わってきておりまして、今現在のことを申し上げますと、かかりつけ医療機関の先生方からこのような疑いありということがありましたら、まず、保健所に御連絡があります。保健所でお話を伺う際に、例えば行動歴とか渡航歴は基本的には必ず伺います。それはなぜかといいますと、その方がどのような状況で基本的には感染を受けた可能性があるかということをあらかじめ把握をしておく必要があるからでございます。その上で、先生方が検査をして疑いがあるのだということになりますれば、基本的には今のところ、ＰＣＲ検査で検査をするということになっていると理解しております。
128 ◯吉留委員 分かりました。とにかくかかりつけ医がおかしい、すぐＰＣＲ検査をしてくれと言えば対応できるということですね。
129
◯岩松健康増進課長 この場合はいろいろなパターンがあろうかと思います。かかりつけ医の先生で感染防御をして検査を行うという可能性もありますし、かかりつけ医の先生のところではなくて帰国者・接触者外来に紹介をしていただいて、そちらで採取をするという場合もございます。
130 ◯吉留委員 千五百件以上相談があるのにＰＣＲ検査は百三十九件。これは、足切りをしているのではないかと、母数が少ないから感染者数が我が県ではいなかったり、全国も少なかったりするのではないかとほかの国からよく批判されていますよね。
131
◯岩松健康増進課長 これにつきましてでございますが、実際に相談を受けている保健所職員の方などに聞いてみますと、全くそのようなことはないが、やはり心配だからとか、検査はできないんでしょうかとか、そのような御質問も多数含まれているということでございます。
例えば、そのような場合に、かかりつけ医の先生に全く相談もしていないということであれば、まずかかりつけ医の先生の御意見を聞かれたらどうでしょうかというアドバイスをして落ち着かれる方もいらっしゃると聞いておりますので、一律に相談が来たから全てＰＣＲ検査、あるいは帰国者・接触者外来に御紹介するというケースばかりではないと伺っております。
132 ◯吉留委員 はい、分かりました。
それではもう一つ、ほかの県で、肺炎で亡くなられた方がいたと、その方は別にこういう対象でもなかったが、肺炎で亡くなったから一応念のためにＰＣＲ検査をしたら陽性だったという事例があったのですが、我が県では肺炎はかなり高い死亡率で四位ぐらいの話です。そういう中で、こういう騒ぎになった二月以降、鹿児島県では、肺炎で亡くなった方の検体をＰＣＲ検査に回しているのでしょうか。（「暫時休憩をお願いしてよろしいでしょうか」という者あり）
133 ◯おさだ委員長 暫時休憩いたします。
午前十一時四十四分休憩
────────────────
午前十一時四十四分再開
134 ◯おさだ委員長 再開いたします。
135
◯岩松健康増進課長 恐れ入ります。今、委員から御質問いただきました件、非常に個別性の高い案件でございます。詳細につきましてそこまでのところは私どもは詳しく把握していないところでございますので、回答は控えさせていただきたいと思います。
136 ◯吉留委員 今の件はそれで分かりました。
137 ◯大園委員 先ほど課長が言われたかかりつけ医で受けて感染の疑いがある場合、先ほどの説明だったら、直接ＰＣＲ検査を依頼すればできると聞こえたのですけど、そこは一旦保健所を通してという方針で今はされているかと思うんですけど、そこのところをしっかり明確にしていただけますか。
138
◯岩松健康増進課長 かかりつけ医の先生でこの方は
新型コロナウイルス感染症の疑いが濃厚であるというアセスメントをつけられた場合にどこに相談されるのかといいますと、通常、保健所にこのような方がうちに来ていらっしゃるんだが、後はどうしたらいいのかとか、あるいは検査はできるんだろうかという御相談がございます。その場合に保健所の職員は、先ほどの繰り返しになりますが、その方の行動歴ですとか、どのような方なのかということを伺いました上で、先生のところで例えば感染防御をされた後に採取が可能なのかどうか、あるいは自分のところではできないということだがこの方はこういう状況にある方なのでしかるべき医療機関で採取をしてほしいとか、そういうところもお伺いします。
ですので、その上で、例えば、帰国者・接触者外来に紹介していただいた後に、そこの先生に当然診察をしていただきますので、そこでまた改めて採取の必要性などを確認していただいて、必要があれば採取をするという、そのような流れになっていると理解しています。
139 ◯大園委員 かかりつけ医療機関が患者が強く疑われると、通常だったら帰国者・接触者相談センターか帰国者・接触者外来に紹介されると思うのだけど、かかりつけの先生が検体を自分で防御して取ってそれを保健所に送る、そういう流れでも検査できるのですか。
140
◯岩松健康増進課長 そのような流れも可能でございます。（「関連」という者あり）
141 ◯鶴丸委員 先ほど六ページから七ページのフローを見ながら、帰国者・接触者相談センターに千五百七十件の相談があった。そのまま帰国者・接触者外来のところへ行くのはいいのですが、右側にかかりつけ医療機関へというフローになっているのですが、これは千五百七十のうちどれぐらいあったのでしょうか。
142
◯岩松健康増進課長 恐れ入ります。千五百七十名の方の中で今、鶴丸委員がおっしゃいました、こちらの右側のかかりつけ医療機関にどれぐらい行ったかは承知しておりません。（「関連」という者あり）
143 ◯大園委員 例えば、帰国者・接触者相談センターで今は千六百件近くが相談を受けているわけですが、全てが外来に行くわけじゃないですよね。実際、帰国者・接触者外来に行った方はそこで判断して、外来に送るべき患者というのはあるわけだから、送られない患者の中にも当然疑わしい方もいらっしゃって、その方はかかりつけ医に紹介されると。そこで、二、三日様子を見ていたら、やはり少し違うよねとなってくるわけですよね。だから、そこのところを帰国者・接触者相談センターを含めて、帰国者・接触者外来、かかりつけ医療機関の連携をしっかりしていかないと、そこから漏れてしまうと大変困ったことになると思いますので、県としてはそこのところをしっかり対応するべきだと思うのですが、どうですか。
144
◯岩松健康増進課長 かかりつけ医の先生と帰国者・接触者外来の先生方との連携は、大変重要な点だと認識をしておりまして、県の医師会におきましても二月十五日に鹿児島大学病院の専門の先生を講師に招いて、どのような形でかかりつけ医の先生、あるいは
新型コロナウイルス感染症に対応すればいいのかということを講演いただき、また私もそこに出席させていただいて、このような流れですとか説明をさせていただいたところです。
ですので、繰り返し、県からも県医師会を通じて会員の先生方に時々刻々変わってまいりますので、その情報の周知をお願いしておりますとともに、県医師会からもファクスニュース等を通じて会員の先生方にも周知はされていると認識しております。
145 ◯大園委員 最後に要望にしますけど、帰国者・接触者相談センターに来られた方々も当然それは追跡調査をされているかと思いますので、そこからやはり先ほどの少しどうかなという、帰国者・接触者外来を受けない方々の追跡調査をしっかりしていかないとよくないと思いますので、やはり来られた方の追跡調査はしっかりしていただきたいということをお願いしておきます。
146 ◯吉留委員 この問題については、私は平成二十年に
予算特別委員会で新型インフルエンザ対策ということで、当時はＨ５Ｎ１、強毒性の鳥インフルエンザを対象にした議論をしたんですが、その後、平成二十一年四月に実際に新型インフルエンザがメキシコで発生して、これは弱毒性でありましたから、我が国でも二千万人が罹患して、一万八千人が入院して、死亡者二百三人、死亡率〇・一六ということであったんですが、その後、本県でも演習を繰り返したり、国で特措法ができましたので、その後、行動計画を大変僕はよくできていると思いますので、これをつくっているので慌てる必要はないと思うのですが、ただ、さっき言ったように、まず状況を把握するためにそもそもの検査を少なくしているというのはどうしても私はよく合点がいかないところなので、対応はきちんとできると思いますので、その辺はぜひやってもらえればなと思っております。
あと
予算特別委員会で質問が残った部分があるのですが、特措法の中では具体的にはあまり取り上げられていないのですが、中国は統治体制が違いますけれども、イタリア、アメリカのニューヨーク州でも一部移動制限ということで、地域封じ込めをしておりますが、この特措法の中には外出の自粛の要請となっておりますけど、例えば、我が国でそういう緊急事態宣言が出された場合に移動制限は発動可能ですか。
147
◯岩松健康増進課長 現在、国で審議をいただいておりますこの特措法の法案が成立をいたしまして、
新型コロナウイルス感染症が同法の対象となったとの仮定の下に申し上げますが、全国的かつ急速な蔓延等によりまして、同法第三十二条に基づく緊急事態宣言が行われた場合につきましては、該当の都道府県、これが仮に鹿児島県だということになりますと、同法第四十五条に基づきまして、住民に対する外出自粛、あるいは学校、社会福祉施設等に対する施設の使用制限の協力要請を行うとされております。
148 ◯吉留委員 日本人は要請すれば守る国民性ですから、事実上、あまり規制をしなくてもいいかなというような感じはあるんですが、分かりました。
あと今度の致死率の話で、中国で三・八％、中国外が二・〇％、イタリアが六％を超えているということでありますが、よくまだ分からないところがありますけど、皆さんがつくったこの行動計画で新型インフルエンザで致死率二％と算定した場合、八千五百人最大亡くなるというような厳しい数字が出ているわけであります。まだ致死率がどれぐらいになるかよく分からないのですが、短期間で八千人以上の方が亡くなると。また普通の人も、通常の病気で亡くなる方もいると。そうした場合、感染症で亡くなった場合は特殊な遺体袋に収容し火葬する。そうした場合の対応は今できているのか。ちょうど十二年前に私が質問したとき、当時の吉田保健福祉部長は、市町村と協議しておりますということでありましたが、その辺はどうですか。
149 ◯山口生活衛生課長 広域火葬計画については生活衛生課が所管しておりますので、生活衛生課で答えさせていただきます。
県では大規模な災害や疾病の流行など非常事態に備えて被災市町村の広域火葬の円滑な実施、遺体の適切な取扱いを確保するため、平成二十九年三月に鹿児島県広域火葬計画を策定いたしました。その計画では、火葬場の確保について、市町村が平常時使用している火葬場の能力だけでは当該市町村内の遺体の火葬を行うことが不可能な場合においては、他の市町村の火葬場を活用して広域的に行うこととしております。このため、県としては、県内火葬場の情報を一元的に管理して、市町村及び火葬場設置者に設置するなど、連携体制を構築しているところでございます。
遺体袋についてでございますが、万が一、感染症で亡くなった方が発生し、市町村から遺体保存に必要な資機材の確保の要請があった場合には、関係事業者、関係団体に応援協力を依頼することとしております。
以上でございます。
150 ◯吉留委員 要請した場合、遺体袋は準備してあるのですか。
151 ◯山口生活衛生課長 広域火葬計画におきましては、平常時の対応として、各市町村に準備ができるよう措置を講じてくださいとお願いしてあります。この前確認いたしましたところ、準備している市町村も一部ございます。あくまでも広域火葬計画に基づく準備ということで御理解いただきたい。
152 ◯吉留委員 武漢を見れば、非常にここが混乱していて、どうこうというのはよく映像で出ていました。その辺は県自体が想定をつくっておりますから、その想定に基づいた最悪の事態というのがある面では危機管理なんでしょうから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
私は終わります。
153 ◯柳 委員 感染症の指定医療機関数が十三、感染症病床数が四十五とありますけれども、一点確認させてください。人工呼吸器も毎朝のようにニュース等でも取り上げられておりますが、県内に人工呼吸器はどれぐらいあるものなのか教えてください。
154
◯岩松健康増進課長 すみません、県内の全体の人工呼吸器数というのは把握しておりません。感染症指定医療機関においては、日々重症の患者を診ている病院が多うございますので、もちろん人工呼吸器ですとか人工肺というのは持ってございますけれども、それが感染症の専用ですとか、あるいはここで使えるかというのはまた異なるところがございますし、ほかのところで患者が使っているかどうかということもございますので、今の時点でこれぐらいの感染症病床用にきちんと使えるかどうかということについてまでは詳細に把握していないのですが、少なくとも重症患者を受け入れられるような病床を持っている感染症の指定医療機関においては、人工呼吸器対応ですとか、あるいは集中治療対応ができるというような病院もございますので、もしそのような事態が生じましたら、そちらの病院で対応いただくということで理解しております。
155 ◯柳 委員 病床数が四十五とありますので、少なくともここにはしっかりと対応できるものと考えてよろしいですか。
156
◯岩松健康増進課長 この四十五の病床を持っている医療機関においては、きちんと感染防御ができ、かつ陰圧室など必要な設備が整っており、また、感染症に詳しいといいますか、感染症に関して一定の知見を持った医師ですとか看護師などがいらっしゃると認識しております。
157 ◯中俣
くらし保健福祉部次長（医療企画監） そもそも感染症指定医療機関というのが全て人工呼吸器で対応できる病床ということではないことをまず御理解ください。それが一点。
それと最初に柳委員から御質問のあった県内の人工呼吸器を所有している病院については、一応百十六ほどの施設があることは確認しておりますが、それと
新型コロナウイルスの対応との関連性については、今、健康増進課長が申し上げたとおり、まずは感染症指定医療機関に優先して入院していただいて、そこで必要な方が感染症指定医療機関の十三の中でも一部人工呼吸器まで対応できるところもございますので、そういったところに行く。それでもだめな場合にだんだん広げていくというような考え方を我々としてはしているところでございます。（「結構です」という者あり）
158 ◯おさだ委員長 それでは、ここで昼の休憩といたします。
再開は、おおむね一時十五分といたします。
午後零時 五分休憩
────────────────
午後一時十五分再開
159 ◯おさだ委員長 再開いたします。
御報告いたしますが、傍聴について二名の方から申出がありました。これを許可いたしました。
それでは、引き続き特定調査に関する質問をお願いいたします。
160 ◯大園委員 今、鹿児島県は患者が全然発生していないと、しかし、どういう状況で、どういう発生をするか分からないのが現状かと思っております。そういう中で、
予算特別委員会でもお話をしたのですが、疑わしい方をどこがキャッチするかと、私も開業医の先生と話をしたら、身近な病院とか、かかりつけ医に相談するんですよと。しかし、言われたのが、発熱の方が来てもらったら困るから、玄関の外で対応するとか、玄関で対応する、要するに中に入れないということを言われるんですね。ですから、この帰国者・接触者相談センターは国の方針として、これはこれで私はいい体制だと思います。しかし、一般の高齢者あるいは障害者の方がここに電話をするんだというのがはっきり分かればいいけど、そういうアナウンスが十分に行き渡っていない部分もあるんですね。だから、一般の方々はかかりつけ医とか近くの病院に連絡をして、今こうこうなんだけどと、電話連絡をして、電話相談して、そこの病院がそしたら症状から見て、熱があってもこれは風邪症状も含めて何もない、だからうちに来てもいいですよと、ほとんどの方が判断できると思うのです。
だから、今、国はこういう指針を出しているけれども、鹿児島県は、私は、医師会としっかり相談する中で、かかりつけ医も相談を受けてくださいますかと、そういう体制をつくることが鹿児島県版ではないかと。だから、鳥インフルエンザにしても鹿児島県の農政部が全国よりもすばらしい取組をしているというのは、やっぱり自分たちがそれだけの工夫をしたり、いろいろな試みをして鹿児島県には入れないと。だから、私は、本県の保健福祉部に言いたいのは、国はこういう指針で、これはこれで大事にしながら、そこにプラスかかりつけ医の先生、市中病院の先生方との連携をもう少し医師会と話をする中で、高齢者は自分で行けない場合がある、そういうときは民生委員とか地区の役員に相談して、その方々から病院に連絡をするとか、そういう体制をつくらないと、もし万が一感染者が増えた場合は、感染を防御できないと思うんですね。だから、もう少し、医師会の先生方と話をして、かかりつけ医、あるいは市中病院の先生方にこういう相談窓口を広げるつもりはないかお願いします。
161
◯岩松健康増進課長 委員御承知のとおり、かかりつけ医の先生の重要性ということについては、もちろん我々も認識をしているところでございます。その上で、先ほど午前中に答弁をいたしましたように、医師会の先生方ですとか、行政の職員も入っておりましたが、鹿児島大学の専門家の先生を講師にお招きして医師会で講演会をしていただき、かかりつけ医の先生方の役割ですとか、あるいはどのような場合に
新型コロナウイルス感染症を疑うのか、そのようなことなどを最新の治験を基に御説明をいただいたところです。
また、県の医師会とは
新型コロナウイルス関係につきまして緊密な連携を取っておりまして、先ほど委員がおっしゃいましたような、かかりつけ医のところに例えばこのような相談があった場合にはどのように対応すればいいのかということなども大学の専門医の先生方の御意見も頂戴しながら、今そのようなところについて、医師会と調整をしながら順次準備を進めているところでございます。
なお、かかりつけ医の先生のところを受診される場合に、もし発熱などの症状があった場合には、あらかじめお電話をいただくなどというような対応が行われているものと認識しております。病院によりましては、入り口のところに、発熱ですとか、こういうようなところへの渡航歴などがある方については、直接お越しになるのではなくて、あらかじめお電話をしていただいて指示に従ってくださいというようなことなどの貼り紙をされているというところもあると聞いております。
162 ◯大園委員 ぜひそこのところを、鹿児島県ではこういう取組をしているんだと、相談センターもだけど、一般の方々は相談センターという窓口に電話するにしても分からない方も大変多いですので、そういったところを医師会と話をして、そういう情報をしっかり流す。そして、かかりつけ医も、発熱者が来た場合の対応について困っていらっしゃいますので、発熱の方が来られたときの動線をどうするのか、それも医師会として、私も医師会の会員だけど、なかなか受け入れてもらえない部分もありますが、行政は医師へ、もう少しそういった面をしっかり話をしていただきたいなと。
それで、前回の新型インフルエンザのときにいろいろなマニュアルをつくっていらっしゃいます。そのマニュアルは私は相当いいマニュアルだと思います。その取り組む姿勢、それから、どういうものをそろえておくとかあったと思います。私はそれも本当大事だけど、病院の相談窓口をどこで充実させるかということが感染拡大防止の一番大事なことだと思いますので、もう一回皆さん方に強くお願いをしておきたいと思っております。
それからもう一点、ＰＣＲ検査を今、県の環境保健センターで一日に三十件しかできないとなっております。患者が増えた場合は当然これは足りないわけですけど、先ほど課長が言われたみたいに全国的にも数が少ないと言われておりますけれども、ＰＣＲ検査をできるような施設を造るには大体どれぐらいのお金がかかるのか。そして立ち上げる要望をして、それが材料としてあった場合、どれぐらいの期間をかけたらＰＣＲ検査ができるのか、分かっている範囲でいいですから教えてください。
163
◯岩松健康増進課長 ＰＣＲ検査につきましては、一つはＰＣＲの検査をする機器が必要でございます。この機器については県内にももちろんあらかじめ既に設置をして、通常の診療等で使用されている病院もあると伺っております。片方で、機器があれば済むということではなくて、そこには試薬が必要になりますことやら、あるいはそれに伴って検査をされる検査技師の、これは訓練といいますか、一定のトレーニングが必要だと伺っております。ですので、そのようなもろもろの条件が整った上で検査が開始できるものと認識しておりますので、具体的にいつからとか、どれぐらいになるかということは現在申し上げられませんけれども、このことについてはＰＣＲ検査が県の環境保健センター以外でも実施できるように調整を進めているところでございます。
164 ◯大園委員 ＢＳＥがはやったときに、当時は帯広畜産大学が検査ができるということで、最初は一か所だったんですね、あと東京に一つ。だから、そういうのがあったときにやっぱりＢＳＥというのは全国に広がっていったから、鹿児島県にも獣医学科があって、そこでできるだけしてもらいたいという中でできていったシステムだと思うんですよね。
だから、ＰＣＲも今の話を聞くと、鹿児島大学の感染症を専門にされている方々は当然、遺伝子情報の検査はできるはずなんですね。だから、まず、皆さん方がこのＰＣＲ検査ができる体制がどこが今足りて、どこが足りないのか、その足りない部分を早く補う気持ちがないと、待ちの姿勢だったらいつまでもだめだから、待つことなくＰＣＲ検査ができるようなシステムを早くつくり上げるためには何が今必要だと思いますか。
165
◯岩松健康増進課長 先ほどの繰り返しになりますが、現在、ＰＣＲ検査が県内でもできるようにということで準備を進めているところでございます。もちろん検査を行う上でどのような点に注意すればいいのかとか、いわゆる技術的なトレーニングといいますか、あるいは情報ですとか、そういうことが不可欠であろうかと思います。それらにつきましても、準備をするに当たって調整を進めているところでございます。
166 ◯大園委員 それは分かりました。ですから、ぜひこの体制づくりを急いでいただきたいと。県内で約千六百人の方の検査を、僕は全て検査する必要はないと思います。実際疑わしい人も、どうかなと思うような人は必ずしも検査する必要はないと思いますので。ただ、大量発生した場合にはなかなか追いつかないと思います。その気持ちがあるかどうかで早く検査を導入できるかだと思いますので、それはぜひ課長も含めて部全体で取り組んでいただきたいと思います。
それと、この前、
予算特別委員会でお話を聞いたのですけど、県立病院の受入れの中で、やはりガウン、マスク、手袋、それから防護服、そういったものが十分でなくて、患者が複数来たらそれでパンクするような状態だと聞いたのですが、今、県病院の状態はどうですか。県病院の今の受入れ体制の中でそれだけの医療機材を含め十分整っているのですか。
167 ◯久保県立病院局次長兼県立病院課長 お尋ねのありました
新型コロナウイルスの関係で、テレビ等でも報道されているように物々しい防護具のセットが必要かと思うんですが、以前の新型インフルエンザ時に配布されたもので備蓄が残っているものですとか、あと個別にシールドマスクとかＮ９５マスク、ガウン等を今あるものを組み合わせて防護具をセットでつくるなどして、各病院で差はありますけれども、それなりの数は一応は確保しております。
これは釈迦に説法になりますが、実際に発生する患者数によりましては、大量に発生すれば当然どれだけあってもあっという間になくなりますし、数が少なければそれで何日かつなげるかと思うのですが、もちろん今ある数で十分か十分でないかというのはなかなか即断はできないのですけれども、今、知事部局でまた追加の予算の編成も検討されているようですが、私どもとしましても、今あるものだけでは、仮に発生した場合、心配はありますので、そちらにはお願いをしまして、さらに不測の事態に備えられるように備蓄はまた準備していきたいと考えております。
168 ◯大園委員 ぜひ、先ほど柳委員もお話しされましたように、県立病院は地域の要ですので、どういう状況に陥るか分かりませんので前もってそういったのはある程度準備をしていただきたいということです。
それから、ちょうど新型インフルエンザがはやったときに、ＳＡＲＳのときもそうだったと思うんですけど、患者を搬送するタンクですよね、あれを県内で二つか三つつくったと思います。そして、そのときに言われたのが、陰圧テントも装備しないといけないよと、当然、医師は陰圧室を設けているわけですけれども、そういった陰圧テントというのが、当時、伊藤知事も答弁されているのですが、重篤な患者が来たときは当然そういう部屋もあるのだけど、最初の患者を受け入れるときにも陰圧テントは当然僕は必要だと思いますが、陰圧テントは今県内に在庫がありますか。患者を搬送するタンクみたいなものと含めてどんな整備状況ですか。
169
◯岩松健康増進課長 トランジットアイソレーターといいまして、中に患者さんに入っていただいて、そのまま搬送できるいわば容器のようなものをイメージされているかと思います。これにつきましては、今本土に一か所、奄美大島の名瀬保健所にも一か所ございますので、一応事が起こりましてどうしてもそのような搬送をしなければいけないという場合につきましては、そのような対応ができる体制は取っているところでございます。
170 ◯大園委員 陰圧テントはないですか。伊藤知事は、陰圧テントとかそういったものも装備しているということを答弁しています
171 ◯おさだ委員長 暫時休憩いたします。
午後一時二十九分休憩
────────────────
午後一時二十九分再開
172 ◯おさだ委員長 再開いたします。
173
◯岩松健康増進課長 現在のところ各感染症指定医療機関におきましては、入室をする部屋は陰圧がかかる部屋となっておりますことから、特に陰圧テントを設ける必要性はないと考えております。
174 ◯大園委員 最後の質問ですけれども、ある病院から、マスクが足りなくて診療に困っているという話があるところです。県の部署にお伺いしたのですが、今、病院の各医療機関を含めて帰国者・接触者外来は医療機材それから医療備蓄薬は当然あると思います。この薬の中で鹿屋の県民健康プラザに、シクレソニド、これはオルベスコというぜんそくの吸入薬かと思いますが、この薬の備蓄がありますかと問合せが来たが、今ないと、そして、扱っている業者にも聞いたけど、これがないということだったのですけれど、恐らくぜんそくの薬が効果があるということで一回大きく報道されたから、そういった問合せが来たのだろうと思うけど、こういったものも含めて医薬品、医療機材は、ほかの病院にも今十分あるのか、最後の質問にさせてください。
175 ◯義永薬務課長 気管支ぜんそく治療薬のオルベスコは一般に気管支ぜんそくの薬として流通しております。
治療につきましては、対症療法で行われていると聞いておりますので、その関連で報道もされたかと思いますが、一般流通のものでございまして、通常は備蓄薬剤ではないと認識しております。
また、マスク等の御質問でございますけれども、医療機関等に納入している医薬品卸業、また医療機器業者に納入状況、在庫状況等の調査を行ったところでございますが、それによりますと、現在、在庫が全くないということではございませんけれども、従来から取引のある医療機関等への納入のケースが多いと聞いているところでございます。
176 ◯大園委員 先ほどのオルベスコですね、これが鹿屋の医療センターから鹿屋の薬剤師に今品物がないということで書面で問合せが来たみたいです。だから、そういったものが起こっているのかどうか、それは情報としては薬務課ではキャッチしていませんか。
177 ◯義永薬務課長 一部問合せがございまして、そういうことがあるとは聞いております。
178 ◯大園委員 恐らくぜんそく患者が罹患すると当然重篤になると思いますので、外国ではそういう方がうまく治癒に向かったということで報告がされているから、こういったものに関係者が飛びつかれたんだろうと思いますので、そういうのは県立病院も含めて鹿屋の医療センターにも聞いて、また何らかの対応をしていただければありがたいと思います。感染症というのは、大変重篤になったり軽くで終わる場合もありますので、その場その場で危機管理局も含めて県全体として取り組んでいかないと、鹿児島県は本当によかったなと、一人も患者が発生しなかったよなというような県であっていただきたいと思いますので、
くらし保健福祉部は大変だと思いますけど、頑張っていただきたいと思います。
以上です。
179 ◯柳 委員 あと一点確認をさせてください。
今、病院の話がずっとありましたけれども、やはり気になるのが鹿児島県は本当高齢化が進んでいますので、高齢者が大変多いわけですけれども、高齢者施設でのマスクとアルコール消毒液が不足をしているという状況はないのか教えていただきたいと思います。
180 ◯松藤高齢者生き生き推進課長 サンプル的にお聞きしたことがございまして、逼迫しているという施設はございました。ただ一方で、三月五日ですかね、知事会で国にマスク、消毒液等の必要物資を調達、供給することという提言を出しておりまして、これに呼応する形になっていると認識しておりますが、国で二千万枚マスクを調達して、これは再利用可能なマスクと聞いておりますが、これを高齢者施設だけではないんですけれども、社会福祉施設に配布することが国の緊急対策の第二弾で出されたところでございます。
181 ◯柳 委員 国がそうやって緊急対策で出してくれるということなのですが、本県においてはそういった逼迫している状況もあるようです。
昨日、私もある病院に行ったのですが、アルコール消毒液も切れていて、探したということもあったのですけれども、やはり現場は本当にきゅうきゅうで回っていると感じたのですが、介護の現場も本当に濃厚接触をしますので、少なくともマスクの着用は最低限のことだと思いますので、ぜひそういう逼迫しているところ、施設にすぐ届くような体制をつくっていただきたいと思います。要望したいと思います。
以上です。
182 ◯成尾委員 今いろいろと質疑が交わされているのですが、素朴な疑問で、この間も言われたのですが、福岡県、熊本県が出て鹿児島県が出ていないと、新幹線その他いろいろあるのに本当にそうなのかと。ある方がですね、自分は
新型コロナウイルスに感染しているんだということを言う人がいると、その人と話をした人が今度はじっと家にいるというようなことが実際話になっているのだけれども、どうなのかと言われたものですから、今ずっと説明をいただきながら、鹿児島県では
新型コロナウイルス感染症は出ていないと言っているので、そこのところを再度もう一回、本当に出ていないんだということを言ってもらって、例えば、そういう方がいてもそれは鹿児島県においてはないんですよということがあってほしいなと思うものですから、再度御答弁をお願いできませんか。
183
◯岩松健康増進課長 県内での確定例の発生状況についてでございますが、現時点におきまして、県内で
新型コロナウイルス感染症の確定例として、いわゆるＰＣＲ検査として陽性で出たという方はいらっしゃらないところでございます。
もし先生がそのような御心配の方のお話を聞かれたときには、帰国者・接触者相談センターが保健所ですとか、鹿児島市の保健センターなどにも設置されておりますので、ぜひそちらに御相談をいただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
184 ◯成尾委員 分かりました。そういうのがいろいろな方から出るものですから、ここあたりはしっかり、私たちもですが、ぜひ当局としても情報発信をどんどんしていただいて、そういう方が鹿児島で出ても、いや、そういうことはありませんということをはっきり話をしていただくことが大事なのかなと思っておりますので、よろしくお願いします。
それから、先ほど薬が出たんですけど、今、カレトラとか、それからアビガン、それからレムデシビルというんですかね、この三つが
新型コロナウイルスに有効性があるということで、観察研究をしていると言われているのですが、県として情報を入れているのか、そういうものがあるのかどうかということをお聞きしたいのですが。
185 ◯義永薬務課長 先生がおっしゃいますとおり、一部報道等によりまして、お薬の名前が複数挙がっております。これにつきまして一般に流通しているものと一般に流通していないものがあるようでございます。
御案内のとおりでございますけれども、アビガンにつきましては、国の判断で出すお薬でございまして一般には流通しておりません。その他の薬は今一般に流通はできているお薬でございますが、適応症としまして、
新型コロナウイルスへの適応はまだ確認できておりませんので、報道のようになっていると思います。
186 ◯成尾委員 分かりました。特効薬としてはまだなんでしょうけれども、今後いろんな形でこれが終息できるような、治せるようになればいいなと思っておりますので、また情報等はしっかり入れていただきながら、国でもこのお話はしてあるみたいですのでよろしくお願いしたいと思います。
それから、先ほど福祉施設の話が出ましたが、今回、学校等が休みになって、放課後児童クラブとか、それから、放課後等デイサービスとか、実際に行っているわけでしょうから、現在はこういう状況だというのが分かれば教えてくださいませんか。
187 ◯おさだ委員長 暫時休憩します。
午後一時四十一分休憩
────────────────
午後一時四十一分再開
188 ◯おさだ委員長 再開いたします。
189
◯新川子育て支援課長 放課後児童クラブの状況についてでございます。
国から、学校の休業に伴いましては、放課後児童クラブは家で一人で過ごせない子供たち、低学年の子供たちもいるということで、原則できれば開設してほしいという要請もございました。
実際、県内の状況を市町村を通しまして確認いたしましたところ、全体で五百八十八か所児童クラブはございますが、その中の五百八十か所から回答をいただいておりますが、午前中から開所している児童クラブが五百四十九か所という状況です。通常であれば午後から夕方開所しているというような状況で十一か所、それから閉所する児童クラブが二十か所という状況なのですが、午前中から開所している児童クラブにおきましても、児童クラブの利用定員はいっぱいいっぱい入っているというような状況ではなくて、やはり祖父母の方が見ていただいているケース、それから、学校においても子供を学校でも見ることができるというか、学校でも協力をいただいているケースというのも若干あります。ということもありまして、全体で朝から開所しておりますけれども、子供の数が圧倒的に多くなっている状況ではないと認識をしております。
190
◯五反田障害福祉課長 放課後等デイサービスにつきまして御答弁いたします。
放課後等デイサービスにつきましては、特別支援学校等に在籍する障害のある幼児、児童生徒が利用するものでありまして、保護者が仕事を休めない場合に自宅等で一人で過ごすことができない幼児、児童生徒がいることも考えられますので、国から、感染の予防に留意した上で、原則として開所していただくようお願いするとともに、開所時間については、可能な限り長時間とするなどの対応について県としても各事業所にお願いしております。
私どももアンケート調査を実施いたしました。御回答いただいた範囲では、令和二年三月二日以降、休止しているところはございません。その中で通常よりも長時間営業しているというところが八〇％弱ございました。その中で平時の利用定員よりも多く障害児を受け入れているかにつきましては、調査時点が三月二日、十日に回答いただいたのですけれども、三割ぐらいが現に受け入れていると。あと三割ぐらいが今後受け入れる予定と御回答をいただいているところでございます。
以上です。
191 ◯成尾委員 分かりました。そういう意味では、低学年であったり、それから体調が悪いというか、そういう子供たちの行き場所がしっかり鹿児島県としては確保されていることが今アンケートの結果でありましたので、安心をしております。
それから、もう一つお伺いしたいのは、障害報酬の請求期限というのが弾力化されるような話を聞いているのですが、そういう通知またはそういうことは県は了解をしていらっしゃって、今後連携を取っていかれるということでいいんでしょうか。
192
◯五反田障害福祉課長 放課後等デイサービスにつきましては、国、県、市町村で報酬を負担しております。これにつきましては、例えば、定員を超えて受けた場合には、通常であれば定員超過の減算があったりするのですけれども、国の通知がございまして、今回の
新型コロナウイルス対策の関連で柔軟に対応するようにというお話がございました。
以上です。
193 ◯成尾委員 分かりました。ぜひそこあたりも対応していただいて、そういう方々が困らないようにしていただければと思います。
以上です。
194 ◯園田委員 それでは、私から質問させていただきます。
昨日だったですかね、ＷＨＯでもパンデミックということで、世界的大流行であるというお話があり、そしてまた、現在、改正特措法の成立に向けて国でも取り組んでいらっしゃるということでございます。これまでいろいろ議論があり、今本県におけるこの
新型コロナウイルスの感染はないわけでありますけれども、この辺の状況を県としてどのように判断していらっしゃるのか。そしてまた、そのことが今後の対応にもつながってくるのだろうと思うのです。今ないからいいのですが、これも一つには県民一人一人の感染予防に対する思いというのもあるだろうし、また、行政機関の取組というのもあるだろうと思いますから、その部分についてお伺いをしますということがまず一点。それから、うちの県では感染はないわけでありますけれども、今回、改正特措法成立に取り組んでいる中で、首相が緊急事態宣言を発令した場合に、感染していない県であっても、県としてどのような対応を想定していらっしゃるのかについて、現時点ではそういうことはないというような御答弁もあるようであります。状況ではないということですが、この二点について、まずお伺いをいたします。
195
◯岩松健康増進課長 今、委員から鹿児島県の現状について改めて問うということで御質問いただきましたけれども、これも恐れ入ります、繰り返しの面もあろうかと思いますが、県では国内で
新型コロナウイルス感染症の感染発生を受けまして、対応に万全を期すため、国からの要請を受ける前から県独自の対策会議を設置する、そして、県医師会、感染症指定医療機関、検疫所、保健所等の関係機関の取組状況について情報共有を図ってまいりました。
それから、相談・診療体制につきましても、先ほど申し上げた帰国者・接触者相談センターを二十四か所開設ですとか、あるいは帰国者・接触者外来につきましても、開設は当初十二から現在三十まで順次増やしてまいりました。また、検査体制も先ほど申し上げましたように、環境保健センターで二月七日から体制を整えたところでございます。県民の方々へも普及啓発をホームページですとか、あるいはメディア等を通じまして呼びかけをずっと行っているところでございます。
現状といたしまして、先ほど申し上げましたように国内外での感染が増加しているという情報は、日々、関係各課も共有しております。その上で、緊張感を持って対応していると認識しております。
また、緊急事態宣言を国が発令した場合、もし鹿児島県がそのような区域に該当しない場合にはどのような対応かということの御質問をいただきました。
緊急事態宣言が発令された場合の対応というのは、そこの地域にとっては、先ほど御説明いたしましたように例えば行動の制限ですとか、そのようなことの要請などが行われることとなっております。例えば、そこの地域が鹿児島県に近い地域なのか、遠い地域なのか、そしてどれぐらいの規模なのかということなども当然想定されなければいけないかと思いますが、鹿児島県にとってそのところの脅威といいますか、そこの地域での感染の広がりが及ぶのかどうかということをきちんと把握をしつつ、万全の体制で臨む必要があると考えているところでございます。
196 ◯園田委員 これは私、三月五日に一般質問で大綱のみについて質問させていただきましたけれども、多分その時点で熊本県、宮崎県の隣県で感染者が確認されているわけでありまして、そうした中であり、さらなる水際の対策強化というのがあるだろうと思います。冒頭申し上げましたとおり、一人一人の感染予防に対する意識を強めていくことが大事だろうと思いますが、今後の水際対策の強化についてどのように対応されていかれるのか。
197
◯岩松健康増進課長 隣県での発生がございましたことから、こちらからも熊本県の担当課、あるいは宮崎県の担当課とも電話連絡を取り、隣県、三県でございますけれども、相互に連携を取っていくことなどもきちんと確認をしたところでございます。また、県境の保健所長に対しても直接電話をいたしまして、鹿児島県の方が受診をすること、あるいはその逆も想定されるわけですから、そのようなことなどが確認された場合には迅速に対応できるようにということで改めて確認をしております。
198 ◯園田委員 それと、重なる質問になるかもしれませんけれども、私の質問の中の答弁で、今後、国は保健所を経由することなく民間検査機関に直接検査依頼ができる体制の整備を進めて、現在もこのことを確認中であるという御答弁をいただいたわけですけれども、本県の場合、これまで一日三十件ということでありましたけれども、今後の対応策として、今、国が進めている保健所を経由することなく民間医療機関でも検査をすることに対する県の考え方をお願いします。
199
◯岩松健康増進課長 三月六日の保険適用に伴ってのいわゆる保健所を経由することなく検査ができる体制について御質問をいただきました。
現在のところ、鹿児島県内で先ほど申し上げましたように環境保健センター以外で検査ができる機関がないということ、保健所を経由しない検査につきましては先ほど申し上げましたように準備を実際に進めているところであると答弁をさせていただきました。また、大手の検査機関がございます。国から御紹介いただいた機関にも鹿児島に営業所があるところが幾つかございますので、そういうところからの情報収集なども併せて行っているところでございます。
200 ◯園田委員 それでは、次にお伺いしたいと思いますが、これも各委員、何回となく質問していらっしゃるんですけれども、少しぴんとこないことがあるんですよ。今回の感染症に対する備蓄状況です。一体全体どれぐらいの数があって、どれだけの方に対応ができるのかということをお伺いしたいと思います。災害が発生した場合は、被災された方々に備蓄の供出を行うわけですが、この前の部長の答弁はそうではないんですよ。保健所職員の感染症業務に対する使用のためＮ９５マスクや防護服を備蓄しております。そしてまた、原則として職員が行政活動を維持するためのサージカルマスクや消毒用のアルコールを確保していますということでした。
災害とこれは一緒にリンクするわけではないですけれども、感染症に感染し得る対象者と申しますか、そうあってはいけないわけですけれども、そういう方々への備蓄というのはないもののだろうか。そしてまた、一体全体どれぐらい持っていらっしゃるものなのか、それが数字として示されないものですから、何回も本会議、そしてまたここでも質問しますけれども、いかがですかこのことについて。
201
◯岩松健康増進課長 本会議での答弁と重複することがあろうかと思います。
県におきましては、先ほど委員もおっしゃいましたように、保健所職員が感染症対策業務におきまして使用するＮ９５マスク、高性能のマスクでございますとか防護服等を備蓄しているところでございます。また、原則といたしまして、職員が行政活動を維持するためのサージカルマスク、消毒アルコールを確保しているところでございます。
マスク等の供出につきましては、感染症指定医療機関等においてマスク等の在庫量が非常に逼迫する、あるいは緊急を要するような場合についてはその時点の県の備蓄状況を踏まえまして判断をすると考えております。
202 ◯園田委員 だから、幾らぐらいあるのかということを聞いているのです。これ税金で買っているのですよ、分かってくださいよ。（「暫時休憩をよろしいですか」という者あり）
203 ◯おさだ委員長 暫時休憩します。
午後一時五十六分休憩
────────────────
午後一時五十六分再開
204 ◯おさだ委員長 再開いたします。
205
◯岩松健康増進課長 備蓄量につきましては、県職員が一か月程度行政活動を実施できる数を備蓄しているところでございます。
206 ◯園田委員 数量については言われないようでありますけれども、極端な言い方をすると、これ県民の命がかかっているんですよ。そのぐらいのやっぱり強い思いで、そのとき言っていらっしゃる言葉が、緊急を要する場合、その時点で県の備蓄状況を踏まえて判断することといたしておりますなんてことを言っていらっしゃいますからね。だったら聞きます。緊急を要する場合、その時点とはいつですか。
207
◯岩松健康増進課長 感染症指定医療機関において、例えばマスクですとか、そのようなところが非常に逼迫して診療に支障が出るというようなことが一つの緊急を要する事態と認識しております。
208 ◯園田委員 私ですね、これ県民一人一人皆さんに差し上げてくださいとか、そういうことを言っているのではないのですよ。今一番必要としている医療機関、そしてまた高齢者、そして交通の要衝で従事していらっしゃる方とか、感染拡大を防ぐために必要としているところはそこなんですよ。その時点が私は今だと思うんですよ。だったら申し上げます。今、国でもマスクに対するいろいろなことが言われておりますけれども、これは初歩的なマスクというのはそうなんだろうと思いますけれども、国から本県に対していつまでにマスクの供給に対する体制が整うという報告が来ていますか、いかがですか。
209
◯岩松健康増進課長 具体的にいつまでにという国からのお知らせというのはまだございません。
210 ◯園田委員 感染がもしあった場合に、その時点のために備えているというのもあるのかもしれません。でも、今一番県民が思っていることは、感染することもありますけれども、こうやっていろいろなところでお話がある中で、不安という気持ちの揺らぎがあると思うんですよ。そうしたときに、しっかりとそういうところには備蓄しているものを、これは県の職員のために、それもそうでしょう、こうやって仕事をしていらっしゃるから大事なことだと、それは理解します。理解した上で僕は言っているのです。今必要な医療機関、あと一週間、十日しかないとか、介護施設でもハンカチの下にティッシュペーパーをつけてそれで対応しているところも私の地元ではございます。そうしたことをやはり耳にしたときに、なぜなんだろう、持っているのだったらなぜ出さないのだろうと思うのは当然でしょう。まず人の命を守ること、県民の安心・安全を守ること、これがまず一番であります。私はそれだからマスクの必要性というのはこれまでこれだけ言われているのですから、あるものを出すのが当然だなと思いますけれども、再度お伺いします。
211
◯岩松健康増進課長 繰り返しの答弁になります。
先ほどの答弁になりますけれども、感染症指定医療機関等でマスクの在庫量が逼迫しまして、緊急を要する場合につきましては、その時点の県の備蓄量を踏まえまして、判断をするものと考えているところでございます。
212 ◯園田委員 もし判断が遅れて、そういうようなことがあったら誰が責任を取るのかということになるんですよ。議会としてはしっかりと早く対応してくださいということを申し上げておきますからね、これは。
それと、次に保健所の対応について申し上げたいと思います。
これですね、この前も答弁があったわけでありますけれども、各保健所において様々な対応をしていらっしゃるということでありますけれども、そこでお伺いをいたしますが、情報提供や感染症の危機管理対策協議会の開催をしなさいとなっているわけですよね、保健所は、どうですか、統一してやっていらっしゃる部分がありますか。
213
◯岩松健康増進課長 統一してやっていることといいますと、普及啓発ですとか、あるいは関係機関との連絡調整ということになろうかと思います。また、そのやり方というのは地域によって様々でございます。会議の名称も若干ずつ異なったり、あるいは個別に回ったり、医師会の先生方のところを回ったり、いろいろなやり方をやっていると聞いております。
214 ◯園田委員 じゃ、申し上げますけれども、保健所から多分逐一本課には連絡があるだろうと思いますけれども、一番この対策協議会で多く協議をしながら、地域として感染症予防対策を図っている保健所、多いところ少ないところ、報告はありますか、どうですか。
215
◯岩松健康増進課長 例えば、管内の市町村と協議をしている、あるいは消防機関と協議をしている、医療機関と協議をしている、教育委員会と協議をしているなど、一緒に集まってやる場合もあれば、個別の協議を重ねているところもございますので、一概には比較はできないかと思いますが、そのような形でやっております。
216 ◯園田委員 こういうところで申し上げるのもなんですが、前回も委託を受けていらっしゃる方が仕事が終わった後お電話が来てというような県内保健所の対応があったということで、報道等でも大きく報じられたことがありました。やはり、私はこういうときだからこそ、保健所でなくても本課でも二十四時間体制を取るとか、それはもういらっしゃるんでしょうけれども、それぐらいの危機管理能力、危機に対応していかないと、あってからでは遅いから申し上げているのです。
そしてまた、保健所でも本当温度差があるのだろうなと、各市町村からもそういう声が私のところにも入っているんです。なぜ保健所が動いてくれないのだろうかと、保健所がしっかり対応してほしいと、情報は来るとファクスで。しかし、やはりみんなが集まった中で協働して取り組まなければならないこともあるだろうと思うんですよ。消防に関しても、またそういうことが発生した場合に対する対応とか私はあると思いますよ。だから、協議する場というのは不特定多数が集まってそれは大変なのかもしれないですが、しっかりとその辺はやっていかないと、あってからでは遅いと思うんですよ。テレビを見ていますと、いろいろな感染症の専門の先生方によって見解は非常に違います。しかし、やはり最悪の状況というのを想定しながらやっていくのがあるべき姿じゃないかなと思います。本当何もなければ一番それがベストだと思いますけどね、だからやはりそういう部分についてはお願いをしたいと思います。
そしてまた、この
くらし保健福祉部の皆様方が発する言葉によって、県内経済に与える影響とか、そういうのも非常に私はあると思うんですよ。だから、慎重でありながらもしっかりとした情報の提供を行っていただきたいなということを申し上げまして、終わります。
217 ◯おさだ委員長 要望でいいですか。
218 ◯園田委員 はい。
219 ◯小幡委員 先ほど社会福祉施設の質問があったのですけれども、通所系のサービスに関してと、訪問系のサービスについての指導はどのようになされているのかお聞かせください。
220 ◯南 介護保険室長 この
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、国から各種様々な通知が出てきているところでございます。県といたしましては、通所系・訪問系サービス事業所に対しましては、メールで送れるところはメールで送って、それで対応ができないところについては郵送で送るなど、また県のホームページでも通知を掲載するなどの工夫をして、周知案内に努めているところでございます。
221 ◯小幡委員 社会福祉施設の短期入所の場合は、在宅での管理というのは施設職員はできないのですが、在宅で熱発していて、ショートステイの日にちが来て、施設で受け入れなければいけない場合があるのですが、その場合、施設が判断して受入れ拒否ができるかどうか。
222 ◯南 介護保険室長 利用者の方にそのような疑いのあるような状況の方がいらっしゃる場合については、利用をなるべくお断りするようにという通知は出ているところでございまして、もし、通所で対応ができない場合、これは訪問介護の体制も関係するところでございますけれども、ケアマネジャーが間に入りまして、訪問介護で対応する等の通知内容が出されているところではございます。（「分かりました」という者あり）
223 ◯吉留委員 さっき聞き忘れたのですが、国の特措法に基づく県の行動計画の中で、本県はまだ県内未発生期だと、県内で発生したら県内発生期になり、それからヒト・ヒト感染で疫学調査、どこからかかったか分からなくなったら県内感染期だと。県内発生早期から県内感染期への移行はどの時点で出すと予定しているのですか。例えば、百人を超した場合なのか、どこから来たか、どこからかかったか分からないということであればそういうことなのか。北海道みたいに知事が非常事態宣言を出したのは県内感染期だということで出したのでしょうけど、その辺は整理はできていますか。
224
◯岩松健康増進課長 まず、県内発生早期ということで申し上げますと、県内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態でございます。ですので、この方がどこで感染をして、そして、どこまで広がりがあるのかということがきちんと追えるかどうかというところが一つのポイントかと思います。
また、先ほどおっしゃいました県内感染期に移行しますと、発生した患者の接触歴、確定が出た瞬間は分からなくても、いろいろ聞き取りを行ったり、調査を行う中で分かる場合もあろうかと思いますが、そのようなことが全く分からないというような方が出てきたような状況ですとか、その状態の方々が感染拡大、あるいは蔓延してしまったような状況のときには、県内感染期と定義をされております。
したがいまして、疫学調査を行う中で、どうしてもこの方の感染源が特定できないですとか、あるいはその方々から広がっていくところも追えなくなってしまうというような形になってくると、もう県内感染期という定義になろうかと思いますので、具体的に例えば何人感染したかとか、そういうこととは少し異なるところもあろうかと理解しています。
225 ◯吉留委員 これを聞いたのは、この時点で対策が変わりますよね。要するに発生防止とか、どこから来たかと、濃厚接触者の自宅待機だとか、そういうのはもう縮小していくんだと、重症患者の救済にシフトしていくと書いてありますから、そういうことでよろしいのですね。
226
◯岩松健康増進課長 県内感染期において、感染が拡大した場合につきましては、今、委員おっしゃいましたように、一つは今、全数把握ということで、そういう疑いのある方全ての方にＰＣＲ検査を行っておりますが、そのようなことを既に行うのではなく、通常のサーベイランス、すなわち大まかなくくりで、いわゆるクラスターという言い方をよくしますが、集団において例えば感染が広がっていることなどを大まかに把握していく体制に一つは変わります。
また、患者の状況でございますけれども、例えば、軽症の方については入院のベッドをそこで使うのではなくて、重症の方に入院のベッドを振り分けていくとか、そのような体制が取られるものと承知しております。
227 ◯吉留委員 ありがとうございます。
もう一つ、ここの部でいいのかがわかりませんが、感染者が、愛知県で事例があったように、あなたは陽性だと、自宅待機しなさい、してくださいというのに、半分自暴自棄になって、ほかの人にうつしてやるということで、そういう行動を抑制する手段は、今の感染症対策の法体系であるんですか。よく刑法で暴行罪とか傷害罪だとか、威力業務妨害罪で云々、かつてエイズでは殺人未遂も適用したことがあったかと思うのですが、そうではなくて、感染症予防のための法体系というのは抑制力はないんですか。
228
◯岩松健康増進課長 委員御指摘の事例につきましては、まず、
新型コロナウイルス感染症のＰＣＲの検査を実施して、陽性という結果が出た時点で御本人はたしか自宅にいらっしゃって、入院先の医療機関を探すまでの間に御自身の判断で外に出ていったと理解しております。その時点でもきちんと保健所からは自宅で待機をしておくようにということで、これはお願いといいますか、要請があったと報道等で伺っております。
この時点での要請というのは、いわゆる強制力を伴うというよりも、結果がきちんと出ておりますので、あるいは出るまでの間は自宅でじっとしておいてくださいという、これは要請になろうかと思います。入院となりますと、入院も基本的には勧告というのを行います。もし勧告にどうしても従わないようなときには、また入院措置といいますか、命令という形で少し強制力を持った形に切り替わります。ですので、基本的には入院というのは治療を伴うもので、感染症指定医療機関の部屋という意味でございますが、そこに入室して治療するわけですので、そこにいきなり強制入院ではなくて、勧告を用いて、通常はそれで入院をしていただくことになりますけれども、そこにどうしても従っていただけないような場合には、一つ上のランクのやり方というのが感染症法上はございます。ただし、話が長くなって申しわけございませんが、戻しますと、自宅待機の段階でどうしても感染症法で強制力をもってそこにとどめおく、そういう罰則があるというものではないと認識しております。
229 ◯吉留委員 大多数の日本人は、休校措置であるように大変遵法精神というか、言われたらみんなで従いますけど、時々さっき言ったように、うつしてやるということで自暴自棄になられる方がいらっしゃいますから、たしか報道によると、韓国は罰則規定があって、中国は最高死刑ということですから、我が国はこういう非常時の場合、そういう人がかなりの人数が出れば非常に大混乱になるだろうということで御質問いたしました。
230 ◯安楽委員 この帰国者・接触者相談センターの概要説明の際にもなかったのですが、電話で御相談と明記されているんですね。聴覚に障害があられたり、身体的な状況で電話ができない方への相談体制が口頭ではありましたけど、可視化しているものがあればお示しいただければと思います。
231
◯岩松健康増進課長 基本的には電話相談でございますが、電話が何らかの理由で使えない方も当然いらっしゃるということを想定いたしまして、県のホームページ等にはファクシミリの番号も併記させていただいております。
しかしながら、職員が通常いない時間帯がございますので、基本的にはファクシミリを送っていただいてすぐ対応できるというのは時間内の対応となりますが、あわせて、今、ホームページ等にもファクシミリの番号を併記させていただいているところでございます。
232 ◯安楽委員 ファクスの番号明記もとても大事だと思うんのすけれども、文言を身体的状況で電話ができない方は、こちらへという、もう少しきめ細やかな表現が必要ではないかと思うので、そこも一つ要望したいと思います。
もう一点、時間外に万が一、お問い合わせしたい場合、そのファクスなどでしかできない方への対応はどういう検討をされているのか教えてください。
233
◯岩松健康増進課長 ファクシミリの対応については、先ほど申し上げましたように時間内ということになっておりますが、しかしながら、どうしてもという場合もあろうかと思います。ですので、今、委員から御指摘のあった二つの点、特に一つはファクシミリを使用というのはこのような方の場合であるという点、それから、ファクシミリしか使えないような方についての時間外の対応については、これは非常に重要なことかと思いますので、検討させていただきたいと思います。
234 ◯安楽委員 ありがとうございます。現段階でもしファクスの相談等の件数が把握されているのであれば教えてください。
235
◯岩松健康増進課長 恐れ入ります。ファクスによる相談の件数というのは今のところ手持ちがないので把握していないところでございます。保健所に聞きましたらそれ以外にもメールでの相談もあると聞いております。
236 ◯安楽委員 ありがとうございます。
今後ともファクスなりメールでの対応が可能だという旨をアナウンスしていただいて、少しでも電話ができない方への配慮をお願いするように要望いたしまして終わらせていただきます。
237 ◯鶴丸委員 確認をさせてください。先ほどと続いているのですが、私も検体が百三十九件というのは少ないのではないかなという気がした視点で質問をいたします。
というのは、千五百七十件を超える相談がありました。この百三十九件送られる要件を見てみますと、熱があるとか、そういう状況以外に、
新型コロナウイルス感染者と濃厚接触をした者と、もう一つは、流行地域を訪問した者、または流行地域への渡航歴がある人と濃厚接触をした者と、こうなると物すごく限られてくると思んですよね。この条件だとすると、もう相談をしても入り口の段階で対象にならない方が多いのではないかという気がいたしますが、鹿児島県以外で、これは全国共通の要件なのかどうかということが一点目。
もう一つは、この（一）の
新型コロナウイルス感染者と濃厚接触をした者でというこの限定になりますと、鹿児島県はダイヤモンド・プリンセス号で、香港の方がおられたんですが、ずっと回っておられるんですね。回っておられる方はまさに濃厚接触じゃないかと思うのですが、その中で、この検査を受けた人が何人おられたのか、二点教えてください。
238
◯岩松健康増進課長 委員から御質問があったまず一点目でございます。
どのような方を検査するのかという一つの基準でございますが、これは国で定めた基準でございます。これは一、二とありますが、等と書いております。三点目が例えば、肺炎になっておりまして、肺炎に対して従来の治療に効果が出ないような場合ということもこれは臨床的にＰＣＲ検査を必要とすると考えて出される場合があります。四点目が、それ以外で、医師が総合的に判断して、このような検査が必要だという場合にも検査を行うことができるとなっておりますので、例えば、帰国者・接触者相談センターからかかりつけ医なり、あるいは帰国者・接触者外来に御紹介をするわけなんですけれども、その場合に、一、二以外であったとしても、例えば、肺炎の状況がなかなか治らないケースですとか、あるいはそれ以外の検査、例えば、インフルエンザですとか、溶連菌感染症など簡易の検査等で何も陽性が出ない。あるいは胸のレントゲン写真ですとか、ＣＴスキャンの結果、肺炎の像があるというようなことなどから、医師が総合的に判断して
新型コロナウイルス感染症の疑いがあり、検査が必要だと判断された場合につきましてもＰＣＲ検査の対象となっているところでございます。これは日本全国同じような基準だと認識しております。
それから二点目でございます。ダイヤモンド・プリンセス号の乗客の方の中に、これは外国の方でございましたけれども、当初、乗られていた方で後に感染が確認された方がいらっしゃいました。鹿児島県には一月二十二日に寄港されております。そのときに乗られたバスの運転手さんにつきましては、国からの依頼を受けまして、実際に最終接触をされてから十四日間に当たる期間までは県で聞き取り調査を行い、発熱などがないことを確認いたしましたことと、国にその結果を報告いたしまして、健康観察の終了及びＰＣＲ検査の必要性につきましても国に確認しましたところ、それについては国ではこれは要らないといいますか、不要であるという判断もいただきましたことから、その方についての検査を行っていないというところでございます。
239 ◯鶴丸委員 今、お話を聞きますと、百三十九件のうち、一、二に該当する方はほとんどいらっしゃらないと受け止められるんですが、三点目、四点目であった等の部分が百三十九件の多くを占めていると理解してよろしいでしょうか。
240
◯岩松健康増進課長 百三十九件の検査を受けられた方には様々な方がいらっしゃいます。詳細については、プライバシー保護の観点もございますので差し控えさせていただきたいと思いますが、例えば、決して一ですとか、二というものを全く否定しているわけでもないということでございます。いろいろなケースがあるということで御理解いただければと思います。
241 ◯鶴丸委員 出ないことがいいことなのです。
もう一つ、最後に、幾つかある県の中で、四ページあたりを見てみますと、鹿児島県は出ていない十二県の一つです。大変いいことです。鹿児島県で出ていない大きな要因と自信を持って言えることは何なのか教えていただけませんでしょうか。
242
◯岩松健康増進課長 人口の問題ですとかいろいろな要因があろうかと思います。今回はこのような結果でございますので、引き続き緊張感を持って対策にあたることが必要だと考えております。（「よろしいです」という者あり）
243 ◯南 介護保険室長 先ほど小幡委員から、感染症が疑われる方の対応について御質問がございました。
通知の内容を丁寧に説明させていただきますと、まず、これは通所、短期入所系ですけれども、当該施設等が
新型コロナウイルスの感染が疑われる者を把握した場合、当該施設等は保健所等に設置されている帰国者・接触者相談センターに電話連絡してまず指示を受けることとなっております。また、速やかに管理者等への報告を行い、当該施設内での情報共有を行うとともに指定権者への報告を行うと、さらには、当該利用者の主治医及び担当の居宅介護支援事業所等に報告を行うとされてございます。
また、先ほども濃厚接触のお話もありましたけれども、それが疑われる利用者に係る適切な対応の実施としては、自宅待機を行い、保健所の指示に従うこととされているところでございます。
以上です。
244 ◯おさだ委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
245 ◯おさだ委員長 ほかにないようでございますので、特定調査に関する質問等はこれで終了いたしますが、当席から岩松健康増進課長に一言、今日お配りいたしました資料については、できればこの委員会以外の委員の方々に全て御配付していただきたいと思っております。
やはりいろいろな問題をそれぞれの委員が質問等をいただきますので、我々委員会だけじゃなくてそれぞれの議員にしっかりとまたお渡しいただきたいということを要請いたします。
ここで、暫時休憩いたします。
午後二時二十五分休憩
────────────────
午後二時二十五分再開
246 ◯おさだ委員長 再開いたします。
ただいまの特定調査事項につきましては、委員会の中で出されました様々な御意見等を踏まえまして、委員長報告することでいかがかと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
247 ◯おさだ委員長 御異議ありませんので、そのように取扱いいたします。
午前中の安楽委員の質問に対する障害福祉課長の答弁について、訂正があるとのことですので、発言を許可します。
248
◯五反田障害福祉課長 午前中、安楽委員に御答弁いたしました児童発達支援利用者負担軽減対策事業につきまして、所得制限ありとお答えいたしましたけれども、負担軽減の対象に所得制限はございません。負担額が所得に応じて上限設定されていることと混同して誤ってお答えいたしました。おわびして訂正いたします。
249 ◯おさだ委員長 以上で、
くらし保健福祉部及び県立病院局の審査は全て終了いたしました。
それでは、本日で、
くらし保健福祉部及び県立病院局の皆さんとこのメンバーによる
環境厚生委員会は最後となりますので、当席及び副委員長から一言御挨拶を申し上げたいと思います。
どうも皆様、本当に今日はお疲れさまでございました。一年間、まずは委員の皆様方、そして、当局の
くらし保健福祉部、また、県立病院局のそれぞれ部長を初め職員の皆様方には、この一年間、しっかりとした緊張感をもった議論をしていただきまして、本当に県民のための議論というのをしていただきましたこと、まず心から感謝を申し上げたいと思います。
振り返りますと、今議会というのは改選時期でございまして、新人の議員の方、そしてまたベテランで福祉に強い政策通の方等々、委員として新しいメンバーでございまして、それぞれ行政視察も行かせていただきました。一つは、県立病院局から話をしますと、薩南病院あり方検討委員会を踏まえた形で我々も現場を視察して、しっかりとある一定の方向性は決めることができたのではないかと思っております。ただ、本日も議論がありましたように医師不足であったりとか、今後どういった形で人口減少する中でしっかりとした医療体制というのをまた引き続きお願いしたいと思っております。
そしてまた、
くらし保健福祉部サイドでは、何と申し上げましても児童虐待、出水市の女児死亡の事件がありまして、我々も集中議論して、今後行政だけじゃありません。社会全体としてそういった問題をまたしっかり引き続き取り組んでいかなければならないというふうに思っています。
そして、もう一つ申し上げますと、やはり今日の
新型コロナウイルス感染症の特定調査を組んだわけでございますが、とりわけ岩松健康増進課長におかれましては、本当に大変な思いでそれぞれ課を取りまとめしながらされていると思いますが、今日も委員の方々からも質疑がありましたように、鹿児島県ではまだ感染者は発生しておりませんが、しっかりとまた緊張感を持って部局中心に、また我々もしっかり県民の声をいただきながらできることの対策をまた進めていけたらと思っております。
話は長くなりましたけれども、このたび中山
くらし保健福祉部長と永野県立病院局長は、三月をもちまして御退職されるということでございまして、本当にお疲れさまでございました。長年県政のために本当に一生懸命頑張ってこられたと思っています。それ以外でもまた御退職される方もおられると思いますが、くれぐれも御健康に留意しながら、また私たち県政のことを温かくチェックしながら見守っていただければ幸いに存じます。
最後の最後になりますけれども、委員の皆様方、当局の皆様方の一日一日の健康とそれぞれの御多幸を心から御祈念申し上げまして、簡単ではございますが、御礼の御挨拶に代えさせていただきたいと思います。
本日は本当にお疲れさまでした。一年間ありがとうございました。（拍手）
続きまして、鶴丸副委員長、お願いいたします。
250 ◯鶴丸副委員長 委員長との重複を避けまして一言だけ御挨拶を申し上げたいと思っております。
執行部の皆さん方にはこの一年間、本当にありがとうございました。この執行部の皆さん方の中には私も一緒に仕事をした人がたくさんいらっしゃいます。ベテランのそれぞれの委員の皆さん方がきつい、鋭い質問をされておられましたけれども、的確な答えをされながら、私もその皆さん方の成長を目の当たりにしながら、目を細めることも多々あったような気がいたしております。また、私のつたない質問に対しましても懇切丁寧な御答弁をいただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。
行政は、ゆく河の流れと同じだと思います。よどみに浮かぶうたかたは、かつ消えかつ結びて、久しくとどまることを知らずであると思っております。どうか皆様方、これからも御健勝にて御活躍いただきますよう、特にまた御異動がありますとそれぞれの持ち場持ち場でこれまでの経験を踏まえて御活躍していただくことを心から祈念を申し上げながら、御礼と御挨拶に代えさせていただきます。
本当にありがとうございました。（拍手）
251 ◯おさだ委員長 それでは、この三月末をもちまして退職される職員の皆様におかれましては、長年にわたり県勢発展のため、県民の福祉の向上のために本当に御尽力いただきました。これまでの御労苦に対しまして、心から敬意を表するところでございます。本当にお疲れさまでした。
それでは、最後になりましたが、執行部を代表いたしまして、
くらし保健福祉部長並びに県立病院局長に御挨拶をお願いしたいと思います。
初めに、中山
くらし保健福祉部長からお願いいたします。
252 ◯中山
くらし保健福祉部長
くらし保健福祉部を代表いたしまして、一言御礼の言葉を述べさせていただきます。
おさだ委員長、鶴丸副委員長を初め、委員の皆様方にはこの一年間、保健・医療・福祉の諸問題につきまして熱心に御審議をいただきました。本当にこの一年間、議案はもちろんのことでございますけれども、出水女児死亡の問題でありますとか、ただいまの
新型コロナウイルスの問題でありますとか、本当にいろいろなことがございましたけれども、それぞれの様々な課題に対しまして熱心に御審議いただき、御助言、御指導を賜りました。心を込めて御礼を申し上げます。誠にありがとうございます。
なかなか私ども的確な答弁や納得いただけるような答弁ができましたかどうか心もとなく存じますが、この場を借りて御容赦くださいますように、お許しくださいますようにお願いをいたします。
これまでいただきました御指導、御助言につきましては、今後とも私どもの行政を進めるに当たって生かしてまいりたいと考えております。四月になりますと皆様方も別の委員会に変わられることかと思いますけれども、私どもの部に対しましても引き続きの御指導、御助言を賜りますようよろしくお願いいたします。
結びに、皆様方のますますの御活躍をお祈りいたしまして、挨拶の言葉に代えさせていただきます。
また、私ごとではございますけど、三月末で退職をさせていただきます。これまでの本当に御指導、御鞭撻、誠にありがとうございました。（拍手）
253 ◯おさだ委員長 ありがとうございました。
続きまして、永野県立病院局長にお願いいたします。
254 ◯永野県立病院局長 大変お世話になりました。
先ほど部長がいろいろと御挨拶をされましたので、私のほうはおかげさまで、個人的なことで申し訳ございませんが、無事県庁を卒業できる見込みと、正直ほっとしております。これもひとえに県議会の先生方を初めといたしまして、上司、同僚、それから後輩のおかげと思っております。三十七年間でしたけれども、長い間ありがとうございました。（拍手）
255 ◯おさだ委員長 これをもちまして、本日の日程を終了いたします。
三月十六日は、午前十時から、環境林務部関係の審査を行います。
本日の委員会は、これで散会いたします。
お疲れさまでした。
午後二時三十四分散会
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