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2019-12-09 令和元年第4回定例会(第5日目) 本文
2019-12-09 令和元年第4回定例会(第5日目) 名簿

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  1. 鹿児島県議会 2019-12-09
    2019-12-09 令和元年第4回定例会(第5日目) 本文


    取得元: 鹿児島県議会公式サイト
    最終取得日: 2020-09-06
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1  午前十時開議    △ 開  議 ◯副議長(桑鶴 勉君)ただいまから、本日の会議を開きます。  本日の日程は、配付いたしております議事日程のとおりであります。       ━━━━━━━━━━━━━  議 事 日 程  一、開  議  一、一般質問    瀬戸口 三 郎 君    郷 原 拓 男 君    下 鶴 隆 央 君    小園 しげよし 君  一、散  会       ━━━━━━━━━━━━━ 2    △ 一般質問 ◯副議長(桑鶴 勉君)一般質問であります。  通告に従って、順次発言を許可いたします。  瀬戸口三郎君に発言を許可いたします。
       [瀬戸口三郎君登壇](拍手) 3 ◯瀬戸口三郎君 おはようございます。  きょうは天候に恵まれまして、この天候のごとくクリアな答弁を知事に求めるものでございます。  まず、さきの台風十五号、十九号、二十一号の影響により、関東・東北地方で大雨や暴風により河川の氾濫があり、百名を超える死亡・行方不明者が出ましたことに対し、御冥福と心からのお見舞いを申し上げます。  一日も早い復興を心よりお祈りしたいと思います。  私どもの地域でも、七月上旬の大雨により、過去に類を見ない雨量を記録し、一人の犠牲者を出してしまいました。知人の方がお亡くなりになられたのですが、今も生前の笑顔が目に浮かんできます。自分の命は自分で守るという意味からも、早期の避難が大事であると思いました。  また、私の地元では、道路崩壊のほか、農道や水田では今もなお復旧のめどが立っていない箇所も多く見られます。  私自身も、二日間にわたり停電、断水し、数多くある連絡道もことごとく通行どめとなり、まさに陸の孤島となってしまいました。  今まで経験したことのない雨量で八百ミリを超えたのでありますが、そのような中、以前に何回も浸水した岩川地区では幸いなことに浸水の被害がありませんでした。そのわけは、企画観光建設委員会でも視察していただきましたように、大雨前の六月に、たまたま菱田川の寄洲の除去工事が行われており、当初、千五百立方メートルの計算でありましたが、捨て土を無料のところへ運ぶことにより、四千立方メートルを除去することができたことによるものでありました。  そこでお伺いします。  平成二十四年から二十七年の寄洲除去計画を立て、懸命に取り組んでいただいたところですが、寄洲除去計画以降の堆積土砂への取り組みについてお示しください。  また、そこで排出される捨て土の処理方法についてお示しください。  次に、企業版ふるさと納税の活用による地方創生の効果について。  企業版ふるさと納税は、地方公共団体が行う地方創生の取り組みに対して、企業が寄附することにより、その取り組みを支援する地方創生応援税制であると聞いております。  企業版ふるさと納税は、二〇一六年度に創設され、二〇一八年度の寄附総額は三十億円程度で、豪華な返礼品が人気の個人版ふるさと納税の寄附金総額五千億円と比較するとわずかですが、政府においては、令和二年度税制改正に向けて、企業版ふるさと納税制度の拡充等を検討されていると伺っております。  この税制改正の動向を踏まえ、今後は、地方創生に向けた企業版ふるさと納税を活用する事業についても検討する必要があると思われます。  そこでお伺いします。  政府において検討されている税制改正の概要についてお示しください。  また、企業版ふるさと納税制度の活用により取り組まれた事業の成果についても、あわせてお示しください。  次に、ベトナム訪問における成果について。  私は、去る十月十六日から、ベトナム訪問団の一員として、百二十三名の企業・団体等の皆さんとともに訪問させていただきました。  まず、空港から在ベトナム日本大使館へ向かい、ベトナムの基本情報を初め、政治体制や南北の経済格差、日系企業進出の特徴、さらにベトナムの輸出入等、ベトナムの概要を学ぶとともに、外国企業の進出動向や投資環境の法制度、労働人材、内需、インフラなどのベトナム国内における産業・経済などの状況についてお伺いしました。  その後、ベトナムサミットへ参加し、そこでは知事のスピーチもありました。  夕方にはフック首相を表敬訪問することができまして、当初十五分の予定が、四十分も時間を割いていただき、フック首相からは、「ベトナムの若者をよろしくお願いします」とのお言葉をいただきました。  また、知事のベトナム直行便の話の中では、「ベトナムにおいては、今後、旅客機四百機を購入する予定であるとの話があり、本県の後押しをしていく」との力強いお言葉もありました。  さらには、ハイズオン省との連携協定も締結されたことから、ハイズオン省の政府要人も全て参加するという熱烈な歓迎を受けました。  そのほか、企業や人材の送り出し機関などの視察を行いました。  知事は、各大臣を表敬訪問され、医師会関係者は介護関係の視察と、それぞれ分かれての視察でしたが、レセプション続きでホテルに帰るのは九時半というハードなスケジュールでした。  私たち県議会議員七名はバスで移動したのですが、中村正人リーダーを中心に一期生の四名の議員からは、視察中のさまざまな会話の中でユーモアあふれる激しい突っ込みもあり、癒やされる毎日でした。参加された議員の皆さん、本当に御苦労さまでした。  このようなベトナム訪問を踏まえ、お伺いします。  知事は、今回のベトナム訪問を通じてどのようなことを感じられたのか、所感をお伺いします。  また、ベトナム直行便の手応えについてもお聞かせください。  今後、ベトナムとの交流を進める上で最も大事なことは、議会や県民に周知してオール鹿児島で取り組むとともに、企業とも連携して行動を起こすべきと考えますが、どのように進めようとされているのか、お伺いします。  受け入れ体制についても、十月四日に、県民交流センター内に外国人のための相談窓口を設置されましたが、鹿児島市を初め各市町村と連携しながら、日本語教室を設けることが大事であると考えますが、所見をお伺いいたします。  多文化共生社会については、政策立案推進検討委員会で詰めの会議を重ねて、御報告させていただきたいと考えております。  次に、全国和牛能力共進会の本県開催に向けた取り組みについて。  全国和牛能力共進会は、和牛の能力と斉一性の向上を目的に、五年ごとに開催されています。昭和四十五年の第二回大会から五十二年ぶりに本県で二回目の開催となり、令和四年十月六日から十日の五日間と決定され、種牛の部の会場は霧島市、肉牛の部の審査展示の会場は南九州市に決定されております。  出品区分の変更もあり、新たに、オレイン酸等の脂肪の質の改良に向けた肉用牛区として、七区の脂肪の質評価群が設置されました。また、特別区には、前大会では高等学校を対象とされておりましたが、新たに農業大学校の参加が追加されました。  地元大会でありますので、優勝に向けて取り組みを強化する必要があり、前回大会より一年前倒しで第十二回全国和牛能力共進会鹿児島県推進協議会が設立されたところであります。  そこでお伺いします。  全国和牛能力共進会鹿児島大会開催に向けた出品対策のスケジュールについてお示しください。  また、新たに出品区分となったオレイン酸等の肥育実証試験等においては、畜産試験場や肉用牛改良研究所の役割が重要かと思われますが、畜産試験場と肉用牛改良研究所の取り組みについてお示しください。    [知事三反園 訓君登壇] 4 ◯知事(三反園 訓君)寄洲除去の取り組みについてであります。  寄洲除去につきましては、私も非常に重要だと認識しております。氾濫を未然に防止する重要な対策であると認識しているとともに、車座対話などにおきましても、地元の皆様からの強い要望をいただいているところであります。  このようなことから、寄洲除去につきましては、昨年度までに年間およそ七億円を計上してきたところですが、今年度は九億円を計上し、実施しているところであります。  さらに、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策として、交付金事業により、昨年度はおよそ十七億円、今年度はおよそ十九億円を計上し、洪水氾濫を防止する河道掘削を実施しており、来年度も引き続き実施することとしております。  また、発生土砂の処分につきましては、曽於市の菱田川等で発生した土砂を民間無償受け入れ地へ搬入するなど、処分費のコスト縮減に努め、効率的な事業推進に取り組んでいるところであります。  今後とも、災害から県民の生命・財産を守るために防災対策に努めてまいります。  ベトナム訪問における所感等についてであります。  全国的な人手不足に伴い、外国人材の確保に係る地域間競争が激化しつつあることから、今回、県内外国人労働者数が最多であるベトナムとの関係を強化するために、外薗議長や瀬戸口議員を初め、県議会の皆様にも御参加いただきまして、オール鹿児島による大訪問団を結成し、ベトナムを訪問してまいりました。  今回の訪問は非常に充実した実り多いものだったと考えております。  フック首相との会談におきましては、瀬戸口議員にも参加いただきましたが、県議会の皆様も一緒に、およそ四十分にわたり会談いたしました。その席で、「今回の大訪問団を高く評価する。鹿児島とベトナムとの関係強化や定期便就航についても支援していきたい」という力強いお言葉をいただいたところであります。  また、ハイズオン省と、外国人材の受け入れや農業分野等での技術供与など、双方にメリットのある連携協定を締結いたしました。  現地の送り出し機関を四社訪問し、意見交換を行い、鹿児島に多くの優秀な人材を送り出してもらうよう要請を行ったところであります。  この要請を受けまして、既に県内企業や監理団体と送り出し機関との間で、人材の受け入れに関する具体的な協議が行われているところであります。  現在、ハイズオン省との連携協定に基づき、ベトナムから外国人材の安定的な受け入れへ向けて、具体的なルートの造成に取り組んでおります。  また、定期航空路線につきましても、ベトジェットエアのフン会長と会談し、「将来的な定期便の就航を前提に、まずはチャーター便の運航に取り組んでいきたい」との言葉をいただいたところであります。そして、近々にベトジェットエアの社長と会談する予定となっております。  引き続き、ベトナムとの定期便就航の実現に向けて取り組んでまいります。  ベトナムとの交流につきましては、ハイズオン省との連携協定に基づき、訪問団の派遣など相互交流を図るとともに、特産品の輸出促進やビジネスセミナーの開催等を通じた企業間交流、観光セミナーの開催など、誘客のための相互のプロモーション活動を推進することとしております。  今回の訪問団と同様に、県議会の皆様や経済界、関係団体など官民一体となったオール鹿児島で、ベトナムとの交流や関係強化に取り組んでまいります。 5 ◯企画部長(古薗宏明君)企業版ふるさと納税に係る令和二年度税制改正要望の概要についてであります。  令和二年度の税制改正要望において、内閣府は、地方創生のさらなる充実・強化に向け、地方への資金の流れを高める観点から、企業版ふるさと納税について、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定と合わせた適用期限の延長と税制優遇措置の拡充等を要望しております。  具体的には、企業が寄附を行った場合の税額控除の特例措置を、第二期総合戦略の期間と合わせ、令和六年度まで五年間延長することや、税額控除割合を三割から六割に引き上げることにより、損金算入による約三割の税の軽減効果と合わせて、法人関係税において最大約九割の税の軽減を図ること、併用可能な国の補助金・交付金の範囲を拡大すること、その他認定手続の簡素化などの制度の拡充等について要望がなされているところであります。  企業版ふるさと納税制度を活用した事業の成果についてであります。  企業版ふるさと納税については、県まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけた施策のうち、県外企業からの積極的な寄附が期待できる奄美世界自然遺産プロジェクトなど、三つのプロジェクトについて地域再生計画を策定し、国の認定を受けて平成二十九年度から活用しております。  これまで実施してまいりました、本県にゆかりのある県外企業への募集活動により、二十社から合計千五百万円の寄附をいただいており、それぞれのプロジェクトにおいて有効に活用させていただいているところであります。  これらの取り組みについては、県地方創生推進有識者懇話会において、総合戦略の目標達成に有効であり、事業の実施については評価するとの御意見をいただいたところであります。 6 ◯商工労働水産部長(五田嘉博君)ベトナム訪問における成果についてのうち、日本語教室の設置についてであります。  技能実習生を含む外国人材の方々は、基本的には車などの移動手段を持たないことから、県としては、日本語教室の実施については、より身近な市町村において取り組むことが望ましいと考えております。  このため、県では、現在、日本語教室が実施されていない二市をモデル地区として選定し、日本語・日本理解講座を実施するとともに、市町村等を対象とした多文化共生社会推進会議において、日本語教室に係る取り組み事例を紹介するなど、市町村に日本語教室の実施を働きかけているところであります。  今後とも、市町村と連携しながら、外国人材が安心して働き、暮らすことができる受け入れ環境の整備に取り組んでまいります。 7 ◯農政部長(満薗秀彦君)全共関係の御質問のうち、まず、第十二回全共鹿児島大会に向けた出品対策のスケジュールについてでございます。  全協の出品区分には、肥育牛の肉質を審査する肉牛の部と、牛の姿形を審査する種牛の部があります。  肉牛の部の候補牛確保に向けては、より多くの候補牛を作出するため、今月末から来年一月にかけて、リストアップした優良雌牛に人工授精を実施するとともに、優良雌牛から採取した受精卵を移植することとしております。これらの母牛から来年十月以降生まれる子牛を、その後、定期的に調査し、令和三年三月までに候補牛を選抜することとしております。  選抜した候補牛については、県内の優秀な肥育農家へあっせんし、超音波診断技術等も活用しながら肥育状況を確認し、令和四年の県最終予選会で、肉牛の部の出品牛七頭を選抜することとしております。  また、種牛の部の候補牛の確保に向けては、県内全域で今月から来年十月まで、出品条件に合った雌牛に人工授精を行うこととしております。その後、来年十月以降に生まれる子牛について、発育状況や体型などを調査し、その結果に基づいて飼養管理指導を行いながら、順次候補牛を選抜し、令和四年の県最終予選会で、種牛の部の出品牛十六頭を選抜することとしております。  県といたしましては、関係機関・団体と連携して、引き続き出品対策の強化に取り組んでまいります。  次に、新たな出品区分に対応した畜産試験場と肉用牛改良研究所の取り組みについてでございます。  第十二回大会では、肉牛の部に、うまみ成分であるオレイン酸などの含有量を重視する出品区が新設されたところであります。  この出品区の種雄牛につきましては、オレイン酸などの遺伝的な能力が判明していることが条件となっていることから、肉用牛改良研究所では、血統情報とオレイン酸等の含有量に関する一万頭を超えるデータをもとに、種雄牛の能力評価を行ったところでございます。  また、オレイン酸などの含有量は、肥育牛に給与する飼料の成分などに左右されることから、畜産試験場では、牛肉中の含有量を向上させるため、オレイン酸を多く含む飼料原料の種類や、その給与量の研究開発に取り組んでおります。  今後とも、新たな出品区で優秀な成績をおさめられるよう、早期の技術確立を目指してまいります。 8 ◯瀬戸口三郎君 第十二回全国和牛能力共進会鹿児島県実行委員会の会長である中村副知事にお伺いします。  先般、実行委員会では、八億一千万円の基本計画で承認されておりますが、全国和牛能力共進会に対する思いと意気込みについてお聞かせください。 9 ◯副知事(中村かおり君)次回鹿児島大会に向けた意気込みのお尋ねをいただきました。  前回第十一回全共は、出品農家を初め、関係の皆様方がオール鹿児島で力を合わせて取り組まれた結果、和牛日本一というすばらしい成果を得ました。その場の感動や興奮、喜びは、三反園知事を初め、今もたくさんの皆様方からお聞かせいただく機会がございます。  次回鹿児島大会は、新たな肉牛区の創設や各県農業大学校の追加など、令和の幕あけを記念すべき節目となる大会です。連覇を果たし、日本一の鹿児島黒牛のブランドを確固たるものにせねばなりません。本県では、前回よりも準備を前倒しして出品対策に取り組んでいるところでございます。  日本一の意義は、牛肉の振興にとどまりません。畜産業の魅力の向上、新たな担い手の参入、研究開発やスマート農業の研究開発の機運の醸成、それから輸出先国における他県産との差別化もございます。また、観光の魅力として国内外からの誘客促進の効果など、大変多岐にわたるものでございます。農林水産業と観光業、本県の二大産業にとって、振興に大いに資するものであると考えているところでございます。  また、この大会は、国内外から大変多くの来場者に鹿児島の魅力をお伝えする絶好の機会でもございます。会場となります霧島市、南九州市を初め、実行委員会の皆様方と連携して、万全の準備を進めてまいりたいと考えております。    [瀬戸口三郎君登壇] 10 ◯瀬戸口三郎君 御答弁いただきました。  寄洲除去は、除去しても除去しても土砂が堆積するので大変ですが、計画をしっかり立てて、計画的に進めていただきたいと思います。  企業版ふるさと納税の活用による地方創生については、企業版ふるさと納税制度が改正されますと、税額控除の割合が三割から六割に引き上げられ、企業の実質負担は四割から一割に軽減されるわけです。企業としてのメリットが大きくなりますので、制度の活用に力を入れていただきたいと思います。  次に、ベトナム訪問における成果。ベトナム訪問は期待以上の成果があったと商工会議所の副会頭も申されておりましたが、今後の取り組みが大変大事かと思われます。政策立案推進検討委員会の多文化共生社会の提言に沿った政策を期待いたします。  全国和牛能力共進会の本県開催に向けた取り組みについて、中村副知事から、連覇に向けての力強い意気込みをいただきました。ぜひとも大会までは在任されることを期待します。鹿児島の和牛日本一の継続に向けて、着実に取り組みを進めていただきたいと思います。  次に、豚コレラ防疫対策について。  近年、日本周辺のアジア諸国において、CSF─豚コレラ─、ASF─アフリカ豚コレラ─、口蹄疫、鳥インフルエンザの発生が相次いでおり、そのような中、当該エリアも含め、人の往来が激化している現状にあります。  特に、ASFは、ヨーロッパ、ロシアで流行し、近年では中国でも猛威を振るい、ベトナム、香港、ラオス、フィリピンなど東南アジアも含め、世界的な流行となっています。また、九月十七日には韓国で事例が確認されているところです。  これまで、日本での海外悪性伝染病の発生前は、必ずと言ってよいほど韓国での発生が報告されています。したがいまして、ASFの韓国での発生は、日本への侵入リスクが非常に高まっていると考えたほうがよいと思っています。
     国は、水際防疫を担当しておりますが、十月二十五日現在、ソーセージなどの肉製品において、七十七のASFウイルス遺伝子が確認されているようです。  私も先日、ベトナムからの帰国時に、鹿児島空港に配置されている検疫探知犬モモ号からチェックを受けたところです。  代表質問とは視点を変えてお伺いします。  国は、国際空港、港など全国何カ所で、海外からの肉製品の持ち込みに対してどのように検査を行っているのか、お示しください。  次に、現段階では、農場内にイノシシが入らないように野生動物侵入防護柵の設置が不可欠でありますが、防護柵の事業に参加を希望している農場数についてお示しください。  なお、防護柵の設置につきましては、広域的に取り組むことが大事であると思われますが、市町村や鹿児島県経済連の支援についてもあわせてお示しください。  さらに、豚が一番集まるのは屠畜場ですが、県としては、保健福祉サイドとどのように連携を図っているのか、あわせてお伺いします。  この点におきましては、特に本県獣医師─家畜防疫員─の確保が大変重要であると思われますが、採用状況の推移についてお示しください。  さらに、防疫演習も大事であると思われますが、CSF防疫演習の実施計画があるのか、また、計画があるとすればいつごろ実施するのか、あわせて伺います。  次に、再造林の推進と林業の担い手確保について。  本県の森林は県土の約六割を占め、本県森林面積の五割を占めるスギ・ヒノキなどの人工林は、その多くが本格的な利用期を迎えていることは皆様御承知のとおりです。  これらの森林資源は、土砂災害の防止、水源の涵養、生物多様性の保全、地球温暖化の防止など、森林の有する公益機能を発揮するだけでなく、森林の生み出す養分が川を流れて海へ供給されるほか、森林資源は、木材等の林産物として利用されるなど、地域の経済活動の活性化にも大きく寄与しています。  しかし、現状は、木材の価格の低迷、森林所有者の高齢化や不在村化などにより、間伐等の手入れが行き届かない人工林や、皆伐されたまま植栽されずに放置された森林が増加しています。  このような背景のもと、国においては、林業の成長産業化及び森林資源の適切な管理の実現を図るため、森林経営管理法を施行するとともに、森林環境税及び森林環境譲与税を創設するなど、今まさに改革が進められているところです。中山間地域の地方創生のために大きな期待が寄せられています。  また、県においては、本年三月に改定した県森林・林業振興基本計画において、十年後の再造林面積を現状から倍増し、千二百ヘクタールまで増加させるとの目標を掲げております。  私も、本県の森林資源の循環利用を図っていくためには、この再造林の目標達成は極めて重要であり、目標達成のためには、林業担い手の確保・育成と苗木の安定供給という二つの課題を早急に解決する必要があると考えております。  そこでお伺いします。  県では、森林をすべての県民で守り育てる意識の醸成と、再造林の推進など森林環境の保全に資する施策の推進が重要だとして、本議会に、県の森林環境税を五年間延長する旨の条例改正案を提出されています。  今後、再造林を推進するに当たり、森林環境税をどのように活用しようとしているのか、これまでの取り組みと今後の考え方をお示しください。  次に、担い手不足を補い、造林作業を効率的に実施するためには、いつでも年間を通じて植林ができるコンテナ苗の普及を進めるべきと思いますが、その生産状況と普及の取り組みについてお示しください。  また、苗木生産の現場においては、生産者が減少している状況であるとお聞きしておりますが、苗木生産の拡大策として、福祉施設に苗木用のハウスを設置するなどして、林福連携の取り組みにより生産を行うことは考えられないのか。また、福祉施設が苗木生産を始める場合の支援策について、あわせてお伺いします。  林業担い手の確保対策については、先般の西高議員の質問にもありましたが、宮崎県、熊本県では今年から林業大学が開校されています。本県でも、きこり塾で五日間コースと十四日間コースを設けておりますが、これでは専門的とは思えません。一年間など長期で育成する必要があると思われます。  そこで、曽於市では、農業の分野ではありますが、財部町の中学校跡地を活用して、農林業に関心のある方を集めて宿泊させ、技術指導をしている、たからべ森の学校が開設されております。  県では、林業大学校を新しく開校するのは財政的な負担が増加し、早急には難しいと思いますが、このように既存施設を利用する方法による担い手の育成、それが開校への早道であると思われます。  そこで、林業担い手の確保・育成についての県の考え方をお示しください。  最後に、道路行政について。  志布志港は今、急速な発展を続けています。飼料の供給基地としてはもちろんのこと、外国への木材輸出も日本一であります。また、フェリーさんふらわあの利用などにより、志布志港の車の往来は頻繁です。このような中、東九州自動車道の鹿屋串良ジャンクションから志布志の区間や、都城志布志道路の末吉道路、有明志布志道路も令和二年度には開通する予定です。  ただ、鹿児島市や薩摩半島から来る多くの車両は、わざわざ鹿屋市を回って志布志市までは行きません。曽於弥五郎インターでおりて志布志へと向かいますが、弥五郎インターをおりると、道幅が狭くてカーブも多く、大型車の離合などが難しい区間であります。  そこで、昨年、東九州自動車道の曽於弥五郎インターから都城志布志道路の有明北インターを結ぶバイパス道路について、曽於市、志布志市、大崎町の民間団体による建設促進協議会が発足いたしました。  二つのインターを結ぶことは、鹿児島市や薩摩半島から志布志港へのアクセスがよくなるばかりでなく、志布志港の発展にも資すると思われます。  県として、道路建設に対する認識とその可能性についてお示しください。  次に、国道十号の深川交差点の改良について伺います。  国道十号の深川交差点は、柳迫小学校の近くにあり、迂回路もなく大変危険な交差点です。以前より国への要望があり、国も動き出しています。しかし、そこは県道五百号末吉財部線が鋭角に交わっている変則な交差点でもあります。国と県とで協議が必要になってくるわけですが、国との協議を進めて、改良すべきと思われますが、県の見解をお示しください。  令和二年度に都城志布志道路が開通しますと、交通量はふえる一方ですので、一日も早い対応を望むものであります。  曽於市において、知事との車座対話が約二年前に開催されました。午前中は曽於市議会議員の皆さんと、午後からは市民の皆さんとお話しする機会が設けられ、たくさんの意見が出ましたが、その中で、何と六割から七割が県道に対する要望でした。知事からは、「議員と現場の状況を確認してみます」とあり、一緒に現場を視察しました。  道幅が狭く、カーブも多い県道沿いは樹木の伐採が必要であり、特に、大型機械や大型車両の通行が多く、離合に苦慮している現状もあり、離合場所の設置が必要な箇所もあります。  そのようにたくさんある中で、県道四百九十五号志柄宮ヶ原福山線は、途中改良されているところもありますが、手つかずのままとなっております。この路線について、一・五車線化の整備はできないものか、お伺いいたします。    [知事三反園 訓君登壇] 11 ◯知事(三反園 訓君)曽於市深川交差点の改良についてであります。  国道十号と県道末吉財部線が交差する深川交差点につきましては、柳迫小学校の通学路となっておりますが、交通量も多く、交差点が鋭角で右折レーンがなく、歩道も一部未整備となっております。  このことから、瀬戸口議員を初め地元公民館などから、道路管理者である国と県にそれぞれ、通学児童と通行車両の安全を確保するため、歩道や右折レーンの整備など交差点改良の強い要望をいただいたところであります。  通学児童の安全を最優先に考え、交差点の改良について、国と連携を図りながら、新規事業化に向けて手続を進めてまいりたいと考えております。 12 ◯農政部長(満薗秀彦君)豚コレラ防疫対策に関する御質問のうち、まず、国際空港、港など全国での肉製品の持ち込みの検査状況についてでございます。  国においては、違法な畜産物が国内に持ち込まれないよう、全国四十五カ所の空港と六十カ所の港において、動物検疫所の家畜防疫官による、ハム・ソーセージなどの肉製品等を所持していないかなどの口頭質問や携帯品検査、必要に応じた消毒を実施しているほか、違反者に対しては警告書を発出し、悪質性が高い場合には警察に通報または告発するなど、畜産物の違法な持ち込みに対する対応が厳格化されております。  また、本年六月には、鹿児島空港に地方空港としては初めて検疫探知犬が導入され、肉や肉製品等の摘発に貢献しているところでございます。  次に、ASF等侵入防止対策に係る防護柵の設置についてでございます。  県においては、国の防護柵設置事業に加えて、小規模農家の負担を軽減する県単独の上乗せ助成事業を九月補正で措置し、事業推進に取り組んでいるところであり、現在、県内約六百の養豚農場のうち、約八割の約四百八十農場が防護柵設置の事業参加を希望しております。残る二割の農場においても、資金不足を理由に防護柵の設置を控えることなく、確実に設置されるよう、支援の拡充に要する経費を今回の補正予算に計上しているところでございます。  県といたしましては、これまで、市町村等に対して、防護柵設置に係る費用の上乗せ助成についての支援を依頼してきたところであり、ほとんどの市町村で予算化する方向であると聞いております。  また、県経済連についても、JA系統の農家に対し、上乗せ助成を検討していると聞いており、市町や県経済連の支援も加わることにより、農家負担がさらに軽減され、防護柵の設置が進むものと考えております。  県といたしましては、県内全ての養豚農場に防護柵が設置されるよう、引き続き、市町村やJA、関係機関・団体と一体となって、事業の推進を図ってまいります。  次に、くらし保健福祉部と連携した防疫対策の取り組みについてでございます。  現在、家畜保健衛生所が把握している農場の疾病発生状況や、食肉衛生検査所の屠畜検査時の疾病情報は、家畜疾病清浄化推進・危機管理システムにより共有されており、家畜保健衛生所では、農場における疾病発生の低減や生産性の向上に活用しております。  また、家畜保健衛生所と食肉衛生検査所で連携して、農場や屠畜場での家畜伝染病の発生を想定した防疫演習を開催し、家畜伝染病発生時の役割、初動防疫を含めた防疫作業の手順、家畜伝染病を疑う所見が発見された場合の速やかな情報伝達など、防疫体制の構築に努めております。  なお、くらし保健福祉部の獣医師も家畜防疫員に任命されており、農政部の家畜防疫員と一体となって防疫措置に取り組むこととしております。  次に、県職員獣医師の採用状況の推移についてでございます。  獣医師の確保については、平成二十年に取りまとめた、獣医師確保に向けた取り組みの基本的な考え方に基づき、平成二十一年度から初任給調整手当の支給や職員立案型研修の実施など、処遇改善に努めるとともに、受験年齢制限の引き上げや採用試験の複数回実施などの試験方法の見直しに加えて、獣医師確保対策修学資金の貸与などの対策に取り組んできているところでございます。  最近の採用状況につきましては、平成二十八年度に実施した採用試験で八人、平成二十九年度で七人、平成三十年度で十二人を採用しており、現在の県職員獣医師数は二百五十人で、平成二十年度と比べると二十八人増加しております。  県といたしましては、今後とも、これまでの対策を継続しながら、県職員獣医師の確保に努めてまいります。  次に、CSF防疫演習の実施計画についてでございます。  CSFやASFの我が国への侵入リスクの増大を受け、今月十八日に鹿児島市において、県機関や市町村、畜産関係団体・事業者、国、大学等を参集した県CSF等防疫演習を開催することとしております。  この演習においては、CSF等に関する理解を深めるため、専門家による特別講演を行うとともに、万一本県で発生した場合に迅速な防疫措置を行うため、養豚密集地域における発生を想定した防疫措置や連絡体制、模型の豚を用いた殺処分の一連の流れなどを確認してもらうこととしております。  今後とも、計画的に防疫演習を実施するなど、市町村や関係機関・団体と一体となって、CSF等の侵入防止対策に万全を期してまいります。 13 ◯環境林務部長(藤本徳昭君)再造林の推進と林業の担い手確保に関してお尋ねがありました。  まず、森林環境税を活用した再造林の推進についてであります。  県におきましては、森林環境税を活用し、苗木やシカ防護施設の資材購入費に対する助成、低密度植栽によるコスト削減や下刈りのかかり増し経費に対する支援等を行っております。  また、再造林の重要性の啓発、伐採者と造林者が連携した再造林の実施体制づくりなどに取り組む県内五地域の再造林推進連絡会の活動に対しても、同税を活用した支援を行っているところであります。  こうした取り組みの結果、再造林面積は年々増加し、平成三十年度は五百二十二ヘクタールとなったものの、伐採面積も増加していることから、再造林率は三九%と依然として低い水準にあります。  本年三月に改定した県森林・林業振興基本計画におきましては、十年後の再造林面積を千二百ヘクタールとする目標を設定したところであり、今後とも関係者と一体となって、森林環境税も活用し、より積極的な再造林の推進に努めてまいります。  コンテナ苗の生産状況と普及の取り組みについてであります。  コンテナ苗は、植栽可能な時期が長い、活着率が高い、植え穴が小さく植えつけが効率的といった特性を有しており、その普及は、優良苗木の生産拡大と安定供給を図るための有効な方策の一つであると考えております。  本県においては、コンテナ苗の生産が開始された平成二十三年春以降、生産量は年々増加し、平成三十一年春には十八万四千本となり、全苗木生産量の一割を占めております。  県においては、コンテナ苗の生産と普及の拡大を図る観点から、生産者に対する育苗技術習得のための実践講座を開催するとともに、生産施設整備への支援を行っているほか、造林者に対しても、コンテナ苗の特性を十分理解していただくための造林技術研修会を開催するなどの取り組みを行っているところであります。  林福連携による苗木生産についてであります。  近年、県内の苗木生産者数は年々減少していることから、県におきましては、技術指導や生産施設の整備に対する支援など、新規参入者の確保・育成に取り組んでおります。  この一環として、社会福祉法人に対し、苗木生産に関する講習等の受講を呼びかけたところ、昨年度は、基礎的な講習に二名、今年度は、新規生産者を対象とする技術習得のための実践講座に五名の職員の出席をいただいております。  また、この講座への出席をきっかけに、先月、鹿屋市において、福祉関係者約二十名に対し、コンテナ苗の生産方法等に関する講義を行ったところであります。  なお、社会福祉法人がコンテナ苗の生産に参入する場合、県の補助事業により、ハウスや散水施設、コンテナ苗資材といった生産施設の整備などに対する助成が可能であると考えております。  県といたしましては、現在の取り組みが、将来的に林福連携による苗木生産につながるよう努めてまいりたいと考えております。  林業の担い手の確保・育成についてであります。  森林資源の循環利用を促進し、林業の成長産業化を図るためには、就業者の安定的な確保・育成が重要であります。  このため、県におきましては、姶良市蒲生町に設置する宿泊施設を有する、森の研修館かごしまを就業者の確保・育成対策の拠点とし、新規就業者の確保に向け、鹿児島きこり塾や林業関連学科の高校生等を対象とした技能講習などを実施しております。  また、就業後におきましては、各事業体みずからが実施するOJT研修を主体としながらも、関係機関等と連携し、森の研修館において、就業者の習熟度に応じた技能習得や資格取得のための多様な研修を実施しております。  県といたしましては、こうした状況を踏まえ、まずは現在の取り組みを基本としつつ、就業者の技能に応じた段階的なキャリアアップのための総合的な研修体系の構築に向け、研修内容のさらなる充実を図るとともに、新規学卒者への働きかけの強化などに取り組むことにより、就業者の確保・育成に努めてまいります。 14 ◯土木部長(兒島優一君)道路行政についてのうち、曽於弥五郎インターと有明北インター間を結ぶ道路整備についてであります。  大隅地域におきましては、現在、国において、東九州自動車道の鹿屋串良ジャンクションから県境間、また、県において、都城志布志道路の末吉道路、有明志布志道路及び志布志道路、大隅縦貫道の吾平道路などの整備を進めているところであります。  こうした中、大隅総合開発期成会や昨年設立された民間の協議会などから、東九州自動車道の曽於弥五郎インターと都城志布志道路の有明北インター間を結ぶ道路整備の要望をいただいたところであります。  御要望の道路整備につきましては、今後、大隅地域全体の道路網を検討する中で、その必要性等を検討してまいりたいと考えております。  次に、県道志柄宮ヶ原福山線の整備についてであります。  県道志柄宮ヶ原福山線は、曽於市大隅町志柄を起点とし、霧島市福山町の国道五百四号へ至る延長約二十七キロメートルの道路であります。  これまでに、曽於市大隅町八合原地区や伊屋松地区などで道路整備を実施してきたところであります。  現在、同市月野地区におきまして、幅員が狭く車両の離合が困難な約二百メートル区間の整備に着手しており、これまで測量設計を終え、今年度は用地買収を進めているところであります。  残る未改良区間につきましては、厳しい財政状況の中、コスト縮減や事業効果の早期発現などの観点から、現在、急カーブの解消や待避所の設置などを組み合わせた一・五車線的道路整備による事業化に向け、検討を進めているところであります。 15 ◯瀬戸口三郎君 たからべ森の学校でありますが、林業だけでなく農業にも特化した宿泊施設でありますが、知事、来年の七月までですけれども、その間、ぜひそこを視察していただきたいと思いますが、どうでしょうか。 16 ◯知事(三反園 訓君)林業は、我が県にとって重要な産業であると思っております。そのためにも、再造林、そして担い手の確保・育成は非常に重要だと思っております。  そうした中で、きこり塾、そして森の学校の充実を図ることによって、担い手の育成・確保を図っていくのは、非常に私自身もいいことだなと思っております。ぜひ視察させていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。    [瀬戸口三郎君登壇] 17 ◯瀬戸口三郎君 それぞれ答弁いただきました。  豚コレラ防疫対策については、防護柵の補正予算は、宮崎県と比較しても決して多い予算とは言えません。しかしながら、本県は日本一の飼養頭数があり、市町村や鹿児島県経済連とも連携して、早期に全農家が設置することで効果があらわれると思いますので、ぜひ早急な設置をお願いいたします。  深川交差点については、前向きな答弁をいただきました。国とも協議の上、一日も早い改良を望みます。  また、県道四百九十五号の改良についても、前向きに取り組むということですが、道路延長が長いので、一日も早い着工を要望いたします。
     再造林の推進と林業の担い手確保については、県の森林環境税は、本県の良好な森林環境を創出し、健全な森林を次世代に引き継いでいくために必要な新たな施策を実施する目的で、県民税の超過課税として創設されたものであると考えております。  県の森林環境税は、平成二十九年十二月に制定された、森林資源の循環利用の促進に関するかごしま県民条例、通称かごしまみんなの森条例を踏まえ、みんなの森づくり県民税と名称の変更も提案されていますが、税の趣旨や目的、使途について、県民の皆さんに丁寧に説明を行い、十分な理解を得た上で、効果的・効率的な事業の執行、特に再造林の面積拡大などに努めていただきたいと思います。  曽於市財部町は、霧島山麓から連なる県内有数の林業地帯で、多くの林業家が育っているところです。ここに五年前、たからべ森の学校がオープンしました。中学校跡地を利用して、グラウンドはもちろん体育館もあり、各種会議室やパソコン教室のほか、カフェも整備されております。全国から農林業に関心のある方を宿泊させて指導している施設です。  宮崎県では、古い林業施設を利用して開校し、当初募集定員五、六名で計画しましたが、十六名の応募があったと聞いております。  本県においても、既存施設を利用した林業大学校の開設に向けて取り組んでいただきたいと思います。  県内では多くの中山間地域が存在し、林業でいえばシイタケなどの特用林産物が生産されています。このような中山間地域では、大規模化できない農家が多い中で、兼業農家や家族農業、あるいは小農と言われる経営体が最も大事であると思われます。今回、TPP対策大綱改定案の中で、中小・家族経営が多くを占める中山間地域や棚田地域の施策が明記されたことは、大きな一歩であろうと思われます。このような国とも連携して、中小の農林業の振興に、より一層の力を入れていただきたいと思います。  終わります。(拍手) 18 ◯副議長(桑鶴 勉君)次は、郷原拓男君に発言を許可いたします。    [郷原拓男君登壇](拍手) 19 ◯郷原拓男君 皆さん、おはようございます。鹿屋市・垂水市区の郷原拓男です。  本日は、たくさんの応援団の皆様方が鹿屋からお越しいただく予定となっておりますけれども、本日からドックダイヤということでちょっとおくれているのかなと思っております。深く感謝申し上げる次第でございます。  さて、今般、国が二十六兆円の経済対策を発表いたしました。災害からの復旧・復興、経済の下振れリスク、未来への投資と東京オリパラ後も見据えた経済活力維持の三分野に配分されるものであり、うち財政支出は十三・二兆円と大いに期待するものでございます。  これまでの緊縮財政の流れから方向転換し、積極財政への流れを国が道筋として示していくことが、デフレにあえぐ国及び地方においても不可欠だと考えます。今回の十三・二兆円の財政支出が一過性のものではなく、未来への投資の呼び水となり、今後も継続した財政出動が必要であると考えます。  少子高齢社会と人口減少が逆説的に生産性向上の起爆剤となり、我々の今後の家計所得向上と生活の質向上につながり、ひいては希望出生数を達成していくという期待感こそ、政治が果たさなければなりません。令和二年が輝かしい未来を描く礎の年となることを心から願いながら、早速質問に入らせていただきます。  まず、国体関係についてお尋ねいたします。  九州経済白書によると、九州・沖縄のスポーツ産業予測は、二〇二五年に一兆七千二百億円になることが予想されています。そうした中、平成二十二年六月には、スポーツ振興かごしま県民条例が、平成二十四年には、次期国体に向けた競技力向上計画が作成され、天皇杯・皇后杯を獲得するための対策事業が行われてまいりました。  県では、鹿児島国体・鹿児島大会の開催費用負担の平準化を目的として、これまで平成二十四年度に五十億円、平成二十七年度に五十億円、合計百億円を開催準備費用の基金として一般財源から積み立て、平成二十八年度以降、その基金を取り崩しながら開催準備を進めているところですが、両大会が開催される来年度は、先催県において八十億円以上の開催経費を要していることを踏まえると、今年度当初予算額約四十四億円を超える事業費になるものと考えます。  県の行財政改革推進プロジェクトチーム会合においては、令和二年度当初予算編成における財政収支の見通し─仮試算─について、八十七億円の収支差が見込まれており、県民一丸となった国体成功を推進しながら、一方で、現段階における国体関係の財政支出の概要について認識を深めておく必要がございます。  そこでお尋ねいたします。  令和元年度末の国体基金の残高見込み額と、来年度両大会開催に係る国からの補助金の見込み額をお示しください。  また、開催基本構想でも、簡素・効率化を図る国体と掲げられていますが、その取り組み状況をお示しください。  さて、県では現在、五十名の強化指導員や、国体四十一競技団体への県からの補助、百人のふるさと選手登録や強化指定選手など、競技力向上への手厚い支援が行われています。ただ、その分、国体後の選手に対する支援について、関係者からさまざまな不安の声を賜ります。  そこで、国体後の競技力向上対策及び国体後の選手への支援について、県の見解をお示しください。  次に、資源リサイクル畜産環境整備事業についてお尋ねいたします。  畜産経営に起因する悪臭や水質汚濁などの環境問題に対応するため、県内各地で施設整備が行われてまいりました。鹿屋市におきましても、平成十一年度からの二十年間で、堆肥化処理施設及び浄化処理施設を百四十一カ所整備してきたとお聞きいたします。  中でも、平成十三年三月に整備された鹿屋市畜産環境センターでは、ふん尿処理施設を整備していない養豚農家による悪臭や水質汚濁を防ぎ、地域への良質堆肥の供給を行ってまいりました。現在三十三戸の農家が利用されていますが、老朽化対応や維持管理費などを検討した結果、令和七年三月の閉鎖が予定されております。当センターを利用する農家の営農意欲を維持する上で、中小規模畜産農家におけるふん尿処理施設を整備することは大切な課題でございます。世界的にSDGsのもと、持続可能な開発目標が声高に標榜される中、環境に優しい畜産環境のあり方も同時に模索されねばなりません。  肝属地区では、資源リサイクル畜産環境整備事業を活用して、肝属中央第五地区整備が行われてきましたが、今年度末で終了いたします。本地域においては、来年度以降も当事業を通じた整備が求められますが、新たな地区としての計画づくりに向けた進捗状況をお示しいただくとともに、事業自体への国の予算枠確保に向けた取り組みについてお示しください。  次に、農業用廃プラスチック処理対策についてお尋ねいたします。  農業分野から排出される廃プラスチック量は、農業用ハウスの面積の減少や被覆資材の耐久性向上等により、全体的に減少傾向にあります。農業用廃プラスチックは、産業廃棄物として適切に処理することが排出者の責務であり、平成五年には焼却が最も多かったが、平成二十六年には再生処理の割合が七六%まで上昇してまいりました。  全国で年間排出されていた廃プラスチック百五十万トンの大半を受け入れていた中国が、平成二十九年末に禁輸したことで、廃プラスチックの処理場所に支障が出るようになりました。  そこでお尋ねいたします。  廃プラスチックの処理状況及び廃プラスチックを適切に処理するための野積み撲滅等、農家への啓発について、県ではこれまでどのように取り組まれてきたか、お示しください。  二点目に、平成二十二年四月に農業生産工程管理─GAP─の共通基盤に関するガイドラインが策定され、農業生産活動に伴う廃棄物の適正な処理と、不適切な焼却の回避が明記されております。  そこで、K─GAPにおける取り扱い状況についてお示しください。  さて、廃プラスチックの排出抑制と省力化を図る上で、生分解性マルチの活用も模索されねばなりません。生分解性マルチは、作物生育期は通常のポリエチレンマルチと同等の機能を有しますが、収穫後、作物残渣とともにすき込むと、土壌中の微生物の分解により、水と炭酸ガスに変化して消滅するマルチです。  かつては、伸縮性、裂けやすいという課題や、茶などへの飛散の影響がありましたが、最近は製品の質も向上しているとお聞きいたします。九州、関東、北海道で多く利用されており、全国的には平成十八年は三千ヘクタール、平成二十七年では六千ヘクタールの利用となりました。  そこで、生分解性マルチと普通マルチの費用差についてお示しいただくとともに、本県における生分解性マルチの利用状況と普及に向けた今後の取り組みについてお示しください。  以上で、一回目の質問といたします。 20 ◯国体・全国障害者スポーツ大会局長(中堂薗哲郎君)鹿児島国体・鹿児島大会に要する経費等についてでございます。  国民体育大会・全国障害者スポーツ大会施設整備等基金につきましては、鹿児島国体・鹿児島大会における施設整備や大会運営等に対応するため、財政負担の平準化を図る観点から、平成二十四年度、二十七年度に造成したものでございます。  これまで一般会計から百億円を積み立て、原資として運用しており、令和元年度末の基金残高につきましては、当初予算ベースで約三十九億円余りを見込んでおります。  次に、開催年度である令和二年度における両大会開催に係る国からの補助金につきましては、国体分として四億三千万円、大会分として八千百万円の計五億千百万円を見込んでおります。  次に、両大会の簡素・効率化のための取り組み状況については、平成二十七年度に策定した国民体育大会開催基本構想において、簡素・効率化を図る国体を掲げていることから、競技施設の整備については、国体の開催基準要項等も踏まえ、既存施設の有効活用を原則として、必要最小限の改修を行っております。競技用具については、現有競技用具を活用するとともに、他県との共同購入や競技団体等からの借り入れ、消費税率引き上げ前の物品調達などを行っているところでございます。また、両大会の運営業務をサポートするボランティアスタッフとしての協力や募金・企業協賛による県民、企業等の支援など、人的・財政的支援の確保等に努めているところでございます。  来年度に向けた両大会の予算編成に当たっては、基金及び国からの補助金のほか、一般財源を充当することになるものと考えておりますが、先催県の状況を踏まえますと、開催経費が多額となることが見込まれることから、今後とも、簡素・効率化のもと、計画的かつ着実に準備を進め、円滑な大会運営はもとより、県民が夢と希望を持ち、子供たちの記憶に残る大会となるよう、両大会の成功に向けて全力で取り組んでまいります。 21 ◯競技力向上等総括監(岩元幸成君)鹿児島国体後の競技力向上対策及び選手への支援についてでございます。  鹿児島国体に向けて、国体候補選手の県外遠征、強化指導員の配置や強化指定選手等への支援、さらに、選手のコンディショニングをサポートする経費等を補助することなど、選手の強化を図っているところです。  鹿児島国体終了後も、本県選手の競技力を維持・継続するとともに、ジュニアアスリート等の育成に寄与する指導者としても活躍できる環境づくりが重要です。このことから、鹿児島国体に向けて取り組んできた競技力向上対策を生かし、引き続き、経済団体等と連携した優秀選手の雇用、女性アスリートの競技環境の整備、鹿屋体育大学との連携による選手の確保・強化等を行うこととしております。  加えて、自転車競技の南大隅町、カヌー競技の伊佐市、湧水町など、鹿児島国体の開催市町を地域スポーツの拠点として定着させるとともに、本県競技力水準の維持・向上を図ってまいります。 22 ◯農政部長(満薗秀彦君)鹿屋市における家畜排せつ物処理施設の整備についてでございます。  鹿屋市では、市畜産環境センターを令和六年度末をもって閉鎖する方針であり、当センターを利用している養豚農家は、今後、個々に家畜排せつ物処理施設を整備する必要があると聞いております。  これらの養豚農家の施設整備につきましては、鹿屋市から、国の資源リサイクル畜産環境整備事業等の活用を要望されており、現在、新規地区として採択されるよう国と協議を進めているところでございます。  また、県といたしましては、家畜排せつ物処理施設の整備に必要な予算枠の確保に向けて、県開発促進協議会等を通じて国へ要請しているところであり、今後とも、畜産環境保全対策の取り組みを積極的に進めてまいります。  次に、農業用廃プラスチックの適正処理に向けた取り組みについてでございます。  施設園芸用ハウスのビニールやマルチなど農業用廃プラスチックの本県の発生量は、市町村の報告によると、平成三十年度で約六千トンとなっており、このうち、再生処理業者への委託分が約五千三百トンと九割を占めております。  このほか、廃棄物処理法に基づき許可された施設での埋め立て処理が約五百五十トン、焼却処理が約二十四トンとなっております。  県では、農業用廃プラスチックの適正な処理を推進するため、県農業用使用済みプラスチック類適正処理要領に基づき、県域と各地域に協議会を設置し、地域ぐるみの回収、啓発資料の作成・配布、巡回指導などを行う体制を整備しているところでございます。  なお、かごしまの農林水産物認証制度、いわゆるK─GAPにおける農業生産活動に伴う廃棄物の適正な処理等については、認証基準に、農業生産に利用した廃プラスチック類や廃棄物の処理が、地域で定められた処理法に従って適正に行われていることを定めているところでございます。  今後とも、農業用廃プラスチック類の適正処理の推進に努めてまいります。  次に、生分解性マルチの普及に向けた取り組み等についてでございます。  生分解性マルチについては、これまで、県農業開発総合センターにおいて、原料用サツマイモやサトウキビ栽培等での適応試験に取り組み、収量・品質ともに普通マルチ栽培と同等であるとの研究成果もあり、県内では、大隅や南薩地域の原料用サツマイモや種子島地域のサトウキビ栽培で導入が進みつつあります。  生分解性マルチは、普通マルチに比べて販売価格が三倍程度と高価でありましたが、技術の進歩等により、近年では、二倍程度にまで低下した製品も販売されるようになっております。  さらに、生分解性マルチは、普通マルチで必要な栽培後の剥ぎ取り作業に要する人件費や、廃プラスチック処理費用が不要となることから、十アール当たりの費用に換算しますと約一・五倍まで縮小してきており、コスト面での課題が解決されつつあります。  県といたしましては、市町村やJA等とも連携しながら、展示圃の設置や各種研修会の開催等、あらゆる機会を活用し、費用対効果や資材の特徴、利用方法などについて農家への情報提供を行い、生分解性マルチの普及に努めてまいります。 23 ◯郷原拓男君 自席から、鹿児島国体・鹿児島大会の開催経費に関して再質問させていただきます。  先日の新聞紙面に、「二〇二〇年東京オリパラの関連事業に、国が二〇一八年までの六年間で支出した費用総額が約一兆六百億円、総コストは三兆円に上る」との記事が掲載されておりました。  鹿児島国体・鹿児島大会開催では、簡素・効率化に取り組んでいくと答弁いただきましたけれども、これまでの準備費用を含めた開催年度までの総経費がどの程度になるか、お示しいただきたいと思います。 24 ◯国体・全国障害者スポーツ大会局長(中堂薗哲郎君)鹿児島国体・鹿児島大会のこれまでの開催準備について、開催年度までの総経費がどの程度になるのかとのお尋ねでございます。  両大会の開催経費は、施設整備費、大会運営費及び競技力向上費の合計となります。平成二十三年度から三十年度までの決算額と令和元年度の予算額の合計は、百五十六億円余りとなっております。  令和二年度の開催経費に係る予算につきましては、令和二年度の当初予算案をお示しする中で明らかにさせていただきたいと思っております。  なお、参考までに、先催県の開催年度の当初予算額は、平成二十九年度の愛媛県が九十三億円、平成三十年度の福井県が八十九億円、令和元年度の茨城県が八十八億円となっております。    [郷原拓男君登壇] 25 ◯郷原拓男君 それぞれ御答弁いただきました。  鹿児島国体・鹿児島大会についてですが、九州経済研究所の試算では、鹿児島国体の来場者数は八十万人で、六百十九億円の経済効果が見込まれております。ただ、御答弁いただきましたとおり、国体開催に当たっては多額の経費がかかっております。四十八年ぶりに開催される両大会は、それだけの経費がかかっている大会なんだということを頭の片隅に置きながら、その分、しっかりと機運を醸成することが、今年度末から来年度にかけて何よりも大事なことだと思います。  そして、両大会を契機とする施設整備や競技力向上などソフト・ハードのレガシーを国体後に構築する手だてを、現時点から協議しておく必要があるとも思います。何年もかけて準備されてきた両大会の集大成まで、本日で残り二百九十九日となりました。県民一丸となった大成功に向けて、機運醸成に取り組んでいただきますよう要望いたします。  資源リサイクル畜産環境整備事業について御答弁いただきました。  肝属地区を初め県内の畜産経営体、特に養豚経営体においては、家畜ふん尿の浄化処理施設整備後、耐用年数到達施設や経年劣化等により、施設の改築等を考えている農家も多いと聞きますが、建設費も高額になり、農家負担も多額になることなどから、特に中小規模の農家は将来の経営に不安を抱えております。  老朽化等に起因する施設の機能低下は、環境面へ直接関係する一面もあり、あわせて、TPP発動等、農業を取り巻く国際情勢も進展する中で、本県の畜産振興を図る意味でも、農家負担の軽減措置を図る必要があります。  今後とも、県のさらなる後押しを強く要望いたします。  農業用廃プラスチックについて御答弁いただきました。  山梨県では、昭和五十一年十一月に、県、市町村、農業団体が協力した県農業用廃プラスチック処理センターが設立され、使用済み廃プラの処理・収集・加工など、広域的な収集処理とプラスチック廃棄物処理技術の研究開発など先進的取り組みが行われております。  本県においても、農業用廃プラの適切な処理が、関係機関との連携のもと、引き続きしっかりと進みますよう要望いたします。  次に、サイクリング振興についてお尋ねいたします。  本年度より、米丸議員を会長とする自転車振興調査会が発足し、サイクリング振興に向けた取り組みが県議会でも進められております。また、県の観光振興基本方針骨子案でも、サイクルツーリズムが新たに記載され、また、北薩地域振興局では、出水・長島・天草ルートのモニターツアーが地域振興推進事業を活用して開催されました。  また、国体プレ大会が大隅を舞台に開催され、記憶と記録に残る大成功の大会となりました。さらに、県内各地では、民間・行政主催による年間十を超えるサイクリング大会が開催されるなど、まさに時は今、自転車振興の潮流がうねりとなって盛り上がっていると言えます。  国においても、平成二十九年五月に自転車活用推進法が施行され、昨年六月には推進計画が閣議決定されました。計画に基づいて、都道府県や市町村においても、自転車活用推進計画をつくることが努力義務とされており、既に福岡、長崎など十七都道府県で作成済みとなっております。  そこでまず、本県の自転車活用推進計画作成に向けた取り組み状況についてお示しください。  さて、本年十一月七日に、第一次ナショナルサイクルルートが国交省より指定されました。つくば霞ヶ浦りんりんロード百七十六キロメートル、琵琶湖を一周するビワイチ百九十三キロメートル、しまなみ海道サイクリングロード七十キロメートルの三つのルートです。九州地域戦略会議など経済団体がツール・ド・九州開催を目指す等、九州全体での取り組みも進んでおります。  全国での流れと九州での取り組み及び本県におけるこれまでの自転車振興策を鑑みると、ナショナルサイクルルートへの指定に向けて、来年度、本県においても自転車振興に資する新規事業を立ち上げ、一定の予算を計上すべきではないかと考えますが、県の見解をお示しください。  三点目に、自転車振興の裾野を広げ、安全性向上を図る上で、自転車に親しみ始める幼少期から、自転車の安全教育を進める必要性があります。子供の事故を減少させるという観点から、ルール、マナーなど道路交通法にかかわる交通法規の指導並びに学校における交通安全教室など、自転車教育の現状についてお示しください。  次に、クルーズ振興についてお尋ねいたします。  現代クルーズの発祥は、プリンセスクルーズが操業した一九六五年と言われており、クルーズの歴史はそう深くはありません。クルーズ元年と言われる一九八九年から、主に日本船社によるクルーズが細々と行われてまいりましたが、二〇一三年に外国船社による日本発着定期クルーズが開始し、翌年からは中国発着クルーズの日本寄港が増加、クルーズ船が大型化するなど、クルーズ需要に新たな潮流が起きています。  二〇一六年に観光庁は、二〇二〇年の訪日クルーズ旅客目標数五百万人を掲げましたが、二〇一八年時点での旅客数は、速報値約二百四十五万人となっております。  今後の世界市場におけるクルーズ船建造発注の状況は、二〇一九年から二〇二七年の九年間に百三十七隻、建造費八・二兆円、平均総トン数九万三千七百六十九トン、平均乗客数二千三百六十一名であり、一年間にクルーズ船内のベッド数三万床の増加、百五十万人のクルーズ人口増加が想定できるとお聞きします。  訪日クルーズ旅客数のうち八割強は中国からの旅客であり、中国に最も近い我が県の港湾は大きな魅力であると言えます。急成長のひずみで、安かろう悪かろうという状況であった中国クルーズ産業は、ビジネスモデルの転換を果たしつつあるとも言われており、寄港地観光に伴う我が県への経済効果はさらに高まることが予想されます。  そこでお尋ねいたします。  本県の平成三十年度クルーズ船乗客数は三十万六千人でしたが、次期鹿児島県観光振興基本方針骨子案では、クルーズ船乗客数の数値目標を新たに設定することとしています。  そこで、クルーズ客船誘致において、競合する周辺港湾との差別化を踏まえ、どのような取り組みを行っているか、お示しください。  また、平成二十九年の港湾法の改正に伴い、県とロイヤル・カリビアン・クルーズ社が連携することにより、昨年六月に鹿児島港が国際旅客船拠点形成港湾に指定され、本年一月に国際旅客船拠点形成計画も作成されました。全国にわずか九カ所にすぎない拠点港湾への指定は、クルーズ船の長期的・安定的な受け入れ体制の整備につながります。  そこで、国際クルーズ拠点の形成に向けた取り組み状況についてお示しください。  さて、現在、全国で九つの空港が旅客施設使用料を徴収していますが、港湾においても、来年一月一日から全国で初めて、那覇クルーズターミナル施設使用料を乗客一人当たり二百八十円に設定するとお聞きします。
     本県クルーズターミナルを安心かつ快適に利用できるためにも、ターミナル使用料徴収を検討すべきではないかと考えますが、県の見解をお示しください。  四点目に、マリンポートかごしまは、災害対応空間という位置づけのもと整備されてきたと仄聞いたします。岸壁やヘリポート等の施設及び緑地空間の一部は、災害発生時における緊急物資の輸送・集積、救援活動、災害直後の一時的な避難等のスペースに位置づけられ、災害の種類や規模など被災の状況に応じて、臨機応変な対応が想定されております。現在、鹿児島港への自衛隊艦船の入港状況は、平成二十九年二十八回、平成三十年十二回ですが、事マリンポートについては、平成二十九年、三十年ともに実績がありません。  そこで、マリンポートかごしまの災害対応空間としての位置づけ及び自衛隊艦船受け入れについて、県の見解をお示しください。  次に、鹿児島空港将来ビジョンについてお尋ねいたします。  十一月八日に鹿児島空港将来ビジョンが作成されました。平成二十五年度調査報告書について、昨年十二月に本会議で質問した際、空港関係者等に対して、報告書の内容に係るヒアリング調査を実施し、進捗確認等を行い、検討委員会での参考にした旨の答弁をいただきました。しかし、私は、ビジョンの一貫性・連続性・波及性を鑑みたときに、より一歩踏み込んだ計画の進捗管理こそ必要ではないかと考えます。  つまり、拠点空港化に向けた取り組みや空港民間委託など、先進的でチャレンジングなビジョンが絵に描いた餅とならないためにも、国や空ビルなどの関係者との協議の場を設定し、進捗状況の把握とその管理を行い、例えば、かごしまの食、農業及び農村に関する年次報告書や、みんなの森づくり条例に基づく報告書のように、県議会に報告すべきではないかと考えますが、県の見解をお示しください。  次に、地域公共交通網形成計画についてお尋ねいたします。  先般、南薩・大隅で開催されたあなたのそばで県議会において、地域交通インフラの脆弱化についての懸念が地域住民から相次いで寄せられました。高齢化と地域の過疎化が進む中、交通インフラの維持は地域存続のためにも重要な課題でございます。  地域公共交通を維持するため、県では平成三十年度に、広域的・幹線的なバス路線七十七系統に対し、地方バス路線維持対策事業により約四億九千万円を、また、廃止路線代替バス等七十七系統に対し、地方公共交通特別対策事業として約一億四千万円を支援し、路線の維持・確保を行っています。  また、国は、持続可能な公共交通ネットワークの形成を進めるため、平成二十六年十一月の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律を改正し、地域公共交通網形成計画の策定を促しました。交通網形成という言葉が示しているとおり、当計画では、まちづくりとの連携や、地域全体を見渡した面的なネットワークの再構築が求められており、また、住民、交通事業者、行政の役割が定められております。  そこで、本県における地域公共交通網形成計画の策定状況、及び計画策定とのかかわりを含めた地域公共交通を維持するための県の取り組みについてお示しください。  以上で、二回目の質問といたします。 26 ◯土木部長(兒島優一君)サイクリング振興についてのうち、自転車活用推進計画の策定に向けた取り組み状況についてであります。  自転車の活用を総合的かつ計画的に推進することを目的とする自転車活用推進法が平成二十九年に施行され、同法に基づく国の自転車活用推進計画が昨年六月に閣議決定されたところであります。  本県におきましても、自転車の活用を総合的かつ計画的に推進することは、健康づくりの推進や観光の振興と地域の活性化、自転車事故のない安心・安全な社会の実現に寄与するものと考えており、現在、自転車活用推進計画の策定に向けて取り組んでいるところであります。  今後、計画案について、県議会を初め有識者の方々や、パブリックコメントを通じて県民の皆様方の御意見を十分に伺いながら、今年度中に計画を策定したいと考えております。  次に、クルーズ振興についてのうち、国際クルーズ拠点形成に向けた取り組み状況についてであります。  国際クルーズ拠点の形成に取り組んでいるマリンポートかごしまにおきましては、国やロイヤル・カリビアン社と連携しながら、令和四年の運用開始を目指して、クルーズ船の受け入れ環境整備を進めているところであります。  現在、国において、世界最大の二十二万トン級のクルーズ船が接岸できる新たな岸壁の工事を進めており、ロイヤル・カリビアン社においては、県と締結した国際旅客船受入促進協定に基づき、新たな旅客ターミナルの設計に向けた準備を進めております。  県においては、新たな旅客ターミナルの隣接地に整備予定の、バスに対応した駐車場の設計を行っているほか、本年夏に運用を開始した浮き桟橋については、今月五日に、クルーズ船観光客の大隅方面への船舶によるツアーが実現し、御好評をいただいているところであります。  県といたしましては、今後とも、本県の観光の発展に資するよう、クルーズ船の受け入れ環境の着実な整備に取り組んでまいります。  クルーズ船ターミナルの使用料についてであります。  那覇港におけるクルーズターミナルの施設使用料については、港湾管理者である那覇港管理組合が、港湾の維持管理経費等に充当することを目的に、クルーズターミナルを利用するクルーズ船社から、乗客数に応じ、令和二年一月から徴収を開始すると聞いているところであります。  また、平成三十年の寄港回数が全国最多の博多港では、平成三十一年三月に使用料が設定され、今後、徴収が開始される見込みであると聞いておりますが、寄港回数が全国上位の長崎港や横浜港を初め、ほかのクルーズターミナルを有する港湾におきましては、現時点では徴収開始の動きはないところであります。  クルーズターミナルの施設使用料の創設につきましては、クルーズ船誘致の観点から検討する必要があると考えており、今後とも、他港の動きを注視してまいりたいと考えております。  次に、マリンポートかごしまの災害対応空間としての位置づけと自衛隊艦船の受け入れについてであります。  マリンポートかごしまにつきましては、大型観光船埠頭とあわせて、県民や観光客が憩い、海に触れ合える緑地空間にするとともに、災害が発生した場合の対応空間として活用することとしております。  平成十九年の供用開始以降、多くのクルーズ船が寄港しており、昨年は、クルーズ船観光客も鹿児島港全体で過去最高の約二十七万人を記録し、また、本年五月には、累計で来園者数が一千万人に達するなど、多くの方々に親しまれております。  自衛隊艦船の受け入れにつきましては、マリンポートかごしまが、大型観光船埠頭として、現在でも平均して三日に一回程度のクルーズ船の寄港があり、数年先までの寄港予約を受け付けていること、夜間は閉園することなどから、通常数日間の停泊となる自衛隊艦船は、利用調整が容易で港湾管理上の支障の少ない本港区北埠頭を係留場所としているところであります。  今後とも、マリンポートかごしまを国際クルーズ拠点として活用するとともに、多くの県民の皆様に利用していただけるよう取り組んでまいります。 27 ◯PR・観光戦略部長(木場信人君)自転車振興に資する新規事業についてであります。  ナショナルサイクルルートにつきましては、ルート設定や走行環境、受け入れ環境など一定の要件を満たすサイクリングルートを対象として、国の自転車活用推進本部が指定するものであります。  このような中、県では、錦江湾や桜島など鹿児島の雄大な景観を眺めながらサイクリングを楽しむことができるよう、魅力ある観光地づくり事業により、サイクリストの休憩等にも利用できる施設など、受け入れ環境の整備を進めてまいりました。また、九州・山口各県と連携して、ナショナルルートの指定も目指しながら、九州・山口サイクルツーリズムの推進に取り組んでいます。  県といたしましては、ナショナルサイクルルートの指定要件も踏まえまして、引き続き、既存事業も活用した環境整備に取り組んでいくとともに、九州・山口各県や県内市町村等関係団体とも連携したサイクルツーリズムの推進に努めてまいりたいと考えています。  次に、クルーズ船誘致の取り組みについてであります。  クルーズ船の誘致に際して、本県の豊かな自然や食、歴史・文化など、他の地域にはない世界に誇れる観光資源を積極的にセールスすることは重要であると考えています。  特に、雄大な活火山・桜島や世界的に珍しい砂蒸し温泉などに加え、鹿児島の世界文化遺産や、世界自然遺産の島・屋久島と世界自然遺産登録に向けて取り組んでいる奄美を結ぶ世界遺産クルーズなどは、他に類のない本県の大きなセールスポイントであると認識しており、地理的にも、太平洋と東シナ海のいずれからもアクセスできるという優位性とあわせてPRし、誘致に努めているところであります。  さらに、マリンポートかごしまから船舶を活用した大隅半島などへの観光周遊ルートを初め、本県の観光資源を生かした上質な寄港地観光プログラムの造成により、クルーズ船寄港の拡大につなげる提案も行っています。  県といたしましては、今後とも、地元市町村等との連携を図りながら、新たな魅力の発掘や効果的なプロモーションに努め、積極的な誘致に取り組んでまいります。 28 ◯教育長(東條広光君)サイクリングの振興に関しまして、学校における自転車の安全教育についてのお尋ねがございました。  各学校においては、毎年、警察や地区の交通安全協会等の協力を得て交通安全教室を開催し、校庭に模擬道路を設けて、自転車に関する交通法規や安全運転等の実技指導を行っております。  また、かねてから、自転車の二人乗りの禁止や夜間のライト点灯等について繰り返し指導を行うとともに、学級活動等では、危険予知トレーニング等を行い、交通事故を予測し回避する能力を身につけさせ、児童生徒が安全な行動ができるよう指導しているところであります。  県教委としては、引き続き、実効性のある交通安全教室や日々の交通安全指導により、児童生徒の交通ルールの正しい理解とマナーの向上が図られるよう努めてまいります。 29 ◯企画部長(古薗宏明君)鹿児島空港将来ビジョンの進捗状況に関する議会への報告についてであります。  鹿児島空港将来ビジョンにおきましては、国や空港ビル会社を初めとするそれぞれの関係機関において、将来ビジョンを実現するための施策を進めるとともに、その進捗状況について、定期的に検証するための体制を整備することについても記載しているところであります。  県におきましては、今後、まずは進捗状況を検証する体制を整備することとしておりますが、御指摘の点も含め、進捗状況の公表のあり方についても、国や空港ビル会社を初めとする関係機関の意向も踏まえて、検討を進めてまいりたいと考えております。  地域公共交通網形成計画についてであります。  地域公共交通網形成計画は、地域全体の公共交通のあり方などを定めるものであり、本県では、十市三町で十二の計画が策定されております。  県におきましては、広域的・幹線的なバスの運行経費等への支援のほか、地域の実情に応じた適切な乗り合い旅客運送の形態や運賃等に関する事項について協議するために市町村が設置している地域公共交通会議や、地域公共交通網形成計画の作成や実施について協議することを目的に設置された協議会等に参画し、広域的な観点から、既存路線の利用促進やコミュニティーバスやデマンド交通などの地域の実情に合わせた運行形態の導入促進など、地域公共交通の維持・確保に向けて助言等を行っているところであります。 30 ◯郷原拓男君 自席から再質問させていただきます。  自転車振興についてですけれども、本県の自転車活用推進計画が本年度には作成されると、今、御答弁いただいたところでございますが、既に自転車活用推進計画を作成されている十七都道府県の計画を見ますと、推奨コースまで明記している計画、あるいは有識者会議を開催しているといった例がさまざまあります。  本県におきましても、南さつま市、あるいは鹿屋体育大学などを通じて、地域で積み上げられたノウハウの蓄積があるわけですけれども、ぜひ計画作成に当たりまして有識者会議など、チャレンジングな、実効性があるような、そういった民間の意見を取り入れた計画を作成すべきではないかと考えますが、県の見解をお示しいただきたいと思います。 31 ◯土木部長(兒島優一君)計画策定に当たりまして、有識者会議の意見を取り入れたらどうかという御意見をいただきました。  県の自転車活用推進計画は、国の自転車活用推進計画を勘案して、本県の実情に応じた自転車の活用の推進に関する施策をまとめた計画とすることとしており、現在、関係部局や教育庁、警察本部と連携を図りながら、策定に向けて取り組んでいるところでございます。  計画の策定に当たっては、サイクリングや自転車競技、観光、健康などに関する有識者の方々の専門的見地からの御意見や県議会や県民の皆様方から御意見を十分に伺うとともに、県内の市町村への意見照会など、幅広く意見を伺ってまいりたいと考えてございます。 32 ◯郷原拓男君 自席からもう一点、クルーズ振興についてお尋ねします。  先ほど土木部長から御紹介のありました、去る十二月五日、マリンポートの浮き桟橋を使いまして、飛鳥IIの乗客が初めて大隅半島を周遊されたということがございました。マスコミにも多数取り上げていただきましたが、その評価と今後のクルーズ周遊観光への取り組みの展望あるいはプロモーションについて、県の見解をお示しいただきたいと思います。 33 ◯PR・観光戦略部長(木場信人君)今月五日に実施しました、飛鳥IIによる大隅半島へのクルーズ船観光客のツアーにつきましては、県とDMOの株式会社おおすみ観光未来会議や地元旅行会社が一緒になって、クルーズ船社への提案を行ったほか、地元関係者の一丸となった取り組みのたまものであると考えております。  また、飛鳥IIを運航する郵船クルーズからは、当該ツアーに参加した乗船客の感想として、大変喜んでいたとの評価を聞いているところであります。  県といたしましては、今回の成果を一つの契機とし、船舶を利用した観光周遊ルートの開拓などについて、関係市町村等とより一層連携を図りながら、積極的なプロモーションに取り組んでまいります。    [郷原拓男君登壇] 34 ◯郷原拓男君 それぞれ御答弁いただきました。  サイクリング振興につきましては、自転車活用推進計画が本年度末には作成され、今議会にも素案が報告されるということも教えていただいたわけでありますけれども、せっかくつくる計画ですので、ぜひ実効性のあるものとして、自転車振興を積極的に進めていただきますよう要望いたします。  自転車教育の現状について御答弁いただきました。  本県では、中学生の約二割、高校生の約三割が自転車通学で、損害賠償保険加入率は、中・高ともにほぼ一〇〇%の状況だとお聞きいたします。まずは交通ルールを守るというベースがあって初めて、楽しいサイクリング振興につながると思います。  今後も引き続き、学校現場における自転車ルールの徹底と周知に取り組んでいただきますよう要望いたします。  クルーズ振興について御答弁いただきました。  全国にわずか九カ所にすぎない国際旅客船拠点形成港湾への指定は、クルーズ船の長期的・安定的な受け入れ体制の整備につながると考えます。二〇二二年には新たなターミナル及び岸壁など、国際クルーズ拠点が運用開始され、二〇二二年には二百三十隻、二〇三二年には三百二十隻のクルーズ船寄港が予想されております。  先般、飛鳥IIの乗船客が初めて大隅を周遊されましたが、県の力強い後押しのもと実現した、錦江湾を横断する海上ルートがさらに活性化し、クルーズ効果を県内各地に及ぼしていただきたいと思います。  鹿児島空港将来ビジョンについて御答弁いただきました。  十八年前、私は羽田空港で、十六年前は福岡空港で勤務しておりました。空港で働きながらつくづく感じたことは、空港は世界の縮図、人生の縮図だということでした。老若男女、健康な方も障害を持った方も、有名人もアスリートも、遠くに行くためにはひとしく空港を通過しないといけません。また、空港は、人生の節目に利用する出会いの場であり、別れの場でもある、人生の特別な場だとも言えます。ただ単に交流のための玄関口という意味合いではなく、空港は、全ての出会いに付加価値をつける場所だと言えます。まさに鹿児島の顔であり、思い出に価値をつける場だと言えます。  今回提案された先進的でチャレンジングな将来ビジョンが、より実効性のある具体的な実現策を伴った取り組みとなりますことを要望いたします。  次に、田淵交差点の改良状況についてお尋ねいたします。  主要地方道鹿屋高山串良線─県道七十三号─と一般県道田淵田崎線─県道五百四十号─は、鹿屋市街地と南大隅を最短で結ぶ幹線道路です。ただ、この二つの路線は、鋭角に交わっている見通しが悪い交差点です。  平成二十七年度の直近の調査によると、交差点付近では、県道七十三号の交通量は一日千九百九十七台、県道五百四十号の交通量は一日七千七百四台で、冷やりとする接触事故も頻発し、見通しの悪さと視認性の低い魔の交差点であります。  昨年六月の質問以降、通学児童の安全を最優先に、早速ポールを設置していただきました。ただ、交差点が抜本的に未改良の状況では、安全性担保にはまだまだほど遠い状況と言えます。昨年の警察本部長の答弁でも、「道路管理者に対し、安全性の向上に資する環境整備を要請する」旨の答弁がありました。  そこで、まずは道路管理者である県による早急な対応が必要だと思いますが、当交差点の改良の見通しについて、県の見解をお示しください。  地域生活定着支援センターの現状と課題についてでございます。  罪を犯した高齢者や障害のある方が刑務所等の矯正施設を出所後、福祉サービスや住居、収入の確保等、必要な支援を受けられず、再び罪を犯すケースがございます。  そこで、平成二十一年七月より、罪を犯した高齢者や障害のある方が必要な福祉サービス等を受けられるよう支援する機関として、地域生活定着支援センターが全国の都道府県に一カ所ずつ設置されることになりました。本県では、社会福祉士会が県から業務委託を受け、平成二十二年八月から業務を行っております。  開始から十年たつ現在でも、いまだ受け皿となる福祉施設が少なく、七月に起きた京都アニメーション放火殺人事件の容疑者も、センターが支援していた者による犯行だったとお聞きします。  厚労省は、地元の福祉施設や保護観察所など関係機関による連携協議会を全国に設け、支援を強化する方針で、来年度予算の概算要求に約一億五千万円を盛り込みました。  そこで、以下、全国的な傾向も踏まえてお尋ねいたします。  当センターの業務内容と十年間の実績に基づく評価をお示しください。  また、センター職員の約六割が在籍三年未満と経験が浅い中、職員の専門性を向上させるための研修体制の確保策についてお示しください。  加えて、支援対象者が累積でふえていく状況のもと、受け入れ先確保策について、県の見解をお示しください。  以上で、三回目の質問といたします。    [知事三反園 訓君登壇] 35 ◯知事(三反園 訓君)鹿屋市田淵交差点付近の整備の検討状況についてであります。  県道鹿屋高山串良線と県道田淵田崎線が交差する田淵交差点付近につきましては、昨年三月に現地にお伺いして、郷原議員を初め地元の方々から直接、道路整備についての要望を受けたところであります。  この交差点付近の県道は、交通量が多く地域にとって重要な路線であり、交差点が鋭角であることや、小・中学校の通学路になっていることから、交差点の安全性確保に向けた対策を検討してきたところであります。  通学児童の安全を最優先に考え、交差点の改良について、新規事業化に向けて手続を進めてまいりたいと考えております。 36 ◯くらし保健福祉部長(中山清美君)地域生活定着支援センターにつきまして、まず、業務内容と評価についてでございます。  地域生活定着支援センターは、刑務所等に収容されている方のうち、福祉的支援が必要な高齢者や障害者等が出所後直ちに福祉サービスを受けられるよう、保護観察所と連携して、出所前から社会福祉施設への入所や在宅福祉サービス等の利用希望を把握し、受け入れ先の確保や福祉サービスの申請支援を行っております。また、出所後は、対象者を受け入れた施設や生活保護を行っている福祉事務所に対する助言などを行っております。  センターでは、開所から昨年度までの九年間で支援依頼のあった百九十八名を対象に、社会福祉施設への入所や民間アパートへの入居あっせん、生活保護や障害者手帳の申請支援などを行っており、支援が必要な方々の円滑な社会復帰や再犯防止に寄与しているものと考えております。  次に、地域生活定着支援センターの職員の専門性の向上や受け入れ先の確保についてでございます。  本県のセンターには職員が五名配置され、その経験年数は、四年から十年と一定の経験を有していますが、対象者への支援内容は多岐にわたっており、刑事手続や福祉に関する幅広い知識などが求められることから、全国地域生活定着支援センター協議会が行っている研修会等への参加などにより、職員の資質向上に努めているところでございます。  福祉的な支援について、現在のところ、出所後の受け入れ先は確保されている状況にありますが、その後の支援が長期化する傾向にあり、対象者を受け入れた社会福祉施設や障害福祉サービス事業所、行政機関や医療機関等への助言件数が増加しているところです。  県といたしましては、引き続き、関係機関と連携を図りながら、対象者が出所後、地域で安心して暮らせるよう支援していく必要があると考えております。    [郷原拓男君登壇]
    37 ◯郷原拓男君 それぞれ御答弁いただきました。  田淵交差点の改良について、私も通過するたびにその視認性の悪さに大変な注意を必要としますが、地域に住み暮らす方々や日夜交差点を通過する方々及び小・中学生にとっては、命の危険にさらされる魔の交差点でございます。地域の安心・安全に資する県道交差点の整備に向けた迅速な取り組みを強く要望いたします。  地域生活定着支援センターについて御答弁いただきました。  矯正施設等に入所している高齢者や障害のある方を適切に福祉サービス等へつなぐ支援を行うことは、再犯率の低下につながります。負の回転ドアから脱却し、罪を犯すことなく地域で生活できるような支援への後押しを、県でも引き続き行っていただきますよう要望いたします。  以上で、事前に通告していました質問を全て終了いたします。  一八六八年に成立した五箇条の御誓文は、広く会議を興し、万機公論に決すべし、から始まります。これは、広く人材を求めて会議を開き議論を行い、大切なことは全て公正な意見によって決めましょうと解釈されています。この五年間、議会にてさまざまな議論に参加させていただきながら、私は、この万機公論に決すべきという意味の大事さをしみじみと実感いたします。地域の意見に真摯に耳を傾け、会議での発言を尊重し、ひとりよがりな考えを払拭して、意見を集約させていく。その泥臭い積み重ねこそ議会の役割であり、真骨頂なのだろうと思います。  輝かしい令和元年の一般質問の締めくくりに当たり、来年度も、万機公論に決する姿勢で議会活動に臨むことをお誓い申し上げ、一般質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 38 ◯副議長(桑鶴 勉君)ここで、休憩いたします。  再開は、午後一時十五分といたします。        午前十一時五十五分休憩       ─────────────        午後 一時 十五分再開 39 ◯議長(外薗勝蔵君)再開いたします。  下鶴隆央君に発言を許可いたします。    [下鶴隆央君登壇](拍手) 40 ◯下鶴隆央君 鹿児島市・鹿児島郡区選出、無所属の下鶴隆央です。  通告に従い、早速質問に入ります。  新たな総合体育館について、まず、今回の比較表の中身以外の重要な論点を議論した後、比較表の客観性・公平性について詳しく議論したいと思います。  最初に、中央駅西口案における、構想策定や日本郵便の土地譲渡に関する測量、鑑定等の費用についてそれぞれ、既に執行した金額と契約を結んだ日付を示してください。  日本郵便の土地譲渡に関する費用については、補正予算を審査した二〇一八年九月議会において、総務委員会から、「協議の熟度を見ながら、必要なものから執行すること」という慎重意見があったにもかかわらず、なぜ急いで支出したのか、理由を示してください。  また、中央駅西口案が白紙撤回となり、これらの費用については、その結果が今後何ら活用できない無駄遣いとなってしまったわけですが、その責任について考えを示してください。  知事は九月議会において、中央駅西口案の白紙撤回を表明する際、中央駅西口案には「賛否両論あり、これらの意見を集約するには相当の期間を要する」ので、「早期整備への期待に応えるため」という理由を述べています。一方で、県は、県工業試験場跡地が最適地であるという考えは引き続き持っているとも述べています。  そうすると、県の立場は、本当は中央駅西口が最適なのに、県民が理解してくれないから劣った候補地に建設するということになり、看過できません。県の考えを示してください。  県は九月議会において、鹿児島市内の主な県有地である県庁東側の土地と農業試験場跡地を中心に検討したいとして、このたび、この二カ所の比較表を出したところです。しかし、主な県有地を、早期整備のため、体育館を建設可能な広さのまとまった県有地と解釈すると、単体では建設不可能な県庁東側が比較対象になった理由がわかりません。  そこで、鹿児島市内の主な県有地として、今回、二カ所を検討対象に絞った理由について示してください。  県庁東側が候補地となると、同じ場所を候補地としている、二〇一一年三月に策定された総合体育館等整備基本構想との関係性を整理する必要があると考えます。八年前の計画と同じ点、異なる点をそれぞれ示してください。  以上、一回目の質問といたします。 41 ◯企画部長(古薗宏明君)新たな総合体育館につきまして、まず、鹿児島中央駅西口地区での検討についてであります。  新たな総合体育館の整備に係る予算の契約日及び執行済み額につきましては、平成三十年度予算として議決いただいた五千万円余り、これは当初予算と九月補正予算とありますけれども、この五千万円余りのうち、基本構想策定支援業務については、平成三十年七月三十日に契約を締結し、執行済み額が七百万円余り、また、日本郵便との協議に係る調査等として、用地測量は、平成三十年十月二十四日に契約を締結し、執行額が二百万円余り、不動産鑑定評価は、平成三十年十月九日に依頼を行い、執行額が百五十万円余り、建物等調査は、平成三十年十月二十五日に契約を締結し、執行済み額が千五百万円余り、その他事務費を含めて、計二千七百万円余りを執行したところであります。  昨年度の九月補正予算で計上した日本郵便との協議に係る調査費につきましては、同社との土地の譲渡に係る協議を進めるための前提として必要不可欠な調査に要する経費であり、昨年の第三回県議会定例会における本会議での御論議や、歳出予算を御審議いただいた企画観光建設委員会での御論議、この中では、整備予定地は決定しておらず、撤退することもあり得ること、施設の規模、構成等についての検討と土地の譲渡協議を同時並行で進めたいと考えていること、日本郵便との協議を進めるための前提としてやらなければならない調査であり、速やかに執行したいことなどを答弁したところであり、さらには、御指摘にもありました、「協議の熟度を見ながら、必要なものから執行していただきたい」との意見があった総務委員長報告も踏まえた上で、順次執行したところであります。  新たな総合体育館につきましては、大規模スポーツ施設の在り方検討委員会の提言に示された効果を最大限に発揮させる観点などから、県工業試験場跡地が最適地であるとの考えに至り、昨年の第二回県議会定例会においてその考えを表明したところであり、その考えに変わりはないところであります。  同跡地につきましては、交通利便性の高さから立地を評価する御意見をいただく一方で、駐車場や周辺道路の課題を懸念する御意見をいただくなど、賛否両論ある中で、これらの意見を集約するには相当の期間を要するものと考えたところであります。  このため、県民の方々からの早期整備への期待に応えるため、新たに、鹿児島市内の主な県有地の中から、県民の方々から御理解が得られるような候補地を選定する旨、さきの第三回県議会定例会において申し上げたところであります。  検討対象地を二カ所に絞った理由についてであります。  鹿児島市内において一定の面積を有する県有地といたしましては、今回、検討の対象とした県庁東側の土地と県農業試験場跡地のほか、ドルフィンポート敷地や住吉町十五番街区、鴨池ニュータウン九号・十号街区が挙げられます。  このうち、ドルフィンポート敷地につきましては、鹿児島港本港区エリアまちづくりのグランドデザインに基づき、今年度中に事業者公募を開始したいとしていること、住吉町十五番街区につきましては、鹿児島市から協議があれば、サッカー等スタジアムの候補地として前向きに検討することも可能ではないかとの県の考えを表明していること、鴨池ニュータウン九号・十号街区につきましては、県住宅供給公社が建設した団地周辺の駐車場不足に対応するため、平成十六年四月から公社に貸し付け、公社において駐車場として運営していること、また、当該用地周辺において、臨港道路鴨池中央港区線の鴨池港区側の取りつけ箇所の検討が行われていることなどから、今回、候補地選定の検討対象とはしなかったところであります。  平成二十三年策定の総合体育館等整備基本構想との関係についてであります。  平成二十三年三月に策定した総合体育館等整備基本構想におきましては、当時想定していた、新たな総合体育館のあり方や機能、施設構成や内容、規模、整備予定地などが盛り込まれております。今回お示しした新たな候補地につきましては、想定している敷地面積が前回の構想とは異なりますが、県庁東側の土地及び隣接する民有地を対象としている点では共通しているところであります。  また、機能面につきましては、本県のスポーツ振興の拠点としての機能を有するという点では、前回の構想と共通していますが、昨年二月の大規模スポーツ施設の在り方検討委員会の提言を踏まえると、今回は、これに加え、コンサートやイベントの開催など、多目的利用による交流拠点としての機能が必要であると考えており、この点が異なるところであります。  県といたしましては、今後、県議会の御論議を初め、屋内スポーツ競技団体や地元住民の方々などの御意見をお聞きし、また、まちづくりを所管する鹿児島市などとも緊密な連携を図りながら、丁寧に協議・検討を進めることとしており、その過程で、前回の構想についても、参考にできる部分は参考にしてまいりたいと考えております。 42 ◯下鶴隆央君 自席から数点、再質問いたします。  最初に、中央駅西口案について二点伺いますが、熟度の捉え方ですね。今の答弁だと、県の立場は、熟度が達したから執行したんだというわけですけれども、どう考えても、結局、協議の熟度というのは、中央駅西口に県民が納得するちゃんとした体育館をつくれるということがあって初めて、土地の取得に移っていいはずなんです。それがなかったから、今回、白紙撤回に追い込まれたわけじゃないですか。何をもって熟度が達していると判断したのか、示していただきたい。  そしてもう一点、最適地とする考えを維持するということを改めて示されたわけですが、今の言い分からすると、中央駅西口に賛成しない県民のせいで、劣った候補地に移るんだということになってしまいますよ。なぜ最適地ということを維持し続けるのか、その考えを示してください。 43 ◯企画部長(古薗宏明君)まず、協議の熟度の捉え方です。  計画の熟度と協議の熟度、若干違うような気もいたしますけれども、私どもは当時、我々が最適地と考えている土地が、本当に体育館の用地としてふさわしいかどうか御論議いただいて、そこに建設する、整備する、理解を得られると考えておりました。その一方で、そのためには協議を前に進めて成就させる必要がある。この二つの命題を同時に成立させなければいけないというのは、これまでも御説明してまいりましたとおりです。そして今回の場合は、前者のほうがネックとなりましてこのような結果を招いていると考えております。  そういう中で、仮に、場所について理解が得られた上で調査を始めるとなると、ここで二点だけ指摘させていただきたいと思いますけれども、まず一点目は、我々は、特に土地については、今回もお示ししているように、真に必要な土地であれば取得を検討することも必要であると当時から考えておりました。ただ、御理解いただけていると思いますけれども、あそこにある建物については除却する必要があるということになります。その建物にどのくらいの価値があるのかは所有者にもよくわからないところがある、簿価はわかるけれども、実勢価格がどのような価格になるかわからないところがありますので、まず、建物については、実際に交渉に入れるかどうかも含めた上での調査をしないと、そういう判断ができないということになります。  それからもう一点は、場所がそこでいいということになってから交渉に入りますと、我々としても後に引けない、しっかりと交渉を成就させなければならないというプレッシャーがあります。それから、先方にとりましても、県民がそこでいいというものについて交渉する立場として、交渉を成就させなければならないというプレッシャーも出てくるかと思います。  そういう中で、日本郵便ですから足元を見るような会社ではないとは思いますけれども、そういうさまざまな交渉における悪影響が出るのではないかということも考え、まさに協議の熟度といいますか、協議に入る前提としてやらなければいけなかったと私どもは認識しております。  それから、最適地の問題ですけれども、我々執行部は最適地と考えておりますけれども、それが県民の方々の理解を得られるかどうか、強引に進めるべきものではない、あるいは押しつけるべきものではない、これは従前から申し上げているとおりであります。今回も、新たな候補地を我々として比較表をつくってお示しし、今まさに御論議いただいているところですので、それについても決して押しつけるつもりはございません。  したがって、ベストなのか、ベターなのか、モアベターなのか、そこら辺はさておきまして、こうやって御審議いただいて、県民の理解が得られるように努めていく、それが我々の務めだと考えております。 44 ◯下鶴隆央君 もう一点、候補地を二点に絞った理由について、広さがあるけれども外した理由はわかりました。しかし、今回、県が持っている八千二百に対して、買おうとしているのが二万四千、つまり、ほぼほぼ買う前提なんですよ。なので、なぜ単体で不可能なところを候補地として選んだのか、その理由を再度答弁してください。 45 ◯企画部長(古薗宏明君)繰り返しになりますけれども、真に必要な土地は買うべきだと考えております。  ただ、そもそもの整備候補地なりを検討する際に、これは一般の場合でも一緒だと思いますけれども、ある程度自分の所有している土地、今回の場合には主な県有地ですけれども、そこで一定の面積があれば、それが八千なのか五千なのかはともかくとして、そこをとっかかりにして、隣接地の取得とかそういうことを考えるのは極めて自然なことではないかと思います。そういう意味におきまして、先ほど言いましたように、いろいろ土地はありますけれども、この二つの土地を対象に検討したということでございます。    [下鶴隆央君登壇] 46 ◯下鶴隆央君 西口の調査費等について、今、熟度について議論したわけですけれども、協議の熟度を上げていく大前提として、計画の熟度がなければならない、これは切り離して考えるべきものではないということを強く申し上げておきたいと思います。  また、候補地の選定についてですが、結局のところ、一から民有地を選ぶのと全く変わらないわけじゃないですか、八千二百プラス二万四千。それでは、なぜこの二カ所に絞ったのか、全く納得がいかない答弁でありました。  続いて、比較表の議論に移りたいと思います。  県は、県庁東側を選定する理由の一つに、鴨池公園のスポーツ施設との一体的利用を掲げています。確かに聞こえはいいですが、実は具体的にどのようなメリットがあるかわからないので、明らかにしてください。  また、集客施設が集積することで交通渋滞などのデメリットも懸念されますが、考えを示してください。  次は、民間所有地の取得についてです。  県庁東側は、隣接する民有地を取得することが前提条件となります。しかし、財政が非常に厳しい中、そして早期整備を掲げる中、あえて交渉に時間がかかり、また取得に多額の対価が必要となる候補地を選定することは矛盾すると考えますが、理由を示してください。  また、取得に際しては、金銭で購入する手法と、県有地と交換する土地交換の手法とが考えられますが、方針を示してください。  また、購入に際しては、県庁東側県有地取得時の価格に照らせば、三十億円以上の費用を必要とします。そして一般会計という観点で見れば、県有地部分も土地開発基金による先行取得扱いであり、基金から十一億円以上で買い取る必要があります。さらに言えば、県有地は毎年二千七百万円の駐車場収入がありますが、これが将来にわたって消えることにもなります。これだけの負の影響を財政に与えるわけですが、どうやって手当てするのか、考えを示してください。  一方で、土地交換を選択する場合、事実上、価値がつり合う県有地は基本的に鹿児島市内の中心部、一等地に位置するものに限られます。すると、鹿児島市の行う都市計画、まちづくりに大きく影響を与えることが懸念されます。この場合、鹿児島市との緊密な協議が必要と考えますが、県の考えを示してください。  次に、利便性の評価についてです。  県は、県庁東側が市中心部から近く、交通利便性が高いとしていますが、誰にとっての利便性を想定しているのか、考えを示してください。  また、JR、自家用車などさまざまな交通手段がある中で、県庁東側が利便性が高いという評価を行った根拠を示してください。  次に、交通渋滞の評価等です。  比較対象として、県庁東側は県庁の目の前を通る県道、農業試験場跡地は鹿児島加世田線を設定していますが、その理由を示してください。  また、県庁東側へのアクセスを考える際、普通、渋滞を心配するのは付近の国道二百二十五号だと考えますが、当該路線の混雑状況を示してください。  次に、鉄道の活用についてですが、中央駅西口の際は、ローカル線の利用促進といった利点を答弁していますが、今回の比較や選定理由に全く入っていないので、非常に違和感があります。あの理由づけは何だったのか、示してください。  次に、経済波及効果についてです。  イベント・コンサート等への活用を考える場合、終了時に一斉に退場する数千人の観客を、特に鹿児島中央駅方面にどう円滑に大量に輸送するかが大きな課題となります。この点の適合性判断・比較が必要ですが、考えを示してください。  次に、宿泊についてです。  宿泊施設の比較で、県庁東側が利便性が高いとの判断をしていますが、その具体的根拠を示してください。  最後に、補助金についてです。  補助金の活用について、中央駅西口案の際には特に言及がなかったが、今回新たに比較項目として言及する理由を示してください。  県庁東側は、国の補助金を活用できる可能性があるとしていますが、どのような条件で、どの程度の金額が活用できるのか、示してください。  農業試験場跡地は、財政支援なし、県単独事業を想定としていますが、その理由、根拠を示してください。  以上、二回目の質問といたします。 47 ◯企画部長(古薗宏明君)鴨池公園スポーツ施設との一体的利用についてであります。  総合体育館や陸上競技場、野球場、テニスコートなどのスポーツ施設が集積することによりまして、スポーツ合宿やスポーツキャンプなどにおいて、施設の相互利用が図られ、屋外で練習できない場合に屋内でのトレーニングへの変更が可能になるなど、練習環境の向上に資すること、屋内スポーツと屋外スポーツとを組み合わせたイベントの開催が可能となること、また、大規模なスポーツ大会が開催される場合に、屋内・屋外双方の施設の多目的室や会議室、研修室などを共有して利用することも可能となり、大会運営の向上に資するなどのメリットが考えられます。  一方で、さまざまなスポーツ大会が同時に開催される場合などには、周辺道路の混雑がデメリットとして想定されます。  民間所有地の取得についてであります。  今回の候補地の選定は、どちらの土地が立地に適しているかという観点で検討を行った結果であり、その上で、隣接する民有地の取得が必要との判断に至ったものであります。  県といたしましては、県有地の有効活用とあわせて、活用が見込めない未利用地の売却を進めているところでありますが、その一方で、真に必要な土地については取得を検討することも必要であると考えております。  用地の取得方法につきましては、一般的に、購入や土地交換、賃貸借などの手法が考えられますが、新たな候補地に係る県の考え方について、先般お示ししたばかりであり、今後、隣地所有者と土地の譲渡に係る協議を開始した後に、先方の意向を確認した上で、その方法等について協議することになると考えております。  仮に購入するとした場合の財源につきましては、引き続き、行財政改革に取り組みつつ、基金や県債の活用、未利用財産の売却、国庫補助金の活用等さまざまな手段により、その確保に努めることとなると考えております。  なお、県庁東側の土地につきましては、景観問題をきっかけとして、将来的に公用・公共用に供する土地としてさまざまな形で有効活用が見込まれる土地であることから、平成十八年三月、一般会計で再取得することを前提に土地開発基金を活用して取得したところであり、当面の歳入確保策の一つとして、暫定的に民間事業者に貸し付けて、一般駐車場として利用されているところであります。  交通利便性の評価についてであります。  交通利便性につきましては、県内各地域はもとより、県外も含めたさまざまな方の利便性を客観的に評価するため、鹿児島の陸の玄関口であり、県内の交通の中心である鹿児島中央駅を起点として、検討対象とした二つの土地への交通アクセスを比較したところであります。  さらに、離島や大隅半島の利用者、特に中・高生等のスポーツ競技大会などにおきましては、高速船やフェリーを利用するケースが多いことから、それぞれ港からのアクセスについても比較を行ったところであります。  その結果、JR在来線によるアクセスにつきましては県農業試験場跡地が優位であると判断し、また、市電やバス、自家用車などでは県庁東側が優位であると判断いたしました。  交通アクセスについては多様な方法が考えられ、それぞれについてさまざまな評価、見方があるとは思いますが、私どもといたしましては、離島の中・高生等は、県本土で開催される大会に参加するため、船舶による長時間の移動を要するケースが多いことも考慮し、参加者の負担軽減に配慮する必要があるのではないかとの観点から、特に、港からのアクセスを重視したところであります。  こうした考え方のもと、交通利便性につきましては、県庁東側の土地が優位であるとの評価を行ったところであります。  交通渋滞の評価等についてであります。  今回、新たな候補地の選定に当たって評価を行った項目のうち、交通渋滞につきましては、その現状を比較・検討するため、当該対象地への主要なアクセス道路の状況について、交通センサスの数値を用いて比較・検討を行ったところであります。  具体的には、県庁東側の土地につきましては、騎射場交差点から県庁前を通る県道鹿児島港下荒田線、県農業試験場跡地については、南高校前から指宿スカイライン谷山インターチェンジ前を通る県道鹿児島加世田線の混雑度などを比較・検討したものであり、その結果、県庁東側の土地が優位であると評価いたしました。  御質問にありました、国道二百二十五号の最も県庁東側の土地に近い区間である、競技場前交差点から運動公園交差点までの交通センサスの混雑度は一・六八ですが、県庁東側へのアクセス経路につきましては、例えば、市北部からあるいは高速道路から来る場合には、天保山交差点から与次郎の太陽橋交差点を経由するルート、南部からは、産業道路南小前交差点を右折して鴨池港前の交差点を経由するルートが、通常のルートとして想定されるのではないかと考えております。
     鉄道の活用についてであります。  県工業試験場跡地での整備を検討していた際には、同跡地の交通の利便性の高さや環境への負荷の軽減を図る観点、鹿児島中央駅西口地区への自動車の流入を抑える必要性、さらには、JR在来線や地方バス路線の維持・存続に向けた取り組みの重要性などを踏まえ、できるだけ公共交通機関を利用していただきたいとの考え方を申し上げてきたところであります。  一方で、こうした考え方に対しまして、現状でも平日の朝夕は周辺道路が渋滞しており、さらに渋滞がひどくなるのではないか、車社会なので、体育館利用者は必ず車で来て、用具を持ってくる、公共交通機関の利用には限界があり、十分な駐車場の確保が必要であるなど、周辺道路や駐車場の課題への懸念が示されたところであります。  今回の評価に当たりましては、これまでいただいた御意見も踏まえ、自家用車も含めた多様な交通手段を想定した上で、二つの土地への交通アクセスをそれぞれ比較したところであります。  なお、県といたしましては、人口減少や少子高齢化が進行する中で、地域の住民生活を支え、域外との交流を活性化するため、引き続き、JR在来線や地方バス路線などの公共交通機関の維持・存続に向けた取り組みを進めるとともに、本県の豊かな自然環境を将来の世代に確実に引き継いでいくため、環境への負荷の軽減を図るための取り組みを促進してまいりたいと考えております。  イベント等への適合性についてであります。  県といたしましては、今後、県議会の御論議を初め、施設の主な利用者となる屋内スポーツ競技団体などさまざまな方の御意見をお聞きしながら、施設の規模や構成等について整理を行いたいと考えているところですが、大規模イベント等の開催時における混雑については、これまでも、主催者の判断によりさまざまな対応策が講じられてきており、県といたしましても、設置者としてさまざまな工夫を検討してみたいと考えております。  周辺の宿泊施設の状況についてであります。  宿泊施設につきましては、スポーツ競技大会やイベント等の開催時の利用という観点から、おおむね徒歩十五分圏の旅館・ホテル等の施設数などを、旅館業法に基づく営業許可の状況をもとに調査いたしました。  その結果、県庁東側の土地については施設数が十二施設であり、県農業試験場跡地については施設数が一施設でありましたことから、県庁東側が優位であるとの評価を行ったところであります。  補助金についてであります。  新たな総合体育館につきましては、大規模スポーツ施設の在り方検討委員会の提言において、本県のスポーツ振興の拠点としての機能に加え、多目的な利用による交流拠点としての機能を有することが望ましいとされ、これらの機能を有することにより、交流人口がふえ、にぎわいの創出や経済波及効果など地域活性化とともに、施設の収益性にも寄与するとされたところであります。  前回の検討に当たりましては、このような効果を最大限に発揮させる観点から、主な県有地である県工業試験場跡地、県庁東側の土地、県農業試験場跡地について比較・検討を行った結果、総合体育館については、利便性の高い場所に整備することが望ましいと考え、鹿児島の陸の玄関口であり、県内の交通の中心である鹿児島中央駅に隣接する県工業試験場跡地が最適地であるとの判断に至ったところであります。  今回の候補地の選定に当たりましても、この提言を踏まえ、県庁東側の土地と県農業試験場跡地のどちらの土地が立地に適しているかという観点で、相対的に比較・検討を行ったところであり、県庁東側の土地については、国の補助金を活用できる可能性がある旨をお示ししたところであります。  県庁東側の土地において、都市公園事業として活用の可能性がある社会資本整備総合交付金につきましては、補助率が、施設整備に要する費用で二分の一以内、用地取得に要する費用で三分の一以内となっており、活用に当たっては、都市公園区域に編入することが必要であります。  今後、屋内スポーツ競技団体などの御意見もお聞きしながら、施設の規模や構成等について検討を行うことになること、用地取得費についても、土地の譲渡協議はこれからであることなどから、現時点において、その金額等の見込みをお示しすることはできないところであります。  総合体育館整備に活用可能なその他の国庫補助金といたしましては、文部科学省の学校施設環境改善交付金がありますが、総合体育館全体の整備費を考えると交付上限額が低いこと、どちらの土地においても活用が可能であることから、相対的な評価を行った今回の評価結果では、特段の財政支援なしと記載したところであります。 48 ◯下鶴隆央君 幾つも再質問したいと思いますけれども、まず、補助金について、二点再質問します。  まず一点目は、土地の取得について、一番いい土地であれば、いわば費用は度外視するんだというお答えですけれども、じゃ、なぜ補助金というのを比較項目に入れたのか。矛盾するじゃないですか。それが一点。  そしてもう一点は、補助金の活用について、確かに都市公園法に基づく補助金が有利であるということはわかっています。しかしながら、なぜ、比較表で農業試験場跡地のほうに、県単独事業を想定と書いてあるんですか。特段の補助金はないと、小さい補助金はあるというお答えでしたけれども、だったら、県単事業でやるというのは矛盾するじゃないですか。これは明らかにミスリードを誘う書き方ですよ。なぜここで、県単独事業を想定と書いたのか。  その二点をまず示してください。 49 ◯企画部長(古薗宏明君)まず、土地の取得の関係ですけれども、都市公園事業の用地取得に係る補助制度については、これは、きのう、きょう始まったわけではありませんので、西口の際にも取得について補助があるかどうかというのは検討しておりました。今回は、真に必要な土地は取得を検討すべきだという考え方のもとで、その上で、補助金が活用できるかどうかという観点を加えたこともあり、補助金の活用の可能性もあると申し上げたところであります。  それから、特段の財政支援なしという表記ですけれども、これにつきましては、文部科学省の先ほど申し上げた補助金があります。これは実際に採択されるかどうかはともかくとして、どちらの土地についても活用できる可能性はあります。ただ、特段の財政支援がない、あるいは県単独事業を想定という表記につきまして、この表現が、全く財政支援がないというふうに受け取られたとすれば、記載の仕方としてまずかったかもしれないということはお話ししたいと思います。 50 ◯下鶴隆央君 補助金について、二回目の再質問です。  都市公園法に基づいて有利な補助金を取れるんだったら、農業試験場跡地も、近隣の慈眼寺公園と合わせて都市公園という扱いにして申請すれば、取れる可能性はあるじゃないですか。ここのところの検討をなされなかったのか、そこを明確に答えてください。 51 ◯企画部長(古薗宏明君)県農業試験場跡地におきまして、都市公園事業として社会資本整備総合交付金を活用するためには、この地域を都市公園として位置づける必要があります。これまでもお話ししているところですけれども、今、この区域の用途地域は第二種中高層住居専用地域であり、都市公園を整備するためには用途地域の変更、それから地区計画の変更等々が必要になります。それはこれまでも申し上げているとおり、変更は可能でないわけではないということであります。  ただ、国の都市計画運用指針において、これは都市公園の中でも運動公園という位置づけになるかと思いますけれども、運動公園の規模は十五ヘクタール以上とされております。さらに、都市公園の建蔽率は二二%ということで低く抑えられておりますので、総合体育館の施設を適切に配置することは難しいと考えております。 52 ◯下鶴隆央君 続いて、渋滞予測の対象道路についてであります。  今、県庁東側のほうはさまざまなアクセスルートがあるということを答弁されましたけれども、それはちゃんと調べているんですか。例えば谷山から来たら産業道路を曲がっていくところだとか、中洲通りを来るだとか、そういう話がありましたけれども、あの辺がとても混むということは鹿児島市民だったら誰だってわかっているんですよ。そのあたりをちゃんと数値として比較したのか示してください。 53 ◯企画部長(古薗宏明君)まず、数値といたしましては、直近のデータである平成二十七年の交通センサスから数字を押さえております。数値は区間ごとに出ておりますので、谷山地区にしても、今回の地区にしても同様であります。  その上で、これは県庁を建設するときにも議論があり、どういうふうに県庁へアクセスするかということで当時検討しましたけれども、市北部から来る場合には、順路としては天保山から左折するルート、高速道路であれば真っすぐ来るルート、それから南のほう、指宿方面から来る場合には通常、産業道路を通って、これは看板が出ていると思いますけれども、南小交差点から右折するルート、当時、その直轄機関も含めて、道路整備を検討するときにそういう考えのもとで順路を設定したと。  それから、騎射場方面からは隧道にしましたけれども、当時、国道、県道、市道の三つが交わる交差点でしたが、鴨池トンネルを建設して、その上で交通アクセスをよくしたという経緯がありますので、私どもも県庁東側に行くときにどういうルートを通るかということで走ってみますけれども、国道二百二十五号を横断するルートが一番、考えられるのではないかと考えております。    [下鶴隆央君登壇] 54 ◯下鶴隆央君 ただいま、るる比較表の論点について話してきましたけれども、明らかに、県庁東側を出そうとする結論ありきの比較じゃないですか。  例えば宿泊にしても、なぜ徒歩十五分圏内を比較する必要があるんですか。例えば鹿児島中央駅前にはたくさんの、しかも安価なホテルが立地しております。明らかにスポーツ大会に来る子供たちが利用し得るホテル群であります。  また、交通渋滞の比較についても、最初、我々に示された比較表においては、県庁東側は混雑度一・一四、農業試験場跡地は一・四五と、これだけ見たら、あっ、県庁東側は全然混まないんだと思いきや、谷山から来たときに曲がる交差点の混雑度、同じ交通センサスで二・二八なんですよ。つまり、恣意的な数字を出してきたとしか思えないんですよ。ぜひともちゃんとした客観的な、公平な審判をやってください。  例えば今、スポーツの世界では誤審、もうこれは疑惑の判定ではなくて、もはや誤審ですよ、誤審があったときにはやり直しを要求できるんですよ。古くは大相撲の物言い、そして今ではテニスやプロ野球のチャレンジ、ラグビーやサッカーのビデオ・アシスタント・レフェリー、いろいろあるんです。これは再度検証されることが必要であると強く申し上げておきたいと思います。  次の質問に入ります。  三反園知事は、本定例会において次期知事選への出馬を正式に表明されました。現職として初めて臨む選挙となるわけですが、新人が臨む選挙と大いに異なる点があります。それは、選挙で約束したことをこの四年間でどれだけできたか、できなかったかの審判を仰ぐというものです。  そこで伺います。  マニフェスト「指宿スカイラインの無料化を実現します」について、この一期四年間の成果をどのように県民に説明するのか、誠実に示してください。  さて、最終的に有料道路事業計画変更に関することは議会の議決が必要ですが、少なくとも、いつまでに無料化するかという議案を提案することは、知事がやる気になればすぐできることです。  そこで伺います。  この任期中に無料化時期を含めた変更議案を議会に提案すべきと考えますが、知事の考えを示してください。  マニフェストを信じて投票した県民が期待する早期無料化を実現するためには、二期区間の改修工事内容の大幅見直しか、道路公社が保有する現金を活用して二期区間の改修工事を行うか、どちらかしかありません。知事の考えを示してください。  以上、三回目の質問といたします。 55 ◯土木部長(兒島優一君)指宿有料道路に係るマニフェストの成果及び無料化の実現についてです。  指宿有料道路については、地域の活性化や産業・観光振興の観点から無料化が必要であると考えており、山田インターのフルインター化やETC設置、老朽化したのり面対策など、必要な事業を有料道路事業で行った上で無料化する方針であります。  平成二十九年度には山田料金所にETCを設置し、昨年度は山田インターのフルインター化工事に着手したところであり、令和三年度に完成する予定であります。老朽化したのり面対策につきましても、今年度までに十八カ所が完成する予定であります。  また、これらの必要な事業を行っている間の利用促進策として、二期区間の料金を全車種・全区間一律上限百円とするなど利便性を高めてきたところでありまして、引き続き、さまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えております。 56 ◯下鶴隆央君 前の議会でも述べましたね、私。この約束をしたのは土木部長ではなくて三反園知事、あなたが県民に約束されたわけです。そして今回、再選出馬を明言されました。選挙のときに、この四年間、約束したことをできたのか、できなかったのか、それを正直に示して県民の審判を仰ぐのは、政治家として当然の姿であります。既に就任以来、約三年半がたちました。時間は十分にあったはずです。  そこで、改めてお尋ねしますが、この一期四年間、「指宿スカイラインの無料化を実現します」、このマニフェストに、あなたに期待して投票した人にどう答えるのか、誠実に答えてください。 57 ◯知事(三反園 訓君)マニフェストで示したものに関しましては、四年間で実現へ向けてやるもの、そして実現へ向けてその中で努力するものがあるということはずっとお伝えしてきております。  この指宿スカイラインにつきましては、二期区間において、のり面崩壊があるわけですよね。安全・安心対策というのが一番でありますから、のり面対策をやる必要があるわけであります。  県においては財政が非常に厳しいわけであります。財政が厳しい中でこの安全対策をやるために、有料道路事業により二期区間ののり面対策を今、一生懸命やっているわけであります。その間に利用者の利便性を高めなきゃいけません、できるだけ無料化に近づけなきゃいけません。利便性を高めるためにETCを設置いたしました。そして、山田インターチェンジのフルインターチェンジ化も有料道路事業で今やっているわけであります。必要な事業をやって、それが終わったところで無料化を実現しますということを皆さんに説明してきているわけであります。 58 ◯下鶴隆央君 ですから、それがいつぐらいになるのかということの明示と、そして、先ほど申し上げました、議案を出すぐらいはできますよねということなんですよ。今すぐ無料化するという議案でなくても、今、知事がおっしゃった、これこれここまで有料道路事業でやって、ここの時点で無料化する。つまり、今、二〇四二年までとなっている徴収期間を短縮する形で、こういう議案で、議会の皆さん、どうですかと、これを出すのはできるんです。逆に言えば、自分の意思でできる以上、これをやるのはマニフェストを掲げた知事の最低限の責任ですよ。だからこそ、私は、何度もここで聞いているんです。そしてそのたびに今のような、かわす答えをされる。  改めて伺います。  今任期中に無料化時期を明言した変更議案を議会に出す気があるのかないのか。簡単な質問です。出す気があるのかないのか、どちらかでお答えください。 59 ◯知事(三反園 訓君)先ほども答弁したとおりでありまして、県の財政は非常に厳しいわけであります。厳しい中で今できることを努力していく、これも非常に大事なことではないかと、それは御理解いただけるんじゃないかと思います。  だから、いつまでにどうするという期間が明らかになっていないわけであります。どれぐらいのり面対策が必要なのか、そして今後、最低限の線形改良が必要になってくるのか、さまざまなことが今後出てくるわけであります。そういうことを考えながら最終的な方針を決めていくことが必要ではないかと思っております。    [下鶴隆央君登壇] 60 ◯下鶴隆央君 このスカイラインについて私が伺っているのは、細かい話ではなくて、知事、あなたは県民に対して行った約束を守る気があるんですか、ないんですかということです。いつまでにやるかということは出せるはずですよ。例えば、のり面対策、そして線形改良、それぞれ事業計画において、二期区間はのり面が二十八億円、そして線形改良は百十億円と出ているわけですよ。どこまでやるか決めれば出るわけですよ。それすら出さないで再選に臨もうとするのは、約束を信じた県民に対して余りに不誠実であるということを申し上げておきたいと思います。  次の質問に入りますが、時間の関係でRPAとBPRについて、政策評価の充実については割愛させていただきます。  債権管理のあり方についてであります。  県税の滞納、貸付金の未返済等々、さまざまな未収債権がありますが、私は常々、県職員は本来の政策立案・企画にもっと時間を使えるようにすべき、そもそも県職員の人件費を考えると、非効率的な場合が多いと感じています。  そこで伺います。  専門の部署を設け、債権の一元管理を行うべきと考えますが、県の考えを示してください。  また、特に小口の私債権については、県職員による回収は人件費を下回ることが多く、非効率的です。  そこで、債権譲渡や回収委託など効率的な手法の活用を検討すべきと考えますが、県の考えを示してください。  次に、防災対策です。  ことしの豪雨災害では県内でも多くの河川が氾濫し、被害が発生しました。これらの被害に対する対策として、ハード事業も重要ですが、加えて、いざというときに避難するための浸水予測も重要です。  今回の豪雨災害では、鹿児島市内を流れる和田川があふれ、私の母校でもあり、市の避難所にも指定されていた和田小学校に濁流が流れ込みました。実はこの和田川についてはハザードマップが作成されておらず、住民にとっても、どの区域がどの程度浸水するのか情報がない状態です。  そこで伺います。  ハザードマップ作成の前提となる洪水浸水想定区域の対象河川選定の考え方について示してください。  また、昨今の気候変動の影響も考えると、この区域の対象河川を拡大すべき場所も出てくるかと考えますが、今後の方針を示してください。  以上、四回目の質問といたします。 61 ◯総務部長(平木万也君)債権管理のあり方についてでございます。  債権管理、特に未収債権対策につきましては、庁内にプロジェクトチームを設置し、全庁的に取り組んでいるところであり、県税徴収における特別滞納整理班の設置や、県営住宅使用料に係る未収債権回収業務への民間委託の導入などの取り組みの結果、平成三十年度末の収入未済額は、平成二十四年度の独占禁止法違反事案を除くと十年連続で減少したところでございます。  引き続き、未収債権の回収等に努めてまいりたいと考えており、御指摘の債権の一元管理や民間委託など、より効率的な債権管理のあり方についても、他団体の事例などを参考に研究してまいりたいと考えております。 62 ◯土木部長(兒島優一君)洪水浸水想定区域の対象河川選定の考え方についてであります。  洪水浸水想定区域の指定の対象となる水位周知河川等につきましては、洪水による被害が想定される地域の人口及び資産の集積や経済活動の状況等から、相当な被害が予想される地域の中核的な都市などの河川を選定することとしており、現在、県では、甲突川など十二水系十九河川を選定しております。  今後、減災対策を推進するため、近年の浸水実績を踏まえ、県や市町村、関係機関で構成する水防災意識社会再構築協議会で協議し、地域住民の避難に資するよう、洪水浸水想定区域のさらなる指定に向けた検討を進めることといたしております。    [下鶴隆央君登壇] 63 ◯下鶴隆央君 債権管理のあり方については、県民の財産でもある県職員の方々が本来の業務に集中できるように、答弁でも、他自治体の事例を研究されるということでしたので、ぜひとも進めていただきたいと思います。  また、ハザードマップの作成の前提となる洪水浸水想定区域の指定に当たっては、鹿児島市等からも要望が出ているかと思いますので、ぜひ緊密に協議を行いながら進めていただきたいと思います。  鹿児島港本港区エリア再開発については、今後、公募要項の素案、そして案が示されていくということでありますけれども、グランドデザインを見ますと、検討対象を特に絞るわけでなく幅広の印象を受けるものであります。また、事業者等の知見を大いに活用するためにも、募集対象を絞り門前払いするのではなく、幅広に受け付けるべきと考えますが、公募対象の考え方について示してください。  また、これまで県が導入したい施設の例としてラグジュアリーホテル、アミューズメントなどが示されていますが、いま一つ、その規模感や具体的なイメージが伝わってきません。また、今回募集するエリアは、後背地であるドルフィンポート敷地と、まさに水辺であるその前の緑地でありますが、それぞれ特性が異なるとも考えます。  そこで伺います。  知事が考える導入すべき施設の内容や規模、配置などのイメージをわかりやすく県民に示してください。  続いて、知事の公務についてであります。  ことし十月に行われたラグビーワールドカップ準々決勝、日本対南アフリカ戦を知事が観戦した件が、これまで定例記者会見でも取り上げられるなど物議を醸しております。  私は、知事がラウンジでの飲食つきのホスピタリティチケットで観戦したことは問題がないと考えます。VIP向けのチケットで稼ぐという世界のスポーツビジネスの最先端を体験することは有意義だと考えます。しかし、このチケットは民間企業からの招待・寄附であると報じられています。  知事は、県行政のトップ、まさに意思決定ができる立場にある人が、県と取引関係に入る可能性がある民間企業から便宜供与を受けたことについて、知事の考えを示してください。  また、この観戦は、来年のキャンプ誘致のための公務であったとしています。公務というからには、観戦したことが目的の達成につながらなければなりません。しかしながら、当日、チーム関係者との接触はなかったと報じられていますが、単に知事が観戦したことがキャンプ誘致につながるのか全くわかりません。公務とする理由を示してください。    [知事三反園 訓君登壇] 64 ◯知事(三反園 訓君)鹿児島港本港区エリアまちづくりにおける導入すべき施設のイメージについてであります。  ハイクラスホテルにつきましては、鹿児島市景観計画における建築物等の高さの基準を遵守するとともに、錦江湾や桜島の景観を生かすことなどを条件にしたいと考えております。これらの条件を踏まえ、そのホテルのコンセプトに応じた規模の施設が提案されるものと考えております。  アミューズメント施設につきましては、若い人たちや家族連れが楽しめるような施設など、鹿児島の魅力を体感できるエンターテインメント空間の形成に寄与する施設を提案していただきたいと考えております。  施設の配置につきましては、核となるハイクラスホテルや集客施設に加え、オープンスペースとして一定規模の緑地も確保した上で、民間事業者の自由な発想で魅力的な観光拠点の形成に資するような提案をしていただきたいと考えておりますけれども、飲食施設については、鹿児島港本港区エリアの景観を生かす観点から、錦江湾や桜島を間近に感じられるものを提案していただきたいと考えております。 65 ◯本港区まちづくり総括監(前田洋一君)鹿児島港本港区エリアまちづくりに関します公募要項における募集対象の考え方についてでございます。
     鹿児島港本港区エリアまちづくりにつきましては、グランドデザインの実現に向けて、事業者公募に関心を寄せている民間事業者との対話を重ねる中で、核となる施設が示されたほうが提案しやすいとの多くの御意見が寄せられたことから、グランドデザインや先行事例、民間事業者における検討内容、また、地元経済団体や中心市街地の商店街の御意見等を踏まえ、インバウンド対応や長期的な滞在性を高めるためのハイクラスホテル、錦江湾や桜島の景観を生かしたレストランなどの集客施設を核となる施設としてお示ししたところでございます。  民間事業者には、これらの施設のほか、交流やにぎわい創出など、地域全体の価値の向上に資するさまざまな施設を自由な発想で提案していただきたいと考えております。 66 ◯文化スポーツ局長(有木正悟君)ラグビーワールドカップの観戦チケットの入手についてであります。  南アフリカ代表チームは、鹿児島市でラグビーワールドカップの事前合宿を実施していただき、知事を表敬された際に応援の依頼がありましたことから、お礼の意味を込めて同国を応援するため、知事が観戦したものであります。  また、同国は、東京オリンピックにおける七人制ラグビーの事前合宿で再び鹿児島を選定いただくことも期待されており、同国との交流強化は重要と考えております。  観戦チケットにつきましては、本県の地方創生担当の特別顧問の紹介で、ラグビーワールドカップオフィシャルスポンサー企業から、事前合宿地の代表の鹿児島県知事に対して正式に招待があったものであります。  また、事業者の選定に当たりましては、関係法令等に基づき適切に行っており、問題はございません。  次に、公務の目的と観戦の関連性について、公務とする理由であります。  南アフリカ代表チームへの激励などにつきましては、選手やチーム関係者が試合に向けて周到な準備をしている中、チームに余計な手間や負担をかけないよう配慮し、また、観戦の際に知事が会わなくても、手紙などで観戦した旨を伝えられることから、試合当日の知事の激励については、先方に要請しなかったところであります。  そのため、大会後に、代表チーム、南アフリカ共和国大使館及び知事を表敬されたゼネラルマネージャーに知事名で手紙や祝電を送付して、優勝をお祝いするとともに、知事が試合を観戦した旨も伝えたところであり、観戦に至った経緯も含めて、公務としたことは適切でありました。  それに対し、大使館からは、本県への感謝と、本県と南アフリカの関係がさらに深まるよう期待する旨の手紙が届いており、適切な対応だったと考えております。  県としては、引き続き、同国七人制ラグビーの誘致に関係団体と連携しながら取り組んでまいります。 67 ◯下鶴隆央君 ラグビー観戦について、二点再質問いたします。  この南アフリカ・日本戦は、南アフリカにとって四戦目か五戦目に当たるわけですけれども、この試合、たしか鹿児島市の森市長には、南アフリカチームからもしくは組織委員会からの招待チケットが来ていたと報じられているのではないかと思います。  そこでお伺いしたいのが、この一戦を含め、南アフリカは予選プールも戦っているわけですけれども、キャンプでお世話になったというのであれば、南アフリカチームもしくは組織委員会サイドから、知事のほうに招待チケットがなかったのかというのが一点。  そしてもう一点、今、関係法令に基づきとおっしゃいましたけれども、倫理規程の話もありましたね、適用対象外と。これはですね、政治家って法令を守れば何でもいいかといったら、そうじゃないはずですよ。もっと言うと、法の趣旨があるはずで、倫理規程の趣旨は何か。それは、便宜を受けることによって、公金の支出だったり、権力の行使がゆがめられる。もっと言うと、ゆがめられたと県民に疑われる事態を防ぐためにあるわけですよ。であれば、その制度趣旨にのっとれば、トップである知事は、適用外であろうがなかろうが身を律するべきだと考えますが、この制度趣旨についてどう考えるか。この二点をお答えください。 68 ◯文化スポーツ局長(有木正悟君)御質問の一点目の、南アフリカ及び組織委員会からの招待についてであります。  まず、南アフリカ代表チームからは、事前キャンプにおけるサポートに対する感謝の意味を込めて、十月四日に静岡で行われるイタリア戦のチケット二枚を提供いただいたところであります。  また、ラグビーワールドカップ組織委員会からは、六月の段階で、予選プールの一試合に招待するとの話があり、その時点では、九月二十一日のニュージーランド戦であれば観戦できる可能性がありましたことから、観戦の希望を提出し、招待があったところでございます。 69 ◯総務部長(平木万也君)再度の御質問の中で、倫理規程の趣旨についての御質問がございました。  倫理規程につきましては、先般のこの議会でも御説明させていただいたとおり、業務の執行に当たって、我々一般職の職員として守るべき規程であり、知事については、公職選挙法でありますとか政治資金規正法において、寄附などの制限が設けられているところでございます。    [下鶴隆央君登壇] 70 ◯下鶴隆央君 まず、ラグビーチケットに関しては、十月四日等々、招待が来ていたと。知事もいろいろな公務でお忙しいでしょうから、見に行けなかったのだろうと思いますけれども、何がゆえに見に行けなかったというのは、ホームページの知事動静を見ればわかる話ですので、ぜひごらんいただきたいと思います。  その中で、皆さんもいろいろな人に招待を出すと思いますけれども、何回か招待を断られたら出さなくなりませんかね、どうせ来ないんだろうと、そうなるわけですよ。本来であれば、関係構築をやりたいんだったら、招待を受け入れて見に行って、その後でお礼を言えばそれは関係が深まるでしょうけれども、そのときには見に行かないでおいて、後で日本戦を見に行って、お礼の手紙を出す。これが果たして関係構築になるのかどうか、今後の推移を見てみたいなと思います。  最後に申し上げたいのが、やはり体育館の比較表は余りに恣意的であるということであります。例えば、土地に関しては値段を度外視すると言っておきながら、建物については補助金で比較しようとする。明らかな矛盾であります。また、渋滞の比較についても、わざと県庁東側がいい数値が出るようなものを選定している。市民、県民のどこが渋滞するかという懸念とは全くかけ離れたものであります。また、補助金についても、都市公園であると、いい補助金が取れる。しかしながら、農業試験場跡地についてはその可能性があるにもかかわらず排除する。あからさまに偏った判定、誤審であります。  判定のやり直しを要求して、私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。(拍手) 71 ◯議長(外薗勝蔵君)次は、小園しげよし君に発言を許可いたします。    [小園しげよし君登壇](拍手) 72 ◯小園しげよし君 皆さん、大変お疲れさまでございます。  質問に入りたいと思いますが、四番目の財政運営についての事務事業の見直しの内容につきましては、ほかの議員も質問され、重複しますので割愛させていただきたいと思います。  まず、一点目の旧なのはな館─県有建物─の取り扱いについてでございます。  ふれあいプラザなのはな館は、建設されてから十三年で閉館となりました。現在、鹿児島県から指宿市に譲渡された一部建物と芝生広場の有効活用を図っていただいております。  平成二十七年十月の無償譲渡に関する覚書の締結に当たり、指宿市は、設計者に同市の利活用構想を説明しており、県としては、設計者の理解が得られたものとして、解体費用等の予算計上を進めていたところでありますが、平成二十八年二月に、設計者から、解体計画の見直し等の見解が示され、県と市が協力しながら、設計者に理解を求めたものの、同意を得られなかったところであります。  問題は、一部県有建物の取り扱いについて、設計者との取り壊しの協議が調わず、指宿市から、県の責任において管理してください、指宿市は譲渡は受け入れられないとの回答があり、それに対し県は、本年五月三十一日付で、協議継続の必要があると認識し、その旨を指宿市に伝えたということであります。  その後、指宿市から県へ、県有建物については、県の責任において対応してくださいとの文書が届いたと聞いておりますが、そのことを踏まえ、指宿市は、手狭になった市役所の機能をなのはな館に移し、さまざまな行事など、芝生広場の有効活用が図られていると思っておりますが、県は、このことについてどのように感じておられますか。  また、指宿市から、県が何もしてくれないという声が漏れ聞こえてくるわけでありますけれども、なのはな館について、県は何もしてこなかったんでしょうか、お伺いいたします。  それから、県は、このような経緯を踏まえて、今後どのように対応していくのか、県の見解、対応をお聞かせください。  二番目に、児童虐待についてお伺いいたします。  出水市での女児虐待死事件は、虐待が身近な問題としてどこでも起こり得ることであると感じさせられ、それぞれの議員が胸を痛め、二度と起きてはならないとの思いで、それぞれ今回の議会でも一般質問をされたと思っております。  私は、このようなことを踏まえ、また、自分自身もこれまで虐待の相談等を受けてまいりましたけれども、事件の本質が従前とすると変わってきているんだなと感じております。  本年十一月に、地域ぐるみで虐待防止策を模索し実践を積み重ねてきました、大阪市西成区のあいりん地区にある、NPO法人こどもの里と西成チャイルド・ケア・センター─こども食堂─を訪ねてまいりました。この地区は、十数年前までは幼児虐待の相談件数が日本の中で一番ひどいと言われていたということですけれども、現在は低水準を保っていると聞いたからであります。  私は、関係者の話を聞いて、児童虐待は減らすことができるんだという確信を持ちました。そういうことを踏まえ、今回質問させていただきたいと思います。  一番目に、児童相談所の体制。人不足、施設不足とよく言われております。それに加え、勤務する児童福祉司の残業時間と有給休暇の取得日数、非常に厳しいものがあると聞いておりますが、他県と比べて本県ではどのような勤務実態があるのか、お伺いいたします。  二点目に、一時保護施設の老朽化が指摘されております。現在の状況と今後の整備予定についてお伺いいたします。  三番目に、あくまでも児童相談所が中心になり、支援すべきではありますけれども、市町村における要保護児童対策地域協議会の平成三十年度の開催状況と、同協議会における学校、幼稚園、保育所、医療機関などとの連携はどのようになっているのか。また、児童相談所と市町村の福祉事務所、保健所などとの役割分担はどのようになっているのか、お伺いいたします。  四番目に、県警察にも虐待の第一報が多く寄せられていると聞いております。重度の案件については、児童相談所の職員だけで対応できない事案が多く発生しております。児童相談所に警察職員を派遣してもらうことにより、すぐ現場に急行できるなど対応しやすくなるのではないか。県として、このような警察との連携についてどのように考えておられますか。  次に、子供食堂の役割について。子供食堂は、ただ単に食事を与えるということではなくて、子供食堂の中心的な役割をされる方と親とのつながりをつくっていくことが非常に大事だということを、西成に行って感じたところであります。どのように感じておられますか。  最後に、子育て世代包括支援センターの設置状況についてお伺いいたします。  国は、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援のため、子育て世代包括支援センターに保健師等を配置して、母子保健と子育て支援サービスを一体的に提供できるよう、きめ細やかな相談・支援等を行うとされました。県内での現在の実施市町村数はどれぐらいあるものでしょうか、設置状況についてお伺いいたします。 73 ◯子育て・高齢者支援総括監(吉見昭文君)まず、旧なのはな館に関するお尋ねのうち、指宿市への譲渡施設等についてでございます。  平成二十八年四月に、旧なのはな館の一部を指宿市に譲渡したところでございますが、市は当時、譲渡施設等を健康づくり支援、文化活動支援等の機能を持つ施設とする構想を示され、県としても、市の意向を最大限尊重して、市からの要請を踏まえ、本館等の防水補修や空調設備の補修など、必要な施設補修に係る財政支援を行ったところでございます。  現在、当該施設等は、グラウンド・ゴルフ大会、産業まつりなどのほか、さまざまな研修等が開催されるなど、所期の目的に沿った活用がなされているものと認識しております。  次に、県有建物についての県の対応等についてでございます。  旧なのはな館のうち県有建物につきましては、平成二十九年度に指宿市から、市が譲渡を受けて改修を行い、利活用を検討するとの意向が示されるとともに、財政支援の要請がございました。  昨年五月には、市から利活用構想が提示され、以降、県といたしましては、厳しい財政状況の中で、財政支援について、市の意向等も踏まえ、誠意を持って協議してきたところであり、引き続き協議してまいりたいと考えております。  次に、児童虐待についてのお尋ねのうち、児童福祉司の時間外労働時間及び有給休暇の取得日数についてでございます。  本県の児童福祉司の平成三十年度における一人当たりの時間外労働時間は、月平均で二十九・〇時間、また、平成三十年の一人当たりの年次有給休暇取得日数は、十二・一日となっております。  東洋経済新報社の調査によりますと、月平均時間外労働時間は、最も短い自治体が九・〇時間、最も長い自治体では五十二・四時間となっております。また、有給休暇取得日数は、最も少ない自治体で三・〇日、最も多い自治体では三十二・二日となっております。  いずれも、本県は全国の中でおおむね中位にあると考えております。  次に、一時保護施設の老朽化についてでございます。  中央児童相談所の一時保護所につきましては、昭和六十年に現在地に整備し、築三十四年が経過していますが、施設等については、これまで、屋上防水工事や居室・浴室の補修など必要な修繕等を行い、児童の適切な保護に支障がないよう努めてきたところでございます。  一時保護については、児相の一時保護所での保護のほか、児童養護施設等に委託するケースもあることから、県といたしましては、要保護児童の受け入れ体制の強化について、今後の一時保護児童数の見込みや、委託する児童養護施設等の状況などを勘案して、一時保護所の整備も含め、今後、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。  次に、いわゆる要対協の開催状況と関係機関との連携についてでございます。  市町村が設置いたします要対協は、要保護児童の保護または要支援児童等への支援を図るため、警察、学校、医療機関、民生委員など地域の関係機関等により構成され、情報交換及び支援内容の協議を行うものとされております。  現在、全市町村が要対協を設置しておりまして、児相も参加して、児童等の支援策等について協議・確認を行うなど、関係機関との連携を図ることといたしております。  平成三十年度の要対協の開催回数は、全市町村の合計で、実務者会議、ケース検討会議など九百六十回となっております。  次に、児童相談所と市町村の役割分担についてでございます。  児童福祉法に係る国の通達によれば、市町村は、基礎的な地方公共団体として、児童の身近な場所における児童の福祉に関する支援等に係る業務を適切に行うこととする。例えば、施設入所等に至らなかった児童への在宅支援など、身近な場所で児童や保護者を継続的に支援するとされております。  一方、一時保護や施設入所など、行政処分としての措置などは児相が行うこととされております。  児相は、市町村が設置する要対協に参加し、児童等の支援策等について協議・確認を行いますとともに、各振興局等ごとに、子どもSOS地域連絡会議を開催し、虐待防止の取り組みについての協議や情報交換を行うなど、市町村との連携を図ることといたしております。  次に、児童相談所と警察との連携についてでございます。  中央児童相談所におきましては、平成二十二年度から警察官OBを非常勤職員として配置し、通告に伴う家庭訪問時の同行、保護者からの威圧的言動への対応、警察署などとの連携等に関する業務に従事しているところでございます。  また、保護者の強い抵抗や暴力の行使などが予想される場合などは、警察に援助要請を行いまして、警察官が同行し、児童の安全確認や一時保護を行うこととしております。  警察と児相は、これまでも定期的に連絡会を開催し、意見交換を行いますとともに、立入調査等の合同訓練も実施しており、今後とも、さらなる連携強化に努めてまいります。  次に、子供食堂の役割についてでございます。  地域の子供たちに対し、任意のボランティア団体や社会福祉法人などが無償または安い価格で食事を提供する、いわゆる子供食堂につきましては、本年十一月末現在で五十八施設が運営されているところでございます。  活動のあり方は、困難を抱える子供たちや親への支援を中心に活動するもの、地域のさまざまな子供たちを対象とした交流拠点を設けようとするもの、さらには、地域住民を含めて対象とし、交流拠点を設けようとするものなど多岐にわたっているところでございます。  いずれの子供食堂も、困難を抱える子供たちや親を含め、食育や貴重な団らん、地域における居場所確保の機会を提供しておりまして、その果たしている役割は非常に大きいものがあると考えております。  次に、子育て世代包括支援センターの設置状況についてでございます。  本年十月一日現在で、十九市町村に二十五カ所が設置されているところでございまして、今後とも、妊娠期から子育て期に至るまで総合的かつ継続的な支援が行われるよう、市町村の取り組みを促進してまいります。 74 ◯小園しげよし君 旧なのはな館についてお伺いいたします。  指宿市から、県有建物譲与契約に基づき、今後は県において対応してくださいと、県有建物が現状のまま市有地に残されることは市有地の有効活用にも支障を来すため、今後の県の対応策について、本年五月三十一日までに文書にて回答くださいといったような通知がなされたとお聞きしております。指宿市は県に協議を打ち切ると言ってきたわけですよね。そういう中で、県としては、指宿市との協議の中でどういう部分が相入れないといいますか、協議にしっかり乗れないといいますか、どういうところが問題だと思っておられますか。 75 ◯子育て・高齢者支援総括監(吉見昭文君)協議内容の詳細というのは控えたいと思いますけど、概要を申し上げますと、指宿市から、財政支援の要請がございました。指宿市が利活用される際に必要な予算を全額県に持ってほしいというような御要請でしたので、県といたしましては、さすがにそれは無理であろうと。この土地は、もし指宿市の利活用策なかりせば、設計者と協議した上で解体するというのが県の基本的な姿勢でございましたので、そういう解体費用といったようなものを頭に置きながら、財政支援策というのは考えなきゃいけないということを指宿市とも話をしております。現在、その点について折り合いがついておらずに、先ほども御紹介があったような、指宿市のほうのお話もありましたけれども、私どもとしては、先ほども申し上げたとおり、そういう経緯を尊重した協議を継続する必要があるという認識であり、そのことを指宿市にもお伝えしております。 76 ◯小園しげよし君 著作者は、取り壊しはさせないよというふうに言っているわけで、亡くなってから五十年はその権利がずっと残っていくわけですので、そこのところは外に置いておいて、いろんな交渉はしていっていただきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。  それから、児童虐待についてお伺いいたします。  どこの都道府県もそうだと聞いているんですが、児相に携わる職員というのは、夜中に起こされたり、ノイローゼぎみになったり、本当に抱える件数が多くて、県の職員の皆さん方からも、児相には行きたくないよ、免許は持っていても行きたくないよといったような声をよく聞きます。それぐらい大変な仕事なんだろうと思いますし、私も西成に行って感じましたけれども、いろんな状況の方々がいらっしゃる。中には当然、暴力団絡みの方もいらっしゃる。何を言いたかったかというと、警察職員というのはそういう人たちを非常に扱いなれていると私は思っております。だからこそ、児相はもう少しお願いして、警察職員と一緒に取り組んでいくようにされたらいいのではないかなと思います。  児相は組織ですので、いろんな事案が起きても、係長に決裁をとったり、課長に決裁をとったり、所長に相談する。そんな中で二時間、三時間、四時間たっていくと、おくれるわけですので、とにかく現場に早く行くというふうにするためにも、警察署の皆さん方との連携というのはとても重要なことではないかなと思っております。  出水の事件では、警察から児相に四回ですよ、四回連絡しているのに、そこのところがうまくいかなかったわけです。ですから私はそういうことも言っているわけですので、そこのところをお答えください。 77 ◯子育て・高齢者支援総括監(吉見昭文君)警察との連携はおっしゃるとおりだと思います。  ただ、警察官の方に同行していただく件数というのは年間、昨年度でいえば十四回だったということで、児相に常駐して毎日待機しているほどの頻度まではないというのが、まず第一点でございます。  それから、先ほども申し上げましたけれども、平成二十二年度から警察官OBの方に来ていただき、端的に言うと、今おっしゃったような現場の対応に大変たけた方でいらっしゃいまして、そういう意味において児相の職員も大変助かっており、活躍していただいておりますので、通常はそういうことで対応し、おっしゃるとおり、暴力の行使というようなけたたましい話になったら、また警察官の同行をお願いするというような取り扱いでまいりたいと思っております。 78 ◯小園しげよし君 そういうことじゃなくてですね、警察の方が行かれると、玄関に入りました、洗濯物を見て、あっ、ここはひとり親家庭だったのに、ひとり親家庭じゃないよねと、靴を見たら、例えばその家庭が母子家庭だとしますよ、男性物の靴があっただけで、あらっ、男性の方がいらっしゃるよねと、警察署の職員というのは、そういうのを瞬時に見抜けると僕は思っているんです。  ですから、大阪府は大阪府警内に専門のチームをつくったわけですよ。それぐらい現場は逼迫している状況があるんだということで、私の聞いた話では、警察本部にも毎日百件ほど虐待の事案が上がってくるということですので、このままいくと、また鹿児島で幼い命が亡くなって、我々が胸を痛める状況が訪れると思うんですよ。  ですから、ここは早急にしていかないと、相当社会の変容が、ちょっと異質な人たちがお父さん、お母さんになっておられるということですので、ぜひ児相の中にしっかりと警察職員を派遣してもらう体制を早急に整えていただきたいと思いますが、どうですか。 79 ◯子育て・高齢者支援総括監(吉見昭文君)今、お話がありましたのも、大阪府警の中での話だろうと思っていますが、警察官の方に児相に出向していただいて、児童相談所の職員として働いていただくというところが、警察官として働けるかどうか、非常に整理が難しいところでございまして、そこはちょっと他県の例等も調べさせていただきたいと思います。警察官が警察官以外の業務を児相で行うということを、どういう立場で、何の権限を持ってするのかというのを整理する必要があるのではないかと思っております。趣旨はよくわかります。 80 ◯小園しげよし君 国は、社会保障審議会児童部会で、今後の児童虐待に対するいろんな対応について示されているんですが、リスクの高い事案については児童相談所が対応する。リスクの高い事案で、警察の方と一緒にやらなきゃいけない事案というのは相当あると思います。そういうふうにして対応していく。リスクが低いものについては、市区町村が子育て世代包括支援センター市区町村子ども家庭総合支援拠点を中心に、問題を抱える家庭・子供の支援を行っていくということが示されています。  これは市区町村でやったほうがいいと思いますよ。私は地域のいろんな活動をやってきましたけど、地域にいると、家庭環境がわかりますし、その地域の民生委員の方が誰かというのもわかりますし、集落長さんもいらっしゃいますし、学校の先生もいらっしゃいますし、リスクの程度の低いものについては、そういう皆さん方と水際で対応できると思うんです。早期に対応できる。そうすることによって件数を減らしていく。そのことを西成はもう十数年前からずっとやっているわけですよ。ですから件数が減っているんですよ。  そういう支援体制を築いていくようにという国の案が示されておりますけれども、これについては今後、県はどのように取り組んでいかれますか。 81 ◯子育て・高齢者支援総括監(吉見昭文君)御指摘のとおり、平成二十八年の改正児童福祉法におきまして、市町村は、子供の最も身近な場所における子供等の福祉に関する支援業務を適切に行わなければならないということが明確化されました。
     理念はそういうことでございまして、どういう手法でやるかというのは、今、御紹介のあった子育て世代包括支援センターないしは子ども家庭総合支援拠点を設置して具体的にやるということでございますけれども、先ほど申し上げたように子育て世代包括支援センターの数もまだ市町村の半分いかないぐらいでございます。また、子ども家庭総合支援拠点はまだ姶良市に一カ所というような状況ですので、私どもとしましても、特に、子ども家庭総合支援拠点について各市町村に、国からの財政支援等があることも紹介しつつ、設置を要請する文書を十一月に出したところでございます。 82 ◯小園しげよし君 西成のチャイルド・ケア・センターにお伺いしました。こども食堂であります。女性の責任者の方がこう言われました。「子供より親を変えないと、子供は変わらない」。虐待の連鎖というのがあって、お父さん、お母さんから虐待されると、子供は必ずまたその子供を虐待するそうです。それはどういうことかというと、子供の教育は虐待でしかしないものというふうに育ちましたから、そういう仕方しか知らないんだそうであります。ここのところが非常に重要だろうと思います。  この責任者の方が、子供たちに「朝御飯食べた」と聞くと、何を食べたと答えると思いますか、「朝御飯食べた」と聞くと、「スナック菓子」。普通だそうです、これが。土日は朝昼晩、スナック菓子を食べて、それが御飯だと思っている子供たちがたくさんいらっしゃるそうです。この生活習慣を変えるためには、親との信頼関係、かかわりを持つ職員がいないとだめだと言っていました。  せっかく鹿児島県も子供食堂を整備していっているわけですから、そこに、ただ食事を食べさせるだけじゃなくて、お母さん、お父さんと話ができる責任者の方を置けば、お父さん、お母さんと信頼関係をつくっていって、そして生活習慣を変えていける、そういったことができるんだとお聞きいたしました。  ぜひそういうふうにしていただきたいと思います。ただ単に子供食堂をつくって食事を与えるだけではだめですよということだろうと思います。どうでしょうか。 83 ◯子育て・高齢者支援総括監(吉見昭文君)子供食堂は、いわゆる定義がなかなかないものでございまして、主催者もボランティア、社会福祉法人、NPO法人、さまざまな方がつくっておられ、それから、子供食堂をつくる趣旨も、さまざまな目的をお持ちです。中には、確かに今おっしゃったように、気になる親子がいるというようなお話も聞いたことがあります。また、ネットワーク会議等々の意見交換等もしておりますので、その中で、今お話にあったような点についても取り上げて、議論してみたいと思います。    [小園しげよし君登壇] 84 ◯小園しげよし君 西成の二つの施設を訪ねました。  私も昔、大阪にいたことがありますが、浮浪者の方がいっぱいいて怖くて、あの地区には入れませんでした。  そこで、そこの施設の責任者の方と、いろいろと話をさせてもらったんですが、おにぎりをこども食堂の子供たちが握って、浮浪者の皆さん方にクリスマスの夜なんか配ったりするんだそうですよ。そうすると、浮浪者の皆さん方が変わってくるらしくて、そういった活動を聞いて、やあっとびっくりしたんですが、鹿児島県はこのままだとまた起こりますよ。私も、今回の質問の件でいろんなところを取材させてもらいましたけれども、もうちょっとしっかり対応を急がないと、本当に助けを求めている家庭の子供さん、親御さん、たくさんいらっしゃるので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。  それから、公文書開示請求に係る開示決定期限の変更についてでございます。  近年、情報公開に基づく報道が多くされるようになりました。この情報公開の目的は、地方自治の本旨にのっとり、県民の知る権利を尊重し、公文書の開示を請求する権利を定めること等により、県政に関する情報の一層の公開を図り、もって県の有するその諸活動を県民に説明する責務が全うされるようにするとともに、県民の県政に対する理解と信頼を確保し、県民参加による公正で開かれた県政の推進に資することです。  近年、情報公開の文字を多く見るようになりましたけれども、鹿児島県の情報公開条例では、第十二条に、開示請求があった日から三十日以内にしなければならないと記されており、請求から開示までの期間が長過ぎるのではないかとの指摘を私も多く受けておりました。国内の都道府県では、千葉県と鹿児島県が三十日以内と長かったわけですが、千葉県が十五日以内への改正を予定している関係で、鹿児島県も今議会において条例改正が提案されたと思っております。  平成二十六年度以降、毎年の開示請求数は幾らぐらいございましたか。開示請求の多い部局は。請求内容は。期限の変更は。  次に、財政運営についてお伺いいたします。  今回の議会においても、鹿児島県の財政状況、運営状況について多くの議員が質問されました。  去る十二月五日の総務・財務両省の折衝では、二〇一九年度の国の税収が下方修正される見通しとなり、地方財政を取り巻く環境も不透明感を増している。交付税額の積み上げについては最後まで難しい調整が続きそうだと言われております。  骨太の方針に基づく水準確保のルールはあるものの、中身的には、二〇一九年度の国税収入は当初の想定を一兆円から二兆円規模で下回るとされており、地方税収の伸びが鈍化すれば地方の財源不足は拡大し、穴埋めを臨時財政対策債に頼らざるを得ない場面が出てくることが予想されております。  また、二〇二〇年度から始まる、一般の非常勤職員を会計年度任用職員として採用し、期末手当を支給する新たな制度については、この仮試算の中には反映されておりません。今後、動向が気になるところであります。  平成二十九年度中における臨時・非常勤職員の任用状況は、都道府県、市区町村を入れて百七十七万千三十九件と報道されておりますが、改正法施行後の移行に向けた検討状況においては、百六十三万八千五百四十五件となっております。  鹿児島県でも、事務補助職員、教員、保育所保育士、医師、給食調理員、看護師、図書館職員、清掃作業員、消費生活相談員などが対象になると思われます。改正法施行後の移行に向けた検討状況、都道府県の四十四万八百四十三件をざっくりと四十七都道府県で割りますと、三千三百七十九人となり、これに四十万円を掛けますと、全くの概算ですけれども、十三億五千百六十万円という試算が出るわけでありますけれども、ふえた分はどのような財政措置がされるのか。これからの総務省と財務省との閣僚折衝が気になるところであります。  鹿児島県も大型事業がいろいろと続く中、来年度の予算編成、県の財政の行方が気になるところでありますけれども、それを踏まえまして、今年度の臨空団地売却額は。県庁舎外来駐車場の民間貸付額は。魚見町職員住宅敷地の売却に向けた取り組み状況は。令和二年度歳入不足対策は。職員の給与カットはあるのか、ないのか。  来年度非正規職員にも期末手当を支給する報道がなされましたけれども、本県の検討状況はどうなっているのか、お伺いいたします。    [知事三反園 訓君登壇] 85 ◯知事(三反園 訓君)令和二年度の歳入不足対策についてであります。  今年度の当初予算編成に向けた仮試算では六十一億円の収支差が見込まれましたけれども、歳入・歳出両面にわたる徹底した行財政改革に取り組み、事務事業見直しや未利用財産の売却、公債費の見直し、減収補填債の発行などにより、収支差を解消することができました。  令和二年度当初予算編成に向けた仮試算では、扶助費が引き続き増加すること、国民体育大会等の開催に多額の経費が必要となることなどから、八十七億円の収支差が見込まれたところであります。  このため、令和二年度当初予算編成作業において、歳出面では、妥当性・有効性等の観点から項目を設定して、事務事業見直しを実施することとしております。また、歳入面では、未利用財産の積極的な売却や有効活用、使用料・手数料の見直しなどを実施することによって、歳入確保を図ることにしております。  県といたしましては、引き続き、歳入・歳出両面にわたる行財政改革に徹底的に取り組むことにより、仮試算で見込まれた収支差の解消に向けて、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 86 ◯総務部長(平木万也君)公文書開示請求に係る御質問でございます。  まず、公文書開示請求の状況についてでございます。  県情報公開条例に基づく開示請求の件数は、平成二十六年度は五千六百三十九件、平成二十七年度は千七十八件、平成二十八年度は九百十二件、平成二十九年度は千六十三件、平成三十年度は九百十三件となっております。  なお、平成二十七年度に大幅に件数が減少しておりますのは、土木部などにおいて、建設工事などの設計書を対象とした情報提供制度が始まったことによるものでございます。  平成三十年度における部局ごとの開示請求につきましては、くらし保健福祉部が三百十五件と最も多く、次いで環境林務部の八十件、土木部の六十一件の順となっております。  また、請求の内容として多いものは、県が所管する法人の財務諸表や、食品衛生法に基づく要許可台帳一覧等、理容所・美容所一覧となっております。  次に、開示決定等の期限を変更する理由についてでございます。  公文書の開示決定等を行うべき期限について、本県においては、国の取り扱いを参考に原則三十日以内と定めていたところでございますが、他の都道府県の制度状況などを踏まえ、情報公開の一層の推進を図るため、当該期限を原則十五日以内とするなどの条例改正を本定例会に提案したところでございます。  今後とも、早期に開示決定などを行うよう努めてまいりたいと考えております。  財政運営についての御質問でございます。  未利用財産の売却・有効活用についてでございます。  未利用財産については、今後の利活用が見込まれないものは、できるだけ早期に売却することとしており、売却が困難なものは、貸し付けなどによる有効活用を図ることとしております。  今年度は、臨空団地の一部を二億七千九百万円余りで売却したほか、県庁舎外来駐車場について、令和元年七月から四年九カ月の期間、二千九百万円余りで民間事業者に貸し付けたところでございます。  また、魚見町職員住宅敷地につきましては、去る十一月二十二日に一般競争入札の公告を行うなど、売却に向けた手続を進めているところであり、来年一月二十八日に入札を実施することとしております。  厳しい財政状況のもと、今後とも、歳入確保を図るために、未利用財産の積極的な売却等に努めてまいりたいと考えております。  職員の給与カットについてでございます。  本県は、自主財源に乏しい脆弱な財政構造であること、扶助費が増加傾向にあること、公債費が高水準で推移すると見込まれることなどを勘案いたしますと、令和二年度以降も厳しい財政状況が続くものと考えており、このような状況を踏まえると、現時点で、職員の給与減額の措置を含め、来年度以降の取り組みを申し上げることは困難ではございますが、めり張りのある社会資本の整備など、行財政運営の基本的な考え方を示した行財政運営戦略に基づき、歳入・歳出両面にわたる徹底した行財政改革に引き続き取り組んでいく必要があると考えております。  会計年度任用職員の期末手当の支給に係る検討状況についてでございます。  地方公務員法等の改正により、現行の臨時・非常勤職員から移行する会計年度任用職員には、期末手当の支給が可能とされたことから、本県においても、一定の要件を満たす職員に対し、期末手当を支給することとしております。  期末手当の支給率については、常勤職員と同様に、六月期、十二月期のいずれも一・三月分とし、年間二・六月分を支給することとしております。  なお、任用初年度となる令和二年度の六月期においては、常勤職員と同様に、所定の期間率一〇〇分の三〇を乗じた月数である〇・三九月分となります。  会計年度任用職員制度の導入に向けては、現在、組織の検討作業の過程において、配置数などの精査を行っている状況でございます。 87 ◯小園しげよし君 部長、非正規職員への期末手当ですけれども、私はさっき、大体概算で十三億幾らと申し上げたんですが、これは歳入不足の八十七億円の中に入っていませんよね。当然これがまたプラスされるというふうに理解してよろしいでしょうか。額についてはまだ全然わかりませんか。 88 ◯総務部長(平木万也君)会計年度任用職員の期末手当の支給額に関しての再質問でございます。  その所要額につきましては、精緻に見積もることが肝要であると考えておりますけれども、現在の臨時・非常勤職員に支給する報酬などの総額が三十数億円ですので、このことに鑑みると、数億円程度の規模となるのではないかと考えており、この点につきましては、今後の予算編成作業の中で所要額として見込んでいくことになろうかと思っております。  また、この財政需要の増加分につきましては、地方財政計画の歳出に確実に計上されるよう、国に対して、県開発促進協議会などを通じて要望しているところでございます。    [小園しげよし君登壇] 89 ◯小園しげよし君 続きまして、新総合体育館の候補地についてお伺いいたします。  現在の体育館は、飯野海運の俣野健輔氏が、鹿児島県の青少年のために寄贈されたものだとお聞きいたしました。私どもは、新総合体育館の議論を進める中で、この俣野健輔氏のお気持ちを大事にしながら進めていかなければならないのではないか、改めてそう思っております。  私はこれまで、この総合体育館につきましては、鹿児島市内のことでありますし、私は指宿ですので、鹿児島市内の議員の皆さん方それぞれ考えがございますので、余りとやかく言うべきではないと思っておりましたけれども、これまでのいろいろな議論を聞きながら、やっぱり私自身もこの総合体育館について質問しておいたほうがいいと感じたものですから、きょうは質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。  新総合体育館をめぐる議論は、鎌田知事の時代から始まったと聞いております。その紆余曲折の過程の中で、丁寧に事を進めていかないと進まないよと、県議会のOBや県庁OBの皆様方から数多く御助言いただいております。  三反園知事になられてから、二〇一七年六月に、大規模スポーツ施設の在り方検討委員会が初会合し、翌二〇一八年の二月には、アリーナ型での早期整備を求める提言書を提出されたわけであります。その年の六月には、三反園知事が県議会で、鹿児島中央駅西口にある工業試験場跡地を最適地と表明され、その後、四者連絡会等で議論してきたものの、敷地が狭く、交通の問題も大きいとの意見が寄せられ、二〇一九年、本年九月十日、中央駅西口工業試験場跡地での整備を断念され、新たな候補地として県庁東側と県農業試験場跡地を検討すると表明され、本議会初日に、県庁東側の土地を新たな候補地として表明されたわけであります。  鹿児島市との協議・調整についてお伺いいたします。  都市計画の変更がなされなければ前に進まない計画であると私は思っています。鹿児島市との協議・調整はこれまでどのようになされてきたのか、お伺いいたします。  それから、現体育館、大分古いということで、本当に飯野海運の俣野さんのお気持ちを大事にしながら、丁寧に丁寧に、大切に使っていただいていると思っておりますけれども、耐震は大丈夫なのかお伺いいたします。  三番目に、これまでの手続として、新総合体育館の議論は鎌田知事の時代から始まったと先ほども申し上げましたが、これまでの経緯、また前伊藤知事のときの、隣接地の協議内容、現在までの手続状況はどうであったか。契約寸前でだめになったわけですけれども、そういう経緯を踏まえて、何も問題はなかったのか。  また、中央駅西口の調査費等三千万円について、先ほどの下鶴議員と重複しますけれども、総務委員会で、慎重に執行するよう意見が出ていたにもかかわらず、なぜ急いで執行されたのか。  それから、中央駅西口案から、県庁東側と谷山の農業試験場跡地、二案が示され、県庁東側が候補地に挙がりました。東側県有地及び民間の用地が対象としてよろしいのか。MBCなのか、KTSなのか、お伺いいたします。  被爆者援護業務に係る国庫返還について、去る十一月十八日、県職員が被爆者手当を不適切に処理したという報道がなされました。被爆者に対して鹿児島県が支給している手当について、県の担当職員が必要な手続をとらずに不適切な形で千六百万円余りを支出していたことがわかり、県は、この手当が国庫を財源としているため、この分を国に返還することとしました。一方で、支出を担当した職員には、事務処理に問題があったとして全額を弁償させる方針を明らかにされました。  鹿児島県は、胃潰瘍や白内障などの持病がある被爆者に対し、月額三万円ほどの健康管理手当を支給しています。今回は、平成二十七年度から二十九年度までの間、当時の県の担当職員が、被爆者への案内の送付などを行わず、必要な書類を提出してもらっていないにもかかわらず、電磁記録を不正に書きかえて支給期間を勝手に延長していたということであります。この職員は、「業務が断続的に発生するため、うまく処理できなかった」と、「対応がおくれると迷惑をかけると思い、記録を書きかえた」などと話したという報道がされておりました。  唐突な報道に驚き、組織で取り組むべきである県が、千六百万円もの退職金に匹敵するような額を、一人の職員だけに責任をとらせ返還させるということが本当に妥当なのかどうなのかと疑問に思い、質問させていただくところであります。  担当者の返還は妥当ですか。上司の責任はないんですか。再発防止策はどのように考えておられますか。  以上です。 90 ◯企画部長(古薗宏明君)総合体育館に関しまして、鹿児島市との協議についてであります。  県庁東側の土地と県農業試験場跡地につきましては、いずれも、都市計画法などの制約により大規模な体育館が建設できないことから、検討過程において、まちづくりを所管する鹿児島市との間で、今後、緊密な連携を図りながら、具体的な協議を進めることを確認したところであります。  現体育館の耐震性についてであります。  県総合体育センター体育館につきましては、耐震性に問題はないとされ、現在も幅広く利用されておりますが、施設の老朽化が進み、補修等を行いながら機能を維持している状況であり、また、全国規模の競技大会の会場としては狭隘であるなどの課題もあります。  体育館のこれまでの検討経過についてであります。  新たな総合体育館の整備につきましては、昭和六十年六月に策定された鹿児島県新総合計画に盛り込まれ、その後の県の全ての総合計画に位置づけられてきたところであります。その後、県では、平成二十年六月に、新たな総合体育館の整備について、県庁東側の土地を含む地区の一体的な利活用を検討する旨を表明したところであります。  平成二十三年三月には、総合体育館等整備基本構想を策定し、隣地所有者との土地の譲渡協議を開始いたしました。この土地の譲渡協議を行っていた中で、土地の交換も俎上に上がったところですが、県におきまして、交換よりもみずから活用したほうがよいとの判断に至り、県の方針転換により、県から申し出て、土地の譲渡協議を終了させていただいたところであります。  その後、昨年二月の大規模スポーツ施設の在り方検討委員会の提言を踏まえまして、県工業試験場跡地が最適地であるとの考えを昨年第二回県議会定例会において表明いたしました。  この考えに対し、賛否両論の御意見をいただいたところであり、これらの意見を集約するには相当の時間を要するものと考えられること、他方で、屋内スポーツ競技団体などからは早期の整備を強く求められているところでもあり、こうした県民の方々からの早期整備への期待に応えるため、新たに、県民の理解が得られるような鹿児島市内の候補地を選定することとし、同市内の主な県有地である県庁東側の土地と県農業試験場跡地を中心に検討したいとの考えを、本年第三回県議会定例会でお示しいたしました。  この二つの土地について、さまざまな観点から比較・検討を行い、総合的に評価した結果、県庁東側の土地を新たな候補地としたいとの考えを今議会においてお示しし、現在、まさに御論議いただいているところであります。  昨年度の九月補正予算で計上した日本郵便との協議に係る調査費につきましては、土地の譲渡に係る協議を進めるための前提として必要不可欠な調査に要する経費であり、昨年の第三回県議会定例会における本会議での御論議や企画観光建設委員会での御論議、この中では、整備予定地は決定しておらず、撤退することもあり得ること、施設の規模、構成等についての検討と、土地の譲渡協議を同時並行で進めたいと考えていること、日本郵便との協議を進めるための前提としてやらなければならない調査であり、速やかに執行したいことなどを答弁したところであり、さらには、「協議の熟度を見ながら、必要なものから執行していただきたい」との意見があった総務委員長報告も踏まえた上で、順次執行したところであります。  隣地の所有者についてであります。  今回、新たな候補地としてお示しした県庁東側の土地は、施設の規模等を考慮すると隣地も合わせた整備が必要であることから、今後、隣地所有者である株式会社南日本放送と土地の譲渡に向けた協議を行いたいと考えております。  それから、御質問の中で俣野健輔氏についての言及がありました。  俣野様は、本県が財政再建団体であった時期に多額の寄附をいただいて、今の県体育館ができております。我々が、県立体育館と呼べないゆえんでもあるわけですけれども、その後、昭和、平成、令和と長年にわたり、県民に親しまれる体育館として存在し続けており、私どもは、俣野様の御厚志に感謝の念を抱き続ける必要があると考えております。 91 ◯くらし保健福祉部長(中山清美君)被爆者援護業務に係る国庫返還につきまして、当時の担当職員への賠償請求は妥当かについてでございます。  本件は、当時の担当職員が、在職期間の三年の間、被爆者援護法第二十七条に基づく健康管理手当について、当該期間に支給期間の満了を迎えた被爆者三十一人に対して、法令等で規定されている対象者への手続案内や、審査事務及び決裁手続を行うことなく、期間満了後も手当が支給されるよう、管理用のシステムに登録されている手当の終期年月を不正に書きかえ、支給の処理を行っていたものであります。  このため、法令等で規定されている事務・決裁手続を経ずに支給した手当相当額について、国庫返還が必要となったものであります。  本件に係る賠償責任や請求額につきましては、県として、法律相談を重ね、また、庁内に設置している賠償責任等審査会の審査結果も踏まえて検討を行い、当時の担当職員に対し、民法第七百九条の規定に基づき、国庫返還金相当額の全額を請求することとしたところであります。  上司の賠償責任につきましては、地方自治法第二百四十三条の二第一項において、故意又は重大な過失により県に損害を与えた場合に損害賠償責任を負うこととされております。  本件におきましては、当時の担当職員が、故意にシステムのデータを書きかえ、外形上不備がない支出関係資料により決裁処理が行われ、不正が行われていることを容易に認識できる状況になかったことなどから、法律相談の結果等を踏まえて、重大な過失があったとまでは認められないと判断し、賠償請求は行わないこととしたところであります。  次に、本件に係る再発防止策についてでございます。  本件につきましては、当時、組織内で手当の支給期間満了時期などの情報を担当職員のみが把握していたことから、事務の進捗管理が十分でなく、また、外形上不備がない支出関係資料により支出の決裁処理が行われていたことから、決裁時の発見に至らなかったところであります。  本件を受けまして、手当の支給認定に係る一連の流れを再確認するとともに、各認定者の期間満了時期等の情報を複数の担当職員が共有して、事務処理の進捗管理の徹底を図るなど、組織としての相互チェック体制を強化したところであります。  いずれにいたしましても、今回の件では、被爆者の皆様、県民の皆様に多大な御不安や御心配をおかけすることになり、改めて深くおわび申し上げます。 92 ◯小園しげよし君 知事にお伺いいたします。新総合体育館の候補地についてです。  知事は、これまでの答弁の中で、「関係機関と緊密な連携を図りながら、丁寧に協議・検討を進める」と何回も言っておられます。そこのところについては、そういうことだと理解いたしますが、再度、いかがでしょうか。 93 ◯知事(三反園 訓君)おっしゃるとおりだと思います。
    94 ◯小園しげよし君 おっしゃるとおりなんですが、知事、緊密な連携を図りながら、丁寧に協議・検討は進められていないんですよ、残念ながら。鹿児島市との協議が私は一番大事だと思っていますよ、都市計画の関係で。  鹿児島市の森市長は、定例記者会見において、中央駅西口の構想についてこういうふうに言っているんですよ。「県議会が始まる前の日に三反園知事からその話をお伺いしました。それまで一年半弱いろいろと議論してきましたので、それを踏まえて最終決断されたということでありますが、できるだけそのようなことは事前にしっかりとした情報を提供してほしかったと思います」。  今回の件も、こういう時期なもんですから鹿児島市の職員の皆さん方ともお会いして、いろんな話をします。そうすると、「県のほうから何か話があったな」と言うと、「いや、何もなかどな」と、「いけんすったろかいな」と、「都市計画を決定するのはうちなんだけど、うちはまた議会もあったりするし、うちはうちで難しいんだよな」というような話をたくさん聞くんですよ。  古薗部長が答えると、九月議会でも今回の議会でも、がっつい、なっちょっごちゃっわけ。がっつい、後でずっと字を追っかけていかんと、なっちょっごちゃっわけですよ。だけどね、部長、全然協議しておらんです、鹿児島市とは。今回の件も、鹿児島県から鹿児島市の副市長に打診されたのは、県議会の開会の前日ですよ。しかも、午後五時二十五分だったということですよ。こんなことをしていたって先に進むわけがない。  それと、私どもの自民党県議団には、藤崎会長には全く知らされておりませんでした。我々はこの県庁東側を候補としたいという件は、開会前日の午前十一時半の民放テレビで知ったわけです。  これまで、知事は、緊密な連携を図りながら、丁寧に協議・検討と、何回も言われていますが、全然そう進められていないんですよ、知事。これはどういうことですか。「鹿児島市長とは月に一回お会いします」とも言っておられます。知事、どういうことですか、これは。 95 ◯企画部長(古薗宏明君)まず、鹿児島市との緊密な連携という言葉ですけれども、西口は、西口自体の問題もありますし、総合体育館自体の問題もあります。それから今回は、総合体育館の候補地の問題でありますけれども、いずれにしても、鹿児島市のまちづくりと密接に関連する事案であり、鹿児島市の方にも重大な関心を持っていただいていると思っています。それ以外にも、屋内スポーツ競技団体ですとか、あるいはそこが候補地となるべき地元の方々、さまざまな方々が重大な関心を持っておられる、それは確かだと思います。  ただ、私どもは、これ自体が県政の重要課題であると考えておりますので、どこで第一声を発するかということは常々これまでも考えてまいりました。鹿児島県議会での提案理由説明なり、本会議で答える。その前に、例えば鹿児島市と事務的な打ち合わせをしていろんな話をすると、また県議会で第一声を発する場面を失するということもありますので、そこは御理解いただいて、議会が終わった後に、議会の雰囲気も伝えつつ、県の職員と鹿児島市の担当職員が話をして、これからしっかりやっていきましょうねというような形でこれまで来ております。  それから、都市計画の協議につきましても、もちろん二つの土地について事前に、どちらの土地にしても都市計画の協議が必要ですから、よろしくお願いしますと十月八日に、あるいは私が行ったのは十一月に入ってからでしたけれども、そういう形で確認したところであり、もちろんなかなか事前にお伝えすることは難しいところがありますけれども、少なくとも事後については連携をとっているつもりでございます。 96 ◯知事(三反園 訓君)今、森市長とのお話の件がありましたので、その点に関して私のほうからお答えさせていただきたいと思います。  記者会見の内容について私自身も全てを把握してはおりませんので、お話しすることは難しいわけでございますけれども、森市長とは一カ月に一回、さまざまな課題について突っ込んだ意見交換をしてきております。それは事実でございます。今後とも、鹿児島市、そして森市長とも緊密な連携をとりながら対応していきたいと思っております。 97 ◯小園しげよし君 時間がございませんからここで終わることになりますが、被爆者援護業務に係る国庫返還についてお伺いいたします。  組織としての責任はどうされるおつもりですか。県庁は組織だと思います。係長がいて、課長がいて、いろいろと注意される。それから、この方は主査から係長に平成二十九年度昇進しているんですよ。そういう問題はどうなりますか。  それから、私が今回の件でいろいろ調べていたら、知事、相当病気になっている、心を病んでいる職員の方がいらっしゃいますよ。原因はもう誰だとは言わないけれども、本当に心を病んでいる職員がふえていますよ。私はね、人として生まれてね、みんな幸せになってもらいたいと思って議員になりました。県の職員の皆さん方も本当につらい思いをしているんだなと、今回の取材をしながら感じました。県の職員を本当に大事にしてください。以上です。  部長、何か答えたかったら答えてください。 98 ◯くらし保健福祉部長(中山清美君)組織としての責任でございますが、これまでの事案については真摯に受けとめているところでございます。今回の件についても改めておわび申し上げます。  それを踏まえて、部内の各所属長に対して、改めて事務の適正化等について強く指示したところでございます。 99 ◯議長(外薗勝蔵君)これで、本日の日程は終了いたしました。       ───────────── 100    △ 日程報告 ◯議長(外薗勝蔵君)明日は、午前十時から本会議を開きます。  日程は、一般質問及び議案の委員会付託などであります。       ───────────── 101    △ 散  会 ◯議長(外薗勝蔵君)本日は、これで散会いたします。        午後三時十六分散会 鹿児島県議会 ↑ ページの先頭へ...