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  1. 鹿児島県議会 2019-06-28
    2019-06-28 令和元年第2回定例会(第7日目) 本文


    取得元: 鹿児島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-18
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1  午前十時三十分開議    △ 開  議 ◯議長(外薗勝蔵君)ただいまから、本日の会議を開きます。  本日の日程は、配付いたしております議事日程のとおりであります。       ━━━━━━━━━━━━━  議 事 日 程  一、開  議  一、議案第六四号から議案第七六号まで及び報告第三    号並びに請願・陳情の一括上程  一、同右議案等委員長報告、質疑、討論、表決  一、議案第七七号から議案第七九号までの一括上程  一、同右議案の討論、表決  一、閉会中の継続審査の件  一、意見書案の上程、提案理由説明、質疑、討論、表    決    ───── 知事あいさつ ─────  一、閉  会       ━━━━━━━━━━━━━
    2    △ 議案第六四号─議案第七六号、報告第三号、      請願・陳情上程 ◯議長(外薗勝蔵君)まず、議案第六四号から議案第七六号まで及び報告第三号並びに請願・陳情を一括議題といたします。       ───────────── 3    △ 各常任委員長審査結果報告 ◯議長(外薗勝蔵君)これより、委員長の報告に入ります。  まず、総務委員長の報告を求めます。  西村協君。    [総務委員長西村 協君登壇] 4 ◯総務委員長(西村 協君)皆様、おはようございます。  総務委員会での審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。  当委員会に付託されました議案第六四号など議案六件につきましては、いずれも全会一致で原案のとおり可決または同意すべきものと決定いたしました。  審査の過程の主な論議について申し上げます。  まず、議案第六四号鹿児島名誉県民の選定について同意を求める件に関して、稲盛和夫氏を名誉県民に選定した理由について質疑があり、「名誉県民条例において、社会の発展に卓絶した功績があり、県民が誇りとしてひとしく敬愛する方に称号を贈るとされている。稲盛氏は、鹿児島に生まれ育ち、世界的な大企業の経営者であることはもちろんのこと、京都賞を創設されるとともに、公私にわたって鹿児島の発展に貢献していただいていることから、まさに名誉県民にふさわしいとの結論に至った」との答弁がありました。  次に、議案第六八号鹿児島税条例等の一部を改正する条例制定の件に関して、法人事業税の税率の引き下げに伴う本県税収への影響について質疑があり、「新たな偏在是正措置は、令和元年十月一日以降に開始する事業年度から適用されるため、本年度は本県財政への影響は生じないと考えている。なお、国の試算によれば、地方法人二税の税収を人口一人当たりで比較すると、全国を一〇〇とした場合に、今回の新たな偏在是正措置がなければ本県は五三・一となるが、新たな偏在是正措置が平年度化した場合には、六七・六になるとされている」との答弁がありました。  次に、陳情につきましては、新規付託分の陳情二件について、いずれも不採択とすべきものと決定いたしました。  審査の過程の主な論議について申し上げます。  陳情第一〇〇一号川内原発テロ対策施設については、「施設建設の工期は当初計画どおり進めること。仮に工期短縮できる場合は、事前に県民に納得できる説明を行うよう九州電力に対し要請すべき」として採択を求める意見と、「原子力規制委員会の厳格な指導・審査のもと、適切に整備されるものであり、県が意見を言う立場にはない」として不採択を求める意見、「今後の動向を見守る必要がある」として継続審査を求める意見がありましたが、採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。  次に、陳情第一〇〇二号原発事故時の車両の避難に対する火山灰の影響については、「走行実験の積み重ねは安全を保つ上で重要である」として採択を求める意見と、「国の中央防災会議のワーキンググループにおいて、過去の走行実験を踏まえ、現在、その対策について検討を行っていることから、同じ実験を行う必要はない」として不採択を求める意見、「今後の動向を見守る必要がある」として継続審査を求める意見がありましたが、採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。  次に、県政一般特定調査について申し上げます。  来年開催される「燃ゆる感動かごしま国体かごしま大会」に向けた取り組み状況について、論議が交わされました。  鹿児島国体に向けた競技力向上取り組みについて質問があり、「優秀な指導者を本県に招聘するなど、選手強化に努めている。また、今年度は五十名の全国トップクラス有力成年選手強化指導員として委嘱し、国体の代表選手候補とするとともに、強化指定校高校生等の指導を行っており、鹿児島国体における天皇杯・皇后杯の獲得に向け、さらなる競技力の向上を図ってまいりたい」との答弁がありました。  次に、一般調査について申し上げます。  総務部関係では、いじめ再調査委員会の調査結果に関して、調査を行いました。  担当課から、いじめ再調査委員会の調査結果について説明を受け、論議が交わされました。  委員からは、「同じことがあってはならない。学校現場は報告書の中身を一つ一つ読み込んで討議を行い、しっかりと対応していくことが重要である」との意見がありました。  最後に、意見書の発議について申し上げます。  委員から、「地方自治体は、子育て支援策の充実、高齢化が進行する中での医療、介護などの社会保障への対応や、さらには大規模自然災害の発生に備えた対策など、新たな政策課題に直面している。増大する地方の行政需要に対応した予算措置で地方財政の確立を目指すことが必要であることから、地方一般財源総額の確保に向けて、地方財政の充実・強化を求める意見書を委員会として提出してはどうか」との提案があり、全会一致で委員会として意見書を発議することを決定いたしました。  以上で、報告を終わります。 5 ◯議長(外薗勝蔵君)次は、産業経済委員長の報告を求めます。  西高悟君。    [産業経済委員長西高 悟君登壇] 6 ◯産業経済委員長(西高 悟君)産業経済委員会での審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。  当委員会に付託されました議案第六六号鹿児島手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令で定められている額が改正されることに伴い、手数料の額を改正しようとするものであり、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、陳情につきましては、新規付託分の陳情三件について、二件を継続審査、一件を不採択とすべきものと決定いたしました。  審査の過程の主な論議について申し上げます。  陳情第二〇〇一号及び二〇〇二号の陳情は、主要農作物種子法の廃止に伴い、本県独自の種子条例の制定を求めるものであり、このことに関し、「県が新たに制定した主要農作物種子生産普及促進基本要綱により、従来と同様の取り組みが行われているが、現在、他県において、稲・麦・大豆以外の品目も含めた独自の条例制定の動きも見られることから、他県の検討状況やその必要性を精査するとともに、県内農業関係団体等の意見も踏まえ、論議を重ねる必要がある」として継続審査を求める意見と、「県は、引き続き、他県の状況等を検討することとしているが、今後の取り組みの後退や、外資系事業者種子独占等による種子価格の高騰など、農業者や消費者への影響が懸念される」として採択を求める意見があり、採決の結果、継続審査すべきものと決定いたしました。  次に、県政一般特定調査について申し上げます。  農政部関係では、第十二回全国和牛能力共進会鹿児島大会に向けた現状と今後の取り組みについて、論議が交わされました。  委員から、大会に向けた出品対策について質問があり、「肉質を審査する肉牛の部の出品対策については、全共の出品月齢に合わせた肥育技術の実証、優良雌牛のリストアップ、受精卵移植を活用した肥育候補牛の生産などに取り組んでいる。また、畜産試験場や肉用牛改良研究所においては、牛肉のおいしさ成分の一つであるオレイン酸などのMUFA含量の向上に向けた試験研究を進めており、今後の農家指導や候補牛の選定に活用していく」との答弁がありました。  また、大会の開催に合わせたイベント計画について、委員から、「和牛日本一である鹿児島黒牛のさらなる消費拡大につながるよう、観光分野などの関係機関との連携や、開催前のPRに取り組んでいただきたい」との要望があり、「多くの方々に鹿児島をPRできるよい機会なので、大会を通じて本県の魅力を最大限に生かせるよう、今後、実施計画を策定していく中で、チーム鹿児島取り組みを進めてまいりたい」との答弁がありました。  最後に、一般調査について申し上げます。  商工労働水産部関係では、在留外国人に対し、多言語での情報提供や相談を行う外国人総合相談窓口に関する質問があり、「かごしま県民交流センター国際交流プラザ内に窓口を設置し、多言語コールセンター翻訳ソフトなどを活用して、相談に対応することとしている。手続に三、四カ月かかる見込みであるが、なるべく早い時期の開設に向けて準備を進めてまいりたい」との答弁がありました。  委員からは、「引き続き、外国人の方々が安心して働き、暮らせる環境の整備に取り組んでいただきたい」という要望がありました。  農政部関係では、先端技術を活用したスマート農業に関する農業関係者への理解促進取り組みについて質問があり、「県では、今年度、県内三カ所において推進大会を開催し、実証活動取り組みや成果等を紹介するとともに、機器の展示・紹介なども行うこととしている。また、現在、国のスマート農業加速化実証プロジェクトや、県の、生産性を飛躍的に向上させるスマート農業推進事業を活用した各地域での実証活動を通じて、スマート農業理解促進に努めている」との答弁がありました。  委員からは、「実際のスマート機器の導入に当たり、国・県の補助事業の紹介などを通じて、県内全域にスマート農業が普及していくことを期待したい」という意見がありました。  以上で、報告を終わります。 7 ◯議長(外薗勝蔵君)次は、企画観光建設委員長の報告を求めます。  郷原拓男君。    [企画観光建設委員長郷原拓男君登壇] 8 ◯企画観光建設委員長郷原拓男君)企画観光建設委員会での審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。  当委員会に付託されました議案第六六号など議案六件及び専決処分報告一件につきましては、いずれも全会一致で原案のとおり可決または承認すべきものと決定いたしました。  審査の過程の主な論議について申し上げます。  議案第六九号鹿児島国際交流センターの設置及び管理に関する条例制定の件に関し、一棟の建物を、宿泊施設を所有する県と交流施設を所有する鹿児島市が別々に指定管理を行うことや、県民と留学生等との交流について質疑があり、「一棟の建物であるが、宿泊施設交流施設は機能・区分が異なり、それぞれの管理・運営の方法も違うため、別々に指定管理するものであるが、共有部分については、県・市で一緒に管理するなど、連携して取り組んでいくこととしている。また、本来の目的である国際交流の促進が図られるよう、県と市で連携して取り組んでまいりたい」との答弁がありました。  次に、陳情につきましては、新規分の陳情三件について、二件を不採択とすべきものと決定し、一件の取り下げを承認いたしました。  審査の過程の主な論議について申し上げます。  新規分の陳情第三〇〇三号再生可能エネルギー出力制御についてに関し、「出力制御を実施しないための努力も必要であり、県が県開発促進協議会等を通じて国へ要望していることとも合致しているため、採択すべきである」との意見と、「国も出力制御の低減に向けた中間整理をまとめて、現在も継続して検討していることから、継続審査とすべきである」との意見、「出力制御については、電力の安定供給のために必要な手段の一つとされ、いわゆるFIT法に基づく国の優先給電ルールに従い実施されているところであり、県は、既に県開発促進協議会等を通じて、出力制御の低減について国へ要望していること、また、九州電力においても、大容量蓄電池の導入や他のエリアへの再生可能エネルギー送電可能量を拡大するなど、出力制御の低減に向けて取り組んでいることから、不採択とすべきである」との意見があり、採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。  次に、県政一般特定調査について申し上げます。  PR・観光戦略部関係で、外国人観光客の誘客促進について、論議が交わされました。  委員から、「数値目標は設定しているのか」との質問があり、「数値目標については、鹿児島県観光振興基本方針の中で設定しているが、当該方針は平成二十七年度から令和元年度までの五年間の設定であるため、今年度、次期方針の策定に向けた見直しを予定している」との答弁がありました。  委員からは、「クルーズ船による誘客に関するビジョンを出してほしい」との要望がありました。  次に、一般調査について申し上げます。  企画部関係では、新たな総合体育館について、委員から、「整備場所について、さまざまな意見や声がある中で、これにより整備場所の変更を余儀なくされるようなこともあると考えてよいか」との質問があり、「整備予定地はまだ決まっておらず、県工業試験場跡地を最適地とするスタンスに変わりはない。引き続き、慎重かつ丁寧に協議・検討を進めることとしている」との答弁がありました。  委員からは、「県民の財産による県民のための施設整備であることから、決定した後から意見を聞くということではなく、政策決定の経過がわかるようにするとともに、交渉事であり難しい場合もあると思うが、その時々の議論の過程を明らかにしてほしい」との要望がありました。  土木部関係では、住吉町十五番街区の取り扱いに関する県の考え方と今後の事業の進め方について質問があり、「鹿児島港本港区エリアについては、来て見て感動する観光拠点の形成を図ることとしており、その考え方に変わりはないが、さまざまなことを勘案し、住吉町十五番街区については、鹿児島市から協議があれば、サッカースタジアムの候補地として前向きに検討することも可能であることを答弁したものである。同エリアをすばらしいものにしていくため、鹿児島市など関係する方々と密に連携しながら、丁寧に事業を進めてまいりたい」との答弁がありました。  以上で、報告を終わります。 9 ◯議長(外薗勝蔵君)次は、文教警察委員長の報告を求めます。  中村素子君。    [文教警察委員長中村素子君登壇] 10 ◯文教警察委員長中村素子君)文教警察委員会での審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。  当委員会に付託されました議案第六六号など議案二件及び専決処分報告一件につきましては、いずれも原案のとおり可決または承認すべきものと決定いたしました。  審査の過程の主な論議について申し上げます。  令和二年四月に、横川警察署を廃止し、伊佐警察署の名称を伊佐湧水警察署に改め、伊佐湧水警察署及び霧島警察署の管轄区域を変更する、議案第七六号鹿児島警察署設置条例の一部を改正する条例制定の件に関し、再編後の体制について質疑があり、「現在の横川警察署の職員数は三十九名であるが、廃止後の横川幹部派出所は二十名程度を予定している。また、横川警察署管内の交番及び駐在所は現行のとおり維持することとしている。再編後の伊佐湧水警察署及び霧島警察署の職員数は未定であるが、今後の治安情勢等を勘案しながら、適正に配置してまいりたい」との答弁がありました。  委員からは、「横川警察署の廃止・再編には住民のさまざまな思いがあった。その思いを踏まえ、しっかりと人員を配置していただきたい」との要望がありました。  次に、請願につきましては、新規付託分の請願一件について、不採択とすべきものと決定いたしました。  審査の過程の主な論議について申し上げます。  請願第四〇〇一号義務教育費国庫負担制度の堅持、教職員定数の改善をはかるための、二〇二〇年度政府予算に係る意見書採択の要請についてに関して、「どのような環境にあっても、全ての子供にひとしく与えられた教育の権利を保障すべき」などとして採択を求める意見と、「義務教育費国庫負担制度の堅持及び複式学級の解消については、県開発促進協議会などさまざまな機会を捉え、国に対し要望がなされており、現時点で意見書を提出する状況にはない。また、特別支援学級児童生徒交流学級の在籍数に加えることについては、児童生徒の障害の種類や程度により状況が異なることから、一律に交流学級の在籍者に加えることは適当ではない」として不採択を求める意見があり、採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。  次に、県政一般特定調査について申し上げます。  教育委員会関係では、高大接続改革への対応について、論議が交わされました。  大学入学者選抜改革での英語の変更点及び対応について質問があり、「現在の高校二年生から、従来の読む・聞くに、話す・書くを加えた四技能評価への転換や、外部検定試験を活用するなどの方針が示されており、それらに対応するために、県立学校の英語教員を対象に、全て英語による研修の実施など各種研修の充実を図るとともに、主体的・対話的で深い学びの実践により、授業の質の向上を図っている」との答弁がありました。  次に、県政一般一般調査について申し上げます。  教育委員会関係では、いじめ再調査委員会の調査結果に関し、報告の概要や、県教委としてみずからの権限と責任において、いじめ防止等学校と一体となって全力で取り組んでいく旨の説明がありました。  また、特別支援学校就労支援スキルアップ推進事業の内容と成果について質問があり、「特別支援学校高等部の生徒を対象とした技能検定の実施により、就労意欲や能力の向上を図るとともに、企業関係者を招聘した研修会等を行う就労ネットワーク会議の開催などの取り組みを実施している。さらに、今年度から、鹿児島高等特別支援学校及び出水養護学校の二校をモデル校として就労支援コーディネーターを配置し、企業等を訪問し、障害者就労への理解や啓発を図ることにより、地域における就労先を確保し、就職率の向上を図ることとしている。平成三十年度に特別支援学校高等部を卒業した生徒の就職率は三七・六%で、前年度を四・七%上回った」との答弁がありました。  警察本部関係では、通学路等の交通安全対策に関し、平成二十四年の京都府の交通事故後に行われた緊急合同点検での具体的な取り組み内容と、今回の滋賀県の交通事故を踏まえた取り組みについて質問があり、「緊急合同点検では、信号機及び横断歩道の新設や移設、道路標示の摩耗の補修、速度規制の変更、信号秒数の見直し、交通指導取り締まり及び街頭監視活動の強化を行い、平成三十年三月までに、県警察として対応すべき三百二十九カ所全ての対応が完了した。さらに関連して、ゾーン30の推進等にも取り組んでいる。また、現在、子育て支援課が窓口となり、認可外保育所を含めた全ての保育施設に対し、現場調査を依頼しており、調査の結果、県警察として対応すべき部分については、整備を進めてまいりたい」との答弁がありました。  委員からは、「想定外の交通事故が発生しており、関係機関が情報共有し、想定外の事象も意識した取り組みとして進めていただきたい」との要望がありました。  以上で、報告を終わります。 11 ◯議長(外薗勝蔵君)次は、環境厚生委員長の報告を求めます。  おさだ康秀君。    [環境厚生委員長さだ康秀君登壇] 12 ◯環境厚生委員長(おさだ康秀君)環境厚生委員会での審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。  当委員会に付託されました議案第六六号など議案二件につきましては、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  審査の過程の主な論議について申し上げます。  議案第七〇号鹿児島森林環境譲与税基金条例制定の件に関し、森林環境譲与税の本県への譲与額、県が独自で導入している森林環境税の税収、使途及び今後の取り扱いについて質疑があり、「今年度の森林環境譲与税の譲与額は、県に約八千八百万円、市町村に約三億五千三百万円、総額で約四億四千百万円を見込んでいる。県が独自で導入している森林環境税の税収は約四億四千万円であり、森林環境の保全や、森林を全ての県民で守り育てる意識の醸成に関する施策に要する財源として活用している。県の森林環境税の今後の取り扱いについては、これまでの成果、他県の状況、今後の必要性等を総合的に勘案しながら、十分検討を行いたい」との答弁がありました。  次に、陳情につきましては、新規付託分の陳情一件を不採択とすべきものと決定いたしました。  陳情第五〇〇一号二項地方自治体が収集している個々の源泉データを公開することにより、源泉の湧出量の変動があることを明らかにすることを求める陳情については、執行部から、「県においては、温泉源の保護等の観点から、源泉所有者、湧出量などの源泉に関する情報を有しているが、個人情報等に該当することから、原則公開していない。また、温泉法では、個々の源泉の湧出量について定期的なモニタリングの義務づけはなく、経常的な推移は把握していない」との説明があり、個々の源泉データを公開し、源泉の湧出量の推移を明らかにすることは困難であることから、全会一致で不採択とすべきものと決定いたしました。  次に、県政一般一般調査について申し上げます。  くらし保健福祉部関係では、児童虐待への対応について、論議が交わされました。  委員から、児童相談所の現状及び関係機関との連携について質問があり、「県内三カ所の児童相談所には、基準に基づき、相談業務に携わる児童福祉司を合計で四十二人配置している。また、虐待防止対策としては、知事をトップとした虐待防止対策会議のほか、虐待防止ネットワーク会議を開催し、関係機関との連携強化を図っている。さらに、ことし二月には、警察との情報共有の徹底を図るため、連携協定を締結したところであり、さらなる連携強化、虐待防止対策に努めたい」との答弁がありました。  県立病院局関係では、先月開催された第一回新薩南病院基本構想策定委員会における協議内容について質問があり、「これまでの経緯や、県立薩南病院あり方検討委員会から出された提言の概要及び提言を踏まえた病院の機能、目指すべき病院像などについて、事務局案として説明を行い、議論していただいた。また、建設場所については、三カ所の候補地を示したところ、南九州市から、候補地の追加提案は可能かとの質問があり、面積や取得費など一定の基準に合致すれば候補地に追加する旨、回答し、第二回委員会において現地を視察した上で、議論していただくこととしている」との答弁がありました。  委員からは、「県議会においても、公共施設のあり方について議論されている中、現状を踏まえた上でスピード感を持った対応が求められている。県立薩南病院あり方検討委員会においては、診療圏域の拡大、患者数の増加による経営の安定化、周辺医療機関の診療科との役割分担、交通の利便性などの観点から検討する必要があるということが示されており、これらの点を十分踏まえながら、本来のあるべき姿を見据えて取り組んでいただきたい」との意見がありました。
     環境林務部関係では、治山事業について、論議が交わされました。  委員からは、治山事業の状況について質問があり、「県においては、山地崩壊等により、公共施設や人家に被害のおそれがある箇所を山地災害危険地区としており、その数は昨年度末時点で九千七百五十六カ所となっている。このうち、約六〇%は既に治山事業を完了、あるいは着手済みである。今年度は、一般公共治山事業について、市町村から九十八カ所の要望があり、このうち六十四カ所について事業を実施することとしている。また、県単治山事業については、六十一カ所の要望があり、三十六カ所について事業を予定している」との答弁がありました。  委員からは、「県単治山事業は、これまでも山を守るといった面で非常に役立ってきた。県民の生命・財産を守る、被害を最小限に抑えるといった考え方のもとに、しっかりと事業を進めていただきたい」との要望がありました。  以上で、報告を終わります。 13 ◯議長(外薗勝蔵君)以上で、委員長の報告は終わりました。  御質疑はありませんか。    [「なし」と呼ぶ者あり] 14 ◯議長(外薗勝蔵君)御質疑はありませんので、質疑は終結いたします。       ───────────── 15    △ 討  論 ◯議長(外薗勝蔵君)これより、討論に入ります。  通告に従って、順次発言を許可いたします。  まず、たいら行雄君に発言を許可いたします。    [たいら行雄君登壇] 16 ◯たいら行雄君 皆さん、おはようございます。  私は、共産党県議団として、提案されました十八件の議案のうち十三件に賛成し、反対する五件についてと、請願・陳情の委員会審査結果に反対するもののうち主なものについて、その理由を述べ、討論いたします。  まず、議案第六四号鹿児島名誉県民の選定について同意を求める件についてであります。  この件につきましては、昨年の十二月議会において、県民の日が提案され、ことしの三月議会において名誉県民条例が制定されました。  これを受けて、我が県初の名誉県民として稲盛和夫氏を選定するとの提案ですが、京セラの創設者としての稲盛氏については、学術的功績をたたえる京都賞の創設や、我が県への国際交流センター開設のための寄附など、これまでの貢献については一定評価するものです。しかしながら、二〇一〇年十二月三十一日、稲盛氏が日本航空会長のころ、経営再建の名のもとに、百六十五名のパイロット及びキャビンアテンダントについて、必要のない整理解雇を行った事実については、社会的責任の観点も踏まえ、到底許されるものではありません。  当時、日本航空は史上最高の営業利益を上げており、解雇によるコスト削減は、当時の年間営業費用のわずか〇・一三%と、解雇に必要な合理的理由は全くなく、許されないものであったことは明白でした。こうした中、二〇一六年九月二十三日には、日本航空の管財人による不当労働行為を認定する最高裁判決も出されました。  あれから九年、整理解雇の撤回と職場復帰を求める争議は現在も続いています。このように争議が長期にわたっている背景には、稲盛氏を初めとする当時の経営陣も含めた全ての関係者が、解決に向けた誠意ある対応を行ってこなかったことが大きくかかわっています。  私は、これまで三十五年余り、労働組合の役員として、労働者の生活と権利を守るために常に全力を挙げて汗をかいてまいりました。こうした自分自身のバックボーンに照らして考え、今、裁判で闘っている労働者、そしてその家族の方々の生活に思いをはせたとき、今回の提案を素直に認めるわけにはいきません。  したがって、こうした社会的要素も踏まえ、総合的に判断した上で反対するものです。  次に、議案第六六号鹿児島手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件については、五つの部局に関係する手数料の引き上げ提案です。  今、長期にわたるデフレ不況のもと、県民生活は苦しさを増しています。こうした中、政府は、国民の多くが反対する消費税一〇%への増税をこの十月にも強行しようとしており、仮に予定どおりに施行されれば、新たに五兆円規模の増税が行われることとなります。しかも、消費税は逆進性が強い税制であり、県民所得の低い我が県民にとっては、全国のどこよりも税負担が重くのしかかってまいります。  このように、県民生活が一層厳しさを増す状况のもとにおいて、各種手数料を引き上げるならば、少なくともこれらにかかわる県民や中小企業がマイナスの影響を受けることは明らかです。  したがって、このような最悪のタイミングでの各種手数料の引き上げには反対です。  続いて、議案第六九号鹿児島国際交流センターの設置及び管理に関する条例制定の件につきましては、国際交流センターの設置そのものについて反対するものではありませんが、当センターの管理について、労働者の身分や労働条件が曖昧となる指定管理者制度に反対するものであり、改めて、県直営での管理運営を強く求めるものです。  次に、議案第七〇号鹿児島森林環境譲与税基金条例制定の件については、そもそも、新たに二〇二四年度から開始される森林環境税に反対です。その理由は、一つ、住民税に年額千円を均等割で上乗せして新たに課税するものであり、逆進性が強く、低所得者の負担をさらに強める税制であること。二つ、譲与基準の人口の割合が三割とされており、人口の多い都市部に多額の譲与税が配分されること。三つ、国や温室効果ガス排出企業が引き受けるべき負担を国民個人のみに押しつけるものであること。などの問題があるからです。また、現在でも森林環境税が徴収されており、このままでは、事実上の二重課税に当たるのではないかとの疑問も生じます。  したがって、これらの理由から、新たな森林環境税の徴収を前提とした基金の創設に反対するものです。  次に、議案第七二号鹿児島県道路公社の有料道路事業に係る国土交通大臣の許可事項の一部変更に同意することについて議決を求める件については、県道指宿鹿児島インター線、いわゆる指宿スカイラインの料金改定の提案でありますが、その内容は、利用者の少ない二期区間の料金は、車種に関係なく一律百円となり、最大で二千百七十円も引き下げられる一方で、利用者の多い三期区間については、ETCを利用しない場合、全ての車種で十円から二十円の引き上げというものです。しかも、軽自動車を除く車種においては、二年連続の料金引き上げとなってしまいます。また、ETCを利用する場合でも、普通車を除く車種で十円から二十円の料金引き上げとなります。  このように、今回の提案は平等性を欠いたものであり、取れるところからは取ってやろうとの意図が垣間見える、問題ある提案と言わざるを得ません。  そもそも、今回の提案は、三反園知事が公約として掲げられている指宿スカイラインの無料化にも反するものであり、公約に照らして考えるならば、現時点において無料にはできないものの、せめて二期、三期の両区間とも料金の引き下げを行うことが、当たり前の提案ではないでしょうか。  三反園知事、県民との公約をきちんと守ることは政治家としての最低限のルールであり、真っ先に取り組むべき課題なのではないですか。ましてや、県のリーダーである知事であればなおさらのことです。  したがって、これらの事実に鑑み、この議案について反対するものです。  続いて、陳情第一〇〇一号川内原発テロ対策施設については、これまで国内では経験も実績もない特定重大事故等対処施設の建設に際しては、格段の注意を払う必要があります。  こうした中、九州電力は、ことし四月に原子力規制委員会に対し、施設の完成に向けた工期がおくれることから、設置期限の延長を求めましたが、同委員会は認めませんでした。これに対し九州電力は、工期のおくれが直接経営に影響することから、「早期完成に向けて最大限の努力を継続していく」と述べています。しかし、最大限の努力が必要なのは安全性の確保であり、経営を優先する余り、そのことが二の次になってしまってはなりません。  したがって、九州電力に対して、これまで以上に安全性の確保に留意するよう求める観点から、陳情の内容について要請することは極めて重要であり、委員会審査結果では不採択となっていますが、採択すべきと考えます。  一方、陳情第一〇〇二号原発事故時の車両の避難に対する火山灰の影響については、阿蘇山、霧島連山、そして桜島など、活発な火山活動を続ける山々に囲まれている川内原発は、国内の他の原発と比較しても、最も危険で特異な環境に立地していると言っても過言ではありません。  このことを十分に考慮した上で、今後の火山活動を注視しながら、万が一に備えることは当然です。こうした状況のもと、県原子力安全・避難計画等防災専門委員会の中でも、火山灰の影響についてきちんと検証することを求める意見も出されており、陳情内容に即して調査することは当然です。  したがって、委員会審査結果では不採択となっていますが、採択すべきと考えます。  次に、陳情第三〇〇三号再生可能エネルギー出力制御については、国内の電力会社の先陣を切って、九州電力は、昨年十月に再生可能エネルギーの出力抑制を強行し、その回数は、現在までに五十六回にも及んでいます。このことによって、売電目的で事業を展開している県内の大手事業者からは、これでは事業が成り立たないと悲痛な叫びが上がっています。  そもそも、電力の出力抑制を引き起こす根本的理由は、原発の再稼働によるものであることは明らかであり、原発を動かし続ける限りにおいては、今後も出力抑制は免れません。三反園知事は、脱原発を公約に掲げられ、機会あるごとに、「再生可能エネルギーの推進によって原発に頼らない社会を築き上げていくことが、私の脱原発です」と発言されていますが、このような再生可能エネルギーの出力抑制は、三反園知事の脱原発の考えとは真逆の対応ではないでしょうか。  こうした状況を踏まえ、できるだけ早く脱原発を実現するためにも、九州電力に対して毅然とした態度で、今後は再生可能エネルギーの出力抑制を行わないよう要請することが必要であり、委員会審査結果では不採択となっていますが、採択すべきと考えます。  最後に、陳情第二〇〇一号及び第二〇〇二号の鹿児島県主要農作物種子条例の制定を求める陳情については、二〇一八年四月一日、農業の国際競争力の強化の名のもと、主要農作物種子法が廃止され、これまでの国や都道府県の種子に対する公的役割が後退し、このままでは、この分野に、外資系も含め大手民間企業が参入してくることは間違いありません。  とりわけ、農業を基幹産業とする我が県においては、主要農作物の自給を維持し、産地の特性を生かした安心・安全の農作物を安定的に供給していくことは極めて重要な課題であり、それを実践していくためには、これ以上国に頼ることなく県が主体的に、貴重な財産ともいうべき種子を守っていくことが必要です。  そして、間違っても、遺伝子組み換えなどを手がける外資系企業による種子の独占などの弊害を招かないためにも、一刻も早く主要農作物種子条例を制定することは重要であり、委員会審査結果では継続審査となっていますが、採択すべきと主張させていただきます。  以上、二〇一九年第二回県議会定例会におきましての反対討論を終わります。(傍聴席で発言する者あり) 17 ◯議長(外薗勝蔵君)傍聴人に申し上げます。  静粛にお願い申し上げます。  次は、下鶴隆央君に発言を許可いたします。    [下鶴隆央君登壇] 18 ◯下鶴隆央君 私は、議案第七二号鹿児島県道路公社の有料道路事業に係る国土交通大臣の許可事項の一部変更に同意することについて議決を求める件に反対し、以下、理由を申し上げます。  本議案は、指宿有料道路二期区間─谷山インターから頴娃インター─並びに三期区間─山田インターから鹿児島インター─を管理する鹿児島県道路公社の有料道路事業に関し、主に三点の変更を加えようとするものです。  一点目は、二期区間の均一料金への値下げ、二点目は、三期区間について、十月に予定されている消費税増税分の反映、三点目は、料金徴収期間の元号表記変更であります。  私は、一点目の二期区間の値下げについては、私が再三求めてきた、二期区間の収支を悪化させない範囲という前提に立ったものであり、今後の利用促進並びに、頴娃・池田湖方面を初め南薩方面の観光振興に資することが期待できることから、一定の評価をするものであります。しかしながら、二点目の三期区間の値上げ、三点目の料金徴収期間に実質的に変更がないことに反対するものです。  なお、鹿児島県道路公社の有料道路事業、いわゆる指宿スカイラインについては、二〇一六年三月議会において、料金徴収期間を二十五年延長し二〇四二年四月まで徴収することへの同意議案が、賛成多数で可決されたところでありますが、その四カ月後、二〇一六年七月に行われた知事選で三反園知事は、「指宿スカイラインの無料化を実現します」とマニフェストに明記し、県民の期待を集め、当選されました。  私はこれまでも再三、一般質問において、いつまでに無料化を実現するか示すべき、少なくとも任期中に無料化時期を明示した事業計画変更同意議案を県議会に提案すべきと知事に質問してまいりましたが、今定例会に至るまで一切示されておりません。  それらを踏まえた上で、以下、理由の詳細を申し上げます。  まず、三期区間の値上げについてです。  今回の値上げ後、通常料金は普通車が三百三十円、軽自動車が二百十円になり、ETC料金では普通車が、こちらは据え置きですが二百九十円、そして軽自動車は百九十円となります。  一方で、知事の「無料化を実現します」というマニフェストに最も期待したのは多頻度利用者でありますが、従前の回数券利用では普通車が二百七十円、軽自動車が百八十円でした。この期待した方々にとっては、ETC割引を適用してもなお値上げとなります。  知事はこれまで、無料化時期については検討中という旨の答弁に終始していますが、それならば、明示するのを待ってくれというのであれば、少なくともまずは回数券料金に下げ、プラマイゼロの状態で待ってもらうべきであります。無料化を期待して投票したら、値上げを食らったというのは納得できない話であります。  なお、このことは、今回の変更前の事業計画においても、ETC割引は普通車・軽自動車の場合、二割引きまでできることが明記されていますので、知事の判断一つで今すぐできることを付言しておきます。  次に、料金徴収期間に実質的に変更がないことについてです。  今回の変更は、平成五十四年を令和二十四年に書きかえただけのものであり、二〇四二年四月まで料金徴収を続けるという内容に一切変わりがないものです。  知事はこれまで、無料化時期を明らかにせず、また、任期中に無料化時期を明示した変更同意議案を提案するかどうかも示していません。今回、三反園知事が就任されてから初めて、指宿スカイラインに関する議案が提案されましたが、その中で、料金徴収期間を一切変更していない議案を提出していることは、マニフェストを実現する気があるのかどうか非常に危惧するところであります。  以上の理由から、私は、改めて本議案に反対することを申し上げるとともに、同僚議員各位の賛同をお願い申し上げ、討論といたします。  ありがとうございました。 19 ◯議長(外薗勝蔵君)以上で、討論を終結いたします。       ───────────── 20    △ 表  決 ◯議長(外薗勝蔵君)これより、議案第六四号から議案第七六号まで及び報告第三号について採決いたします。  採決は、議案等採決区分表一の採決順位により行います。       ───────────── 21    △ 議案第六五号等十件可決・承認 ◯議長(外薗勝蔵君)まず、採決順位第一の議案第六五号など十件を採決いたします。       ━━━━━━━━━━━━━   議案第六五号、議案第六七号、議案第六八号   議案第七一号、議案第七三号、議案第七四号   議案第七五号、議案第七六号、専第五号   専第六号       ━━━━━━━━━━━━━ 22 ◯議長(外薗勝蔵君)お諮りいたします。  委員長の報告は、可決または承認でありますが、そのように決することに御異議ありませんか。    [「異議なし」と呼ぶ者あり] 23 ◯議長(外薗勝蔵君)御異議なしと認めます。  よって、これらの議案は委員長報告のとおり可決または承認されました。       ───────────── 24    △ 議案第六四号等四件同意・可決(起立採決) ◯議長(外薗勝蔵君)次に、採決順位第二の議案第六四号など四件を採決いたします。       ━━━━━━━━━━━━━   議案第六四号、議案第六六号、議案第六九号   議案第七〇号       ━━━━━━━━━━━━━ 25 ◯議長(外薗勝蔵君)委員長の報告は、同意または可決でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。    [賛成者起立] 26 ◯議長(外薗勝蔵君)起立多数であります。  よって、これらの議案は委員長報告のとおり同意または可決されました。       ─────────────
    27    △ 議案第七二号可決(起立採決) ◯議長(外薗勝蔵君)次に、採決順位第三の議案第七二号を採決いたします。  委員長の報告は、可決でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。    [賛成者起立] 28 ◯議長(外薗勝蔵君)起立多数であります。  よって、この議案は委員長報告のとおり可決されました。       ───────────── 29    △ 陳情第三〇〇一号可決 ◯議長(外薗勝蔵君)次に、請願・陳情について採決いたします。  採決は、請願・陳情採決区分表の採決順位により行います。  まず、採決順位第一の陳情第三〇〇一号を採決いたします。  お諮りいたします。  この陳情は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。    [「異議なし」と呼ぶ者あり] 30 ◯議長(外薗勝蔵君)御異議なしと認めます。  よって、この陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。       ───────────── 31    △ 陳情第五〇〇一号二項可決(起立採決) ◯議長(外薗勝蔵君)次に、採決順位第二の陳情第五〇〇一号の二項を採決いたします。  この陳情は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    [賛成者起立] 32 ◯議長(外薗勝蔵君)起立多数であります。  よって、この陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。       ───────────── 33    △ 陳情第二〇〇三号三項等二件可決(起立採決) ◯議長(外薗勝蔵君)次に、採決順位第三の陳情第二〇〇三号の三項など二件を採決いたします。  これらの陳情は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    [賛成者起立] 34 ◯議長(外薗勝蔵君)起立多数であります。  よって、これらの陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。       ───────────── 35    △ 陳情第一〇〇二号等二件可決(起立採決) ◯議長(外薗勝蔵君)次に、採決順位第四の陳情第一〇〇二号など二件を採決いたします。  これらの陳情は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    [賛成者起立] 36 ◯議長(外薗勝蔵君)起立多数であります。  よって、これらの陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。       ───────────── 37    △ 陳情第一〇〇一号可決(起立採決) ◯議長(外薗勝蔵君)次に、採決順位第五の陳情第一〇〇一号を採決いたします。  この陳情は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    [賛成者起立] 38 ◯議長(外薗勝蔵君)起立多数であります。  よって、この陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。       ───────────── 39    △ 請願第四〇〇一号可決(起立採決) ◯議長(外薗勝蔵君)次に、採決順位第六の請願第四〇〇一号を採決いたします。  この請願は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    [賛成者起立] 40 ◯議長(外薗勝蔵君)起立多数であります。  よって、この請願は委員長報告のとおり決定いたしました。       ───────────── 41    △ 陳情第二〇〇一号等二件継続審査可決(起立      採決) ◯議長(外薗勝蔵君)次に、採決順位第七の陳情第二〇〇一号など二件を採決いたします。  委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。    [賛成者起立] 42 ◯議長(外薗勝蔵君)起立多数であります。  よって、これらの陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。       ───────────── 43    △ 議案第七七号─議案第七九号上程 ◯議長(外薗勝蔵君)次に、議案第七七号から議案第七九号までを一括議題といたします。       ───────────── 44    △ 表  決 ◯議長(外薗勝蔵君)討論の通告はありませんので、これより、議案第七七号から議案第七九号までについて採決いたします。  採決は、議案等採決区分表二により行います。       ───────────── 45    △ 議案第七七号─議案第七九号同意 ◯議長(外薗勝蔵君)お諮りいたします。  これらの議案は、いずれも同意することに御異議ありませんか。    [「異議なし」と呼ぶ者あり] 46 ◯議長(外薗勝蔵君)御異議なしと認めます。  よって、これらの議案はいずれも同意することに決定いたしました。       ───────────── 47    △ 閉会中継続審査申出可決 ◯議長(外薗勝蔵君)次に、閉会中の継続審査の件を議題といたします。  お諮りいたします。  各常任委員長及び議会運営委員長から、配付いたしております申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありましたが、そのように決することに御異議ありませんか。    [「異議なし」と呼ぶ者あり] 48 ◯議長(外薗勝蔵君)御異議なしと認めます。  よって、申出書のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。       ───────────── 49    △ 意見書案一件上程 ◯議長(外薗勝蔵君)次に、地方財政の充実・強化を求める意見書案が提出されておりますので、これを議題といたします。  案文は配付いたしておりますので、朗読を省略いたします。       ━━━━━━━━━━━━━    意 見 書 (案)   地方財政の充実・強化を求める意見書  地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療・介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応、大規模自然災害の発生に備えた対策など、新たな政策課題に直面している。  一方、地方公務員をはじめとした公的サービスを担う人材が限られる中で、新たなニーズへの対応と細やかな公的サービスの提供が困難となっており、人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立をめざす必要がある。  このような中、先般閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針二〇一九」においては、新経済・財政再生計画の下、引き続き、二〇二五年度の国・地方を合わせた基礎的財政収支黒字化を目指すとし、地方一般財源総額について、二〇一八年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされた一方で、地方財政については、国の取組と基調を合わせて歳出改革等の加速・拡大に取り組むとされているところである。  今後、地方創生・人口減少対策をはじめ、福祉・医療、地域経済活性化・雇用対策、人づくり、国土強靱化のための防災・減災事業など地方の増大する役割に、地方が責任をもって対応するためには、さらなる地方財政の充実・強化が求められている。  これらのことから、令和二年度の政府予算と地方財政の検討にあたっては、国民の生活実態に即した歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障関係予算の充実と地方財政の確立をめざすことが必要である。  よって、国におかれては、次のとおり措置されるよう強く要望する。             記 一 社会保障、災害対策、地域交通対策、人口減少対策  など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、  これに見合う地方一般財源総額の確保をはかること。 二 地方創生の実現に向け、「まち・ひと・しごと創生  事業費」を来年度以降も継続し、拡充すること。
    三 幼児教育、高等教育の無償化に係る財源については、  一般財源総額の同水準ルールの外枠で歳出に全額計上  し、必要な財源を確実に確保すること。   また、私立高等学校の実質無償化については、その  財源の確保も含めて国の責任において確実に実施する  こと。 四 令和元年度税制改正において新たに措置された地方  法人課税の偏在是正措置について、今回の偏在是正に  より生じる財源については、その全額を地方財政計画  に歳出として新たに計上することなどにより、地方税  財政制度全体として、より実効性のある偏在是正措置  とすること。 五 二〇二〇年度に施行される会計年度任用職員制度の  適正かつ円滑な導入に向け、期末手当の支給など制度  改正に伴う適正な勤務条件の確保に必要となる地方公  共団体の財政需要の増加について、地方財政計画の歳  出に確実に計上すること。 六 子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域  包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援、介護  保険制度や国民健康保険制度の見直しなどに対応する  ための社会保障関係予算の確保及び地方財政措置を的  確に行うこと。 七 地方交付税における「トップランナー方式」の検討  に際しては、地方行政コストの差は、人口や地理的条  件など、歳出削減努力以外の要素によるところが大き  く、一律の行政コストになじまないことに十分留意す  ること。 八 大規模な地震に備え、県民の安全・安心を確保する  ため、大規模建築物、住宅、学校、社会福祉施設、水  道、生活排水処理施設などの耐震化に必要な事業費を  確保すること。 九 地方税財源の充実・確保に向けて、税源の偏在性が  小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるこ  と。 十 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を  図り、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの  対策を講じること。   地方財政の財源不足については、臨時財政対策債等  による特別な対策ではなく、法定率の引き上げをはじ  め、抜本的な措置を講じること。 十一 地方の基金残高の増加をもって地方財政に余裕が  あるかのような議論に結びつけないこと。  以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。   令和元年六月二十八日         鹿児島県議会議長  外 薗 勝 蔵 衆議院議長  殿 参議院議長  殿 内閣総理大臣 殿 財務大臣   殿 総務大臣   殿 経済産業大臣 殿 内閣官房長官 殿 内閣府特命担当大臣(経済財政政策)殿 内閣府特命担当大臣(地方創生、規制改革)殿  右記のとおり発議する。   令和元年六月二十八日      鹿児島県議会総務委員長  西 村   協       ━━━━━━━━━━━━━ 50 ◯議長(外薗勝蔵君)お諮りいたします。  この意見書案は、会議規則第三十九条第三項の規定によって、提案理由の説明を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    [「異議なし」と呼ぶ者あり] 51 ◯議長(外薗勝蔵君)御異議なしと認めます。  よって、そのように決定いたしました。  この意見書案は、会議規則第三十九条第二項の規定によって、委員会付託はいたしません。  直ちに審議に入ります。  御質疑はありませんか。    [「なし」と呼ぶ者あり] 52 ◯議長(外薗勝蔵君)御質疑はありませんので、質疑は終結いたします。       ───────────── 53    △ 意見書案一件可決 ◯議長(外薗勝蔵君)討論の通告はありませんので、これより、意見書案を採決いたします。  お諮りいたします。  この意見書案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。    [「異議なし」と呼ぶ者あり] 54 ◯議長(外薗勝蔵君)御異議なしと認めます。  よって、この意見書案は原案のとおり可決されました。  お諮りいたします。  ただいま可決されました意見書の字句の修正、提出手続などにつきましては、当席に一任いただきたいと思いますが、御異議ありませんか。    [「異議なし」と呼ぶ者あり] 55 ◯議長(外薗勝蔵君)御異議なしと認めます。  よって、そのように取り計らうことに決定いたしました。  これで、今期定例会に提出されました議案などは、閉会中の継続審査として議決になりましたものを除き、全部議了いたしました。       ───────────── 56    △ 知事あいさつ ◯議長(外薗勝蔵君)ここで、三反園知事から発言を求められておりますので、これを許可いたします。    [知事三反園 訓君登壇] 57 ◯知事(三反園 訓君)今議会に提案いたしました全ての案件につきまして、熱心に御審議を賜り、いずれも原案のとおり可決していただきましたことに対しまして、心から厚く御礼申し上げます。  本会議並びに各委員会の審議を通じていただきました貴重な御意見、御要望等につきましては、十分留意いたしまして、今後の県政運営に取り組んでまいりたいと考えております。  来る七月十四日は、初めての県民の日となります。  県民の日は、鹿児島の歴史や文化などを見詰め直し、そのすばらしさを生かしながら、鹿児島をもっと元気にし、次代を担う子供たちにつないでいく、それを県民一人一人がともに考える日になってほしいと願っております。  当日は、鹿児島の次世代を担う多くの子供たちを招待し、制定後初めての記念式典を開催するとともに、県有の常設展示施設の入館・入園料の無料化などを実施することとしております。  これらの取り組みを通じまして、全ての県民が郷土に対する理解と関心を深め、自信と誇りを持つとともに、これからの鹿児島のあり方を考えていただく日となりますよう、着実に準備を進めてまいります。  また、七月二十四日からは、全国高等学校総合体育大会「感動は無限大 南部九州総体 二〇一九」が開催されます。各般の準備を着実に進め、万全の体制で開幕を迎えるとともに、全国に向けて鹿児島の多彩な魅力を発信できるよう、オール鹿児島で大会を大いに盛り上げていきたいと考えております。  国におきましては、六月二十一日に閣議決定されました骨太の方針において、引き続き、歳出改革等の改革を加速・拡大するという基本的な考え方のもと、経済再生と財政健全化に着実に取り組み、二〇二五年度の国・地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化という財政健全化目標の実現を目指すこととされております。  県といたしましては、徹底した行財政改革に引き続き取り組みつつ、来年度の国の予算編成等に向けて、地方公共団体の財政運営に支障が生じることのないよう、地方税財源の充実・確保等について、政府並びに関係機関に強く要請してまいりたいと考えております。  何とぞ、県議会を初め、県民の皆様方の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。  これから秋口にかけまして、台風や集中豪雨の発生しやすい時期となっております。引き続き、災害に強い県土づくりと防災対策の充実に努め、県民生活の安全を確保してまいりたいと考えております。  終わりに、議員各位のますますの御健勝と御活躍をお祈り申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。  まことにありがとうございました。       ─────────────
    58    △ 閉  会 ◯議長(外薗勝蔵君)以上をもちまして、令和元年第二回鹿児島県議会定例会を閉会いたします。        午前十一時三十三分閉会 鹿児島県議会 ↑ ページの先頭へ...