鹿児島県議会 > 2019-06-17 >
2019-06-17 令和元年第2回定例会(第3日目) 本文
2019-06-17 令和元年第2回定例会(第3日目) 名簿

ツイート シェア
  1. 鹿児島県議会 2019-06-17
    2019-06-17 令和元年第2回定例会(第3日目) 本文


    取得元: 鹿児島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-21
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1  午前十時開議    △ 開  議 ◯議長(外薗勝蔵君)ただいまから、本日の会議を開きます。  本日の日程は、配付いたしております議事日程のとおりであります。       ━━━━━━━━━━━━━  議 事 日 程  一、開  議  一、一般質問    森   昭 男 君    田 中 良 二 君    いわしげ 仁子 君    伊 藤 浩 樹 君  一、請願・陳情の委員会付託  一、散  会       ━━━━━━━━━━━━━ 2    △ 一般質問 ◯議長(外薗勝蔵君)まず、一般質問であります。  通告に従って、順次発言を許可いたします。
     森昭男君に発言を許可いたします。    [森 昭男君登壇](拍手) 3 ◯森 昭男君 令和元年第二回定例会に当たり、公明党県議団を代表して一般質問を行います。  本年四月に施行された鹿児島県議会議員選挙で初当選いたしました森でございます。よろしくお願いいたします。(拍手)  いよいよ、県民の皆様からいただいた声を届けられる立場を与えていただきました。令和という新しい時代に、鹿児島がもっと住みやすくなるように、安心・安全に暮らせるように、子供たちが希望を持てる、思いやりあふれる鹿児島をつくってまいります。お一つお一つの小さな声を形にするために、公明党地方議員の一人として鹿児島を盛り上げてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従って質問してまいります。  初めに、知事の政治姿勢についてであります。  知事と語ろう車座対話について伺います。  ゴールデンウイーク中、十島村に続き三島村でも開催された知事と語ろう車座対話に私も同行しました。知事が県民の声を直接聞く車座対話は非常によい取り組みだと思います。今後も、車座対話が県民の皆様に喜ばれ、効果を発揮していくよう進めていただきたいと思います。  そこで伺う第一点は、これまで各所で行われた対話で出された要望、課題に対してどのように対応されてきたのか、お示しください。  第二点は、三島村、十島村の活性化に対する知事の所見をお聞かせください。  次に、総務行政についてであります。  行財政改革について伺います。  第一回行財政改革推進プロジェクトチームの会合が開催されました。会では、平成三十一年度当初予算における行財政改革の取り組み成果について、事務事業の見直しや歳入確保の取り組みなどが示されています。  本県財政の現状について、自主財源に乏しく、地方交付税等の依存財源の割合が高く、扶助費は高齢化の進行等により増加し、公債費は高水準で推移していく。さらに、改修や更新を要する県有施設等の増加が見込まれます。  今後の見通しについて、国は、国・地方の基礎的財政収支を二〇二五年までに黒字化する目標を堅持しつつ、今後、地方交付税等についてさらに厳しい調整が行われると分析しておられます。そして、本県財政の現状や今後の見通しを踏まえ、行財政改革を着実に推進する必要性を訴えています。  事務事業の見直しでは、妥当性・有効性等の観点から項目を設定し、見直すことによって、財源確保を図るとともに、県勢の発展や県民福祉の向上に資する事業への重点的な予算配分など、めり張りをつけた見直しを実施すると示されています。  そこで伺う第一点は、毎年の見直しでは県民生活への影響を考慮しているのか、伺います。  第二点は、歳入確保対策では、未利用財産の売却・有効活用を挙げられていますが、鹿児島市内の未利用財産の売却等が進んでいないと思います。令和に年号が変わり、大いに進めてほしいと考えますが、今後の見通しをお示しください。  次に、鹿児島県議会議員選挙についてお伺いします。  本年四月に鹿児島県議会議員選挙が実施されました。今回初めて立候補させていただき、選挙戦を通じて、県議会議員をもう少し身近に感じることができたら選びやすいのにというお声をいただき、身近に感じられていないことが、投票行動につながらない一つの要因だと感じました。県議会の役割や日ごろの活動が県民の皆様にまだまだ知られていないことも、投票率の低下につながっているのだと感じました。  今回の県議選で、投票率は四八・七八%から四四・三八%へと下降。県議選としては十八歳以上が初めて有権者となり、十八歳・十九歳の有権者数が約二万人もふえましたが、残念ながら若年層の投票率は他の年代に比べて極めて低く、二七・三〇%となってしまいました。詳細を見ますと、市町村別の十八歳・十九歳の投票率では、二〇%以下の投票率の市町村もあり、十九歳に限っての投票率では一〇%以下の市町村も見受けられる危機的状況となっています。  そこで伺う第一点は、全年齢層にわたる投票率の大幅な下降の原因をどう分析しているのか、お聞かせください。  第二点は、新たな有権者となる年齢層への教育や若年層の投票行動に結びつく対策について、どのような取り組みをされたのか、お聞かせください。  また、今回の結果を踏まえた、今後の対策についてお聞かせください。  第三点は、今回の選挙は、入学式前日の学校の体育館を使用した投票所がありました。翌日の入学式に影響が出るなどの問題は生じなかったのか、お示しください。  また、問題が生じた場合の今後の対応についてお示しください。  第四点は、鹿児島市選挙管理委員会の開票作業において、あってはならない原因不明の十票が発生いたしました。開票結果で、持ち帰りその他がマイナス十票となっております。  そこでお伺いします。  開票の経緯の中でどう取り扱われ、どう処理されたのか、一連の流れをお示しください。  また、再発防止策はどのようになっているかお聞かせください。  次に、企画観光建設行政についてであります。  新たな総合体育館の整備について伺います。  五月初旬、地元紙によりますと、新総合体育館の建設場所について、鹿児島中央駅西口とする県の方針に賛成は三四・七%、別の場所を望む人が三七・二%、建設自体に反対も一三・〇%に上りました。年代別では、二十九歳以下が、中央駅西口での整備に賛成が四〇・三%と多く、三十から五十代は、「他の場所がよい」が賛成を大きく上回ったと報道されました。  現在、今年度に繰り越された総合体育館基本構想策定事業に鋭意取り組んでおられます。日本郵便との土地譲渡についての協議、鹿児島市との周辺道路についての協議、そして地元住民との十分な協議等が進み、整備に向けた条件が整った段階で整備予定地と決定されると考えます。  第一回定例会では、大型バス等の乗降場所を確保するとともに、待機場所としてのバスプールについても、複数箇所、具体的に検討を進めていると答弁されました。十三日の代表質問でも質疑が交わされ、整備費、収益性、経済波及効果等については、一定程度整理した段階で試算したいとの答弁がありましたので、二点に絞ってお聞きいたします。  そこで伺う第一点は、現在は最適地とされていますが、整備予定地に決定されるのは、どのような条件が整い、どの時点でなされる予定なのか、お伺いします。  第二点は、交通渋滞対策について、地域の方々により詳しく提示すべきと考えますが、どのような対策を考えておられるのか、お示しください。  また、バスの乗降場所、バスプールの具体的な検討状況についてお示しください。  次に、鹿児島港本港区エリアについて伺います。  鹿児島港本港区エリアまちづくりの事業者公募に伴う支援業務委託については、公募型プロポーザルを実施し、六者が応じ、そのうち一者は辞退され、五者から最優秀提案者を五月三十一日に開催された審査会で選定されました。今後、数カ月かけて公募要項をまとめ、年度内に開発事業者を募集する方針であります。  「天文館商店街振興組合連合会の理事長は、県が強調する天文館との回遊性を高めるという説明は現実的ではない。そもそも県は、天文館の物販への影響など基礎的な検証をしているのかと憤る」と地元紙に掲載されました。  十三日の代表質問において、住吉町十五番街区については、鹿児島市から協議があれば、サッカー等スタジアムの候補地として前向きに検討することも可能と答弁され、これまでの考えを変更されました。  そこで伺う第一点は、事業者公募支援業務委託のプロポーザル審査の状況と最優秀提案者を選定した理由についてお伺いするとともに、今後の事業者公募のスケジュールについてお伺いします。  第二点は、公募要項における土地利用規制、建築物の高さ規制、路面電車観光路線の延伸についてはどのように提示されるのか、お示しください。  第三点は、中心市街地との融和性・回遊性への配慮や共存を具体的にどのように実現されるのか、お伺いします。  次に、離島振興についてお伺いします。  今回、知事と語ろう車座対話に同行し、直接、三島村、十島村の島民の皆様からお話をお聞きしました。そこでお聞きした課題について具体的に質問いたします。  三島村、十島村には全ての島に高校がありません。ゆえに、高校に通うためには島を出るという選択しかありません。全ての受験生に、高校を選ぶところから受験まで交通費等の負担が重くのしかかってきます。  そこで伺う第一点は、島内に高校のない離島において、交通費等の助成をすべきと提案いたしますが、いかがでしょうか。  平成二十八年十二月より、公明党が強く推進し、ドクターヘリが二機体制となり、多くの命を救ってきました。ドクターヘリが奄美大島に配置されるまでは、緊急搬送時は防災ヘリ等が鹿児島市から飛んできて、搬送先はほぼ鹿児島市でした。現在、十島村全域の搬送先は奄美大島になっています。これはまさに、命を守るために少しでも早く搬送できるための措置とお聞きしております。  伺う第二点は、ドクターヘリの搬送先について、現在の奄美大島への搬送により、今までの防災ヘリ等よりもどれだけ早く搬送できているのか、搬送実績とともにお示しください。  また、島民の皆様から、奄美大島での付き添い及び通院時の宿泊先の確保が困難であること、そしてその後通院となった場合、奄美大島に通う場合の負担も大きくなってくると伺っております。現在の、奄美大島での付き添いの方々への宿泊先の確保の現状と課題、通院・転院等に対して何らかの助成等ができないか、お伺いいたします。  次に、県政かわら版について伺います。  子供たちに優しい施策や御高齢の方々が元気になる施策など、県当局はさまざまな業務に取り組んでおられます。これらの施策の一つ一つは県民の皆様のお手元に届いて初めて、苦しんでいる方々や本当に助けが必要な方々の役に立つのだと考えます。以前より読んでいた私から見ると、現在、県の広報活動として重要な位置を占める県政かわら版の紙面が充実し、よりわかりやすくなったと感じております。  そこで伺います。  新しい制度や改善された制度などを周知徹底していくためには、県政かわら版をより活用していただけるような広報に努めるべきと考えます。さらなる充実した広報のためにどのような取り組みをされるのか伺い、第一回目の質問といたします。    [知事三反園 訓君登壇] 4 ◯知事(三反園 訓君)車座対話で出された要望、課題への対応についてのお尋ねであります。  私は、県民が主役の県政を実現するためには、県政の主役である県民が何を求めているのか、県民の思いは何かといったことについて、現場に赴き、県民の皆様の声を直接伺うことが大変重要であると考えております。  知事就任以来、これまでに、知事と語ろう車座対話を県下三十七市町村で開催いたしまして、地域の皆様から、現地に行かなければわからない地域の実情や生活に寄り添った御意見、御要望など、地域ならではのさまざまな御意見を伺ってまいりました。  いただいた御意見等は持ち帰りまして、担当課が一つ一つ真剣に検討を行い、すぐに対応、回答できるものから速やかに検討結果を質問した方に直接お伝えしているところであります。  私自身は、車座対話は、ただやるだけではなくて、やったことに対してどのような形でそれを県政に生かしていくかが大切だと考えております。これまで、実際に県内各地で、人口減少、少子高齢化から来る不安の声、子育てや介護、観光や農林水産業の振興、各種産業における担い手不足などに関する御意見、御要望等をいただきました。このほか、現地に行かなければわからない、身近な生活に密着したさまざまな御意見もたくさん伺っております。そういった声を直接聞けたことで、改めてこれらの課題に取り組む必要性を強く感じたところであります。  これらの声を受けて、子育て支援と高齢者の生き生き支援を私の重点施策の二本柱に掲げまして、積極的に、重点的に取り組みを進めるとともに、魅力ある観光地づくり、稼げる農林水産業の実現に向けた取り組みなど、さまざまな施策に反映させてきたところであります。  今後とも、県民が主役の県政を実現するために、多くの現場を訪ねて県民の皆様の声を県政に反映させてまいりたいと考えております。  十島村及び三島村の活性化についてであります。  今回、車座対話を十島村及び三島村で開催いたしました。森議員も参加していただきましてありがとうございました。  十島村及び三島村につきましては、特に地理的、社会的に厳しい条件下にあり、そこに住む方々が希望を持って、安心して暮らし続けられるような地域づくりをすることは重要な課題であると考えております。  県におきましては、今年度、国の交付金等を活用して、住民等の航路運賃の引き下げ、タケノコやバナナなど農産物の輸送コスト支援、観光客と島民等が触れ合うカフェなど、民間事業者の創業・事業拡大の支援などを行っているほか、県単独の特定離島ふるさとおこし推進事業等によりまして、中之島、悪石島、竹島における移住者向けの定住促進住宅、諏訪之瀬島における共同牛舎、悪石島の仮面神ボゼのユネスコ登録記念施設の整備などを支援しているところであります。  私としては、十島村及び三島村の活性化に向け、地域の要望を踏まえて、住民生活に密着した生活基盤の整備、地域産業の振興などにしっかりと取り組んでいきたいと考えております。  整備予定地決定の考え方についてであります。  新たな総合体育館につきましては、昨年二月にいただいた大規模スポーツ施設の在り方検討委員会の提言を踏まえ、鹿児島の陸の玄関口であり、県内の交通の中心である鹿児島中央駅に隣接する県工業試験場跡地が最適地であるとの県の考え方を、昨年第二回県議会定例会において表明したところであります。これに対しまして、県議会や県民の方々からもさまざまな御意見をいただくとともに、経済界からもさまざまな声があるところであります。  私は、知事就任以来、県民が主役の県政を実現したいとの強い思いから、さまざまな機会に県民の皆様の声を直接伺い、真摯に耳を傾け、その声を県政に反映させる努力をしてまいりました。  新たな総合体育館につきましても、私としては、これらの御意見を真摯に受けとめ、引き続き、慎重かつ丁寧に検討を進めることとしており、最終的な整備予定地の決定に当たりましては、県民の御理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。 5 ◯総務部長(平木万也君)行財政改革についてでございます。  まず、事務事業見直しによる県民生活への影響についてでございます。  事務事業見直しに当たりましては、当初の目的を達成している事業の廃止や、これまでの実績等を勘案して規模を是正する見直し、類似事業の整理・統合などを行うとともに、事業効果を勘案しながら、時代のニーズに合った新たな事業の創出などに取り組んできているところでございます。  令和元年度におきましても、より高齢者の健康維持や介護予防につながる、子育て支援もポイントアップ!元気度アップ!推進事業を盛り込むなど、子育て支援や高齢者生き生き支援を初めとする県民生活に必要な事業について予算計上しているところでございます。  次に、未利用財産の売却・有効活用の見通しについてでございます。  未利用財産については、県有財産管理運営委員会において協議した県有財産有効活用方策における有効活用・処分の基本的な考え方を踏まえ、今後の利活用が見込まれないものはできるだけ早期に売却することとしており、売却が困難なものは貸し付け等による有効活用を図ることとしております。  平成三十年度における未利用財産の売却実績については、鹿児島聾学校跡地及び三光学園跡地など三十四件、約十二億七千万円となっているところでございます。  未利用地の売却または貸し付けを行うに当たっては、それぞれの土地の置かれた条件・状況に応じた具体的な方策について検討を行っているところであります。例えば、鹿児島聾学校跡地及び三光学園跡地につきましては、接続する市道の幅員が狭く、建築物の建築が制限されるなどの土地利用規制上の課題があると考えていたところ、民間事業者からの意見も参考に検討した結果、売却可能との判断に至り、売却につながったところであります。  今後の見通しをお示しすることは難しいところがございますが、引き続き、民間事業者の意見等も十分に活用しながら、未利用財産の積極的な売却等に努めてまいりたいと考えております。 6 ◯選挙管理委員会委員長(松下良成君)県議会議員選挙の投票率の低下の原因等について御質問いただきました。  投票率につきましては、投票日当日の天候や選挙の争点など、さまざまな要因が複合的に影響するものであり、投票率が前回より低くなった理由を一概に申し上げることは困難でございますが、投票率は年代が下がるに従って下降し、二十歳代前半が最も低くなっている事実を踏まえ、特に若年層の投票率の向上が課題であると考えております。  若年層の投票行動に結びつく対策について御質問いただきました。  今回の県議会議員選挙に向けての啓発活動におきましては、新たに、著名人を活用したユーチューブによる情報発信や、高校三年生を対象とした高校生のための選挙広報紙の配布といった、特に若年層を意識した選挙啓発に取り組んだところでございます。  当委員会といたしましては、明るい選挙推進協議会、学生投票率一〇〇%をめざす会など、関係団体と連携を図りながら、今後とも、若年層の政治や選挙に対する関心を高め、一人でも多くの方に投票していただけるよう根気強く啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、学校施設を利用した投票所設置について御質問いただきました。  今回の県議会議員選挙は、統一地方選挙として四月七日に執行されることとなり、入学式等の学校行事の準備が多く行われることが想定されたため、総務省から文部科学省を通じて教育委員会など関係機関に対し、投票所として学校施設を利用する場合の格段の配慮についての依頼がなされたところでございます。また、当委員会からは、各市町村選挙管理委員会に対し、教育委員会や学校と調整を行い、投票所の確保に万全を期するよう依頼したところでございます。  その結果、学校関係者の方々の御協力、御尽力をいただきまして、選挙人の投票に影響が出るなどの問題があったとの報告は特に受けていないところでございます。  当委員会といたしましては、今後とも、選挙人の便宜を図るため、関係機関と連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。  鹿児島市選挙管理委員会における開票作業について御質問いただきました。  選挙の開票につきましては、市町村選挙管理委員会が選任する開票管理者が最高責任者となり、当該委員会の書記などの開票事務従事者が開票作業を行うとともに、開票の公正を期するため、候補者が届け出た方などを開票立会人として開票に立ち会っていただいております。  鹿児島市選挙管理委員会からは、理由はわからないが、確認しようがなく、総合的に考えて開票結果を確定させることが適当として、開票立会人の了承を得て、投票総数が十票多いまま開票結果を確定したとの報告を受けているところでございます。  当委員会が管理する選挙を執行する際は、これまでも、市町村選挙管理委員会向けの事務説明会において、開票事務を含めた選挙事務における留意事項等の説明を行うなど、適正な管理執行に努めてまいったところでございますが、今後とも引き続き、必要な助言等を行ってまいりたいと考えております。 7 ◯教育長(東條広光君)初めに、選挙に関しまして、新たな有権者となる年齢層への教育についてであります。  選挙権年齢が引き下げられたことに伴い、政治的教養を育む高校教育の役割は大きくなってきております。高校の公民科の授業においては、議会制民主主義や地方自治、政党政治、選挙などを扱って政治参加への意識を養うよう指導しております。また、総合的な探究の時間等においては、討論等を通して主体的に社会の形成に参画しようとする態度を身につけ、物事を多面的・多角的に考察して表現する力を育むよう指導しております。  さらに、地元自治体主催の高校生議会への参加や、選挙管理委員会等と連携した出前授業や模擬投票などの体験型の学習を推進することによりまして、高校生が主体的に社会に参画する姿勢を身につけることができるよう努めているところであります。  次は、高校の設置されていない離島からの高校受験に係る交通費等の助成についてであります。
     高校の設置されていない離島の住民の方々には、一部を除き、現在、有人国境離島法等に基づく国の交付金により、航路運賃の軽減措置が図られており、また、へき地教育振興法等に基づく国の助成制度を活用して、高校進学後の下宿費や帰省のための船賃等が市町村によって支援されているところであります。  御提案のありました高校受験に係る交通費等については、まずはその実態について調査するとともに、これらを対象とする国の補助制度がないことも踏まえまして、今後、国や市町村など関係機関と意見交換を行いながら、研究してまいりたいと考えております。 8 ◯企画部長(古薗宏明君)総合体育館に関して、交通対策等の検討状況についてであります。  新たな総合体育館につきましては、県工業試験場跡地の交通の利便性の高さや環境への負荷の軽減を図る観点、西口地区への自動車の流入を抑える必要性、さらには、JR在来線や地方バス路線などの維持・存続に向けた取り組みの重要性などを踏まえますと、できるだけ公共交通機関を利用していただきたいと考えております。  また、大規模イベント等における送迎車両等への対応につきましては、大型バス等の乗降場所を確保するとともに、待機場所としてのバスプールについては、現在、複数箇所について具体的に検討を進めておりますほか、敷地内での対応の可能性についてもあわせて検討しているところであります。  離島の方々の通院等に対する助成についてであります。  県では、離島住民等の移動コストの負担軽減を図るため、国の交付金等を活用して航路・航空路運賃の低廉化に取り組んでおりまして、具体的には、運航事業者において、離島住民等を対象に割引運賃が設定され、島外の医療機関を受診する場合などを含め、目的を限定せずに適用されているところであります。  また、離島関係都道県で構成する離島振興対策協議会におきましては、通院・入院費用等の支援について、国に対し要望してきているところであります。 9 ◯本港区まちづくり総括監(前田洋一君)本港区エリアに係る事業者公募支援業務委託の最優秀提案者の選定や今後のスケジュール等についてであります。  最優秀提案者の選定に当たりましては、審査会を設置し、応募事業者の企画提案書やプレゼンテーションの内容について、実施要領に示した審査基準により、総合評価点数が最も高かったみずほ総合研究所を最優秀提案者として選定したところであります。  みずほ総合研究所の提案内容につきましては、グランドデザイン等を読み込み、県の方針や鹿児島港本港区エリアの特徴、課題等を的確に把握した提案であった点や、土地利用規制がある中での支援業務の実績がある点が評価されたところでございます。  今後、みずほ総合研究所の支援を得ながら、評価基準や選定方法等、公募要項に必要な具体的事項を整理いたしまして、今年度中に公募を開始したいと考えております。  次に、公募要項における土地利用規制等の提示についてであります。  土地利用規制の見直しや路面電車観光路線のルートにつきましては、具体的な事業内容や施設規模が決まらないままに検討することは困難であると考えられることから、民間事業者からの提案内容に応じて、鹿児島市との必要な協議を行いたいと考えております。  このため、公募要項においては、基本的に、鹿児島港本港区エリアにおける土地利用規制や建築物の高さ規制、路面電車観光路線の現状を踏まえて記載することになると考えており、具体的な記載内容につきましては、今後、みずほ総合研究所の支援を得ながら検討してまいります。  次に、中心市街地との融和性・回遊性への配慮や共存の実現についてであります。  鹿児島港本港区エリアについては、昨年度の検討委員会において、同エリアには、鹿児島のよさを五感で堪能し、さらに県内各地へ足を運ぶきっかけとなる役割が期待できるといった御意見や、既存の中心市街地との回遊性について配慮を求める御意見があったところでございます。  そのような意見を踏まえて、二月に策定したグランドデザインにおきましては、既存の中心市街地との融和性や回遊性について配慮するとともに、中心市街地との共存が図られ、地域全体に相乗効果が及ぶように取り組むこととしたところであります。  県といたしましては、引き続き、鹿児島市など関係者と緊密な連携を図るとともに、事業者公募に関心を寄せております民間事業者との対話を継続しながら、グランドデザインを踏まえた、より多くの提案がいただけるよう取り組んでまいります。 10 ◯県立病院事業管理者(福元俊孝君)十島村における奄美ドクターヘリの搬送時間等についてであります。  県防災ヘリによる十島村から県本土の医療機関への搬送実績は、平成二十六年以降、平成二十八年十二月末の奄美ドクターヘリ運航開始まで七件あり、要請から医療機関到着までの所要時間は、平均三時間でありました。  一方、奄美ドクターヘリによる十島村から県立大島病院への搬送実績は、本年五月末日までの約二年五カ月の間で二十四件あり、所要時間は、平均一時間三十二分で約半分となっております。 11 ◯くらし保健福祉部長(中山清美君)奄美大島での患者の付添人の宿泊先の確保についてでございます。  奄美市内の医療機関では、一部の病院で入院患者の付き添いのための宿泊室を設けているほかは、宿泊先についての相談を受けた場合にホテル等を紹介するなどの対応をとっていると聞いております。また、離島住民の方々が島外に宿泊する場合に一定の助成を行っている市町村もあると承知しております。  県では、医療機関の受診が困難な離島の住民の負担軽減を図るため、へき地診療所への医師派遣や巡回診療等を実施しているところでありまして、引き続き、離島等における医療提供体制の充実に努めてまいります。 12 ◯PR・観光戦略部長(木場信人君)県政かわら版の充実についてであります。  県政かわら版は、県の主要施策や県政の動きなどを県民の皆様に広報し、県政に対する理解と協力を得るため、平成八年度から全世帯配布の広報紙として発行しています。作成に当たっては、写真やイラストを用いて視覚的にも魅力的でわかりやすいものになるよう努めています。創刊以降、点字版や音声版の導入、文字サイズの見直し、ホームページへの掲載、商業施設への設置など、より広く活用していただくための工夫を行うとともに、専門研修による職員のスキルアップにも努めています。  今後とも、県政の動きや県民ニーズ等を踏まえながら、かわら版を通じてタイムリーかつ効果的な広報が行われるよう、その充実に努めてまいります。 13 ◯森 昭男君 時間の関係上、自席より一点だけ再質問させていただきます。  県政かわら版についてですが、県民の皆様に、必要なときに、必要な情報が届くことが重要と考えます。今や県政かわら版は、先ほど答弁されたとおり、音声で聞くこともできるようになっております。さらに一歩、必要な情報が、子育て、高齢者などといったワード検索で、今はPDF単位でしか出てきませんので、PDF単位ではなく、記事単位で閲覧できる環境を構築すべきと考えますが、いかがでしょうか。 14 ◯PR・観光戦略部長(木場信人君)ただいまいただいた御意見も踏まえまして、より県民の方々にわかりやすく利用していただくように検討してまいりたいと考えています。    [森 昭男君登壇] 15 ◯森 昭男君 それぞれ御答弁いただきました。  コメントはまとめて申し上げます。  次に、くらし保健行政についてであります。  保育士の人材確保について伺います。  少子高齢化に伴い、さまざまな分野での人手不足が問題になっておりますが、その中でも、保育士に絞ってお聞きいたします。  本年十月より幼児教育の無償化が始まります。待機児童解消に向け保育所等の整備も進む中、子供たちと直接触れ合う保育士の十分な確保が喫緊の課題になっております。  そこで伺う第一点は、保育士資格を持つ潜在保育士数をお示しください。  また、市町村への潜在保育士の情報提供について、現状と課題をお示しください。  次に、県内の指定保育士養成施設の卒業者のうち、保育士資格取得者が保育士資格と関連する仕事につく割合は、県内と県外で三百七十四対六十一と、県外での就職者は約一四%となっております。県内での関連する仕事につくことが期待される保育士修学資金貸付等事業が始まります。  そこで第二点は、県外から鹿児島で保育士として働きたいという方への情報発信など、支援策について伺います。  第三点は、人材不足解消には結婚・出産後の復職支援策も重要と考えますが、未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸し付けや潜在保育士の再就職準備金貸付事業の効果について、どのように考えているのかお伺いいたします。  次に、HTLV─1の助成などについてお伺いいたします。  母乳を介する母子感染を防ぐため、ヒトT細胞白血病ウイルス1型─HTLV─1─等の抗体陽性妊婦から生まれた乳児の粉ミルク代の一部を助成する制度がスタートしました。非常によい取り組みだと思っております。鹿児島は、日本の中でも特にATL患者、HAM患者が多く、その原因となるHTLV─1ウイルスのキャリア数も最多です。実は私の妻もキャリアの一人であり、子供四人を粉ミルクで育ててまいりました。  ATLは重篤化すると死亡率が高く、HAMは寝たきりになるなどの重篤な疾患です。この重篤な発症の確率が五%程度と低く、身近での発症例が少ないため、県民の皆様にはまだまだ知られていません。しかし、鹿児島県は世界的にもHTLV─1ウイルスの感染症であるATL及びHAMの発症が集中している県です。この粉ミルク代の助成が始まった今こそ、HTLV─1の撲滅に向けて、鹿児島県が率先して感染予防の徹底とキャリアの相談体制を充実させ、県民への啓発をしていくことが重要と考えます。  そこで伺う第一点は、本事業の本年度の対象者数及び妊婦も含めた県内のキャリア数をお示しください。  第二点は、感染は母子感染だけではなく男性にもかかわるということも含めて、HTLV─1の十分な理解、周知を推進すべきだと考えます。今後の啓発活動の計画及びキャリアの相談体制をお示しください。  次に、文教警察行政についてであります。  交通事故の頻発箇所対策についてお伺いします。  高齢者の運転ミスの問題とともに、右折事故など同じ地点での事故が問題になっています。事故が頻発している箇所が何の分析もされず事故が続いているとすれば、非常にゆゆしき問題だと思います。  鹿児島県内での事故多発地点の掌握及び分析状況についてお聞きします。各事故発生地点では再発防止のために分析が行われ、対策が講じられていると思います。  そこで伺う第一点は、過去三年間で具体的に分析から対策までが講じられた件数及びその効果についてお示しください。  次に、県民の皆様からの要望が多い事案の一つとして、信号機の設置があります。限られた予算の中で、新設から更新、そして緊急に対応が必要な場合もあると思います。  第二点は、信号機の設置基準は承知しておりますが、その設置基準を満たした箇所の選定基準及び設置時期をお示しください。  次に、児童のスクールバス利用時の安全対策についてお伺いします。  先月、神奈川県で小学生らが襲われる痛ましい事件が起こりました。この事件を受け、県内でもスクールバス通学の児童を対象とした防犯訓練が行われています。  そこで伺う第一点は、県内の公立小学校のスクールバス利用の現状についてお聞かせください。  第二点は、公立小学校のスクールバス通学の児童を対象とした防犯訓練の現状について伺います。  第三点は、児童が犯罪に遭う不安が多くなる中、児童の家族や周辺住民に対して、不審者情報等の提供が十分になされていることが重要ですが、現在の具体的な取り組み及び課題についてお聞きし、第二回目の質問といたします。 16 ◯子育て・高齢者支援総括監(吉見昭文君)保育士の人材確保についてでございます。  いわゆる潜在保育士の数につきましては、平成二十七年度に県が実施した保育士ニーズ調査において、回答があっただけでも六百八十四人いらっしゃいまして、このうち四百六十一人が復職等を希望されている状況でございました。  また、この調査以降の四年間において、県内の保育士養成施設の卒業生のうち、保育士資格を取得しても、県内で保育士資格と関連しない職業を選択された方は三百四十四名でございまして、県内には相当数の潜在保育士がおられるものと考えております。  このような状況を踏まえまして、県では、潜在保育士に対して、求人情報や就職支援等の情報を提供いたしますとともに、就業のための講座などを実施しているところでございます。  また、今年度新たに、県内での就業を希望する保育士の情報を登録する鹿児島県保育士人材バンクを設置することといたしておりまして、このウェブシステムを活用して、市町村に対し必要な情報を提供したいと考えております。  県外から鹿児島で保育士として働きたいという方でも同バンクへの登録は可能でございますほか、UIターンフェアなどの機会を捉えて、情報発信に努めているところでございます。  次に、保育士修学資金等貸し付けについてでございます。  お尋ねのありました、未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸し付け及び潜在保育士の再就職準備金貸し付けについては、復職等を希望する潜在保育士の再就職を支援するための貸し付けでございまして、今年度から実施するものでございます。いずれも、県内の保育業務に二年間従事された場合には返還を免除する制度を設けております。  これによりまして、潜在保育士の再就職の促進や県内定着を図る効果があるものと考えております。 17 ◯くらし保健福祉部長(中山清美君)HTLV─1等母乳を介する母子感染対策推進事業等についてでございます。  本事業の今年度の対象者数は、妊婦健診におけるHTLV─1抗体陽性率から推計し、おおむね百五十人と想定しております。また、県内の妊婦を含むキャリアの正確な数は把握できないところでありますが、国が示す全国の推定キャリア数などから推計いたしますと、約七万七千人から八万八千人となります。  HTLV─1の感染経路につきましては、母子感染のみならず、性行為による感染や血液感染などがあるため、県では、その旨を記載したリーフレットを作成・配布しており、平成三十年度には、世界HTLVデーに合わせて街頭キャンペーンを行いました。  また、HTLV─1抗体陽性妊婦に対しては、産科医療機関において、母子感染防止のための栄養摂取方法等の指導を行いますとともに、妊産婦等の心のケアや不安解消を図るため、県内十四保健所に相談窓口を設置し、電話や来所のほか、必要に応じて訪問による相談支援を行っております。  今後とも、県医師会や患者団体、関係機関と連携しながら、啓発活動や相談内容に応じた必要な情報提供、助言を行ってまいります。 18 ◯警察本部長(大塚 尚君)交通事故の頻発箇所対策についてでございます。  県警察では、毎年、交通事故多発地点に対する現場診断を行っておりますほか、交通死亡事故発生時における現場診断、各季の交通安全運動に合わせた小学校の通学路等における交通安全総点検等、各種の現場診断を行っております。  これらの現場診断は、警察のほか、道路管理者や学校関係者、地域住民が参加して行われ、事故の原因などを分析した上で、交通規制の見直しや道路改良、交通安全施設の整備などの交通安全対策が講じられております。  現場診断の効果としましては、平成二十七年から二十九年までの三年間に県内八十四カ所で実施した現場診断を分析しますと、診断前後の年で人身事故の数が約六割減少しているところでございます。  次に、新設信号機の選定基準等についてでございます。  新設信号機の選定基準は、まず、警察庁の示す指針に準拠して設置可否の判断を行った上で、指針の基準を満たした場所のうち、車や人の交通量や交通流、交通事故の発生状況、福祉施設や大型店舗の立地状況、新設道路の開通状況などを総合的に検討し、緊急性・必要性を判断して優先順位を決定しているところであります。  設置時期につきましては、信号機の設置に伴い道路改良が必要な場合などもあるために、一概には申し上げることが難しいわけでありますが、一般的には、公安委員会の意思決定の手続、設計書の作成の後、会計上の手続を経て、五ないし六カ月の期間を必要としております。  児童の家族等に対する不審者情報等の提供についてでございます。  県警察では、各警察署と管内の全小学校との間で構築した不審者情報等の共有を図るための連絡制度を活用して、学校を通じた保護者への情報提供を行っておりますほか、スクールサポーターが学校を訪問して、不審者情報等の分析結果をもとに情報提供や指導・助言を行っております。  また、県警あんしんメールにより、不審者情報や通学路に重大な危険が及ぶおそれのある緊急性の高い事案に対する注意喚起情報のタイムリーな提供に努めているほか、県警ホームページ上の犯罪情報マップによる情報提供や、自治体の協力を得て防災無線による注意喚起広報を実施しております。  県警察としましては、タイムリーかつ効果的な情報提供が重要でございますので、今後も、情報共有体制の拡充を図るとともに、迅速な情報提供と受け手側の防犯対策に資する情報の提供に努めてまいりたいと考えております。 19 ◯教育長(東條広光君)まず、小学校のスクールバスの利用状況についてであります。  県内の公立小学校では、義務教育学校の前期課程と特別支援学校の小学部を含め、八十八校の二千百十一人がスクールバスで通学しております。  次に、スクールバス通学児童を対象とした防犯訓練についてであります。  各学校では、日ごろから、最寄りの警察やスクールガード、地域の防犯ボランティアや子ども一一〇番の家等と連携して、不審者侵入を想定した対応訓練や、声かけ、つきまとい等への対応訓練を行っております。  今回の川崎市での殺傷事件を受けて、県内の小学校においては、警察と連携して、バス通学の児童を対象に、身体への接触行為があった場合を想定して、大声で叫ぶ、すぐ逃げる、知らせるなどの実践的な訓練を実施した学校もあります。  県教委としては、昨年五月新潟市で発生した、下校中の女児殺害事件を受けた国の登下校防犯プランに基づき、学校が家庭、地域の防犯ボランティアやスクールガード・リーダー、警察や市町村関係部局、団体等と十分に連携し、地域ぐるみによる児童生徒等の安全確保が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 20 ◯森 昭男君 再質問させていただきます。  先ほどあったHTLV─1のキャリア数についてですが、妊婦の方の数は百五十人という推定値が出ました。事前に申し上げた中で、全国の数からの推定値ではなく、県が把握している、例えば、献血している方の中のHTLV─1等の感染者の数が出ているかと思いますが、この全国推計からの数値はどのように出されましたでしょうか。そして、より具体的な数字を県は持っていませんでしょうか、お聞かせください。 21 ◯くらし保健福祉部長(中山清美君)鹿児島県のHTLV─1のキャリアの数の推計でございますけれども、平成二十九年の全国のATLで亡くなられた方の数の中で鹿児島県の方の占める割合から推計して、先ほど数字を申し上げたところでございます。 22 ◯森 昭男君 では、県としては今のところ、HTLV─1のキャリア数を献血者の感染率等から推計する数値はお持ちではないでしょうか。 23 ◯くらし保健福祉部長(中山清美君)持ち合わせておりません。    [森 昭男君登壇] 24 ◯森 昭男君 それぞれ御答弁いただきました。  まず、行財政改革については、国の動向だけでなく、米中などの世界経済の影響を受ける中で、本県財政の健全化のため、より収入を確保し、支出を減らすことが最重要であります。だからこそ、大規模な県有地が残っている鹿児島市内において売却や有効利用に努めなければならないと考えます。いつかではなく、今こそ積極的に推進すべきであると強く要望いたしておきます。  鹿児島県議会議員選挙についてでありますが、私自身も県民の皆様の一票の積み重ねでここに立たせていただいており、投票への意識を変えていくのは議員自身の問題であることも深く自覚し、二十代前半の投票率は、十八歳・十九歳の投票率をさらに下回っている現状も踏まえて、ここで何とか歯どめをかけなければならないとの危機感をしっかり持って自身も取り組むとともに、取り組んでいただきたいと思います。
     新総合体育館については、地元紙に「県新体育館 異論五割」の見出しで報道されました。県内の屋内スポーツ競技団体は、鹿児島中央駅西口での整備に賛成し、早期建設を求めています。賛否が分かれる中では、途中経過に対する丁寧な説明が重要です。県民、市民へのわかりやすい説明を要請しておきます。  鹿児島港本港区エリアまちづくりについては、公募要項づくり支援の委託先が決まったとしても、主体は県であります。土地利用規制、建築物の高さ規制、路面電車観光路線の延伸について、関係団体、鹿児島市と協議を密にして、かつ県民にわかりやすく丁寧に報告していただきたいと要望しておきます。  離島振興につきましては、二機体制となったドクターヘリ及び防災ヘリ、自衛隊ヘリが今まで以上に密接に連携をとり合い、一人でも多くの命を救えるようにお願いいたします。  さらに、ドクターヘリの搬送前から感じている島民の皆様の最大の不安は、知り合いや身寄りがいない搬送された先の奄美大島で亡くなった場合、陸続きと違って、生活圏である鹿児島からつながりのある方々に来ていただくことは難しく、非常に寂しく故人を見送らなければならないということです。こういった心に寄り添いながら、これからも離島振興に取り組んでいただきますようお願いいたします。  また、これまでさまざまな助成金で島民の皆様の生活における負担の軽減が行われており、少しずつ進んでおりますが、まだまだ、離島に住んでいるという理由だけで負担を強いられている車検時の輸送費負担など、進めていかなければならない問題は多数あります。  今後も、離島振興法や有人国境離島法などを活用しながら、離島においても鹿児島だから幸せを実感していただけるよう、各施策の実施をお願いいたします。  県政かわら版につきましては、県民のお手元まで必要な情報が届くように積極的な周知を図っていただくとともに、周知についての新たな手だてについても御検討ください。  保育士の確保につきましては、働く環境の改善も含めて、これからますます力を入れて取り組んでいただきたいと思います。  HTLV─1については、世界でも深くかかわっているのは鹿児島県であるということを知っていただくことが重要です。昨年制定された世界HTLVデーの記念イベントも鹿児島県で開催されました。今回、この粉ミルク代の助成の事業がなぜ必要だったのか、始まったのかを多くの方に理解していただくことが、結果的に、未来にわたってHTLV─1のキャリア数を減らし、ATLやHAMといった重篤な病気で苦しむ方を減らしていける一歩となることを多くの方に知っていただくために、さらなる啓発活動を要望いたします。  そして、先ほど再質問でありましたように、実態の把握にもより努めていただきたいと思います。  交通事故の頻発箇所の問題や児童のスクールバス利用時の安全対策については、大きな事件や事故が起きたときだけではなく、先手先手の対応がなされていくよう要望いたします。  最後に、一言申し上げます。  本日、初質問をさせていただきました。私にいただいた小さな声はまだまだ多岐にわたります。そして、その切実な思いを、かすかな手がかりからでも、もがきながら繰り返し粘り強く、小さな声を形にできるように、さまざまな制度や予算がより生きるように、皆様のお手元まで必要なことが届くようにしてまいります。  本日のこの初登壇時の思いを忘れることなく、新しい時代に、皆様とともに新しい鹿児島をつくってまいる決意を申し上げて、一般質問を終了させていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 25 ◯議長(外薗勝蔵君)次は、田中良二君に発言を許可いたします。    [田中良二君登壇](拍手) 26 ◯田中良二君 質問通告に従いまして、順次質問いたします。  まず、SDGs─エス・ディー・ジーズ─の実現に向けた取り組みについて質問いたします。  SDGs、私がこの言葉を耳にしましたのは、昨年、川内JC─青年会議所─の会員の方から教えていただいたのが最初であります。二〇一五年に国連サミットで採択され、十七項目で構成される持続可能な開発目標があると聞いております。  また、私は、川内青年会議所の会員やOB関係者から教えていただく中で、なるほどと共鳴する点があり、また、SDGsの実現を鹿児島でも進めてほしいという熱意に心動かされ、基本的な事項を含めて質問いたします。  まず、SDGsの目標が設定された背景と経緯についてお尋ねします。  次に、目標の構成と具体的な内容についてお示しください。  次に、国の取り組みといたしまして、国としての推進・実施体制はどのような構成か。また、国の実施指針の策定内容はどのようなものか。  次に、SDGs未来都市につきましては、選定の経緯と基準、選定された自治体数をお示しください。  また、自治体SDGsモデル事業につきましては、選定の経緯と基準、選定された事業数をお示しください。  そして、SDGs未来都市と自治体SDGsモデル事業に選定された自治体の取り組みとして、推進体制や県民啓発の内容はどのようなものか、お尋ねいたします。  次に、SDGsに係る県当局の基本認識についてお尋ねします。  まず、SDGsをどのように受けとめておられるのか、基本認識をお尋ねします。  次に、SDGsの方向性と、本県のかごしま未来創造ビジョンあるいは各部門別計画との関係性をどのように認識しておられますか。  SDGsに係る今後の政策方針として、知事にお尋ねいたします。  百五十年前、既にグローバルな視点と行動力を持って明治維新をなし遂げた先人を数多く輩出した鹿児島、また、明治日本の産業革命遺産を有し、屋久島と間もなく奄美の二つの世界自然遺産を持たんとする鹿児島において、来年は、東京オリンピック・パラリンピックと時を同じくして、県内外・国内外の人が参集される約五十年ぶりの鹿児島国体、本県初の全国障害者スポーツ大会が開催されます。  このような鹿児島の歴史とポテンシャルを考えたとき、未来を担う子供たちに残すべきグローバルな政策の方向性として、私は、SDGsの実現に向けた取り組みを本県において、新元号令和元年から未来志向の政策として積極的に進めていくことを提言いたしますが、知事の見解をお示しください。  また、県民啓発や職員研修を重ねながら、SDGs未来都市の選定を目指すべきではないのか、あわせて提言いたしますが、知事のお考えをお示しください。  次に、母子保健の推進の中で、産後ケアの推進についてお尋ねいたします。  少子化、人口減少が目に見えて進展していく中で、地方創生の根幹の政策として、子供・子育て支援をさらにきめ細かく進めていくべきと考えます。  私は五年ほど前、助産師の方から、産後ケアなど母子保健の重要性を教えていただきました。  まず、産後ケアのさらなる推進の観点から質問いたしますが、産後のストレスからの鬱病の発症や、極めて残念なことでありますが、それらに起因する自殺があると聞いております。全国の現状はどのように把握されておりますか。  また、鬱病など産後のメンタル相談が可能な相談窓口はどのようなものか。そして、その相談窓口におけるメンタル相談を含む相談件数はどのような状態でしょうか。  次に、産後ケア事業の平成三十年度の実施状況につきまして、実施している市町村数、延べ利用者数、助産所数は、平成二十九年度との比較でどのような推移でしょうか。  そして、平成三十年度の産後ケア事業の実施方法として、宿泊型、デイサービス型、アウトリーチ型の延べ利用者数をおのおのお答えください。  かごしま子ども未来プランにおける産後ケア関連の数値目標とその達成状況はどのようなものか。  本年度、産後ケア事業を実施予定の市町村、県内の助産所の見込み数は幾らでしょうか、お尋ねいたします。  次に、助産師の確保・育成の取り組みといたしまして、本県内の助産師養成所の現状として、養成所の数、定員、卒業者数、県内就職の状況はどのようなものでしょうか。  また、県内で就業されている助産師の方の数をお答えください。  また、本県の助産師の確保・育成の取り組みにつきまして、現状と方向性をお示しください。  次に、国の産後ケア事業の利用料金についてお尋ねします。  利用料金の設定に一定の基準があるのか。また、利用料金の金額の現状と、それらに市町村による利用者への減免措置があるのか。  利用者負担額の現状について、県としての認識をお示しください。  最後に、産後ケア事業の妊産婦等への周知、市町村の取り組みについてどのように促進していかれるのか、お尋ねいたします。  次に、母子保健の推進の観点から、平成二十三年に質問いたしました不育症についてお尋ねします。前回の質問が八年前のことでありますので、その後の全国的な推移を確認する意味からも質問いたします。  まず、妊娠歴があり、一回でも流産された女性の割合と人数の全国推計は幾らでしょうか。そして、その割合は八年前との比較でどのような傾向でしょうか。  また、二回以上の流産経験があり、不育症に悩んでおられる女性の割合と人数は、全国推計では幾らでしょうか。その割合は、八年前との比較でどのような傾向にあるのか、お尋ねいたします。  本県としての不育症対応につきまして、かごしま子ども未来プランなど県計画において、明文化した位置づけがあるのか。  また、不育症に係る国の治療研究の現状と成果についてお尋ねします。  また、治療費につきまして、行政からの補助の例があればお示しください。  次に、不育症に係る相談窓口につきまして、県内の相談窓口は具体的にどこに設置されているのでしょうか。そして、おのおのの相談の現状として、相談件数は報告・把握されているのか、お尋ねいたします。  本件の最後に、不育症相談対応マニュアルが国において作成されていると聞いております。マニュアルの概要と本県としての活用状況についてお尋ねいたします。  次に、放課後児童クラブの充実について、まず、小一の壁、小四の壁の解消についてお尋ねします。  新・放課後子ども総合プランに基づき、二〇二三年度末までに約三十万人の新たな受け皿の確保に向けた国の新年度予算と事業が示されております。  まず、小一の壁の解消についてお尋ねいたします。  本県における児童クラブの利用者総数は年々増加傾向にあり、現在、約六百クラブで二万一千人と聞いております。これまでも、児童クラブの開所時間が保育所より短いため、保護者の仕事と育児の両立を難しくしていると言われてきたところではありますが、午後六時三十分以降も預かる児童クラブの数と割合は、四年前との比較でどのような推移でしょうか。  また、本年十月から予定されます幼児教育・保育の無償化によりまして、利用者負担が伴う児童クラブには預けたくても預けられないということで、小一の壁が一層高くなると懸念する声が聞かれます。県当局としてはどのような認識か、お尋ねいたします。  次に、小四の壁の解消についてお尋ねします。  二〇一五年から、預かりの対象が小学四年生までが、小学六年生までに拡大されたところであります。  小四の壁の解消に向けた本県の取り組みはどのようなものか。小五、小六の利用者の数と割合は増加傾向にあるのでしょうか。  小四の壁は解消されつつあると言えるのか。課題があるとすれば何があるのか、お尋ねいたします。  次に、児童クラブ利用の保護者負担につきまして、県内における保護者負担額の概要、平均額はどのような現状でしょうか。  また、利用料金の一部を減額している市町村があれば、概要についてお示しください。  次に、放課後児童クラブの充実に向けまして、本県における国の交付金等活用についてお尋ねします。  本年度の国の交付金等のメニューといたしましては、新規の児童館、公民館等を活用した放課後の児童の居場所の確保など、今後、導入検討の事業もあろうかと思いますが、本日の質問としましては一項目、放課後児童クラブ施設整備費─子ども・子育て支援整備交付金─の制度概要と市町村の活用状況についてお尋ねします。  最後に、県当局として、放課後児童クラブに係る国の交付金の活用方針、また、市町村に対する活用推奨についての方針をお示しください。  以上で、一回目登壇の質問といたします。    [知事三反園 訓君登壇] 27 ◯知事(三反園 訓君)SDGsに関する基本認識等についてであります。  持続可能な開発目標、いわゆるSDGsは、二〇一五年の国連サミットにおいて全会一致で採択された、人類及び地球の持続可能な開発のために達成すべき課題とその具体的な目標でありまして、SDGsの全国展開においては自治体レベルにおける取り組みも期待されているものと考えております。  SDGsが目指す、誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現につきましては、子供からお年寄りまで全ての県民が、県内どこに住んでいても明るい展望を持って安心して暮らせるような社会の実現という私の考えと軌を一にするものであります。  また、かごしま未来創造ビジョンにおきましては、SDGsの十七の目標にも関連した、地球環境を守る低炭素社会づくりや女性がいきいきと活躍できる社会の形成、子どもの夢や希望を実現する教育環境づくりなどについても掲げており、ビジョンに沿った取り組みがSDGsの達成にもつながるものと考えております。  今後とも、県民の皆様とSDGsの理念である持続可能な社会をつくるという認識を共有しつつ、かごしま未来創造ビジョンで示す将来像の実現に向けた取り組みを進め、鹿児島に生まれてよかった、鹿児島に住んでよかった、そう思える鹿児島を目指し、各種施策に全力で取り組んでまいります。 28 ◯企画部長(古薗宏明君)SDGs設定の背景と経緯についてであります。  SDGsは、二〇一五年の国連サミットにおいて採択された持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダの中核をなすものでありまして、二〇〇一年に発展途上国向けの開発目標として採択されたミレニアム開発目標、いわゆるMDGsの後継として策定されたものであります。  MDGsは、一定の成果を上げましたものの、未達成の目標があることや、深刻さを増す環境汚染等への対策等の新たな課題が生じるなど、国際的な環境が大きく変化したことから、こうした状況に取り組むべく、二〇三〇アジェンダにSDGsが掲げられました。  SDGsは、全ての国に適用される普遍的な目標であり、二〇三〇年までに実行、達成すべき事項が整理されております。  SDGsの構成と具体的内容についてであります。  SDGsにおきましては、先進国を含め、全ての国が行動する普遍性、人間の安全保障の理念を反映し、誰一人取り残さない包摂性のほか、参画型、統合性、透明性を特徴としており、目標一の貧困をなくそうから、目標十七のパートナーシップで目標を達成しようまで、十七の目標を掲げておりまして、そのもとに百六十九のターゲットと二百三十二の指標が定められております。  SDGsに関する我が国の取り組みについてであります。  国におきましては、SDGsの実施を総合的かつ効果的に推進するため、平成二十八年五月、内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚を構成員とするSDGs推進本部を設置するとともに、そのもとに同年九月、行政やNGO・NPO、有識者、民間セクターなどの広範な関係者が意見交換を行うSDGs推進円卓会議も設置しました。  また、二〇三〇アジェンダの実施に取り組むための国家戦略として策定された、SDGs実施指針におきましては、十七の目標を我が国の実情に即して再構成した、あらゆる人々の活躍の推進、健康・長寿の達成など、八つの優先課題のもとで、百四十の具体的な施策が指標とともに掲げられております。  SDGs未来都市と自治体SDGsモデル事業についてであります。  SDGs未来都市につきましては、中長期を見通した持続可能なまちづくりのため、自治体においてもSDGsの達成に向けた取り組みを推進することが重要であるとの観点から、国がすぐれた取り組みを提案する自治体を選定するものであり、平成三十年度は六月に二十九自治体が選定されております。また、これらの自治体における特に先導的な取り組みが、自治体SDGsモデル事業として十事業選定されております。  モデル事業が選定された神奈川県におきましては、知事を本部長とするSDGs推進本部等による推進体制を整備するとともに、SDGsの地域における取り組み事例集の制作などによる情報発信、普及啓発を行っていると聞いております。 29 ◯子育て・高齢者支援総括監(吉見昭文君)母子保健の推進についてのお尋ねのうち、まず、産後鬱病等の現状についてでございます。  産後鬱病の発症やそれに起因する自殺についての国の統計データ等はございませんが、日本産婦人科医会の調査によりますと、平成二十二年からの七年間で、妊産婦の死亡事例三百三十八人のうち、自殺によるものは二十一人と報告されております。  産後のメンタル相談窓口として、県では、女性健康支援センターを設置いたしまして、専門的な相談を含め実施しているところでございます。  同センターにおける平成三十年度の相談件数は延べ二百九十五件、そのうちメンタルケアに関するものは六十件となっております。  次に、産後ケア事業の実施状況の推移についてでございます。  国の補助事業を活用して産後ケア事業を実施している市町村数、延べ利用者数は、平成二十九年度は十五市町村で二千七十五人、平成三十年度は十八市町村で二千七百八十八人でございます。同事業を受託している助産所の数は、平成二十九年度は六カ所、平成三十年度は十七カ所となっております。  平成三十年度の延べ利用者数二千七百八十八人のうち、宿泊型は千三百六十一人、来所していただいて産後ケアを行うデイサービス型は九百八十六人、居宅を訪問して保健指導等を行うアウトリーチ型は四百四十一人となっております。  産後ケア関連の数値目標及び達成状況についてでございます。  かごしま子ども未来プラン二〇一五においては、産後ケアの推進に取り組む市町村数を今年度までに二十市町村とする数値目標を掲げておりますが、昨年度、市町村単独事業も含め二十市町村が実施しており、目標を達成しているところでございます。
     今年度の産後ケア事業の実施予定についてでございます。  今年度、国の補助事業を活用して同事業に取り組む市町村は二十六市町村であり、前年度よりも八市町増加しているところでございます。また、今年度、同事業を受託している県内の助産所の数は十七カ所であり、前年度と同数となっております。  産後ケア事業の利用料金の基準等についてでございます。  国の運営要綱等では、利用料金についての基準は示されていないところでございます。  国の補助を活用し、同事業を実施している市町村の利用料金は、宿泊型は八千円から二万円、デイサービス型は無料から約九千七百円、アウトリーチ型では無料から約六千三百円となっております。また、二十五市町村で、生活保護世帯等の利用者に対して減免措置を設けております。  利用者負担につきましては、市町村が、財政状況やサービス内容等を踏まえ、それぞれの判断で利用料金等を設定されているものと考えております。  産後ケア事業の妊産婦等への周知と市町村の取り組み促進についてでございます。  妊産婦への周知につきましては、市町村が母子健康手帳を交付する際に説明しておりますほか、県のホームページで産後ケアの必要性も含め情報発信しているところでございます。  市町村の取り組みの促進につきましては、市町村職員等が参加する研修会等の機会を捉え、講演や情報交換などを実施してきたところでございますが、今後とも、産後ケアの周知に努めますとともに、多くの市町村が産後ケアに取り組むよう、補助事業の活用も含め必要な助言等を行ってまいります。  次に、不育症の現状と相談体制についてでございます。  不育症に関しましては、直近の国の調査研究はございませんが、二〇一〇年の国の研究報告によりますと、妊娠経験者の三八・一%が流産を経験しており、前回調査から三・四ポイント減少しております。また、二回以上連続流産のあるいわゆる不育症は、妊娠経験者の四・二%とされておりまして、前回調査から一・九ポイント減少しております。  また、不育症につきましては、かごしま子ども未来プラン二〇一五において、施策の方向として、安心して妊娠・出産するための支援の推進を掲げ、不妊に悩む方等に対する支援の充実の中で、不育症についても取り組むことといたしております。  国の治療研究等の現状についてでございますが、平成二十四年の国の研究によりますと、不育症外来を受診した方は、最終的に八〇%以上が出産に至ると報告されているところでございます。  治療費の補助につきましては、本年四月一日現在で四市二町で助成が行われております。  県では、不育症を含む不妊専門相談窓口を鹿児島大学病院等に設置しておりまして、昨年度の不育に関する相談件数は六件となっております。  国のマニュアルにつきましては、相談対応を行う保健師等を対象に、不育症の相談に適切に対応するための基本的な知識と考え方を提供することを目的として作成されており、本県の相談窓口においても活用されております。  続きまして、放課後児童クラブの充実についてのお尋ねのうち、放課後児童クラブの開所時間についてでございます。  本県の放課後児童クラブのうち、午後六時三十分以降も開所している施設は、改正児童福祉法施行前の平成二十六年度は百三十五カ所、全体の三四・七%、平成三十年度は二百八カ所、全体の三七・七%でありまして、四年間で七十三カ所、三ポイント増加しているところでございます。  放課後児童クラブの利用料についてでございます。  放課後児童クラブの利用料につきましては、現在のところ、国による負担軽減の制度がないところでございます。現在の保育料─無償化前の保育料─については、低所得世帯等の負担軽減が図られていることから、県といたしましては、国に対し、開発促進協議会等を通じて、放課後児童クラブの利用料についても、同様の減免制度を創設するよう提案、要望を行っているところでございます。  次に、いわゆる小四の壁の解消についてでございます。  平成二十七年度の改正児童福祉法の施行により、放課後児童クラブの対象年齢が、従来の、おおむね十歳未満から、小学校に就学している児童とされたところでございます。本県では、このような状況も踏まえまして、国の交付金を活用し、市町村へ施設整備費等の助成を行い、受け入れ拡大を図っているところでございます。  本県の放課後児童クラブにおける小学校五年、六年生の利用者数の合計は、平成二十六年度が八百七十九人、平成三十年度が千八百六十七人であり、利用児童数に対する割合は、平成二十六年度が六・一%、平成三十年度が八・九%といずれも増加傾向にございます。一方で、一部の市町村におきましては、利用者の増加に伴い、入所児童の決定に当たっては、低学年を優先する取り扱いとしているところもございます。  保護者負担でございます。  放課後児童クラブの利用料金につきましては、月額二千円未満から一万六千円程度までと市町村によって異なっておりますが、平成三十年五月時点の平均で月額四千四百二十三円でございます。  また、県内二十七市町村におきましては、ひとり親世帯や生活保護世帯等を対象に減額の制度が設けられているところでございます。  国の交付金等の活用についてでございます。  放課後児童クラブにつきましては、市町村が策定する子ども・子育て支援事業計画に基づき、国の交付金を活用し、国、県、市町村等がそれぞれ負担して、市町村等が施設整備を実施しているところでございます。平成三十年度は、六市において十五カ所の施設整備が行われたところでございます。  県では、放課後児童クラブの施設整備を推進するため、国の交付金の活用等について市町村に対し周知を図りますとともに、市町村のニーズも踏まえ、施設整備費の助成を行っているところでございます。 30 ◯くらし保健福祉部長(中山清美君)助産師の確保・育成の取り組みについてでございます。  県内には三校の助産師学校・養成所があり、その定員の合計は一学年三十八人であります。昨年三月の卒業生二十九人中、六九%の二十人が県内で就業しております。  県内の助産師の総就業者数は、平成二十八年末現在で五百九十八人であります。  助産師の確保・育成につきましては、助産師養成所への運営費補助、修学資金の貸与、未就業の助産師に対する研修などに取り組んでおります。  県といたしましては、今後とも、関係機関と一体となって、助産師の確保や質の高い助産師の育成に努めてまいります。    [田中良二君登壇] 31 ◯田中良二君 それぞれに御答弁いただきました。  SDGsにつきまして、知事から御答弁いただきました。  このSDGsの理念が、知事のお考え、それからかごしま未来創造ビジョンにかなうもの、そしてSDGsの理念を共有しつつ、かごしま未来創造ビジョンの実現に取り組むということで、踏み込んだ答弁をいただいたと受けとめました。  私は本日、SDGsのピンバッジをつけて登壇していますが、市民の方の中にも見かけるようになりました。また、金融機関あるいは福祉団体の関係者の名刺にも、SDGsの実現に向けた取り組みを進めておりますと記載されたものを何枚かいただいております。  今回提言いたしましたSDGs実現の推進につきましては、JC─青年会議所─関係者を初め、多くの県民が強い関心を持ち始め、また、未来を担う子供たちに直結する課題であり、開発目標であります。知事の御答弁のとおり、SDGsの実現に取り組むことは、かごしま未来創造ビジョンの実現につながるものであります。  鹿児島は、これからも地球規模のグローバルな社会の中で生き抜いていくわけでありますので、県当局は、率先実行でSDGsの実現に向けた取り組みを積極的に進めていただきたい。  母子保健の推進につきましては、不育症に係る相談窓口として鹿児島大学病院などがあり、昨年度の相談件数は六件との答弁がありました。  また、産後ケア事業の実施状況として、平成二十九年度十五市町村、平成三十年度が十八市町村、本年度はさらにふえてきたとの答弁でございました。  なお、産後ケア事業の利用料金に対する市町村の減免措置やサポート体制などにつきまして、市町村間にサービス格差が生じないよう留意していただきたい。  また、一層の産後ケアの推進に向けまして、助産師の育成と県内での就業・確保にも努めていただきたい。  次に、放課後児童クラブについてでございますが、小一の壁解消関連で、午後六時三十分以降も預かる児童クラブ数は四年前との対比で七十三カ所の増加、それから小四の壁の解消関連では、小五、小六の利用者数は八百七十九人から千八百六十七人と増加傾向との答弁でありました。  現在、放課後児童支援員の認定資格研修が本県でも実施されておりますが、本年で経過措置の五年が終了しますので、認定資格研修の継続等を国に対して要請していただきたい。  なお、本年十月から予定されます幼児教育・保育の無償化が児童クラブにどのような影響を与え、また関係を保っていくのか注視していきたいと考えております。  次に、行財政改革の推進について質問いたします。  近年の行財政改革の達成評価の指標としては、一点目に、財政調整に活用可能な基金残高二百五十億円を確保する。二つ目が、臨時財政対策債等を除く県債残高を、行財政運営戦略の目標値である一兆一千億円程度まで減少させる。三つ目が、当初予算編成時の財源不足をゼロにする。本年度分につきましては六十一億円の財源不足を解消する。があり、本年度もおのおの達成されたことは、行革プロジェクト初め、県当局の成果として評価いたします。  まず、地方交付税関連で基準財政需要額についてお尋ねします。  最近の市民会話の中では、国全体の景気はかつてないほど長期にわたる好景気とされているが、それに比例して鹿児島県の財政によい影響があらわれているのか、あるいは、県税収入がふえると、その分の地方交付税は減る、したがって、県が自由に使える予算はふえないと、素朴な疑問の声も聞かれます。  地方交付税の総額は、国の地方財政計画で決定されるわけですが、配分のルールとして基準財政需要額の算定方法は、全国平均を上回り、上昇を続ける本県の高齢化率や、南北六百キロメートル・海洋を含む広大な県土、全国二位の有人離島の数、厳しい自主財源率など、そもそも本県特有の財政需要と財政事情が算入される仕組みになっているのか。  すなわち、本県の財政需要を大きくする要因につきまして、基準財政需要額の算定における測定単位、単位費用に的確に捕捉、反映されているのか、お尋ねします。  次に、特別交付税につきまして、これまで、災害を除いて、本県の特別の財政需要、特別の事情として反映されてきたものは何か。  また、今後、特別交付税の増加に向けまして、どのようなことを特別の財政需要として国に対し訴え、要望されるのか、お尋ねします。  次に、基金につきまして、まず、財政調整に活用可能な基金、財政調整積立基金と一般会計の減債基金についてお尋ねします。  過去の基金残高につきましては、当然に、多いとき、少ないときの変遷はあるわけですが、本年度の当初予算は八千二百七十三億円、うち一般財源五千四百八十三億円の中で、積立額の目安を二百五十億円とする積極的な根拠は何でしょうか。  また、本県の標準財政規模は幾らか。そして、その標準財政規模に対する財政調整に活用可能な基金残高の割合につきまして、本県と全国平均をお示しください。  次に、特定目的基金につきまして、これまでも、一般財源の歳出増加を抑制するために特定目的基金の確保が検討されてきた経緯がありますが、具体的にどの分野の基金確保が望まれているのか。また、本年度に積み増しするもの、来年度以降に積み増しを検討する特定目的基金があるのか、お尋ねします。  次に、県債管理につきまして、県債管理の基本方針として、臨時財政対策債等を除く本県独自の県債については、新規発行の抑制による県債残高の継続的な減少、将来的な公債費負担の軽減がうたわれ、着実な実績があるところですが、まず、減収補填債についてお尋ねいたします。  本年度の当初予算の要点の説明に、一般財源総額が増額確保されたことにより活用可能となった減収補填債の発行により二十三億円を確保との記載があります。  まず、減収補填債の性格につきまして、発行の許可要件、発行の限度額についてお尋ねします。  本県の法人事業税等の基準財政収入額の算定額・推計基準税額と実績額の差額の是正方法として、減収の全額を普通交付税の精算措置の方法ではなく、今回のように減収補填債の発行とされた理由は何でしょうか。すなわち、翌年度以降三年の基準財政収入額の減による精算を待たずに、いわば前倒しで当該年度に減収補填債を充当する理由は何でしょうか。  当初予算に減収補填債二十三億円借り入れの説明があることは、本県の財政運営上どのような意味を持つのか、お尋ねいたします。  本年度の減収補填債充当額は二十三億円ですが、過去三年間の減収補填債につきまして、充当額と対象税目、その税目の実績額が基準財政収入額の算定を下回ることとなった主な要因は何でしょうか。  また、減収補填債借り入れの累計額と未償還額は幾らでしょうか。  元利償還額に対する交付税措置率は幾らか。臨時財政対策債と同じく県負担のない一〇〇%の交付税措置でしょうか。  また、減収補填債の発行が継続しているのであれば、安定的な県税収入の確保や持続可能な財政構造の確立の観点からどのように認識されているのか、お尋ねします。  次に、退職手当債について質問いたします。  退職手当債充当の特例制度は、平成十八年度から二十七年度までのものが、平成二十八年度以降も延長されたと聞いておりますが、その内容はどのようなものでしょうか。  退職手当債は、退職手当の総額がある一定額を超えたときに充当されてきたと思いますが、その目安となる基準額に変更があったのでしょうか。  過去三年間、平成二十八年度から三十年度までの退職手当の予算額と退職手当債の充当額は、知事部局、教育委員会、警察本部の合計でどのような推移でしょうか。  これまでの退職手当債の借入総額と未償還額は幾らでしょうか。元利償還額に対する交付税措置はゼロ%のままでしょうか。  また、予算編成の過程における一般財源の充当と県債借り入れの全体調整の結果かとは思いますが、本年度の退職手当予算は百七十三億五千百万円、そのうち退職手当債の充当はゼロで、全額を一般財源で予算措置した理由は何でしょうか。多額の一般財源を予算措置できた要因は何でしょうか。  次に、今後の退職者数の見通しをお示しください。  今後の退職手当の充当財源として、全額一般財源が継続するのか、あるいは退職手当債の借り入れが想定されるのか、お尋ねします。  最後の質問として、国において昨年度から取り組まれております、防災・減災、国土強靭化のための三か年緊急対策関連事業についてお尋ねします。  本事業につきましては、全国的に多発する自然災害への対応として、また、特に歴史的にも被災が多い本県にとりまして、各種インフラの整備を進めることは強く望まれることであります。  まず、本県における関連事業として、本年度の補助事業、地方単独事業につきまして、総事業費、うち県債の充当額、国の地方財政措置における県債の充当率と元利償還額に対する交付税措置率についてお尋ねします。  また、三か年緊急対策関連事業によりまして、公共事業の予算枠が大幅に拡大し防災インフラの整備が進むことは、県民の皆様からも望まれることですが、関連事業に係る県債の充当率と交付税措置率を他の県債と比較したとき、本県の後年度における一般財源の負担軽減になるものか、お尋ねいたします。  次に、今後の事業継続に向けた取り組みについて、来年度は、三か年緊急対策の最終年度でありますので、この予算の確実な確保による公共事業の充実を図るべきと考えますが、見解をお示しください。  あわせて、本県は、台風・豪雨の常襲、シラス土壌、火山噴火など、恒常的な防災対策が求められる県土でありますので、令和三年度以降も防災・減災、国土強靭化のための対策の国直轄事業、補助事業、地方単独事業が継続されるよう国へ強く要望すべきと考えますが、見解をお示しください。  以上で、二回目登壇の質問といたします。 32 ◯総務部長(平木万也君)地方交付税等についてでございます。  まず、本県特有の財政需要等の基準財政需要額への反映についてでございます。  普通交付税の基準財政需要額は、各地方団体の財政需要を合理的に測定するために、地方交付税法に基づき算定されております。  御紹介のございました本県特有の財政需要につきましては、例えば、六十五歳以上人口や七十五歳以上人口、港湾や漁港の係留施設の延長及び外郭施設の延長が測定単位として算定され、離島において割高となる投資的経費や離島振興経費が補正係数で算定されるなど、その地方団体の自然的・地理的・社会的諸条件に対応する合理的でかつ妥当な水準における財政需要として算定されているものと考えております。  続きまして、特別交付税への特別の財政需要の反映等についてでございます。  特別交付税につきましては、特別交付税に関する省令において、その対象経費として、災害対応に要する経費以外では、活動火山対策に要する経費、病院に要する経費、地方バス路線の運行維持に要する経費などが規定されております。  県では、これまでも、豪雨・台風等の災害対応に要する経費のほか、国民体育大会等の開催準備に要する経費、奄美世界自然遺産登録関連施策に要する経費など、普通交付税の基準財政需要額の算定方法によっては捕捉されなかった本県における特別の財政需要について、特別交付税で措置されるよう求めてきており、引き続き、このような考え方で国への要望を行ってまいりたいと考えております。  続きまして、財政調整に活用可能な基金についてでございます。  財政調整に活用可能な基金の積立額については、国の財政再建の取り組みや地方財政の動向などにも影響を受けることから、具体的な目標額を設定しているものではなく、平成十六年度の地方交付税等の大幅削減や、景気後退の影響に伴う税収等の減少により、平成二十年度末までに約百二億円となりましたが、平成二十一年度以降、行財政改革等の取り組みにより増加し、平成二十九年度末には約二百五十億円となっているものでございます。  本県の標準財政規模につきましては、平成二十九年度決算で約四千七百五十五億円となっております。  財政調整に活用可能な基金である財政調整積立基金と県債管理基金の残高の合計額が標準財政規模に占める割合につきましては、平成二十九年度決算において、全国平均が九・七%、本県が五・三%となっております。  本県は、全国平均と比べましても、人口や標準財政規模が類似する他の団体と比べても少ないほうであり、安定的な財政運営を行うためには、財政調整に活用可能な基金の充実を図る必要があると考えております。  特定目的基金についてでございます。  高齢化の急速な進行や医療費の増により扶助費が引き続き増嵩する傾向にあることから、子供から高齢者まで全ての県民が生涯にわたって安心して安全に暮らすことができる地域社会の創生に向けた施策を推進することを目的とした、安心・安全ふるさと創生基金の確保を図ってきたところであります。  これまで、各年度における歳入の見込みや歳出予算の執行状況を踏まえて、三月補正予算での同基金への積み立てなどを行っており、今年度以降も、これまでの取り扱いを踏まえて検討してまいりたいと考えております。  減収補填債について、まず、制度的な発行要件と発行可能額についてでございます。
     減収補填債の発行要件と発行可能額については、県民税法人税割及び利子割、法人事業税並びに地方法人特別譲与税において、当該諸税の収入見込み額が基準財政収入額の算定において見込んだ収入見込み額を下回る場合、下回る見込み額の範囲内で発行することができる地方債でございます。  続きまして、地方交付税の精算ではなく減収補填債の発行を行った理由についてでございます。  議員御指摘のとおり、基準財政収入額で見込んだ額と税収見込み額との差の是正方法といたしましては、減収補填債を発行する方法のほか、翌年度以降三年間の地方交付税の基準財政収入額の減により精算する方法がございます。  本県におきましては、財政状況が非常に厳しい中、一般財源を一定規模確保するため、地方交付税において三年間かけて精算するのではなく、減収補填債を発行する方法を選択してきたところでございます。  続きまして、過去三年間の減収補填債の充当額と対象税目等についてでございます。  平成三十年度は三十五億三千六百万円の発行を見込んでおり、その内訳は、県民税法人税割分が三億八千二百万円、法人事業税分が三十一億五千四百万円となっております。  平成二十九年度は二十七億五千三百万円を発行し、その内訳は、県民税法人税割分が千八百万円、法人事業税分が九億七千九百万円、地方法人特別譲与税分が十七億五千六百万円となっております。  平成二十八年度は発行していないところでございます。  平成三十年度、二十九年度に減収補填債の発行対象となった税目はいずれも、本県税収の対前年度伸び率が、大都市部に牽引された国全体の税収の伸びを踏まえて算定された基準財政収入額の伸び率に及ばなかったことによるものと考えております。  続きまして、減収補填債の累計発行額、未償還額及び交付税措置率についてでございます。  現時点で把握できる範囲におきましては、昭和五十六年度以降、平成二十九年度決算までの減収補填債の累計発行額については約五百八十億円であり、平成二十九年度末の未償還額は約百八十八億円となっております。  交付税措置率は、元利償還金の七五%となっております。  続きまして、減収補填債の発行に対する認識についてでございます。  減収補填債の発行は、制度的に認められているものの、令和元年度の予算編成においては、これまで三月補正予算で計上していた減収補填債を当初予算において計上せざるを得ない厳しい状況であったことから、持続可能な行財政構造の構築に向けた取り組みを進めることが必要であると考えております。  引き続き、行財政改革推進プロジェクトチームを中心に、歳入・歳出両面にわたる行財政改革の取り組みを着実に推進してまいりたいと考えております。  続きまして、退職手当債の延長についてでございます。  退職手当債は、団塊の世代の大量退職に伴う退職手当の急増に対処するため、人件費の削減額の範囲内かつ当該団体の退職手当額が標準的な退職手当の額を上回る範囲内で、地方財政法の特例として、平成十八年度から二十七年度までの十年間発行できることとされてきたものでございます。また、平成二十八年の同法の改正により、平成二十八年度から十年間、特例期間が延長されたところでございます。  その際、発行可能額の算定に用いる標準的な退職手当額を算出するための率を引き上げるなど、退職手当債の発行可能額の抑制を図る観点から算定方法の見直しが行われ、あわせて、平成二十八年度から三十年度までの三年間は、算定方法の見直しに伴う発行可能額の減少についての激変緩和措置が設けられていたところでございます。  退職手当債の発行基準、充当額、借入総額等についてでございます。  退職手当債は、後年度の元利償還金について交付税措置がない起債であることから、本県におきましては、極力その発行については抑制すべきであるという考え方のもとに、当該年度の退職手当の額が特例期間開始直前の年度の退職手当の額を上回る部分について発行することを基本としているところであります。したがいまして、地方財政法の改正により、特例期間が平成二十八年度以降も延長されてからは、平成二十七年度の退職手当の額を基準とする取り扱いとしております。  平成二十八年度決算におきましては、退職手当約百六十五億円に対して約二十七億円、平成二十九年度決算においては、退職手当約百六十九億円に対して約十九億円、平成三十年度最終予算においては、退職手当約百七十一億円に対して約九億円の退職手当債を充当しております。  平成十八年度に創設されて以降、平成二十九年度までの本県の退職手当債の借入総額は約三百三十九億円であり、同年度末における未償還額は約二百四十五億円となっております。  退職者数の見通し、退職手当の充当財源についてでございます。  令和元年度当初予算においては、先ほど申し上げました平成二十八年度の制度見直しにより、本県の退職手当債発行可能額がゼロとなったため、退職手当債を計上しなかったところでございます。  今後の退職手当の財源につきましては、各年度の予算編成過程において検討されるものでありますが、今後十年間における定年退職者数は増加傾向にあると見込んでいるところであり、退職手当債の活用も想定されるものと考えております。  最後に、防災・減災、国土強靭化のための三か年緊急対策関連事業についてでございます。  本事業として、令和元年度当初予算には補助事業を約百三十九億円計上し、県債を約六十八億円充当しております。  当該事業に充当する県債の地方財政措置については、補助事業の地方負担部分に充当する県債は、充当率一〇〇%、元利償還金に対する交付税措置率が五〇%、単独事業に充当する県債が充当率一〇〇%、交付税措置率が七〇%となっております。  投資的経費に係る他の地方債と比較して交付税措置率が高くなっているわけでございますが、元利償還金の全額が交付税措置されているわけではないことから、借入額に応じて県に実質的な財政負担が生じることに留意する必要があると考えております。 33 ◯土木部長(兒島優一君)防災・減災、国土強靭化のための三か年緊急対策に係る今後の予算確保、事業継続に向けた取り組みについてであります。  本県は、これまでも台風や集中豪雨等により大きな被害を受けていることから、安心・安全な県民生活を実現する強靭な県土づくりに取り組んでいるところであります。  こうした中、国において、防災・減災、国土強靭化のための三か年緊急対策が取りまとめられ、本県におきましても、緊急対策に必要な公共事業予算を昨年度補正予算から計上し、今年度は、当初予算において前年度に対し約一三%、約百三十一億円を増額したところであります。  本県といたしましては、令和二年度におきましても、国の動きに連動して防災・減災に資する公共事業にも積極的に取り組むとともに、令和三年度以降についても国土強靭化に必要な公共事業予算が確保されるよう、あらゆる機会を捉え国へ要望してまいります。    [田中良二君登壇] 34 ◯田中良二君 行財政改革について御答弁いただきました。  減収補填債の借り入れ充当につきましては、平成二十九年度が二十七億円、平成三十年度は三十五億円との答弁でございました。  当初予算への減収補填債の充当は、財源不足額解消の一つの手法かと思いますが、減収補填債は、答弁のとおり、交付税措置率七五%の県債であります。人件費、扶助費、公債費の義務的経費が増加する見通しの中で、県債残高を減らしつつ、政策経費や建設事業費などを捻出していくことは、今後ますますエネルギーを要することではありますが、県民生活の充実と県勢発展に向けて、行革プロジェクトを中心に知恵を絞っていただきたい。  今回の一般質問では、SDGsへの取り組み、産後ケアなど母子保健、子供・子育て関連で児童クラブの充実、また、行革関連の財政課題として減収補填債、退職手当債などを取り上げました。  私は、令和の時代の地方創生は大きく二極化の方向にあると思います。SDGsのように地球規模の新たな国際化と情報化への対応と同時に、首都東京都、県都鹿児島市の人口も減少する将来予測の中で、産後ケア、児童クラブなど、一人一人に寄り添い、手を携え合って助け合う地道な仕組みづくりが求められていると考えます。  現代社会は、超スマート社会、Society5・0に突入したと言われております。今日のスマホ世代の子供たちが、二極化した近未来の社会構造の中で例えば在宅介護・在宅医療にどのように向き合っているのか、私には今は思い浮かばないワンシーンでありますが、令和の未来を担う子供たちが健やかに暮らせるよう地方創生を進めていくことは、我々の責務であります。  私は、このたび市民の皆様の負託を受けて四年間の貴重な時間をいただきました。これからも全力で行動と政策提言を続けてまいります。  以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 35 ◯議長(外薗勝蔵君)ここで、休憩いたします。  再開は、午後一時十五分といたします。        午前十一時五十四分休憩       ─────────────        午後 一時 十五分再開 36 ◯議長(外薗勝蔵君)再開いたします。  いわしげ仁子君に発言を許可いたします。    [いわしげ仁子君登壇](拍手) 37 ◯いわしげ仁子君 皆様、こんにちは。  鹿児島市・鹿児島郡区選出の無所属のいわしげ仁子でございます。  それでは、早速質問に入らせていただきます。  まず最初に、鹿児島港本港区エリアまちづくりについてお尋ねいたしますが、一番目の質問につきましては、午前中の森議員の一般質問において既に答弁がありましたので、割愛させていただきます。  二番目の質問から質問させていただきます。  鹿児島港本港区エリアまちづくりの事業者公募支援業務の業務委託仕様書によると、受託者であるみずほ総合研究所株式会社は、業務内容を取りまとめた報告書を今年度末までに提出しなければならないとなっております。  そこでお尋ねいたします。  今年度末までに、みずほ総合研究所株式会社による専門的な観点からの支援を受けながら作成された公募要項によって、鹿児島港本港区エリアのまちづくりに携わる事業者公募が実施されると理解いたしておりますが、その事業者公募から事業者決定、再開発着工から完成までのスケジュールについてお示しください。  次に、ことしの二月に発表されました鹿児島港本港区エリアまちづくりグランドデザインを策定するに当たっては、そのグランドデザインの検討において、実現性の高い事業スキームとなるように、具体的な事業計画などの民間提案公募が平成三十年に行われました。その民間提案公募に当たっては、日本語での公募要項しか作成されなかったため、応募事業者七者は国内の事業者のみとなりました。  一方、十年計画でのウォーターフロント再開発を手がけている福岡市においては、平成二十七年に実施されたウォーターフロント地区の民間提案公募に当たっては、英語での公募要項も作成されていたため、応募企業の二十三社の中で五社が海外からの応募となりました。  来て見て感動する観光拠点となり得る港町の見習うべき事例は、知事も常日ごろおっしゃっているように、海外の港町がほとんどです。この鹿児島の港町を世界に通用する観光拠点とするためには、海外からの知恵や経験が必要となるため、鹿児島港本港区エリアまちづくりに携わる事業者の公募に当たっては、英語での公募要項の作成が必須と考えます。  英語で公募要項を作成することになりますと、誰が英語で公募要項を作成するのか、誰が海外企業との連絡・交渉をするのかなどの懸念材料が出てくるかもしれません。英語対応ができる職員を雇用することが難しいからと逃げて、日本語の公募要項だけを作成し、結果として、日本企業からのありきたりな応募のみで、鹿児島の港町をありきたりな港町にするのか、それとも、高いレベルでの英語対応のできる職員を雇用して、世界を相手にできる、かけ声だけでなく文字どおり、来て見て感動する観光拠点となり得る鹿児島の港町とするのかどうかは、組織のリーダーが決断すれば難しいことではありません。  また、事業者公募において海外企業の参加を求めつつ、県庁内での業務を円滑に進めるためには、福岡市の事例のように、英語での公募要項の、本公募の手続きの欄に、全ての提出書類において、使用する言語は日本語とすると記載すれば、県庁内での混乱も抑えられると考えます。  そこでお尋ねいたします。  鹿児島港本港区エリアまちづくりに携わる事業者公募の公募要項作成に当たっては、英語での公募要項の作成が必須であると考えますが、県の見解をお示しください。  次に、ドルフィンポートについては、二〇二〇年三月末で営業終了することが先日報道され、また二〇二〇年六月に定期借地契約が終了する際には、ドルフィンポートは更地にして鹿児島県に返却されることとなっております。  しかしながら、来年二〇二〇年は七月から九月にかけて東京オリンピック・パラリンピックが開催され、海外からの観光客が大挙して日本に来る見込みがあり、また来年の十月には、鹿児島国体・全国障害者スポーツ大会が鹿児島県で開催され、全国からの観光客が鹿児島県に来られる見込みとなっております。  そのような中で、目前にそびえ立つ桜島を見ることができるドルフィンポートの土地が更地になってしまっていては、来られた観光客の皆様は何の魅力を感じることもなく、また、その方々がリピーターになる可能性や、自宅に帰られてから周りの方々に鹿児島県のことを紹介してくれる可能性も薄れてしまいます。  そこでお尋ねいたします。  このような事態を招くことを防ぐためには、ドルフィンポートを二〇二〇年末まで現状のまま維持して活用するか、三月末に現在入居しているテナントが営業終了した後に、若い起業家や飲食店向けのインキュベーションセンターとして活用するか、更地にした場合には、例えば福岡県糸島市のカキ小屋のように大型テント内で鹿児島県産の農畜産物がバーベキューできるようにするなど、当地を訪れた観光客の皆様に、また来たいと思っていただける仕掛けをしなければならないと考えますが、県の見解をお示しください。  続きまして、新たな県立総合体育館についてお尋ねいたします。  昨年の第二回定例会において、三反園知事が、JR鹿児島中央駅の西口にある県工業試験場跡地を活用して新たな総合体育館を整備する計画を発表されてから、鹿児島県の経済界を含むさまざまな方々から反対の御意見が出ていることは、皆様御承知のとおりでございます。  そして先日の代表質問におきましても、三反園知事は、県民が主役の県政を進めていらっしゃるので、このような県民の皆様方からのさまざまな御意見を真摯に受けとめて、丁寧かつ慎重に検討して、最終的に整備予定地を決める旨をおっしゃいました。  ということで、三反園知事が今後、県民の皆様からの御意見をもとに、新たな総合体育館の整備予定地をJR鹿児島中央駅西口地区から、ほかのもっと広さの十分にとれる土地、例えば与次郎地区などに変更してくださることを期待するものです。  しかしながら、仮にどうしてもJR鹿児島中央駅西口地区に新たな総合体育館を整備しなければならないとなった場合には、この未曽有の少子高齢化を伴う人口減少時代に突入し、税収も減っていくことが見込まれる中で、このような大規模施設を整備し、その維持費を税金で賄うことになってしまっては、現状よりもさらに県民の福祉や教育に活用できる税金が枯渇してしまいかねません。  そのような事態を回避するためにも、新たな総合体育館は、これまでの箱物行政により整備された各種大規模施設のように、維持費ばかりがかかって次世代の子供たちに負担を強いるコストセンターにしてしまってはなりません。新たな総合体育館は、人口が減り続け、税収が減り続ける中でも、その施設単体でも利益を生み出し、その利益で維持費も賄えるプロフィットセンターとしなければなりません。  日本には施設単体でも利益を生み出している体育館やアリーナの事例がありませんが、世界のアリーナの潮流では、アリーナにレストラン、カフェ、バーなどの飲食店や映画館、保育所、ホテル、年間契約のVIPルームなど、賃貸料などで利益を生み出すことができる附帯施設が整備されてしかるべきとなっております。また、それらの附帯施設の整備により、雇用も創出されております。  そこでお尋ねいたします。  まず一点目として、新たな総合体育館を、次世代にツケを残さないためにも、施設単体で維持費も賄える利益を生み出せるプロフィットセンターとするためには、その利益を生み出す附帯施設の設置が必要となります。その附帯施設を設置するためには、県の工業試験場跡地と譲渡について協議している日本郵便の土地の合計約一万六千平米だけでは到底不十分であり、JR九州の土地約八千五百平米と鹿児島市の公園約八百平米を合わせた合計約二万五千平米を活用して計画を立てる必要があると考えますが、県の見解をお示しください。  二点目として、プロフィットセンターとなり得る新たな総合体育館を整備するためには、JR九州及び鹿児島市と、一体的な開発の可能性について再度議論・検討する必要があると考えますが、この両者と当該地区の一体的な開発の可能性について議論及び検討を行っているのかどうか、お示しください。  また、もしこのJR九州や鹿児島市と連携しての当該地区の一体的な開発が望めない場合には、利益を生み出す附帯施設を設置した新たな総合体育館の整備が望めず、従来型の維持費ばかりかかる箱物行政の負の遺産であるコストセンターを一つふやすだけとなってしまいます。  私は、私たちの子供たちの世代、孫たちの世代に負の遺産を残してはならないと考えておりますので、維持費ばかりがかかるコストセンターをJR鹿児島中央駅西口地区に整備するのではなく、かわりに高級ホテルの誘致に切りかえたほうが、当該地区の発展や交通渋滞の懸念の払拭にもつながると考えております。  高級ホテルをJR鹿児島中央駅西口に整備する場合には、土地の面積としましては、例えば、お手元に配付いたしております資料の一ページ目をごらんいただきますと、来年二〇二〇年春に開業予定の、奈良県の県営プール跡地と奈良警察署跡地に整備されている、日本初上陸の最高級ホテルブランドJWマリオットは、敷地面積が三千九百六十平米となっておりますので、県の工業試験場跡地の一万平米だけでも十分に高級ホテルを誘致することが可能です。  ちなみに、この奈良県の高級ホテル周辺には、県営プール跡地と奈良警察署跡地の約三万一千八百平米の土地に、このJWマリオットのホテルを核として、コンベンション施設、屋外多目的広場、飲食・物販施設、劇場、駐車場、バスターミナル、NHK奈良放送会館が整備される予定となっております。  仮に、鹿児島県の工業試験場跡地に高級ホテルが整備された場合、一万平米の中に十分に車寄せや駐車場も整備することができ、また、アリーナのように約八千人もの人が同時に大挙して来ることもないため、近隣に交通渋滞を引き起こす可能性も低くなります。  そして、鹿児島県はかなり出おくれておりますが、ほかの都道府県では、来年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、数年前から高級ホテルの誘致に力を入れており、それぞれ自治体が所有する土地に次々と高級ホテルを誘致いたしております。  先ほど述べました奈良県のJWマリオットホテル、福岡市のザ・リッツ・カールトン、広島市の中国地方初のヒルトン、金沢市のハイアット・ホテルズ・アンド・リゾーツなどが次々と開業予定となっております。  また、二〇一六年に外国人延べ宿泊者数が最下位であった人口約七十七万人の福井県では、二〇二二年度末に北陸新幹線が福井県内に延伸されるのをきっかけとして、企業立地促進補助金の対象業種にホテルを追加し、二〇二二年度までに着工する高級ホテルの企業立地促進補助金として二五%の補助率、上限額二十億円で、国際的な知名度があり、高い評価を得ている高級ホテルの誘致に取り組んでおります。  また、茨城県も、県が上限十億円の補助金を用意し、東京の都道府県会館に東京渉外局PR・誘致チームを組織し、茨城県各地の観光資源や交通網とあわせて、このホテル誘致制度の説明をする高級ホテルの誘致活動に力を注いでいるとのことです。昨年の十月時点で既に八十社以上の大手デベロッパー、ゼネコン、信託銀行、ホテル業界などに県の職員が足を運んでいるとのことです。  そこでお尋ねいたします。  JR鹿児島中央駅西口地区において、JR九州や鹿児島市と連携しての一体的な開発が望めない場合には、利益を生み出す附帯施設の設置が望めず、維持費がかかるコストセンターを整備することになってしまいますが、コストセンターをつくるよりも高級ホテルの誘致に切りかえたほうが、当該地域の発展や交通渋滞の懸念の払拭にもつながると考えますが、県の見解をお示しください。  以上で、一回目の質問といたします。 38 ◯本港区まちづくり総括監(前田洋一君)鹿児島港本港区エリアまちづくりに関する御質問のうち、事業者公募から完成までのスケジュールについてでございます。  事業者公募については、今後、みずほ総合研究所株式会社の支援を得ながら、評価基準や選定方法等、公募要項に必要な具体的な事項を整理し、今年度中に公募を開始したいと考えております。  事業者公募を実施し、最優秀提案者を選定した後のスケジュールにつきましては、その提案内容によって異なることから、現時点では申し上げられないところでございます。  次に、事業者公募における英語での公募要項の作成についてでございます。  錦江湾や桜島の景観を望む鹿児島港本港区エリアは、国際的な観光地となり得る可能性を有しておりまして、事業者公募においては、グローバルな知見を持つ海外事業者に関心を持ってもらい、公募に参加していただくことが望ましいと考えております。  一方で、応募する事業者につきましては、公募対象地における法規制あるいは定期借地権方式などの事業手法等を初め、日本の法務や財務を十分理解した上で提案を行っていただく必要がございます。また、事業者決定後におきましても、事業者は、県や関係者との間で緊密なコミュニケーションを図りながら、施設の建設や運営を進めていくことが必要となると考えられます。  このようなことから、海外事業者が応募いただくような場合につきましては、国内企業と共同事業体を組むなど体制を整えていただきたいと考えており、公募要項については、日本語で作成することを基本としたいと考えています。  次に、ドルフィンポートの二〇二〇年末までの活用等についてでございます。
     ドルフィンポート敷地については、定期借地契約において、契約期間が満了する来年六月までに、建物などを撤去した上で県に返還されることとなっておりまして、ドルフィンポートの運営会社からは、来年三月末をもって各テナントの営業を終了すると聞いているところでございます。  事業者公募により最優秀提案者を選定した後は、関係法令に基づく諸手続や民間事業者による測量・設計などが必要となることから、同敷地は一定期間更地となる見込みでございます。  更地となったドルフィンポート跡地につきましては、庁内関係部局や民間団体等と幅広く連携を図りながら、各種イベントや催し物の用に供するなど、そのすぐれた立地を生かして積極的な利活用を図ってまいりたいと考えております。 39 ◯企画部長(古薗宏明君)総合体育館に関しまして、西口地区のJR九州等と連携した一体的な開発についてでございます。  鹿児島中央駅西口地区につきましては、県工業試験場跡地とその周辺の土地とを合わせた一体的な利活用が望ましいとの観点から、平成十八年度に土地所有者四者から成る鹿児島中央駅西口地区開発連絡会を設置し、同連絡会におきまして、平成十九年十二月、陸の玄関口にふさわしい都市機能の充実・向上や、未来のかごしまを見据えたまちづくりなどのまちづくりの考え方等を盛り込んだ、鹿児島中央駅西口開発に向けての基本的な考え方を四者合意のもとに取りまとめるなど、必要な協議を行ったところであります。  その後、平成二十六年度には、中央駅周辺や天文館地区において、民間による開発・検討が進んでいることも踏まえまして、各所有者において個別開発も含め、幅広に検討することとなったところであります。  これを受けまして、JR九州が自社用地を活用した個別開発を同社の中期経営計画に盛り込み、また鹿児島市が周辺道路環境の整備を検討するなど、各関係者から一定の方向性が示されているところであり、西口地区におけるまちづくりの観点からの協議は行っておりますが、御提案のような一体的な開発に関する協議・検討は行っておりません。  鹿児島中央駅西口地区への高級ホテルの誘致等についてであります。  同地区に所在する県有地である県工業試験場跡地につきましては、昨年二月にいただいた大規模スポーツ施設の在り方検討委員会の提言を踏まえ、昨年第二回県議会定例会において、新たな総合体育館の整備の最適地とする県の考え方を表明したところであり、現在、慎重かつ丁寧に協議・検討を進めているところであります。 40 ◯いわしげ仁子君 自席から知事にお尋ねいたします。  新たな県立総合体育館についてですけれども、知事は、知事に御就任されてからこれまでの間、イギリスですとかフランス、ロシアやブラジルと、国外に公務で出張していらっしゃいますけれども、その際に、鹿児島に参考となるようなプロフィットセンターとなっている体育館やアリーナを視察された御経験があるか、教えてください。  また、もし視察されたことがなければ、今後視察される予定があるかどうか、教えてください。 41 ◯知事(三反園 訓君)アリーナを直接視察したことは今のところありません。ただ、県庁内でさまざまな協議をしており、その際に、北海道の駅に近いアリーナ、そして高崎にある駅の近くのアリーナは非常に参考になるということで、そこについての分析等は行っています。 42 ◯いわしげ仁子君 続きまして、同じ質問を企画部長にもしたいんですけれども、企画部長もしくは企画部の職員の方が、新たな県立総合体育館を考えるに当たって、海外のプロフィットセンターとなっている体育館やアリーナを視察された御経験があるのか、もしあればどこの国か、なければ今後その予定があるのかどうか、教えてください。 43 ◯企画部長(古薗宏明君)海外のアリーナを視察したことは、企画部の職員も含めましてありません。今後についても、現時点においては考えていないところであります。    [いわしげ仁子君登壇] 44 ◯いわしげ仁子君 それぞれ御答弁いただきました。  鹿児島港本港区エリアまちづくりの公募要項に関してですけれども、福岡市は現在、詳細な事業化を進めるに当たって、民間サウンディングをさらに行っているところでございますが、その公募に当たっても、英語で書類をつくっていらっしゃいます。全てにおいて英語で書類をつくっていらっしゃいますので、また、海外からの新しいアイデアなどが福岡市には提示されると思います。  一方で鹿児島県は、先ほどの御答弁では、日本語の公募要項しか作成されない御予定ということですが、時間はまだあります。英語で緊密に連絡をとれる方がいらっしゃらないという理由とかだけで英語の公募要項をつくらないということがあってはならないと思いますので、鹿児島をよりよくするために、英語で公募要項をつくり、また海外ともやりとりできるような体制を整えていただきますよう、強く要望いたします。  また、新たな県立総合体育館についてですけれども、整備予定地がどこになろうとも、未曽有の少子高齢化を伴う人口減少時代に生きなければならない子供たちに絶対にツケを残さないために、維持費を税金で賄うような箱物をつくってはなりません。世界には、施設単体で利益を生んでいるアリーナの事例がたくさんあります。日本には一つもありませんので、ぜひとも、知事を初め、実務を担当されている県庁職員の皆様方には、百聞は一見にしかずと言いますので、現地に行って、現場の担当者からもお話を聞いていただきまして、鹿児島県の新たな総合体育館の整備に生かしていただきますよう、要望いたします。  そして、JR鹿児島中央駅西口の県工業試験場跡地には総合体育館を整備しないと、今後、知事が御英断された暁には、皆様のお手元の資料二ページにありますような、こちらはマレーシア・クアラルンプールのトレーダーズホテルの最上階にあります屋内プールでございますが、プールの横にバーがあっておしゃれな空間になっておりますけれども、こういったおしゃれな空間を兼ね備えた高級ホテルは一棟で千人規模の雇用を創出することもできると言われておりますので、ぜひとも当該地区を活用して高級ホテルの誘致に取り組んでいただき、鹿児島の若者がわくわく働ける雇用の創出と、稼げる観光業の発展に努めていただきますよう、強く要望いたします。  次の質問に移ります。  三反園知事が思い描く県庁という組織のあり方についてお尋ねいたします。  三反園知事が民間出身初の鹿児島県知事として就任されてから、早くも三年が過ぎようといたしております。これまでの三年間、三反園知事は、民間の感覚でさまざまなことを模索される中で、鹿児島県庁の組織機構の改正を行ってこられました。今年度でいいますと、文化スポーツ局が新設され、その中に文化振興課とスポーツ振興課ができるなど、それぞれの分野を一層推進するような組織機構改正を行っていらっしゃいます。  この組織機構改正に加えて、約三年ごとの人事異動により、県庁職員の皆様はそれまでの分野や専門とは異なる部署に配置され、新年度からは、短い期間で引き継ぎをした新たな部署で、これまで何年もその部署に配置されていたかのように業務に取り組まれているお姿にはいつも頭が下がる思いでございます。  しかしながら、県民の皆様からのお声でよくお聞きいたしますのが、県庁職員が約三年ごとに担当がかわってしまって、各課に専門家がいない、プロフェッショナルが育っていないというものです。先日も県民の方から、「ある部署が組織機構改正により職員が大幅に変更となり、これまでの経緯を熟知している職員がおらず、通常は申請してから三日ほどでもらえていた県からの書類が、二週間たってももらえない」という御相談もいただきました。  現在、同志社大学政策学部教授である太田肇氏は、「公務員は本来プロフェッショナルであるはずであるが、人事異動によって全く未経験の部署の責任者につく場合もある。それでも、着任するとその日から当該分野のプロであるかのごとき行動が求められ、責任が問われるところに矛盾がある」とし、「高度化・複雑化するニーズに応えるためには、プロフェッショナルとしての能力が求められ、真の意味でのプロフェッショナルとして公務員を任用し、キャリアを形成させることが重要である」と述べておられます。  自治体職員のキャリア形成と専門性の研究によりますと、特に、教育、福祉、税務、土木、産業、企画部門においては、管理職員についてもスペシャリストが優先的に配置されることが望ましいとのことです。  また、現在、県では、鹿児島県の未来を形づくってしまうような大きなプロジェクトを幾つも抱えております。相手方との繊細な交渉が必要なこれらの案件において、実務レベルの担当者が人事異動などでかわってしまうと、それまで培ってきた相手方との人間関係などをゼロから構築しなくてはならず、信頼関係があってこその交渉の場において、慎重かつ迅速に進めなければならないプロジェクトが振り出しに戻ってしまう可能性もなきにしもあらずです。  民間御出身の三反園知事はよく御存じだと思いますが、民間企業がスピード感を持って発展することができる要因の一つには、それぞれの分野で長年実務経験を積まれたプロフェッショナルの社員がいることが挙げられると思います。よく、行政は仕事が遅い、スピード感が全くないと言われますが、県民の皆様にこのように思われている背景には、実務レベルの担当職員の専門性が培われない仕組みが原因の一つにあると考えます。  鹿児島県の発展のスピードは、この鹿児島県庁の実務処理能力のスピードに大きく左右されると言っても過言ではありません。この発展のスピードを維持もしくは加速するためには、各部署において、長期にわたって同じ分野で実務レベルの経験を持つプロフェッショナルの存在が欠かせません。  そこでお尋ねいたします。  現在の鹿児島県庁においては、組織機構改正や約三年ごとの人事異動により、各課のプロフェッショナルが育ちにくい環境となっております。各課のプロフェッショナルを育成するためには、一つの課で八年以上など長年の経験を持つ職員を育てる必要があると考えますが、組織の長としての知事の見解をお示しください。  次に、私が四年前に県民の皆様のお力でこの県議会に送り出していただいてからの一期四年間、私自身、国内外を問わずさまざまなところに視察に行かせていただき、視察先で勉強してきたことをこの本会議場や委員会の場で御提案させていただきました。  しかしながら、この四年間で思いましたことは、私たち議員が幾ら視察に行って、そこで勉強してきたことをこの議会の場で議論したとしても、実務レベルの担当者がその視察先に行って、直接視察先から話を聞く機会がない限り、どれだけ先進事例を議論しても、その事例を見たことがなければ建設的な議論をすることは難しいということです。先日、人生の大先輩に言われました。「馬車しか見たことがない人に、電車をつくれと言ってもつくれないのです」と。  そこでお尋ねいたします。  現在、鹿児島港本港区エリアまちづくり事業や新たな県立総合体育館の整備など、世界を相手にする鹿児島県の未来を形づくるプロジェクトを抱えているこの鹿児島県においては、文字どおり、来て見て感動する観光拠点となっている海外の港町や、施設単体で利益を生み出している欧米型のアリーナなどを、また、子育て支援政策や寝たきりの高齢者を出さない施策など、県が携わる全ての事業において、実務レベルの県の担当者が実際に世界の先進事例を見て、関係者に話を聞く機会が必要だと考えますが、県庁職員の海外視察・研修制度の導入に対する知事の見解をお示しください。  次に、鹿児島県の英語教育についてお尋ねいたします。  ことしの四月に文部科学省が発表した、全国の公立小・中学・高校に通う生徒の英語力を見た平成三十年度の英語教育実施状況調査の結果によりますと、お手元に配付しております資料の三ページ目、四ページ目になりますけれども、鹿児島県の中学校三年生で英検三級相当以上の力がある生徒は三七・五%、鹿児島県の高校三年生で英検準二級相当以上の力がある生徒は三七・一%となり、政府が目標としている五〇%に届いていないばかりか、中学生、高校生ともに、全国平均の四二・六%、四〇・二%を下回っております。  全国の状況を見てみますと、中学校三年生で英検三級相当以上の英語力を持つ生徒の割合が最も高いのは、さいたま市の七五・五%で、都道府県としては福井県の六一・二%となっております。また、高校三年生で英検準二級相当以上の英語力を持つ生徒の割合が最も高いのは福井県の五六・〇%、次いで富山県の五四・八%となっております。  そして、同時に発表されました、四ページ目になりますが、英検準一級相当以上を取得している教師の割合において、鹿児島県は中学校で三〇・一%、高校で六一・七%と、いずれも全国平均の三六・二%、六八・二%を下回っており、九州では最下位となっております。  一方、中学生・高校生の英語力が最も高い福井県は、教師の英語力も高く、中学校においては五八・七%、高校においては九一・四%の教師が英検準一級相当以上を取得しております。この数字は、中学校では全国一位、高校では鳥取県の九七・五%に次いで二位となっております。  生徒の英語力の高いほかの地域の取り組みを見てみますと、まず、中学生の英語力が断トツで最も高いさいたま市では、国の学習指導要領によらず、平成二十八年度から小学校一年生から中学校三年生までの九年間を一貫したカリキュラムである英語教育グローバル・スタディで実施しており、聞く、話す、読む、書くの四つの技能をバランスよく学べるように教材も独自のものを開発いたしております。  また、全国では、昨年度から小学校三年生からの外国語活動が年間十五単位時間実施されており、来年度から小学校三年生では年間三十五単位時間が確保される予定となっておりますが、さいたま市では、平成二十八年度から小学校一年生で年間三十四単位時間、小学校二年生では年間三十五単位時間、小学校三年生・四年生では全国の三十五単位時間をさらに三十五単位時間上回る七十単位時間、小学校五年生・六年生になると、全国の七十単位時間をさらに三十五時間上回る百五単位時間が外国語活動のために確保されております。そして、学習指導要領では、中学の英語の授業は年間百四十時間となっているところ、さいたま市の中学校では、学習指導要領を十七時間上回る年間百五十七時間を英語の授業に充てているとのことです。  また、生徒の英語力、教師の英語力ともに高い福井県を見てみますと、人口約七十七万人、公立高校数二十七校、公立中学校七十五校、つまり公立の中学校・高校合わせて百二校の福井県は、中学校、高校ともに各学校に外国語指導助手、いわゆるALTを配置しており、平成三十年度には百二校に対して百七名のALTを福井県教育委員会で任用しております。これは、ALTの全生徒に対する割合も全国一位となっております。そして、福井県では、ALTの配置により、授業中だけでなく昼休みや放課後などさまざまな場面で生徒たちがいつも生きた英語に触れることができるようです。英語教員も、ALTが常に学校にいるため必然的に英語力が高まっているとのことです。  一方、人口約百六十万人、県立高校数六十一校の鹿児島県においては、今年度配置されているALTは、県立高校に三十六人、高校教育課に二人で、計三十八人のALTで六十一校の県立高校を担当しております。  さらに、福井県では、平成三十年度から県立高校の入試の際に英検三級以上の取得者に対して得点が加算される方法をとっており、この英検加算制度導入以前には、中学三年生の英検受験率は三五%、取得率は一八・九%でありましたが、英検加算制度導入後には、英検受験率が三五%から九六・四%、取得率が一八・九%から五六・一%に上がったようです。ちなみに、福井県教育委員会では、令和二年度以降の県立高校の入試においては英語スピーキングテストの導入を検討しているようです。  このように、中学生・高校生及び教員の英語力の高い自治体では、英語力を高めるために独自の事業を展開しています。  世界に通用する人材の育成を目指し、また観光立県を目指している鹿児島県ですので、未来を担う子供たちのみならず、教員の英語力も向上させていかなければなりません。  そこでお尋ねいたします。  まず一点目、小学校の外国語教育において、鹿児島県としてどのように取り組んでいるのか、お示しください。  二点目として、平成三十年度の中・高生の英語力では、求められる英語力を有する生徒の全生徒に占める割合が、中学生、高校生ともに全国平均を下回っておりますが、この現状をどのように捉えているのか、また、今後の取り組みとしてはどのようなものを考えているのか、お示しください。  三点目として、平成三十年度の、求められる英語力を有する担当教員の全担当教員に占める割合も全国平均を下回っておりますが、この現状をどのように捉えられているのか、また、今後の取り組みとしてはどのようなものを考えているのか、お示しください。  以上で、二回目の質問といたします。    [知事三反園 訓君登壇] 45 ◯知事(三反園 訓君)小学校における英語教育についてであります。  現在のグローバル化している社会の中で、子供たちが将来の夢や希望を実現する上で、ある程度の英語力が必要であると考えておりまして、鹿児島県で生まれ、高校まで教育を受けた子供たちには、簡単な会話ができる程度の英語力を身につけて卒業させることが理想ではないかと考えております。  このため、小学校の早い段階から英語になれさせることが必要であり、来年度から開始する小学校の英語教育につきましては、適切な指導体制の整備に向けて、小学校の教員の研修を充実するとともに、小学校に中学校の英語免許を保有する教員を加えて配置するなどの対策を講じてきております。  あわせて、私から県教育委員会に対して、小学生のうちから可能な限り毎日、英語のリスニングをしたり、英語での会話を楽しんだりする活動を広げていくよう求めておりまして、現在、指定校を含めた九校でこのような取り組みを実践していただいているところであります。  引き続き、グローバル化に対応できる我が県の子供たちの育成を図ってまいります。 46 ◯総務部長(平木万也君)県職員の専門性と長期配置についてでございます。  県職員の人事異動につきましては、業務の円滑な推進を図るため、職員の経験や能力などを総合的に判断して行っているところであります。特に、専門性が必要な部門につきましては、人事異動による士気の向上にも配慮しながら、職員の専門的知識や経験等を考慮して異動を行っております。また、係長ポスト以上の職員については、能力、経験、専門性などを踏まえて配置しており、県政の継続性の確保にも留意しているところであります。  今後とも、複雑多様化する行政需要に的確に対応するため、適切な人材の確保・育成や配置に努めてまいりたいと考えております。  県職員の海外視察・研修制度についてでございます。  本県ではこれまで、香港、上海などの在外公館を初め、自治体国際化協会日本貿易振興機構の海外事務所などに職員を継続して派遣しているところであります。また、アジア地域を中心に、ヨーロッパやアメリカなどへも職員が出張し、見本市への出展や市場動向の把握、旅行エージェントへのセールスなどを行う中で、市場関係者や輸入業者、観光関係者などとの率直な意見交換、現場の視察等を行っているところであります。  これらの取り組みを通じて、本県農林水産物の輸出拡大やインバウンドの受け入れ環境の整備など、各種施策の企画立案、実施にも役立っているものと考えております。  今後とも、こうした取り組みを通じ、時代の変化に柔軟に対応し、国際感覚や幅広い視野を持った職員の育成を図ってまいりたいと考えております。 47 ◯教育長(東條広光君)初めに、中・高生の英語力についてであります。  国は、生徒の英語力について、中学三年生で英検三級相当以上、高校三年生で英検準二級相当以上のレベルとなることを目標としており、その目標到達度は、一つは、目標の資格を実際に取得している生徒と、いま一つは、目標のレベルに到達していると教員が判断した生徒とを合わせた数の割合により評価しているところであります。  平成三十年度の調査においては、本県では、目標に達した生徒の割合は、議員から御紹介ありましたように、中学三年生が三七・五%、高校三年生が三七・一%であり、全国平均をそれぞれ五・一ポイントと三・一ポイント下回っております。  一方、目標の資格を実際に取得している生徒の割合については、全国平均と比較してみますと、中学三年生は〇・六ポイント下回っておりますものの、高校三年生は三・七ポイント上回っております。  県教委としましては、中学生については基礎的な英語力の確かな定着、高校生については英語力のさらなる向上を図るため、全ての学校において、話す技能や書く技能を重視した授業や、表現力を評価するパフォーマンステストの実施を進めるとともに、生徒がネイティブスピーカーと全て英語で実践的な会話を体験するイングリッシュキャンプなども活用してまいりたいと考えております。  次に、英語担当教員の英語力についてであります。  国は、英語担当教員の英語力については、中学校では五〇%以上、高校では七五%以上が英検準一級相当以上の能力を有することを目標としております。  平成三十年度の調査によりますと、本県では、目標とするレベルに到達した教員の割合は、これも議員から紹介ありましたように、中学校で三〇・一%、高等学校では六一・七%であり、全国平均をそれぞれ六・一ポイントと六・五ポイント下回っております。  その原因としましては、他県に比べ、本県の教員が英語を実践的に学ぶ機会が不足していることなどがあると考えております。このため、これまで国の指導者養成研修に教員を派遣し、各地区の中核となる指導者を養成したり、教員に対する英検準一級の受験料助成をしたりするなどの取り組みを行ってきております。また、今年度から、インターネット通信を活用して、オールイングリッシュの研修機会を拡充していく予定であります。  さらに、教員等採用選考試験においては、高い英語力を有する人材を確保するため、英語の免許状や英語検定等の資格を有する受験者には、特別選考や加点を設けるなどの工夫をしてきているところであります。  今後とも、さまざまな取り組みを通じて、英語担当教員の能力向上に努めてまいりたいと考えております。 48 ◯議長(外薗勝蔵君)いわしげ仁子君に申し上げます。  残り時間に留意して質問してください。    [いわしげ仁子君登壇] 49 ◯いわしげ仁子君 それぞれ御答弁いただきました。  コメントは後ほどまとめてさせていただきます。  多言語コールセンターについて質問させていただきます。  ことし九月からの日本でのラグビーワールドカップの開催や、来年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、さらにふえることが予想される外国人観光客の受け入れ体制整備の一環として、昨年の七月より、鹿児島県でも多言語コールセンターを利用することができるようになりました。  しかしながら、せっかく平成三十年度の当初予算で設置された多言語コールセンターですが、周知が十分でないようです。先日、天文館にある日本料理店におりましたら、イギリスからの観光客グループが入ってこられましたが、聞きますと、天文館を歩いていて、ふらっと入ってきたとのことでした。しかしながら、彼らは日本語が話せるはずもなく、お店の方も英語を話されなかったため、どういう料理があるのか、お勧めの飲み物は何があるのかなどの説明に大変困っていらっしゃいました。帰り際にお店の方に多言語コールセンターのことをお伝えしましたが、センターの存在を御存じありませんでした。  そこでお尋ねいたします。  昨年七月から鹿児島県でも利用開始となりましたこの多言語コールセンターですが、これまでの利用状況とその周知方法についてお示しください。  次に、鹿児島県庁環境保全率先実行計画についてお尋ねいたします。  鹿児島県では、二〇三〇年度の温室効果ガスの排出量を二〇一三年度比で三一%削減することを目標として、ことしの三月に鹿児島県庁環境保全率先実行計画を改定されました。その中で、コピー用紙の使用量の削減に向けた具体的な取り組み内容が記されておりまして、その中に、資料、報告書等の印刷物のより一層の簡素化を図り、作成部数は必要最小限とする、会議では、パソコンやプロジェクター、ウェブ会議を活用するなど、資料削減に努めます、会議資料については、データによる事前配布を基本としますという三つの削減項目が含まれております。  しかしながら、私がこの県議会に上げていただきまして大変驚いたことが、議員五十一名に対して配付される紙での報告書、計画書、議案書など、多種多様な資料が紙ベースで配付されることでございます。  先日行われました会議においても、郵送で事前に約百七十枚の資料が各議員に送付され、その会議の案内には、会議当日には会場にも同じものが準備してあるため、その資料を持参する必要がない旨が書かれておりました。当日、会場に伺いますと、若干枚数は減っておりますが、同じ資料が配付されておりました。恐らく会議を円滑に進めるために、出席者に事前に資料を配付するなど配慮していただいているものと思いますけれども、こういったところからコピー用紙の削減に努めていかなければならないと考えております。  ことしの三月に改定された、この計画の前身である平成十年十二月に策定された前計画においては、コピー用紙の使用量は、平成三十二年度におけるコピー用紙使用量を平成二十一年度比で一〇%削減するとなっておりましたが、目標年度まであと三年という時点で、平成二十九年度の実績は平成二十一年度に比べて三〇%増と、お手元の資料にあるようにふえております。  そこでお尋ねいたします。  コピー用紙の使用量が平成二十一年度から徐々に増加しておりますが、平成二十九年度のコピー用紙の使用量の実績が平成二十一年度と比べて三〇%増となった理由と、今後のコピー用紙の使用量削減に向けた取り組みについてお示しください。  次に、天文館での客引き問題についての質問でございます。  鹿児島県条例第四十二号、公衆に不安等を覚えさせる行為の防止に関する条例においては、不当な客引き行為が禁止されておりますが、天文館、特に文化通りで営業されている飲食店や、文化通りの飲食店を利用される県民の皆様から、客引きがひど過ぎてまともに道を歩けない、家族連れや子供連れで道を歩けない、県外からの観光客からも、天文館の客引きはひど過ぎるから二度と鹿児島には来たくないと言われたなどのお声を多数いただいております。  そこでお尋ねいたします。  まず、天文館の客引き行為による検挙件数の推移についてお示しください。  二点目として、天文館の客引き行為に対する鹿児島県警の取り組みについてお示しください。
     以上で、三回目の質問といたします。 50 ◯PR・観光戦略部長(木場信人君)多言語コールセンターの利用状況及び周知方法についてであります。  鹿児島県多言語コールセンターの運用を開始した昨年七月二十七日からことし五月末までの利用件数は百三十三件で、一月当たりの平均利用件数は約十三件となっています。  県では、外国人観光客が多く訪れる鹿児島空港の国際線入国審査場や到着ロビー、鹿児島中央駅新幹線改札口付近や観光案内所にポスターを掲示するなど、外国人観光客による利用を呼びかけています。また、県内の施設に対しては、新聞広告や観光関係者を対象としたインバウンド実務者研修会等を通じ、制度の周知と登録促進に努めているところであります。  多言語コールセンターは設置して十カ月を経過したところでありますが、今後は、観光関係者のみならず飲食店等に対しても、さまざまな機会を通じて直接働きかけを行うなど、多言語コールセンターの積極的な周知に努めてまいります。 51 ◯環境林務部長(藤本徳昭君)コピー用紙の使用量についてであります。  県におきましては、率先して地球温暖化対策を実施するため、実行計画を策定し、平成十年度から省資源・省エネルギーの取り組みを推進しております。  平成二十一年度以降の状況を見ますと、上水や公用車燃料の使用量は減少、電気使用量は横ばい、コピー用紙使用量は御指摘のとおり増加という結果になっております。  コピーにつきましては、両面コピーや裏面利用の徹底、カラーコピーの抑制、電子メールの活用など、具体的な対策を示し、費用の節減に努めてきたところでありますが、各部局等からは、会議資料の増加、災害等への対応のほか、従来、外部発注していた印刷物のコピー機による作成など、さまざまな要因により使用量が増加した旨の報告がなされております。  引き続き、県みずからが率先して環境保全活動を実践することが重要であると考えておりまして、本年三月に改定した実行計画に掲げる、意識の醸成、職場環境の工夫、ICTの活用など六つの柱に沿って、一層の取り組みを推進することとしております。 52 ◯警察本部長(大塚 尚君)客引き行為による検挙件数の推移についてでございます。  過去三年間の客引き行為による検挙件数は年々減少しております。具体的には、平成二十八年は、公衆に不安等を覚えさせる行為の防止に関する条例違反が二件、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反が一件でございます。平成二十九年は、同法律違反で二件の検挙でございます。平成三十年及び本年は、四月末現在の数値でございますが、いずれも検挙はございません。  次に、客引き行為に対する県警察の取り組みでございます。  県警察では、これまで、天文館地区における悪質な客引き行為に対する集中的かつ継続的な取り締まりを行ってきたところでございますが、客引きの相手方となるべき者を待つ、いわゆる客待ち行為等が依然として散見される状況であります。  このため、客待ち行為等に対しては、制服警察官等による視察・警戒活動を強化するとともに、天文館地区の町内会、通り会、社交業組合等、地域の方々との定期的な情報交換や地域と連携した広報キャンペーンなどを実施して、南九州一の繁華街である天文館地区における風俗環境の浄化促進に努めてまいりたいと考えております。     [いわしげ仁子君登壇] 53 ◯いわしげ仁子君 それぞれ御答弁いただきました。  先ほどのプロフェッショナルな職員については、民間御出身の三反園知事ですので、これまでの県庁の慣習にとらわれず、鹿児島県の発展をスピード感を持って実行できる鹿児島県庁にするために、各部署におけるプロフェッショナルな職員を育成する仕組みづくりに取り組んでいただきますよう、要望いたします。  そして、県庁職員の皆様の海外視察・研修制度についてですが、日本、特に鹿児島県は余りにも島国過ぎて、インターネットでこれだけ世界がつながっていても、限られた情報しか入ってきておりません。明治維新の立て役者であられる鹿児島の先輩方のように、実際に世界の先進事例を見て、そこで担当者に話を聞くことでしか学べないことがたくさんありますので、議員の視察を削ってでも県庁職員の皆様が海外視察・研修に出られる制度を導入していただきますよう、要望いたします。  英語教育につきましては、生きた使える英語を習得するためには、学んだ英語を自分の口で発するアウトプットの機会が大変重要であると考えます。中学生・高校生のみならず、教師の英語力を向上させるためにも、せめて県立高校六十一校の各学校に一人はALTが配置されるように要望いたします。  そして、天文館の客引きについてですが、地元の方々が大変苦慮されておりますので、ぜひとも鹿児島県警の皆様方と地元の方々と一緒になって、指導の取り組みなどに努めていただければと思います。  また、多言語コールセンターについては、せっかく整備されたので、県内で最大限に活用されるように周知の徹底を強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。(拍手) 54 ◯議長(外薗勝蔵君)次は、伊藤浩樹君に発言を許可いたします。    [伊藤浩樹君登壇](拍手) 55 ◯伊藤浩樹君 こんにちは。出水市区選出、自由民主党県議団の伊藤浩樹でございます。  初めに、五月十八日から二十日の屋久島本島及び口永良部島での大雨によって被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。  さて、四月の県議会議員選挙におきまして、出水市区の皆様の負託を受け、二期目の当選をさせていただきました。我々県議会議員は、住民の直接選挙で選ばれております。二元代表制のもとにおきまして、知事、執行部、議会が互いに対等・並列に立ち、チェック・アンド・バランスの民主的な関係を構築し、行政の単なる追認機関にならないよう、議会の役割と責任を果たし、是々非々で各所見に対応していく所存でございますので、御対応をよろしくお願いいたします。  それでは、令和元年第二回定例会に臨み、通告に従いまして質問させていただきます。  初めに、本県の均衡ある発展と出水地域の振興について、知事にお尋ねいたします。  我が国が抱える最大の課題として、人口減少問題が挙げられます。鹿児島県の人口は、平成三十年十月では百六十一万人ですが、国立社会保障・人口問題研究所等の推計によると、本県は二〇三〇年には百四十四万人に、二〇六〇年には百二万人にまで人口が減少すると予測されております。とりわけ鹿児島市とそれ以外の地域を見れば二極化していると言っても過言ではなく、国勢調査における人口の増減を見ると、鹿児島県内四十三市町村のうち、人口が増加し続けているのは姶良市のみとなっているところであります。  今後も、鹿児島市とそれ以外の地域の格差が拡大することになれば、さまざまな弊害が発生していくと予想されます。広域行政を担う知事として、地域間格差、とりわけ鹿児島市とそれ以外の地域との格差解消に挑んでいただきたいと思います。  そこでまず、鹿児島県内における地域間格差について知事はどのように認識されているのか、また、その軽減に向けて知事はこれまでどのように取り組んできたのかお示しください。  次に、出水地域の振興についてお伺いいたします。  出水地域を取り巻く今日の社会経済情勢は、NECやパイオニア等の大規模工場の撤退による人口減や少子高齢化の進行、産業構造の変革など大きく変化してきております。また、南九州西回り自動車道及び北薩横断道路のミッシングリンクの解消、地域における医師不足の深刻化等、多くの課題に直面しております。  こうした社会経済情勢の変化や地域課題に的確に対応し、この出水地域が飛躍的な発展を遂げるためには、交通運輸、産業経済の活性化、教育文化、社会福祉等の充実を図り、総合的な地域振興を図る必要があります。  そこで、知事にお伺いいたします。  知事は、出水地域の現状をどのように捉えられているのか、お示しください。  また、出水地域の浮揚と発展のため、これまで以上にどのような政策を講じる必要があると考えられているのか、お尋ねいたします。  出水地域におきましては、これまで集中豪雨や台風の襲来等により幾度も被害を受け、特に平成十八年七月の県北部豪雨災害では、河川の氾濫による床上・床下浸水、さらには国道等が通行できなくなるなど、また平成二十四年六月の豪雨災害でも国道が冠水するなど、甚大な被害が発生しております。  特に、二級河川江内川においては、縦断勾配が十分確保されていないことで土砂等が堆積し、アシが自生するなど、雨季等の急激な増水の際に道路などからの排水に支障を来す原因ともなっていることから、近年、局地的な集中豪雨が各地で発生していることを踏まえると、河川の整備とともに、減災の観点から、的確な防災情報の提供などソフト対策への取り組みも重要であると考えます。  そこでお尋ねいたします。  江内川における今後の改修への取り組み及び本河川の断面を阻害している寄洲除去の状況をお示しください。  次に、出水麓歴史館周辺整備についてであります。  先般、日本遺産に登録された出水麓歴史館周辺の整備については、北薩地域の広域的な観光の振興に寄与することが期待されており、昨年十二月の私の一般質問におきまして県当局は、出水麓歴史館は、出水麓地区の拠点施設であり、魅力ある観光地づくり事業を活用して周辺整備を進め、同歴史館に隣接する駐車場を整備したところですと答弁されております。また、隣接する園地と日本庭園につきましても、速やかに整備したいと答弁されましたが、現在の進捗状況と施設概要並びに完成予定をお示しください。  次に、地域振興推進事業についてであります。  平成二十年度に、五つの振興局、二つの支庁が、それぞれ地域の課題や活性化策に迅速かつ柔軟に取り組むために事業が創設され、ソフト事業に二千万円、ハード事業へ八千万円、合計一億円の予算措置がされております。  地域振興局・支庁が市町村や民間団体と連携し、独自の事業の企画立案を行い、民間や有識者の方々に広く意見を聞き施策について協議することで、この事業を民間団体や市町村も高く評価しているところでありますが、もう少し予算が欲しい、広く予算を周知し、協議の場が欲しいなどの意見も聞こえてまいります。  私は、この事業は、それぞれの振興局や市町村の独自性が出て、地域の思いや意見を県政に生かすことができる施策と高く評価しております。  そこでお尋ねいたします。  一点目は、事業採択に当たっての、事業規模等の採択基準はどのようになっているのか、お答えください。  また、事業が多岐にわたっており、事業等の整理も大変だろうと思われますが、我々県議会や民間団体、市町村の意見はどのように反映されているのか、お示しください。  二点目として、令和二年度以降も引き続き事業を実施されると思われますが、地域振興推進事業等の予算拡充の措置ができないのか、お示しください。  次に、交番・駐在所の再編整備についてお伺いいたします。  鹿児島県警が毎年実施している治安に関するアンケート調査において、犯罪に巻き込まれる不安を感じることが多いと答えた人の割合が二五%で、前年度より八ポイントふえており、また、安心して暮らせると答えた人の割合は五七%で、九ポイント減少という結果が出たようです。  全国で、川崎市の連続殺傷事件のような凶悪事件が続発し、また、県内でも、昨年の日置市での五人殺害事件などを受け、体感治安が悪化していると思われます。  また、うそ電話詐欺などの特殊詐欺やインターネットを利用したサイバー犯罪などが後を絶たず、県内の治安情勢も大きく変化しており、犯罪の抑止・検挙を含め、県民からの要望は多様化していると感じられます。体感治安を改善する施策として交番・駐在所の再編整備が重要だと感じております。  そこでお尋ねします。  これまでの交番・駐在所の再編整備の取り組み状況と成果及び今後の取り組みをお示しください。  次に、県内の交通情勢についてお伺いいたします。  連日、全国的に高齢ドライバーによる重大事故の報道がなされておりますが、全国の死亡事故件数の推移を見てみると、この十年間では減少傾向にあり、平成三十年中の交通事故死者数については、十年前の平成二十一年より千四百四十七人減少している現状です。  しかしながら、全死亡事故に占める七十五歳以上の高齢ドライバーによる死亡事故件数の割合が、五年前の一二・九%から平成三十年は一四・八%と増加しております。  鹿児島県におきましては、全死亡事故に占める七十五歳以上の高齢ドライバーによる死亡事故件数の割合が、五年前の二四・一%から平成三十年は二一・〇%と三・一ポイント減少しているものの、全国と比較すれば依然として高い水準で推移しており、最近相次ぐ高齢者の事故を見ると、やはり深刻な事態だと言わざるを得ません。  そこでお尋ねいたします。  今後、鹿児島県におきましても、高齢ドライバーによる交通事故がふえることが予想されますが、県内の運転免許保有者数の総計、また、六十五歳以上と七十五歳以上の免許保有者数と免許取得率の状況をお示しください。  次に、高齢ドライバーに対する今後の事故防止対策についてお示しください。  次に、かごしま応援寄附金についてお伺いいたします。  ふるさと納税の新制度では、過度な競争を招いた返礼品については、地場産品に限定し、調達費は寄附額の三割以下とし、基準の範囲内で返礼品の魅力をアピールすることとなっております。  鹿児島県におきましても、かごしま応援寄附金と銘打ち、ふるさと納税として、ふるさとに貢献したい方、鹿児島を応援したい方からの寄附の募集を開始しているところでございます。  鹿児島県出身者に限らず、鹿児島を応援したいという方であれば、どなたでも御寄附いただけ、寄附額や課税所得等に応じて、個人住民税等の軽減等を受けることができます。返礼品につきましても、和牛日本一に輝いた鹿児島黒牛や、六年連続特A評価を受けている鹿児島県産あきほなみ、ウナギかば焼き、かごしま黒豚などを、県外在住の方を対象に魅力ある返礼品として準備しているところであります。  これまで県は、この寄附金を人材育成に関する事業や医療や福祉に関する事業、環境に関する事業に活用されてきました。  そこでお尋ねします。  これまでの県のふるさと納税について、具体的にどのような事業に活用したのかお示しください。  また、今回、新たにプロジェクト応援型を創設され、ふるさと母校応援プロジェクト、燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会応援プロジェクトを開始されましたが、どのような施策なのかお示しください。  また、その期待される効果をお示しください。    [知事三反園 訓君登壇] 56 ◯知事(三反園 訓君)県内における地域間格差の認識及びその軽減に向けたこれまでの取り組みについてであります。  県内各地で開催しております知事と語ろう車座対話の中で、地域の皆様から、現地に行かなければわからない地域の実情、生活に寄り添った御意見、御要望など、地域ならではのさまざまな御意見を伺ってまいりました。  特に、中山間地域等や離島地域においては、人口減少や高齢化の進行が著しく、地域医療や住民生活を支える地域交通の不足など、さまざまな課題に直面していると認識しております。  これまで、私は、子育て支援と高齢者の生き生き支援を重点施策の二本柱として、子育て世代が安心して子供を産み育て、高齢者が生き生きと安心して暮らせるよう、積極的に、重点的に取り組みを進めてまいりました。  また、極めて医師の確保が困難な状況にある地域に対し、本年度は、昨年度の二倍を超える地域枠医師十七名を、へき地診療所など十二カ所に配置することとしたところであります。  さらに、離島住民等の移動コストの負担軽減を図るために離島航路・航空路運賃の一部助成、地域振興推進事業による地域固有の課題解決、地域活性化策の取り組みのほか、南九州西回り自動車道を初めとする高規格幹線道路などの社会資本の整備にも全力で取り組んでいるところであります。  私は、子供からお年寄りまで全ての県民が、県内どこに住んでいても明るい展望を持って安心して暮らせるような社会を築くことが大切であると考えておりまして、鹿児島に生まれてよかった、住んでよかった、そう思える鹿児島を目指し、各種施策に全力で取り組んでまいります。  出水地域の現状と今後の取り組みについてであります。  出水市の人口は、平成三十年十月時点で五万二千四百六十四人、高齢化率三二・五%となっておりまして、県内のほかの地域と同様、人口減少、少子高齢化の進行によるコミュニティーの崩壊、産業の衰退などが懸念されております。  出水地域は、北は八代海に面しておりまして、紫尾山及び矢筈岳山系の山々や、米之津川、高尾野川、野田川などの河川、その流域に広がる田園など、風光明媚な自然に恵まれております。  また、国指定特別天然記念物であります鹿児島県のツルおよびその渡来地や、日本遺産に認定されております出水市出水麓伝統的建造物群保存地区があるなど、個性ある歴史と多彩な文化が継承されております。  交通面では、九州新幹線の出水駅や肥薩おれんじ鉄道の五つの駅を有しているほか、南九州西回り自動車道や北薩横断道路の整備が進みつつあるなど、高速交通網整備が進展しているところであります。  産業面では、当地域における採卵鶏が県内シェアの三割を占めるなど第一次産業が盛んでありまして、関連する食品加工の企業が立地しているほか、観光面では、国内外からの体験型教育旅行の受け入れも積極的に行われているところであります。  県といたしましては、これらのポテンシャルが最大限に生かされるよう、出水市とも連携を図りながら、子育てや高齢者への支援、医療・福祉の充実などに取り組むとともに、観光や農林水産業の振興、高速交通網の整備など、出水地域のさらなる発展に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 57 ◯土木部長(兒島優一君)江内川における今後の改修への取り組み及び寄洲除去の状況についてであります。  江内川につきましては、河口から約五・七キロメートル区間の河川改修がおおむね完了しており、一部の未整備箇所の対応については、浸水被害等の状況を踏まえ、総合的に判断することといたしております。  昨年度は、住民の円滑な避難等に生かせるよう、中割橋に危機管理型水位計を設置したところであり、今後とも、的確な防災情報の提供に努めてまいります。  寄洲除去につきましては、治水上緊急性の高い箇所から実施しており、江内川においては、平成十八年度からこれまでに約一万九千立方メートルの除去をしているところであります。  今後とも、治水上緊急性が高いと判断されるところから対応を行ってまいります。 58 ◯PR・観光戦略部長(木場信人君)出水麓歴史館周辺整備についてであります。  この地区では、魅力ある観光地づくり事業により駐車場や園地、日本庭園などの整備を行うこととしており、昨年九月には駐車場が完成しました。今年度は、園地の年度内完成を見込んでいます。また、着物着つけ体験などが行われている隣接の三原邸と一体的に利用可能な日本庭園の整備についても、着手したいと考えています。  この地区につきましては、北薩地域の広域的な観光の振興に寄与することが期待されており、市とも連携し、早期の完成に努めてまいります。 59 ◯企画部長(古薗宏明君)地域振興推進事業についてであります。  地域振興推進事業につきましては、地域振興局・支庁が各地域における県政の総合拠点として、地域固有の課題解決や地域活性化策に迅速かつ柔軟に取り組むために実施しているものであり、事業規模等の要件は特に設けていないところであります。
     また、この事業目的からも、市町村や民間団体との連携は不可欠なものであり、各地域振興局・支庁におきましては、各種会合や個別の意見交換などを通じて、地元選出の県議会議員の方々の御意見や、市町村、民間団体のニーズを把握するとともに、助言や御協力をいただいているところでもあります。  今後の予算枠等の取り扱いにつきましては、毎年度の予算編成作業の中で検討することとなります。 60 ◯警察本部長(大塚 尚君)交番・駐在所の再編整備についてでございます。  交番・駐在所の再編整備については、夜間体制の強化や交番機能の強化、有事即応体制の強化を目的として、平成二十四年三月から再編整備実施計画に基づき進めておりまして、本年三月までに、交番は五十九施設から七十三施設へ、駐在所は百九十八施設から九十四施設へと再編整備されたところであります。  この再編整備により、夜間勤務を行う交代制勤務員は再編整備前と比較して約一五%の増員となり、夜間体制の強化が図られました。  また、学校、コンビニ、金融機関等への立ち寄り件数は約三〇%の増加、地域の会合等への参加によるふれあい活動は約一〇%増加したほか、住民からの相談も約四〇%増加するなど、交番の機能強化に係る一定の効果が見られております。  今後も引き続き、地域の実情に応じた巡回連絡やパトロールの強化に努めてまいります。  次に、本県の運転免許保有者数についてでございます。  本県の運転免許保有者数は、平成三十年十二月末現在で百十万六千九百六十二人であります。そのうち、六十五歳以上の運転免許保有者数は三十万八百十六人で、その免許取得率は全体の二七・二%、七十五歳以上では十万千四百九十五人で、全体の九・二%でございます。  高齢者の交通事故防止対策についてでございます。  高齢者が関係する交通事故については、身体機能の低下が要因の一つと思われる事故も発生しているため、県警察では、各種資機材により、加齢による身体機能の低下を自覚していただいた上で、身体機能の低下を補う運転方法の広報啓発のほか、家族など高齢者以外の方に対し、高齢者の特性を理解していただく教育に積極的に取り組んでおります。  また、アクセルとブレーキの踏み間違い事故を防止するための安全運転サポート車の普及、運転免許の自主返納者に対する支援策の拡充や代替交通手段の確保など、自主返納しやすい環境づくりについても、関係機関・団体に働きかけを行っているところでございます。 61 ◯総務部長(平木万也君)本県のふるさと納税の活用状況及びプロジェクト応援型の概要と期待される効果についてでございます。  本県のふるさと納税については、これまで、大学等入学時奨学金貸付事業や子どもの学習支援事業、奄美群島世界自然遺産登録推進事業などに活用してきたところでございます。  今年度新たに、プロジェクト応援型として、ふるさと母校応援プロジェクトと燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会応援プロジェクトの二つの取り組みを開始したところでございます。  ふるさと母校応援プロジェクトにつきましては、寄附者が県立の高等学校や特別支援学校を指定して寄附する仕組みとし、寄附金のうち二分の一を各学校の特色ある取り組みに活用することとしております。  各学校におきましては、著名な講師による教育講演会や部活動の支援事業などを実施する予定としており、寄附いただいた方には、学校から手紙や生徒の作品などのお礼をお送りすることとしているところでございます。  この取り組みを通じて、母校や鹿児島の頑張っている学校の取り組みを応援したい、学校の教育環境整備に役立ててほしいという方の思いにお応えしていきたいと考えております。  また、燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会応援プロジェクトにつきましては、開催まで一年三カ月余りとなった両大会を、県外の本県出身の方々に応援していただける仕組みを設けたものでございます。  いただいた寄附金につきましては、両大会において本県の多彩な魅力をお伝えするために、来場者のおもてなしなどに活用することとしているところであります。  これらのプロジェクト応援型の取り組みを通じて、郷土鹿児島を応援し、その発展に貢献したいという思いに応え、魅力あるふるさと鹿児島づくりにつなげてまいりたいと考えております。 62 ◯伊藤浩樹君 自席より、一点再質問させてください。  今般、県と県内九市が連携して申請した、薩摩の武士が生きた町~武家屋敷群「麓」を歩く~が日本遺産に認定されましたが、全国での認定件数やこれからの取り組みについてお示しいただけますでしょうか。 63 ◯教育長(東條広光君)出水麓に関しまして、日本遺産についてのお尋ねでございます。  日本遺産は、地域の活性化を図るため、各地域の文化・伝統を語るストーリーを文化庁が認定するものであります。本年度は、全国で七十二件の申請がありまして、本県の、薩摩の武士が生きた町~武家屋敷群「麓」を歩く~を含む十六件が認定されたところであります。それを含めますと、平成二十七年度の制度の開始以来、全国で八十三件が認定されております。  今後の取り組みとしましては、県、関係市、観光連盟、民間団体等で構成します推進協議会を設立して、国の補助事業等を活用しながら、ホームページ等による日本遺産の魅力発信、ガイドの人材育成、公開活用のための整備など、地域の活性化につながる取り組みを行ってまいりたいと考えております。  なお、事業の推進に当たりましては、各地域の意向を十分お聞きしながら取り組んでまいりたいと考えております。    [伊藤浩樹君登壇] 64 ◯伊藤浩樹君 それぞれ御答弁いただきました。  本県の均衡ある発展のためには、今後も県全体の振興を促進していただき、また、地域振興推進事業は、地域間格差を減少させるのに最も有効な施策だと私も思っておりますので、今後とも、事業の拡充と継続を切にお願いいたします。  政府は、高齢ドライバー向けの新免許制度の創設を今月下旬に閣議決定する成長戦略に盛り込むことといたしました。今後も、国の動向を注視し、高齢ドライバーへの対策に取り組み、交通事故防止に努めてください。  次に、高校普通科の抜本改革についてお聞きします。  政府の教育再生実行会議は先月、高校普通科の見直しを柱とする高校改革に関する提言を取りまとめました。提言では、高校普通科の画一的なカリキュラムを柔軟に見直し、専門性の高い学科とすることを柱とし、各校の独自色を高め、生徒が明確な目的を持って学べるようにする方針を示しました。  高校普通科の改革は、生徒がより目的意識を持って学べるよう、理数重視や地域人材育成など学校の特色に応じた細分化を進めるとしております。  現在、高校には、普通科と農業や工業など専門教育を行う専門学科があり、また一九九四年からは、普通教育と専門教育から幅広く選べる総合学科を創設したところです。現在の普通科には約七割の生徒が在籍しているところであります。  改革の背景には、高校生の学習時間や意欲の低下への危機感があり、二〇〇一年に生まれた子供を対象に文部科学省などが行っている調査で、校外での学習時間を聞いたところ、平日「しない」と答えたのが、中学一年では九・三%だったのに対し、高校一年になると二五・四%に上り、「学校の勉強は将来とても役に立つと思う」と回答したのは、中一の三七・七%から、高一では二七・四%に下がっている状況であります。  政府の教育再生実行会議では、社会で一般的に必要な教育を行う学科の枠組みは残した上で、サイエンスを重視する、地域人材育成を目指すなど特色に応じて類型化し、普通科を細分化すると提言しています。  これまでも、高校教育改革については、高大接続改革としての大学入試制度改革、大学の教育改革と並行して検討されてきており、その中でも大学入試制度改革については、来年度から、これまでの大学センター試験にかわり実施される大学入学共通テストにおける英検などの外部試験の取り扱いなど、大変関心が持たれているところであります。  そこでお尋ねします。  教育改革は小・中学校と大学が先行しているように感じるのは私だけでしょうか。高校の教育改革は取り残され、普通科高校は大学への通過点の位置づけが強まっていないでしょうか。  そこで、鹿児島県の普通科高校の現状をお示しください。  次に、来年度から始まる大学入学共通テストへの対応をお示しください。  さらに、今後の普通科高校改革について、本県はどのように対応していくのか、お示しください。  次に、高校再編と今後の取り組みについてお聞きします。  平成二十七年第三回定例会、私の初の質問におきまして、地方県立高校における学級規模の件で、クラス定員を四十名から三十名にできないかとの質問をいたしました。  平成二十二年に文部科学省が実施した、今後の学級編制及び教職員定数の在り方に関する国民からの意見募集では、約六割が、小・中・高校の望ましい学級規模として二十六名から三十名を挙げておりました。  ちなみに、当時開校した楠隼中高のクラス定員は三十名であります。  あれから四年の月日が経過し、少子化は進行し、学校の統廃合やクラス減はどんどん加速しております。社会状況等の変化により、学校では、一人一人の子供に対するきめ細やかな対応が必要となる中で、新学習指導要領による教育が本格的に始まり、授業時数や指導内容が増加しております。また、いじめ、不登校など生徒指導の課題も深刻化している状況です。  子供たちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられるよう配慮していくことを望みます。  そこで、四年前と同じ趣旨の質問をいたします。  地方─鹿児島市以外─の県立高校のクラス定員について、四十名から三十名への変更を再検討いただきたいと思います。  また、少子化による定数減を待って学校を縮小していくのではなく、他県に先んじて積極的な教育改革を、そして新たな施策をとっていただきたい。また、鹿児島県におけるセンター試験の結果は全国で下位レベルに低迷しております。地方進学校におけるレベルアップの観点からも、再度の検討をお願いします。  四年前、「楠隼以外の県立高校の学級定員は、国が定める標準法の教職員定数との関係から四十人としている」ことなどから、「県教委といたしましては、引き続き、国の動向を注視してまいりたいと考えております」と、当時の教育長は答弁されました。  四年前と比較しても、クラス減や専門クラスの消滅など状況はさらに厳しくなっております。教育長の見解をお示しください。  また、今後予想されるであろう、少子化等による高校再編等の計画をお示しください。  次に、部活動のあり方についてお伺いいたします。  初めに、部活動休養日の定着についてお伺いいたします。  スポーツ庁は昨年三月、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを策定し、都道府県に対し、ガイドラインにのっとり、部活動の休養日及び活動時間等を明示した運動部活動のあり方に関する県の方針を速やかに策定するように求め、これを受け、県教委では、当面ガイドラインで示された内容に留意しながら適切な部活動の運営を行うよう、各県立学校長等へ通知を行ったと聞いております。  また、昨年度は、専門家等で構成する部活動適正化推進検討委員会を設置し、本県の実情に即した部活動の休養日及び活動時間を含めた県の方針の策定を行うとともに、休養日等の定着を図るための方策についても検討され、原則週二日の部活動休養日につきまして、県内全ての学校で取り組むとされました。  また、今年度からは、部活動の在り方に関する方針に基づく活動を具現化するため、部活動指導員を県内公立中学校三校に配置することで、県内における部活動の充実と適正化を推進するとされております。  そこでお尋ねいたします。  部活動における原則週二日の休養日の設定状況をお示しください。  また、教職員の勤務時間や活動における休養日の設定状況を今後どのようにフォローアップしていくのか、お示しください。  二点目に、部活動指導員の配置先とその業務内容をお示しください。  三点目に、運動部活動に加入している生徒の数及び加入率、また、外部指導者の活用状況の実態をお示しください。  次に、タイムカードの導入についてお伺いいたします。  文部科学省は、中央教育審議会における、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についての審議を踏まえ、平成三十一年一月に、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを策定いたしました。  「県教委においては、文部科学省が示した勤務時間の上限に関するガイドラインを参考に、本県の学校における働き方改革の方策の一環として、勤務時間の上限に関する指針案を作成し、業務改善アクションプラン案において、数値目標を、教職員の正規の勤務時間を超える勤務は月四十五時間以内とすることとし、その達成に向けて、次年度、県立学校においては、勤務時間を意識化するためのタイムカードの導入をする」と、三月議会において東條教育長は答弁されております。  そこでお伺いいたします。  初めに、県立学校におけるタイムカード導入の予定をお示しください。  また、タイムカード導入による効果はどのようなものがあるのか、お示しください。  さらに、学校からはどのような運用上の課題が挙げられているのかお示しください。  次に、児童虐待への県の対応についてお伺いいたします。  先般の新聞報道において、二〇一八年度の県内三児童相談所と市町村の虐待認定件数が過去最多だった前年度の一・三倍にふえ、千五百十九件になったと報じられました。  私も昨年十二月議会にて、本県における児童虐待の認定件数、心理的虐待として認定された事案についての対応、中央児童相談所の人員体制の推移、人員拡充の考え方について質問したところ、執行部より、「児童虐待は年々増加傾向にあり、その中でも心理的虐待の件数の割合が最も増加している。心理的虐待が疑われる事案の対応については、まずは速やかな子供の安全確認を行い、両親等への聞き取りや警察等が把握している情報の収集などにより、心理的虐待の状況把握を行い、それぞれの事案に応じて、両親に対する助言・指導など必要な援助を行っている。また、改正児童福祉法施行令において、児童相談所における児童福祉司の配置基準は、平成三十一年度までにその管轄区域の人口四万人に一人以上の配置を基本とする。中央児童相談所における児童福祉司については、改正児童福祉法等の規定を踏まえ、平成三十年四月時点で二十八人を配置している。県としては、今後とも、改正児童福祉法等の規定を踏まえ、業務量に応じた適正な人員配置を行うこととしている」との答弁をいただいたところであります。  今回は、そこを踏まえての質問とさせていただきます。  市町村の児童虐待への対応については、児童福祉主管課だけではなく、そのリスクの程度に応じて、子育て世代包括支援センターでも相談や支援を実施しているところですが、近年のさまざまな相談の増加により、その対応に苦慮しているように感じます。  平成三十一年四月現在、子育て世代包括支援センターが設置してある市町村は、県内の四十三市町村の中で、十七市町村二十一カ所という状況です。  また、一つの例として出水市においては、虐待のリスクの程度が高いと判断される事例については、中央児童相談所への通告も行われておりますが、中央児童相談所が遠方にあり、県全体の虐待認定件数も増加傾向にあることから、初動対応がおくれる場合が出てくるのではないかと不安を感じているところです。  そこでお伺いいたします。  国は、子育て世代包括支援センターの全国展開を目指しているとしていますが、県としての支援体制についてお示しください。  また、市町村を初め、関係機関と児童相談所との連携体制についてお伺いするとともに、児童虐待の増加に対する今後の対応策として、各地域振興局の支所には統合により空き室もありますので、施設の有効利活用策として各地域振興局単位に児童相談所の設置を検討する考えはないのか、お示しください。  次の幼児教育・保育の無償化と保育行政の諸問題については、時間の関係上、本日は割愛させていただきます。  次に、国体・全国障害者スポーツ大会についてお伺いいたします。  来年本県で開催される二〇二〇年鹿児島国体の競技別リハーサル大会が、出水市を皮切りに開催されています。出水市では、九州地区高校軟式野球大会をリハーサル大会を兼ねて開催し、三日間で選手及び関係者百名以上が参加して行われました。また、六月八日から九日には、出水市弓道場において全日本勤労者弓道選手権大会が約三百名の規模で行われました。出水市の担当職員によると、両大会ともに運営はスムーズに行えたとのことでした。問題点等については、今後協議しながら解決していき、前向きに国体運営に取り組んでいきたいとの力強い回答をいただいたところであります。  今後、鹿児島国体を盛り上げていくためには、鹿児島県勢の活躍は欠かせないと感じます。昨年の福井国体においては、天皇杯十七位、皇后杯十六位と順位を上げてきておりますが、ことしの茨城国体では、総合八位以内を目標とし、鹿児島国体での天皇杯及び皇后杯の獲得を目指し、県と各競技団体は連携を強化するとともに、トップアスリートを強化指導員として招聘し、配置するなどの強化策に取り組んでいるとお聞きしております。  そこでお尋ねいたします。  一点目は、これまでの国体競技別リハーサル大会の実施状況と把握された課題をお示しください。  二点目に、強化指導員配置事業の実施状況及び鹿児島国体に向けての強化策をお示しください。  三点目に、本県開催の機運を高める今後の施策についてお示しください。 65 ◯教育長(東條広光君)教育行政についてのお尋ねのうち、まず、本県の普通科高校の現状についてであります。  本県の公立高校のうち普通科系の学科は、全六十八校のうち四十二校に設置され、今年度は、公立高校全体の五四・八%に当たる一万六千二百六十七人が学んでおります。  普通科高校では、地域や生徒の実情等を踏まえて、環境、キャリア探究などのコースを設けることにより、特色ある教育活動を行っております。  また、スーパーサイエンスハイスクールなどの指定を受け、課題研究等の充実を図りながら、将来、国際的に活躍し得る科学技術人材等の育成に努めている学校もあります。  このように、本県の普通科高校においては、高校生の多様な学びのニーズや進路に対応しながら、グローバル化や技術革新が進展し、社会の変化を正確に予測することが困難な時代に求められる資質・能力を育む教育に努めているところであります。  次に、大学入学共通テストへの対応についてであります。  来年度から実施される大学入学共通テストでは、国語と数学において、新たに、思考力、判断力、表現力を問う記述式の問題が導入されるとともに、英語では、読む、聞くのみの試験から、四技能評価への転換により、話す、書く技能の比重が高まることとなっております。  記述式問題導入への対応については、平成二十九年度から実施してきましたアクティブ・ラーニング研究開発支援プログラムにおいて、三校の研究指定校や約百人のアクティブ・ラーニング研究員が、生徒の思考力、判断力、表現力を育成するための授業改善に向けた研究と授業実践を行ってきているところであります。  また、英語で話す技能、書く技能重視への対応については、平成二十四年度から実施してきております英語教育改善プランにおいて、英語によるプレゼンテーション、ディベート等のパフォーマンステストを実施し、話す技能、書く技能の評価方法の研究を行い、その成果を県内の各高校に波及させてきているところであります。  次に、普通科高校改革への対応についてであります。
     先般、文部科学省から中央教育審議会に諮問されました、新しい時代の初等中等教育の在り方については、審議事項として、高等学校教育の在り方が含まれており、普通科改革などの各学科の在り方や、地域社会や高等教育機関との協働による教育の在り方などが審議されることになっております。  県教委としては、高大接続改革等に対応していく中で、今後の普通科改革の動向を注視しながら、普通科に学ぶ生徒はもとより、本県の全ての高校生が、新しい時代に求められる資質・能力を身につけ、進路目標を実現することができるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、県立高校への三十人学級の導入と高校再編計画についてであります。  現在、一学級の定員については、国が定める標準法の教職員定数との関係から四十人としておりますが、今後、中学校卒業者の減少に対し学級減で対応することは、小規模校のさらなる増加等につながることも予想されます。  四十人未満定員の学級については、専門的な学科における実習先の確保などの観点から導入している他県の例もありますことから、これを参考に県教委としても研究してみたいと考えております。  また、県立高校の再編整備につきましては、本県の中学校卒業者数はこれまで大幅に減少してきており、今後も九年間でさらに約四百人の減少が予想されることから、避けて通れない喫緊の課題であると認識しております。  再編整備に当たっては、各学校や地域の実情がそれぞれ異なりますことから、画一的に対応するのではなく、地域の実情を考慮しながら、地元と十分協議し、個別に検討を進めることとしているところであります。  次は、部活動の休養日の設定状況等についてであります。  県教委では、昨年、国が策定しましたガイドラインにのっとり、ことし三月、鹿児島県部活動の在り方に関する方針を策定したところであります。  この方針では、週当たり二日以上の休養日の設定や、一日の活動時間は長くとも平日二時間程度、土日三時間程度とすること等を示し、市町村教育委員会においても、本方針を参考に部活動の方針を策定するよう要請しております。  この方針で示した内容に関する学校での実施状況等については、今後、国が予定しておりますガイドラインに係るフォローアップ調査に合わせて、把握を行いたいと考えております。  なお、国のガイドラインに基づく休養日の設定については、昨年六月に実施しました抽出調査によりますと、対象とした六十二校全ての学校から、原則週二日の休養日を設定しているとの回答がありました。  次は、部活動指導員についてであります。  部活動指導員は、学校教育法施行規則において、スポーツ、文化、科学等に関する部活動において、技術的な指導に従事するものとされ、平成二十九年度に制度化されたものであります。具体的には、技術的な指導のほか、顧問に就任したり、単独で大会等の引率を行うことができるとされております。  県教委では、今年度、離島を含む三地区三中学校に三人を配置することとしております。  次に、運動部活動への加入状況等についてであります。  平成三十年度の中学校体育連盟、高等学校体育連盟の調査によりますと、県内の公立中学校及び特別支援学校中等部では、全生徒の約六割に当たる二万七千六百四十人が、また、公立高校及び特別支援学校高等部では、全生徒の約八割に当たる一万七千七百八十四人が運動部活動に加入しております。  また、外部指導者については、中学校で五百三十五人、高等学校等で二百六人、合計百九十二校で七百四十一人にボランティアのコーチ等として、部活動の技術的な指導に当たっていただいております。  県教委としては、先ほどの部活動指導員の活用に加え、外部指導者の協力も得ながら、学校における部活動の指導体制の充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、県立学校におけるタイムカードの導入についてであります。  三月に策定しました学校における業務改善アクションプランに基づき、適正な勤務時間管理のため、県立学校にタイムカードを導入することとしており、今月から、鹿児島工業高校など三校に試行的に導入し、十月から、他の県立学校七十四校に設置する予定であります。  タイムカードを導入して、教職員の勤務時間を的確に把握することによりまして、各職員に勤務時間を意識してもらうとともに、長時間勤務者への面接指導などの基礎資料として活用したいと考えております。  運用上の課題としましては、学校外で勤務した場合の取り扱いなどが挙げられておりますが、三校での試行等を踏まえながら、全校で円滑に運用できるよう努めてまいりたいと考えております。 66 ◯子育て・高齢者支援総括監(吉見昭文君)児童虐待への県の対応についてのお尋ねのうち、子育て世代包括支援センターについてでございます。  同センターにつきましては、改正母子保健法において、市町村がその設置に努めることとされており、母子保健施策と子育て支援施策の一体的な提供を通じて、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うことを目的としております。  県では、かごしま子ども未来プラン二〇一五におきまして、今年度末までに二十市町村に設置することを目標に掲げております。このため、国の子ども・子育て支援交付金を活用して、開設準備経費や運営費の補助を行い、同センターの設置を促進しているところでございまして、引き続き、市町村に積極的に働きかけてまいります。  次に、市町村、関係機関と児童相談所との連携についてでございます。  児童福祉法におきましては、市町村は、身近な場所で児童や保護者を継続的に支援し、児童虐待の発生予防等を図る役割を担っており、県は、市町村に対する助言・援助を行いますとともに、一時保護など専門的な知識・技術が必要な業務や広域的な対応を行うこととされております。  このため、各児童相談所におきましては、市町村が設置する要保護児童対策地域協議会に参加して、児童等への支援策等について協議・確認を行うとともに、各地域振興局等ごとに子どもSOS地域連絡会議を開催して、虐待防止の取り組みについての協議や情報交換を行うなど、連携強化を図っているところでございます。  今後とも、虐待と認定される事案に適切に対応いたしますとともに、市町村を初め、関係機関相互の緊密な連携のもと、児童虐待の防止に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、各地域振興局単位での児童相談所の設置についてでございます。  新たな児童相談所の設置については、現時点では想定していないところでございますが、県では、今年度、中央児童相談所に相談判定第三課を新設して、児童福祉司等の増員を行うなど、体制を強化してきているところでございます。  引き続き、身近な場所で児童等を継続的に支援している市町村を初め、学校や警察など関係機関と連携し、児童や家庭の状況に応じた適切な対応を行ってまいりたいと考えております。 67 ◯競技力向上等総括監(岩元幸成君)国体・全国障害者スポーツ大会についての御質問のうち、国体競技別リハーサル大会の実施状況と把握された課題についてでございます。  国体競技別リハーサル大会は、会場地市町村と競技団体が、競技運営能力の向上と開催機運の醸成を目的に、本年四月の出水市の高校野球軟式競技から来年六月の鹿屋市のボート競技まで、三十五競技四十三大会を開催することとしております。  これまで、出水市の高校野球軟式競技、弓道競技、枕崎市のなぎなた競技など、五競技六大会が開催されており、運営はおおむね順調に行われているところです。  課題としましては、広報・PRの一層の強化、競技補助員等の十分な確保、選手・役員の控室等の配置計画の見直しなどが挙げられたところです。  今後、これらの課題について、会場地市町村、競技団体、県等で対応を進めていくこととしており、国体の円滑な競技運営に向け、着実な開催準備に努めてまいります。  次に、強化指導員配置事業の実施状況及び鹿児島国体に向けた強化策についてでございます。  県では、トップアスリートが本県選手として国体に出場するとともに、強化指定校等で少年選手の指導・育成を行う強化指導員配置事業を実施しており、昨年度七競技十名、今年度二十競技五十名を配置しております。中には東京オリンピックの日本代表候補に選ばれた強化指導員もおり、指導を受けた少年選手も順調に強化されているところです。  また、鹿児島国体に向けた強化策としては、国体候補選手を対象にした強化遠征合宿等の実施や優秀指導者の招聘による強化、コンディショニングサポートによる強化、戦術分析や強豪チームの攻略法に基づく強化などに取り組むこととしております。  一年後に迫った鹿児島国体における天皇杯・皇后杯獲得に向け、これまで以上に各競技団体等と連携しながら、オール鹿児島でさらなる競技力向上に取り組んでまいります。 68 ◯国体・全国障害者スポーツ大会局長(中堂薗哲郎君)本県開催の機運を高める今後の施策についてでございます。  「燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会」の開催まで一年三カ月余りとなり、開催機運のさらなる醸成を図るため、今年度におきましては、開催五百日前の五月二十二日から、公式ポスターの県内外への配布を開始したところであり、開催一年前となる十月には、鹿児島アリーナで一年前イベントとして、著名アスリートによるトークイベントや、国体・大会の会場で披露します「ゆめ~KIBAIYANSE~ダンス」の県民へのさらなる普及と発表の場としてのダンスコンテストの開催を、また来年一月からは、県内各地において、本県の誇る文化や伝統などを情報発信する文化プログラム事業を開始することとしております。  なお、開会式直前の八月には、子供たちを初め多くの県民に参加いただき、県内全市町村を巡回する炬火リレーを実施することとしております。  今後とも、県民一人一人が積極的にかかわり、参加することで、オール鹿児島で両大会を盛り上げますとともに、県民が夢と希望を持ち、子供たちの心に残る大会となるよう、また、鹿児島の多彩な魅力を全国に発信する大会となるよう、市町村や関係団体等と連携を図りながら、各種施策を展開してまいります。    [伊藤浩樹君登壇] 69 ◯伊藤浩樹君 それぞれ御答弁いただきました。  教育行政については、少子化や働き方改革に伴う教育改革が喫緊の課題であります。教育は、国の根幹を担う柱であることから、今後も、国の動向を注視し、県教委としても、独自性を高める工夫を行い、子供たちが明確な目標を持って学べる環境を構築していただきたいと思います。  児童虐待については、鹿児島のどの地域に居住しても安心した対策がとれる仕組みづくりの促進を図っていただきたいと思います。  また、来年に迫った国体・全国障害者スポーツ大会については、県民の意識高揚を図り、総合優勝を目指した取り組みを行っていただけるよう要望いたします。  以上で、一般質問を終了いたします。  ありがとうございました。(拍手)       ───────────── 70    △ 請願・陳情の委員会付託 ◯議長(外薗勝蔵君)次に、請願・陳情の委員会付託であります。  受理いたしました請願・陳情は、配付いたしております請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。  これで、本日の日程は終了いたしました。       ───────────── 71    △ 日程報告 ◯議長(外薗勝蔵君)明日は、午前十時から本会議を開きます。  日程は、一般質問であります。       ───────────── 72    △ 散  会 ◯議長(外薗勝蔵君)本日は、これで散会いたします。        午後三時十三分散会 鹿児島県議会 ↑ ページの先頭へ...