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  1. 鹿児島県議会 2018-12-18
    2018-12-18 平成30年第4回定例会(第7日目) 本文


    取得元: 鹿児島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1  午前十時開議    △ 開  議 ◯議長(柴立鉄彦君)ただいまから、本日の会議を開きます。  本日の日程は、配付いたしております議事日程のとおりであります。       ━━━━━━━━━━━━━  議 事 日 程  一、開  議  一、予算特別委員会の委員長及び副委員長の互選結果    報告  一、議案第八一号、議案第九二号、議案第九八号、議    案第一〇一号から議案第一一八号まで及び請願・    陳情並びに特別委員会付託事項の一括上程  一、同右議案等の委員長報告、質疑、討論、表決  一、議案第一一九号の上程  一、同右議案の討論、表決  一、閉会中の継続審査の件  一、意見書案の一括上程、提案理由説明、質疑、討論、    表決
     一、議員派遣の件    ───── 知事あいさつ ─────  一、閉  会       ━━━━━━━━━━━━━ 2    △ 予算特別委員会の委員長及び副委員長の互選      結果報告 ◯議長(柴立鉄彦君)報告いたします。  さきに設置されました予算特別委員会の委員長及び副委員長については、互選により、委員長永田憲太郎君、副委員長松田浩孝君に決定した旨の報告がありました。  以上で、報告を終わります。       ───────────── 3    △ 議案第八一号、議案第九二号、議案第九八号、      議案第一〇一号─議案第一一八号、請願・陳      情、特別委員会付託事項上程 ◯議長(柴立鉄彦君)次に、議案第八一号、議案第九二号、議案第九八号、議案第一〇一号から議案第一一八号まで及び請願・陳情並びに特別委員会付託事項を一括議題といたします。       ───────────── 4    △ 各委員長審査結果報告 ◯議長(柴立鉄彦君)これより、委員長の報告に入ります。  まず、決算特別委員長の報告を求めます。  鶴田志郎君。    [決算特別委員長鶴田志郎君登壇] 5 ◯決算特別委員長(鶴田志郎君)決算特別委員会での審査結果等について、御報告申し上げます。  当委員会に付託されました議案第八一号平成二十九年度鹿児島県歳入歳出決算について認定を求める件など議案三件につきまして、閉会中の十月十日から十九日にかけて審査を行い、いずれも認定すべきものと決定いたしました。  最初に、議案第八一号の平成二十九年度一般会計及び企業会計を除く各特別会計の決算について、御報告申し上げます。  まず、一般会計に係る決算概要につきましては、歳入総額が前年度比一・九%増の八千三百十億七千万円余り、歳出総額が二・九%増の八千百三十三億九千万円余りで、形式収支、実質収支はともに黒字となっております。  財政状況を見てみますと、平成二十九年度末の財政調整に活用可能な基金残高は二百五十億一千万円余りで、前年度に比べ千六百万円余りの増となっております。  一方、県債残高は、地方交付税の振りかえである臨時財政対策債などを除いた、本県が独自に発行する県債残高ベースでは、前年度末より二百八十五億一千万円余り減少しております。  また、特別会計は、母子父子寡婦福祉資金貸付事業など八つの会計で、歳入総額二千百五十八億二千万円余り、歳出総額は二千百四十二億五千万円余りで、形式収支、実質収支はともに黒字となっております。  審査の過程でありました主な論議について申し上げます。  まず、総務部の審査において、県税に関して、課税時点では納税義務者に担税力がある不動産取得税において滞納繰り越しとなり、不納欠損処分が行われている原因等について質疑があり、「不動産においては、既に所有者が他人に移っている事例もある。訪問等による納税催告を初め、徹底した財産調査を行い、可能なものは財産差し押さえをするなど対処している。また、調査等の結果、換価する財産を持たない者もあり、地方税法に基づき、滞納処分の執行停止等により不納欠損処分としている」との答弁がありました。  委員からは、「時期が過ぎると財産が費消され、担税力が失われることも考えられるので、税負担の公平性の観点から、速やかな財産調査、差し押さえ等の手続を行っていただきたい」との要望がありました。  次に、企画部の審査において、奄美群島農林水産物輸送コスト支援事業の不用額の推移について質疑があり、「平成二十七年度は六千五百万円、平成二十八年度は三千五百万円、平成二十九年度は千九百万円の不用額となっている」との答弁がありました。  また、「奄美群島振興交付金を幅広く活用することで不用額を減らす観点から、事業メニューを拡充する考えはないか」との質疑があり、「事業メニューについては、国へ毎年要望しているところであり、国の概算要求の段階では、奄美群島農林水産物輸送コスト支援事業の対象に加工品や原材料を加えることが盛り込まれているところである」との答弁がありました。  次に、PR・観光戦略部の審査において、平成二十九年度の魅力ある観光地づくり事業の完成箇所と入札執行残が生じた場合の対応について質疑があり、「毎年、繰り越し事業も含め年間三十カ所程度の整備を行っており、平成二十九年度は南九州市の番所鼻自然公園など六カ所が完成したところである」、「工事は基本的に各地域振興局・支庁で発注しており、入札執行残等が生じた場合、他の工事箇所へ追加配分するなどして、予算の有効活用を図っている」との答弁がありました。  次に、環境林務部の審査において、奄美群島世界自然遺産候補地保全・活用事業の普及啓発の取り組みについて質疑があり、「奄美の世界自然遺産登録に向けて機運を醸成するため、PR動画を作成して県のホームページ等に掲載したほか、講演会やパネルディスカッションなどの普及啓発イベントを開催した」との答弁がありました。  委員からは、「関係機関とも連携しながら、奄美の貴重な自然の価値について、広く県民の理解を深め、誇りを持っていただくための取り組みを進めていただきたい」との要望がありました。  次に、くらし保健福祉部の審査において、看護職員修学資金が返還対象となった理由について質疑があり、「看護職以外への進路変更等による退学のほか、返還免除期間に達する前の退職あるいは県外等の対象外施設での就労などによるものである」との答弁がありました。  委員からは、「看護職員修学資金の返還に係る未収債権の回収に当たっては、返還計画等に関する相談へのきめ細やかな対応など、それぞれの事情に配慮した支援をお願いしたい」との要望がありました。  次に、商工労働水産部の審査において、豊かな海づくり総合推進事業のうち、マダイ・ヒラメの放流効果実証事業の経済的効果について質疑があり、「種苗放流は資源の下支えをする役目があり、放流魚が直接漁獲される以外に親魚として天然資源の維持に寄与する効果がある。マダイの漁獲量は近年増加し、平成二十六年から二十八年は五百九十トンほどで、ヒラメは横ばいの六十四トンほどとなっており、漁業者の所得向上に寄与していると考える」との答弁がありました。  委員からは、「できる限りにおいて経済的効果を把握すべきと考える。放流効果調査はよい取り組みなので、調査した結果を活用し、来年度以降の施策につなげていただきたい」との要望がありました。  次に、農政部の審査において、大隅加工技術研究センターの施設利用実績及び利用促進に向けた今後の取り組みについて質疑があり、「加工開発実験施設等の活用について取り組みを行った結果、平成二十九年度の利用件数は延べ二百三十七件、百事業者が利用し、年々増加傾向にある。また、平成二十九年度までに施設を利用して開発された商品が六十二件ある。今後とも、一次加工等による県産農産物の付加価値の向上を図っていくため、施設の利用増に向けた取り組みを積極的に行ってまいりたい」との答弁がありました。  次に、土木部の審査において、既設県営住宅改善事業で実施した老朽住宅改修のもととなった計画について質疑があり、「県営住宅については、老朽化団地も多く、安全性や居住性を維持・向上させるため、当初、平成二十四年度に策定した長寿命化計画を平成二十九年三月に見直しており、計画に基づき順次改善工事を行っている。通常の維持補修については、県営住宅管理費で行っている」との答弁がありました。  委員からは、「住環境の改善整備は費用がかかるが、ぜひ取り組んでいただきたい」との要望がありました。  次に、教育委員会の審査において、県立博物館リニューアル事業の内容と入場者数について質疑があり、「本館三階の常設展示室について、生物多様性をテーマに、子供だけでなく大人も楽しめる落ちついたスペースとなるよう、平成二十八年から二十九年にかけて、二十七年ぶりにリニューアルを行った。本館の入場者数は、平成二十七年度は四万九千五百七人、平成二十八年度は七万一千百四人、平成二十九年度は、改修に伴う三階常設展示室の一時閉鎖により、六万九千五百七十六人となっている。今後とも、県民に親しまれる運営に努めてまいりたい」との答弁がありました。  次に、警察本部の審査において、パーキングメーター作動手数料に関し、パーキングメーターの設置数の推移、民営のコインパーキング増加を踏まえた今後の設置について質疑があり、「現在、鹿児島市内に九十基あるが、需要が低いところは撤去しているため、設置数は年々減少している。撤去後は、自転車の交通環境整備などを進めている」との答弁がありました。  委員からは、「道路の有効活用を図るため、必要性を検証していただきたい」との要望がありました。  これらの審査の結果、議案第八一号については、取り扱い意見として、「予算の目的に沿った効果的かつ効率的な執行がなされ、一定の成果があったものと認められる。また、財産の管理や業務の執行体制についてもおおむね適正であると認められるので、認定すべきである」との意見が出され、全会一致で認定すべきものと決定いたしました。  次に、議案第九二号の平成二十九年度工業用水道事業特別会計決算について、御報告申し上げます。  平成二十九年度の鹿児島県工業用水道事業は、四十五事業所に対し、一日平均一万四千四十四立方メートルを給水し、平成二十九年度の営業成績は、総収益約一億六千七百万円余り、総費用約一億八千百万円余りで、差し引き千四百万円余りの純損失となっております。  審査の過程でありました主な論議について申し上げます。  「企業債の残高がふえてきているが、今後の見通しはどうか」との質疑があり、「万之瀬川導水施設移行に向けた施設整備はおおむね完了し、施設整備の借り入れはほぼ終了するが、永田川施設撤去について、現在、試算を行っているところであり、撤去費用のための借り入れの可能性がある」との答弁がありました。  審査の結果、取り扱い意見として、「平成二十九年度は給水収益は増加したものの、永田川施設撤去設計の委託料により事業費用が増加し、事業収支は三年ぶりの赤字となっている。また、現在、万之瀬川導水施設への移行に向けて、多額の投資をしていることから、工業用水道事業の経営環境は厳しい状況にある。今後も、引き続き、営業費用などの経費の抑制に努める一方、収益の確保を図るため、関係部局等との連携を強化し、新規給水先の開拓に努めていただきたい。さらに、雑用水としての使用など新たな使用用途の働きかけなどを行い、水需要の拡大に取り組んでいただき、工業用水の安定供給と経営の安定・効率化が図られるよう一層の努力をされることを要望し、認定すべきである」との意見があり、全会一致で認定すべきものと決定いたしました。  次に、議案第九八号の平成二十九年度病院事業特別会計決算について、御報告申し上げます。  まず、決算の状況につきましては、給与費・材料費などの費用が増加したことにより、前年度より収支が悪化したものの、経常収支で四億八千万円余りの黒字となるなど、経営改善への取り組みやその効果が持続されています。  審査の過程でありました主な論議について申し上げます。  まず、未収債権の回収及び不納欠損処分の手順などについて質疑があり、「電話での督促や戸別訪問等により回収を行っているが、最後の納入から三年を経過したものについては、民法の消滅時効に関する規定に基づき、不納欠損処分としている」との答弁がありました。  また、未収債権の発生を抑制する上でのクレジットカード決済の導入に向けた動きについて質疑があり、「奄美大島では観光客がふえていることもあり、ことし四月から大島病院で試行的に導入している」との答弁がありました。  審査の結果、取り扱い意見として、「平成二十九年度の決算については、五病院全体で経常収支は九年連続、資金収支も実質十二年連続の黒字となっている。これは、県立病院事業改革基本方針や県立病院第二次中期事業計画に基づき、経営安定化のため職員一丸となって、さまざまな改善方策に取り組んだ成果であると思われる。一方、県立病院を取り巻く経営環境は、深刻な医師不足や診療圏人口の減少に伴う患者減など、大きな課題や不安定要因があり、今後も厳しい状況が続くことが予想される。そこで、引き続き、県立病院第二次中期事業計画の着実な実施に努めるとともに、医療機能の充実・強化や経営のさらなる安定化が図られることを要望し、認定すべきである」との意見があり、全会一致で認定すべきものと決定いたしました。  最後に、委員会としての要望を申し上げます。  一般会計及び特別会計ともに、歳入の確保、負担の公平の観点から、まず、未収債権の新規発生の未然防止に努めるとともに、債権管理マニュアル等に基づく債権管理と効率的な債権回収の徹底に取り組むこと。また、県有財産について、今後の利活用が見込まれない未利用財産については、積極的な売却に努めること。さらに、県有施設等については、計画的な修繕及び維持管理を推進し、施設の特性等に応じた更新、長寿命化を図ること。この三点について、委員会として、一層の取り組みの強化を要望するところであります。  以上で、報告を終わります。 6 ◯議長(柴立鉄彦君)次は、企画観光建設委員長の報告を求めます。  堀口文治君。    [企画観光建設委員長堀口文治君登壇] 7 ◯企画観光建設委員長(堀口文治君)企画観光建設委員会での審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。  当委員会に付託されました議案第一〇一号など議案十四件につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  審査の過程の主な論議について申し上げます。  議案第一〇六号指定管理者の指定について議決を求める件に関し、「ジャパンアスリートトレーニングセンター大隅の指定管理者の指定においては、施設が持つ役割として、地域の宿泊・交通事業者等との連携が非常に重要であるが、どのように考えるか」との質疑があり、「指定管理者と地域の事業者が連携して受け入れ体制を整備することが重要であると考えている。現在、地元の市町や宿泊事業者などと連絡会を設置し、勉強会を行ってきているところであるが、今後は、指定管理者も交えて緊密に連携をとっていきたい」との答弁がありました。  次に、陳情につきましては、継続審査分の陳情五件につきまして、三件を継続審査すべきものと決定いたしました。  審査の過程の主な論議について申し上げます。  継続分の陳情第三〇四五号核のゴミ最終処分場の受け入れ拒否および放射性物質等受け入れ拒否に関する条例制定を求める陳情書に関して、委員から、県内の市町村における放射性廃棄物等の持ち込み拒否に関する条例制定の状況について質疑があり、「平成三十年九月に、新たに屋久島町において条例が制定され、県内で条例が制定されているのは、十二市町村となっている」との答弁がありました。  委員から、「引き続き国の動向や市町村等の意向を見守る必要がある」として継続審査を求める意見と、「県内十二の自治体で受け入れ拒否の条例を制定しており、知事も最終処分場を受け入れる考えはないと表明している」として採択の意見があり、採決の結果、継続審査すべきものと決定いたしました。  次に、県政一般の特定調査について申し上げます。  企画部の関係では、中山間地域等集落活性化指針─仮称─の骨子案について、論議が交わされました。  地域リーダーの育成について、どのように指針に盛り込んでいくのか質問があり、「企画部を初め、関係部局における集落の活性化の取り組みを体系的に取りまとめるとともに、リーダーだけでなく、リーダーを支える人々にも焦点を当てていかなければならないと考えている」との答弁がありました。  委員から、「リーダーをつくる必要はあるが、高齢化などもあり、その担い手がいない。人を呼び込む仕掛けや、定住はしなくとも集落の活性化に携わる人を自治体でふやしていくことも並行して進めていったほうがいいのではないか」との意見があり、「例えば、定期的に地域を訪れる人やその地域に魅力を感じるファンなど、地域に関係する人をふやそうという視点から、外の活力を取り込むことについても指針に盛り込みたいと考えている」との答弁がありました。  土木部の関係では、鹿児島港本港区エリアまちづくりグランドデザイン案について、論議が交わされました。  グランドデザインの実現に向けた土地利用規制の見直し時期と今後のスケジュールについて質問があり、「来年二月をめどにグランドデザインを策定し、その後、鹿児島市と土地利用規制の緩和について協議を行う。土地利用規制の見直しの方向性をある程度見定めた上で事業者を公募する流れになると考えている」との答弁がありました。  委員からは、「鹿児島市との協議については、県議会にも協議の内容などを報告しながら進めていただきたい」との要望があり、「グランドデザイン策定後、県議会定例会など節目節目で協議の方向性などお示ししてまいりたい」との答弁がありました。  次に、一般調査について申し上げます。  企画部の関係で、新たな総合体育館の規模、構成等について説明がありました。  新たな総合体育館の基本構想策定の時期と進め方について質問があり、「今年度中に基本構想を策定したいと考えているが、今後のスケジュールについては、今後の日本郵便との交渉の状況にもよる。また、施設の規模や構成、交通関係については、さまざまな御意見をいただいており、これから屋内スポーツ競技団体や地元住民の方々などと話をした上でさらなる検討を進める必要がある。そういう面を考えると、慎重かつ丁寧に進めるということが重要であると考えている」との答弁がありました。  また、総合体育館の整備に伴う交通への影響分析結果について、「一定の根拠ある数字や条件設定のもとで、一般的な手法を用いた客観的な分析結果である。今後、鹿児島市等と連携し、周辺道路の関係も含めてさらなる検討を進めていく」との説明に対し、委員からは、「懸念される交通渋滞や、バスの駐車場の問題など、鹿児島市と協議して、多くの県民に御理解いただけるように検討を進めていただきたい」との要望がありました。  最後に、意見書の発議について申し上げます。  委員から、「情報通信基盤は、地方創生に向けて欠かすことのできないものであるが、本県は、過疎地域や離島等の条件不利地域を多く有し、固定系超高速ブロードバンド基盤の整備が進んでいない。地域住民がひとしく情報通信技術がもたらす利便性を享受し、特に条件不利地域において情報格差が生じることのないよう、国に対して意見書を提出してはどうか」との提案がなされ、全会一致で、情報通信基盤の整備促進に関する意見書を委員会として発議することを決定いたしました。  以上で、報告を終わります。 8 ◯議長(柴立鉄彦君)次は、文教警察委員長の報告を求めます。  井上章三君。    [文教警察委員長井上章三君登壇] 9 ◯文教警察委員長(井上章三君)文教警察委員会での審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。  当委員会に付託されました議案二件につきましては、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  審査の過程の主な論議について申し上げます。  議案第一〇一号平成三十年度鹿児島県一般会計補正予算に関して、鹿児島市南部地区特別支援学校施設整備基本構想に基づく基本設計の経費について、「規模的に同程度の鹿児島養護学校の基本設計額と比較してどうか」との質疑があり、「鹿児島養護学校は平成二十一年に基本設計を行ったが、その後、設計日数や人件費等について国の基準の変更があったことから、今回の設計額は倍以上となっている」との答弁がありました。  次に、陳情につきましては、新規付託分の陳情三件につきまして、二件を採択、一件を不採択とすべきものと決定いたしました。また、継続審査分の陳情三件につきまして、二件を継続審査すべきものと決定し、一件の取り下げを承認いたしました。  審査の過程の主な論議について申し上げます。  陳情第四〇三七号すべての子どもたちにゆきとどいた教育を求める陳情書については、「十分な教育を行う上で願意は理解できる」として全項目採択とする意見と、「既に対応がなされていることや相当な財政負担を伴う等の理由から全項目不採択」とする意見と、一部の項目について「検討すべき課題等もあることから継続審査」とする意見があり、採決の結果、全項目不採択とすべきものと決定いたしました。  なお、第四項の公立学校の普通教室へのエアコン設置に係る補助に関して、市町村への国庫補助制度について質疑があり、「今回、国の補正予算で臨時特例交付金が創設され、当初の整備段階で市町村負担がほぼなくなることから、交付金を活用し、三十六市町村の小・中学校合わせて四百七十校について、空調整備計画が国に提出されているところである」との答弁がありました。  続いて、県政一般の特定調査について申し上げます。  教育委員会関係では、鹿児島県教育大綱案及び鹿児島県教育振興基本計画案について、論議が交わされました。  委員から、教育振興基本計画案で、部活動について示された部分について質問があり、「文化部活動については表記しているが、運動部活動については明確に表記していない。運動部活動については、体力・運動能力の向上の中で、表記について検討したい」との答弁がありました。  さらに、「フリースクールとの連携を盛り込む必要はないか」との質問があり、「県が設置するいじめ防止に関する協議会にフリースクールの代表にも参加していただいていることや、今後、不登校問題の施策を行う際に意見を聞く必要があると考えており、フリースクールとの連携についても記述したい」との答弁がありました。
     次に、県政一般の一般調査について申し上げます。  警察本部関係では、最近報道されているあおり運転裁判に関連して、本県の現状や取り組みについて質問があり、「本年一月から十月末までに県警に寄せられたあおり運転に関する相談は二百六十件あり、そのうちの約五十件について指導を行った。あおり運転を立証する手段としてドライブレコーダーの映像が有効であるが、県警は、トラック協会など複数の団体とドライブレコーダーの映像提供について協定を締結しており、約八千六百台分の映像提供が可能となっている。また、被害防止対策として、あおり行為を受けた場合の対処方法を県警のホームページに掲載するなどして周知に努めている」との答弁がありました。  次に、信号機の新規設置の要望件数、設置見込み数、設置基準について質問があり、「今年度は、百十件の要望に対し、十基の信号機を設置予定であり、警察庁の信号機設置の指針に準拠し、緊急性・必要性を十分検討し、設置箇所を選定している」との答弁がありました。  委員からは、「信号機の新規設置については県民からの要望も多く、設置が必要な危険箇所はかなりあると思われる。交通事故予防の観点からも必要性があり、さらに整備を図っていただきたい」との要望がありました。  以上で、報告を終わります。 10 ◯議長(柴立鉄彦君)次は、環境厚生委員長の報告を求めます。  瀬戸口三郎君。    [環境厚生委員長瀬戸口三郎君登壇] 11 ◯環境厚生委員長(瀬戸口三郎君)環境厚生委員会での審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。  当委員会に付託されました議案第一〇一号など議案三件につきましては、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  審査の過程の主な論議について申し上げます。  議案第一〇一号平成三十年度鹿児島県一般会計補正予算に関し、住家災害見舞金について質疑があり、「台風二十四号による住家被害については、市町村からの被害状況報告に基づき、全壊家屋一世帯当たり十万円を支給することとしている」との答弁がありました。  次に、請願・陳情につきましては、新規付託分の陳情一件及び継続審査分の請願・陳情七件を継続審査すべきものと決定いたしました。  陳情第五〇五〇号七十五歳以上の医療費負担の原則二割化に反対する陳情については、「国において制度の見直しを検討しているところであり、国の動向等を注視しながら、引き続き委員会で議論する必要がある」として継続審査を求める意見と、「国においては、社会保障費の抑制など、個人の負担がふえる政策が続いているため、安心して医療を受けることができるような政策を後押しする必要がある」として採択を求める意見があり、採決の結果、継続審査すべきものと決定いたしました。  次に、県政一般の特定調査について申し上げます。  くらし保健福祉部関係では、鹿児島県地域福祉支援計画について、論議が交わされました。  委員から、計画の位置づけと役割について質問があり、「各福祉分野の個別計画に共通する事項を取りまとめた上位計画であり、市町村の地域福祉推進に関する取り組みを広域的な見地から支援する計画である」との答弁がありました。  委員からは、「計画の基本理念である地域共生社会の実現に向けて、市町村と連携を図りながら、地域の取り組みを支援していただきたい」との要望がありました。  環境林務部関係では、鹿児島県森林・林業振興基本計画の改定について、論議が交わされました。  委員から、苗木生産者の状況について質問があり、「現在、森林組合や企業などの事業体が四者、個人が二十三者、計二十七者が、再造林に必要な苗木の生産を行っているが、全体数は少なくなってきている。県としても、苗木生産者の御意見等も踏まえながら、必要な支援を行うとともに、新規生産者の育成に向けた取り組みを推進し、優良苗木の安定供給に努めてまいりたい」との答弁がありました。  委員からは、「計画の目標を達成するためには、苗木生産者及び素材生産事業者の育成、担い手の確保が重要である。その点に留意しながら取り組みを進めていただきたい」との要望がありました。  次に、県政一般の一般調査について申し上げます。  くらし保健福祉部関係では、鹿屋市の住宅型有料老人ホームの事案について、「福岡県行橋市の特別養護老人ホームの事案のように、入居者を早急に他の施設へ移送することはできないのか」との質問があり、「住宅型有料老人ホームは届け出制であるが、行橋市の事案は、法令で定められた人員基準等に基づき指定を受ける介護保険事業所であり、その扱いが異なる。有料老人ホームについては、老人福祉法の規定に基づき指導等を行っているところである」との答弁がありました。  また、保育士の修学資金貸付制度について論議が交わされました。  委員からは、九州では本県のみ制度が設けられていないことを踏まえた今後の取り組み方針について質問があり、「全国知事会を通じて、国に当初予算化について要望しているところであり、国の動向を踏まえながら、今後の対応を検討してまいりたい」との答弁がありました。  委員からは、「保育士不足は喫緊の課題であるため、県独自の貸し付け制度についても検討していただきたい」との要望がありました。  環境林務部関係では、世界自然遺産登録に向けた推薦書の修正内容について質問があり、「IUCNの勧告等を踏まえ、遺産の価値については、生物多様性の一本に絞り、推薦地の区域については、沖縄の北部訓練場返還地の一部を追加するほか、小規模分断地を整理して、例えば、奄美大島では九つを一つの推薦地としてまとめるなどの修正を進めている。今後、国においては、有識者の検討会などを踏まえて、来年の二月までに推薦書を提出する予定である」との答弁がありました。  以上で、報告を終わります。 12 ◯議長(柴立鉄彦君)次は、総務委員長の報告を求めます。  大久保博文君。    [総務委員長大久保博文君登壇] 13 ◯総務委員長(大久保博文君)総務委員会での審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。  当委員会に付託されました議案第一〇一号など議案四件については、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  審査の過程の主な論議について申し上げます。  議案第一〇三号当せん金付証票の発売限度額を定めることについて議決を求める件について、発売限度額の算定根拠と近年の発売・収入額の推移及び充当事業について質疑があり、「限度額については、過去のピーク時の額等を考慮し、昨年度と同額とした。県内での宝くじ発売額は、一昨年度百一億円、昨年度九十四億円と年々減少しており、発売額を増加させるよう販売促進に取り組んでいる。昨年度の本県の収入額は約三十八億円で、県立都市公園、フラワーパークかごしま、国際交流プラザの運営経費や道路維持補修事業等の財源として活用している」との答弁がありました。  また、議案第一〇五号鹿児島県県民の日を定める条例制定の件について、条例で制定した理由について質疑があり、「県民の日は、全ての県民にこれからの鹿児島のあり方を考えていただく日となることから、県民の代表である県議会での議決による条例として制定することが望ましいと考えたところである」との答弁がありました。  委員からは、「県民の日にふさわしい事業の実施を望むとともに、施設の無料開放などの取り組みについては、市町村等の理解・協力が得られるよう努めていただきたい」との要望がありました。  次に、陳情につきましては、継続審査分の陳情一件を継続審査すべきものと決定いたしました。  次に、県政一般の特定調査について申し上げます。  県民生活局関係で、鶴丸城御楼門建設の取り組み状況について、これまでの取り組みについて説明を受けるとともに、文化庁の基準に基づき、可能な限り史実に忠実な復元とする必要があることから、発掘調査等の成果を踏まえ、瓦工事、金物工事、木工事などの内容に見直しが生じたことで、総事業費が約一億八千万円増加する見込みであることなどの説明を受けた後、論議が交わされました。  委員から、「工事の公開予定はどう考えているのか」との質問があり、「来年一月ごろから、工事の様子をホームページでライブ配信するほか、八月に予定されている棟上げ後には、見学者用通路を設置し、工事の様子を県民や観光客に見学してもらう予定である」との答弁がありました。  また、委員からは、「来年度以降の財源確保について検討しているということであるが、これまでは法人からの寄附が多いようであり、個人からの寄附の余地もあると考える。広く寄附を集められるような方法を検討していただきたい」との意見がありました。  次に、県政一般の一般調査について申し上げます。  県民生活局関係で、今年度中に策定することとしている鹿児島県再犯防止推進計画─素案─について説明がありました。  委員から、計画の進捗管理について質問があり、「保護観察所や検察庁などの国の機関、保護司会連合会や更生保護法人、協力雇用主会などの関係団体等と連携して、計画の進捗管理及び検証等に取り組む予定である」との答弁がありました。  委員からは、「計画策定の趣旨については十分理解できるものである。国等の行政機関や民間団体など幅広い関係者と連携を強化し、情報共有を図るなど体制をしっかり整えて、計画を推進していただきたい。なお、計画における施策の推進に当たっては、人権に配慮した取り組みに努めていただきたい」との要望がありました。  また、国体・全国障害者スポーツ大会局関係で、全国障害者スポーツ大会のオープン競技について質問があり、「かごしま大会においては、スポーツ吹矢、電動車椅子サッカー、ふうせんバレーボールの三競技を実施することとしている。実施時期は、国体と全国障害者スポーツ大会の間の十一日間を含め、検討する予定としている。選定過程としては、公募したところ、三競技の競技団体から応募があり、実行委員会の専門委員会等において審議を行い、主催団体が競技会を自主運営できる等の要件を満たしていることから決定した」との答弁がありました。  委員からは、「かごしま大会の開催を契機として、本県の障害者スポーツの裾野を広げるためにも、関係部局等と連携し、障害者スポーツの広報等に努めていただきたい」との要望がありました。  以上で、報告を終わります。 14 ◯議長(柴立鉄彦君)次は、産業経済委員長の報告を求めます。  田中良二君。    [産業経済委員長田中良二君登壇] 15 ◯産業経済委員長(田中良二君)産業経済委員会の審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。  当委員会に付託されました議案第一〇一号など議案三件については、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  審査の過程の主な論議について申し上げます。  議案第一〇二号鹿児島県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件に関して、委員から、農地法の市町村への権限移譲に対する取り組み状況について質疑があり、「今回提案している二市町を加えると、二十五市町村が権限移譲済みとなる。残りの市町村に対しては、引き続き、権限移譲が進むよう取り組んでまいりたい」との答弁がありました。  次に、陳情につきましては、継続審査分の陳情一件について、継続審査すべきものと決定いたしました。  次に、県政一般の一般調査について申し上げます。  商工労働水産部関係では、委員から、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法の成立に伴う県の対応について質問があり、「新たな制度への対応については、今月末までに示される政府の基本方針、分野別運用方針等を踏まえて対応していく」との答弁がありました。  委員からは、「外国人労働者への対応については、商工労働水産部だけでなく、くらし保健福祉部や教育委員会などさまざまな分野が関係してくることから、関係部局が一丸となって、外国人が失望することなく、日本に来てよかったと思えるような対応をしていただきたい」との要望がありました。  また、水産業の新規就業者の推移と確保のための支援策について質問があり、「水産業の新規就業者数は年平均で約百名であり、今年度から、県漁業協同組合連合会にかごしま漁業学校を新たに設置し、これまで行ってきた入門及び短期研修に加え、四カ月間の研修事業を実施し、漁村での体験研修や漁業技術の習得を充実させているほか、国からの給付金も活用し、新規就業者確保の強化を図っているところである」との答弁がありました。  委員からは、「今後とも、新規就業者の確保に向け、国への働きかけや県の取り組みをお願いしたい」との要望がありました。  農政部関係では、ロボット技術やICTなどの先端技術を活用して超省力・高品質生産を実現する新たな農業を目指す鹿児島県スマート農業推進方針案に関して、委員から、中山間地域でも活用できるスマート農業の取り組みの方向性について質問があり、「高齢化や人口減少が進む中、中山間地域などにおいてもスマート農業を活用して、経験の少ない若者でも取り組みやすい仕組みづくりや、小規模農家でも先端技術が使えるような、経営規模に応じた機器の開発が必要であると考えている」との答弁がありました。  また、かごしま茶の未来を開いていくための今後十年間の取り組みの基本的な方向を示すかごしま茶未来創造プラン案に関して、委員から、プラン策定についての基本的な考え方について質問があり、「このプランは、県内の生産者など関係団体の意見を聞いた上で策定しており、まずは県内の生産者や販売者にプランの内容を知っていただき、国内外も含めて今後十年間の取り組みを進めることとしている。本県荒茶の全国シェアを四〇%にするなど、十二項目ある数値目標をそれぞれ達成できるよう取り組んでまいりたい」との答弁がありました。  委員からは、「お茶は健康によいと言われているが、お茶の機能性をもっとPRすべきであり、プランに反映させた上でお茶の振興を図っていくべきである」、「もっと消費者の視点に立ったプランの策定をすべきである」との要望が出されました。  また、大隅加工技術研究センターが開発を支援した商品とその後の状況について質問があり、「これまでに六十二商品の開発を支援した。当該施設には食品加工事業者連携推進員を配置しており、これら商品の販路開拓等の支援も行っている。引き続き、売れる商品づくりや販路開拓に向けた支援などに積極的に取り組んでまいりたい」との答弁がありました。  委員からは、「最終的な目標は、農家所得を向上させることである。そのためには大隅加工技術研究センターの支援が必要であり、関係機関と連携した上で今後もしっかりと取り組んでいただきたい」との要望がありました。  また、県内において原料用サツマイモの病害が発生している問題に関しまして、委員から、「病原菌が判明したことから、農薬登録など有効な対策について、関係機関と一体となって取り組んでいただきたい」との要望がありました。  以上で、報告を終わります。 16 ◯議長(柴立鉄彦君)次は、海外経済交流促進等特別委員長の報告を求めます。  田之上耕三君。    [海外経済交流促進等特別委員長田之上耕三君登     壇] 17 ◯海外経済交流促進等特別委員長(田之上耕三君)海外経済交流促進等特別委員会が付託を受けました海外経済交流の促進等に関する調査につきまして、調査が終了しましたので、御報告申し上げます。  当委員会は、成長するアジア諸国との経済交流等の拡大を図り、県産品の販路拡大や観光振興等を促進するため、平成二十五年度、二十六年度に行った海外経済交流の促進に関する提言を踏まえ、本県の海外経済交流促進策等について調査することを目的に、平成二十七年六月に設置されました。  平成三十年度は、アジア諸国との人やモノの交流促進に関する調査をテーマとして、各定例会での調査のほか、ベトナムでの海外現地調査を行いました。  調査における主な論議について申し上げます。  四月の閉会中委員会においては、平成二十七年度以降これまでの調査テーマ及び提言を踏まえ、今年度の調査テーマについて協議を行いました。  委員からは、「外国人技能実習生の受け入れ体制について調査する必要がある」、「農林水産物輸出促進ビジョンが策定されたが、物流の現状について調査する必要がある」など、人的交流や国際物流の促進についての意見が出されました。  これらの論議を踏まえ、協議の結果、調査テーマを、アジア諸国との人やモノの交流促進に関する調査として進めることに決定いたしました。  第二回定例会においては、アジア諸国との人やモノの交流促進に関して、人的交流の促進の観点から、文化芸術・青少年分野等における人的交流の状況及び外国人技能実習生の現状について、国際物流の促進の観点から、本県貿易の現状、国際物流拠点の整備状況及び海外輸送における取り組みについて、執行部から説明を受けました。  委員からは、本県とアジア地域との交流状況や外国人技能実習生の本県への受け入れの推移について質問があり、「香港、シンガポール、韓国全羅北道、中国江蘇省、清華大学との間で定期的な交流会議や相互訪問などに取り組んでいる」、「外国人技能実習生については、平成二十八年公表値から、中国を抜いてベトナムからの受け入れが一番多くなっている」との答弁がありました。  また、本県農林水産物等の輸出拡大に向けての県の体制及び対応策について質問があり、「平成二十九年度に策定した県農林水産物輸出促進ビジョンに基づいて、副知事をトップに農政部長、商工労働水産部長、環境林務部長、PR・観光戦略部長の四部長が参加する農林水産物輸出促進ビジョン推進本部を五月に設置し、全庁的な体制での取り組みを始めたところである」、「現地のバイヤー等に本県産品のよさをアピールするなど売り込みをかけて、輸出の向上につなげていきたい」との答弁がありました。  八月には、ベトナムでの現地調査を行い、現地の経済概況、文化芸術交流の状況、日本への留学生や技能実習生の現状、国際港における物流の状況など幅広く調査いたしました。  第三回定例会においては、ベトナムの現地の状況等を踏まえ調査を行いました。  委員から、外国との人的ネットワークの構築についての質問があり、「外国人との共生についての啓発活動を推進しているほか、県国際交流協会や市町村等では、日本語・日本理解講座の開催や外国人のための相談窓口の設置、地域住民と外国人との交流会を実施しているところである」、「今後とも、県国際交流協会や市町村、関係団体とも連携を図りながら、異文化理解・交流促進の取り組みを通じて、人的ネットワークの形成に努めてまいりたい」との答弁がありました。  また、ベトナムと本県の貿易及び物流の促進の取り組みについての質問があり、「市場ニーズ等を把握しながら、輸出に向けた取り組みを進めていきたい」、「植物検疫や物流の課題があるということも認識しながら、県産品のPR活動等を通じた市場開拓や輸入規制の緩和に向けた国への働きかけが必要である」との答弁がありました。  今定例会におきましては、今年度の論議を踏まえ、調査及び課題等の整理を行いました。  委員から、十一月に開催された鹿児島県人世界大会を契機とした新たなネットワーク構築の取り組みについての質問があり、「鹿児島県人世界大会では、ネットワークを強化し、国内外の次世代の交流及び経済交流の促進等を図っていくこととする大会宣言が採択されたところであり、十九カ国・地域にある二十六の在外県人会会長との間でメールによるホットラインを年内に開設できるよう準備を進めているところである」との答弁がありました。  また、出入国管理及び難民認定法の改正による外国人の増加に対応した、県民と外国人が共生する地域社会づくりの取り組みについての質問があり、「市町村や国際交流関係団体等とも連携し、外国人のための生活相談窓口の設置、外国の異なる言語・文化・習慣の県民への周知や、外国人と県民がともに学習するワークショップの開催などの人的交流を推進し、県民と外国人が共生する地域社会づくりに取り組んでまいりたい」との答弁がありました。  このほか、同法の改正に伴う外国人の受け入れ対象エリアの拡大や、TPP11等に伴う経済交流エリアの拡大を踏まえた今後の海外経済交流促進について質問があり、「今後も、東南アジア諸国との経済交流を中心に進めていくが、経済連携協定などの動きを踏まえると、東南アジアから少し視野を広げて、ヨーロッパ、豪州などへどういったアプローチができるのか研究していく必要がある」との答弁がありました。  以上のような論議や調査を踏まえ、当委員会として、執行部への提言を行うことを決定いたしました。  以下、その内容につきまして申し上げます。  一、香港・シンガポールなどとの長年にわたる交流会議、交流協議会や中国・清華大学との包括協定などを核とした経済、観光、文化、青少年などの分野における多様な交流を展開するとともに、それらの機会や本県に在住経験のある外国人とのつながりなどを活用して、国内外に誇る県産品や観光資源などの積極的なPRを行うこと。  二、これまでに構築してきた在外鹿児島県人会やアジアかごしまクラブなどとの人的ネットワークの強化や、今年開催された鹿児島県人世界大会を契機とした新たなネットワークの構築に努めることにより、人的交流の一層の促進を図ること。  三、ベトナムからの外国人技能実習生の受け入れの増加など、県内の在住外国人がここ十年間で約一・六倍に増加していることを踏まえ、外国人が住みやすい鹿児島を実現するため、その実態把握に努めるとともに、多言語による案内やホームページ・SNSによる情報発信、日本語・日本理解講座の開催、外国人のための生活相談窓口の設置、災害発生時などの緊急時における外国人へのコミュニケーション支援などを図ること。  四、出入国管理及び難民認定法の改正により今後さらなる外国人の増加が見込まれることから、市町村や国際交流関係団体等とも連携し、外国の異なる言語・文化・習慣の県民への周知や、外国人と県民がともに学習するワークショップの開催などの人的交流を推進し、県民と外国人が共生する地域社会づくりに取り組むこと。  五、輸出事業者、現地バイヤー、物流企業等から、輸出に係るニーズや課題を情報収集し、行政と企業等で連携して、輸出体制の充実・強化を図ること。  六、新たな海外市場を開拓するため、国に対して、輸出相手国の輸入規制の緩和について要請すること。  提言の内容は、以上であります。
     当委員会では、これまで年度ごとにテーマを設定し、平成二十七年度はASEAN諸国との海外経済交流の促進等に関する調査、平成二十八年度は輸出を取り巻く情勢変化に対応した本県農林水産物・加工食品等の輸出促進対策に関する調査、平成二十九年度はアジア諸国とのインバウンド促進等に関する調査として、その中での論議や調査を踏まえ、課題等の整理を行い、当委員会として執行部へ提言を行ってまいりました。  今回の提言とあわせ、成長するアジア諸国との経済交流が一層促進されるよう、積極的な取り組みを進めていただくよう要請いたします。  当委員会に付託されました調査案件は、今回の定例会で調査を終了いたしました。  以上で、海外経済交流促進等特別委員会の報告を終わります。 18 ◯議長(柴立鉄彦君)以上で、委員長の報告は終わりました。  御質疑はありませんか。    [「なし」と呼ぶ者あり] 19 ◯議長(柴立鉄彦君)御質疑はありませんので、質疑は終結いたします。       ───────────── 20    △ 討  論 ◯議長(柴立鉄彦君)これより、討論に入ります。  まつざき真琴君から討論の通告がありますので、発言を許可いたします。    [まつざき真琴君登壇] 21 ◯まつざき真琴君 私は、日本共産党県議団として、提案されました二十一件の議案のうち十六件に賛成し、反対する五件についてと、請願・陳情の委員会審査結果に反対するもののうちの主なものについて、その理由を述べ、討論いたします。  まず、議案第八一号平成二十九年度鹿児島県歳入歳出決算について認定を求める件並びに議案第九二号平成二十九年度鹿児島県工業用水道事業特別会計決算について認定を求める件についてであります。  二〇一七年度予算は、三反園知事が初めて編成された予算でした。特に、子育て支援に力を入れたいとして、長年の県民の願いであった子供医療費の現物給付に踏み出すための乳幼児医療費助成在り方検討事業に五十八万二千円、離島を多く有する本県において、離島生徒大会参加費助成事業に千二百二十七万一千円、また、島民の航路・航空路運賃の引き下げについて、十一億五千三百三十万九千円が支出されていることについては評価するものです。  反対の理由の第一は、鹿児島港本港区エリアまちづくり検討事業や志布志港国際バルク戦略港湾の整備、島原・天草・長島架橋の基礎調査や建設促進事業、錦江湾横断交通ネットワーク可能性検討など、大型開発の事業に予算が執行されている点です。  過去の大型開発の一つである県工業用水道事業の万之瀬川導水事業並びに川辺ダムについては、一号用地に三千人の雇用を約束した石川島播磨重工業が進出するということで、総事業費百七十四億円をかけて万之瀬川導水事業が行われ、この取水量を安定的に確保するために、総事業費二百四十四億円で川辺ダムが建設されました。  しかしながら、石播重工の進出の約束は果たされず、工業用水道としては一滴も使用されていなかったものが、取水施設の老朽化を理由に、二〇一九年年四月から万之瀬川導水からの取水に切りかえるとして、今議会に条例改正の議案が提出されました。  万之瀬川導水事業の完了から実に三十六年が経過しようとしています。この万之瀬川導水事業の問題は、大型開発について、県が真に必要な事業であるかを見きわめて執行しなければならない教訓として、今後に生かしていくべきです。  その一方、地域住民から強い要望のある生活道路の拡幅、歩道整備、路肩の草刈り、河川の改修や寄洲の除去、河川内の草刈り、急傾斜地の地すべり対策や砂防事業などは、住民の要望に応えられない状況が続いています。  私も、住民からの、県道の草が人の背丈ほども茂って、脇道から県道に出るのに安全確認ができないという相談や、豪雨で避難勧告が出された県管理河川の周辺の住民からの、川の中に雑草・雑木が生い茂っていて心配でたまらないという相談を受けて、地域振興局に駆け込み、対策を要望しました。いずれも、全県各地から同様の要望が出されていて、厳しい予算の中、優先順位をつけて実施しており、対応できないという回答でした。それでも、安全上、必要最小限のところだけ何とか草を刈ってもらいましたが、このような事態が県下各地に山ほどあります。  ふるさとの道サポート推進事業やみんなの水辺サポート推進事業、ふるさと砂防サポート推進事業、みんなの港サポート推進事業など、地域社会で地域の美化活動を進めていく取り組みも大事でしょう。しかしながら、人口減少、高齢化、過疎化が進行する中で、あくまでも、県管理の道路や河川、砂防関係施設、港湾・海岸などは県が責任を持って維持・管理した上で、住民の協力を求めるべきです。どこもかしこも草ぼうぼうという恥ずかしい状態は早急に改善していただくことを要望します。  二点目に指摘するのは、国の社会保障費の自然増削減路線のもとで、医療や介護の分野でそれを具体的に進める事業費が執行されている点です。国保の県単位化に向けた事業や、医療介護総合確保推進法や地域医療構想に基づき、それを進める事業が実施されています。これらは、入院ベッド削減や介護抑制を本格化させ、保険料や利用料の負担を増大させ、病院から施設へ、施設から在宅へと流れをつくり出すものとなり、県民が、必要な医療、介護を受けられなくなってしまうことになります。  もう一点、教育の分野での問題を指摘します。  本県は、全国学力調査にも参加する中で、かごしま学びチャレンジ推進事業として県独自の学習定着度調査を実施し、さらに、かごしま学力向上支援Webシステムを運用し、五教科の評価問題や指導資料を作成、配信しています。調査は、二〇一七年度は小学校五百一校、中学校二百十七校で実施され、小学生一万三千三百四十二人、中学生二万四千百十四人が受けています。  定着度調査は、教員が採点し、全ての児童生徒の回答を調査後一週間以内にパソコンに入力しなければなりません。教員の多忙化に拍車をかける原因の一つとなっています。名称は定着度調査となっていますが、学校現場では、平均通過率との比較で好成績を求められ、競争と受けとめられている現状があります。そして、常時、かごしま学力向上支援Webでの授業や評価問題を実施することについて、強制的な力が働き、教師の指導力の評価につながる現状があります。  教育とは、すぐに結果が出るものではありません。しかし、全国学力調査と定着度調査で学校や生徒のランクがつくられ、教員の指導力の評価の材料とされていく中で、本来の教育がゆがめられてしまうおそれがあります。  県教育委員会として、全国学力調査への参加や学習定着度調査の実施を見直し、かごしまっ子すくすくプランの学年拡大や、複式学級や専門外教科担任の解消のための教員の配置などの事業の拡大こそすべきと考えます。  以上、平成二十九年度鹿児島県歳入歳出決算について、その事業内容を見る中で、問題点と考える一部について述べさせていただきました。  限られた県財政の中でどう予算を執行していくのか、知事の政治姿勢が問われています。国の国民いじめと言えるような悪政の具体化や、一部の県外資本の大企業のためではなく、九九・九%を占める県内の中小企業・小規模事業者のため、県民の暮らしや福祉優先のため、全ての子供たちに行き届いた教育を保障するための来年度予算の編成を願うものです。  次に、議案第一〇一号平成三十年度鹿児島県一般会計補正予算第四号並びに議案第一〇六号指定管理者の指定について議決を求める件についてであります。  ジャパンアスリートトレーニングセンター大隅の指定管理者をニチガスクリエート・ミズノ共同事業体に指定することと、それに伴い、来年度から五年間の管理運営費として、限度額五億五百四十万九千円の債務負担行為の設定を行うことに反対するものです。  ジャパンアスリートトレーニングセンター大隅は、二〇一四年度末に閉校となった有明高校跡地を活用して、三十九億五千万円をかけて整備されたもので、トップアスリート等による合宿を誘致し、地域活性化や本県スポーツ界の競技力向上にも寄与できる施設と位置づけ、宿泊・食事・送迎などの各種サービスの提供について、民間を初め地域全体で利用者を受け入れ、サポートする協力体制を構築するとしています。  特に、県立高校が廃校となり、地域の文化的拠点を失い、人口減少に拍車がかかり、地域経済が衰退してしまうのではないかという不安を抱えた地域にとっては、県立の施設ができるということ自体が大いに歓迎され、期待を集めるものになっています。だからこそ、その期待に応えるためには、一部の業務は専門機関・団体に業務委託したとしても、全体的には県が直営で管理運営し、課題や見通しを明らかにし、対策を講じることが必要であると考えます。  よって、施設整備後、そのまま丸ごと民間企業を管理者として指定する議案並びにその管理運営費に関する議案に反対するものです。  なお、補正予算の災害復旧事業や災害救助費、鹿児島市南部地区特別支援学校施設整備事業などについては、必要な事業であると認めるものであることを申し添えておきます。  次に、議案第一〇七号病院及び診療所の人員及び施設等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件についてであります。  これは、医療法等の改正により、既存病床数の補正等を行うものと療養病床等の看護師配置等の経過措置の延長を行うものであります。  今回の既存病床数の補正では、無菌病室、集中強化治療室、心疾患強化治療室について、既存病床数に算定することとなり、その分の増床が認められないことになります。また、病院・診療所が療養病床の転換を行った場合の転換病床数について、二〇二四年三月末までの間、既存病床数に算定することとなり、これは、介護療養病床の廃止まで、その分の増床が認められないことになります。  療養病床等の看護師配置等については、本来、療養病床の入院患者四人に対し一人の割合で看護師及び准看護師を配置することを標準としているものを、療養病床からの転換等を予定している病院等については、経過措置として、本年三月末まで、入院患者数六人に対し一人の割合で配置することを認めるとしていました。これを、介護療養病床の廃止となる二〇二四年三月末まで延長するというものであり、基準の引き下げで安上がりの介護医療院への転換や療養病床の廃止を促進することとなります。  本年の医療法及び医師法の一部を改正する法律により、今後、地域医療構想の達成のために、病床削減のより強固な権限が県に与えられることになりました。  本議案は、安倍政権の社会保障解体の方針のもとで、一連の医療費抑制の一環として進められている国の方針に沿うものであり、認められないものであります。  次に、陳情第四〇三七号すべての子どもたちにゆきとどいた教育を求める陳情書について、委員会審査結果では不採択でありますが、これは採択すべきであることを主張いたします。  本陳情項目は、少人数学級の実施や正規教員の大幅増員を求めるものであり、社会的課題となっている教員の多忙化を解消し、全ての子供たちに行き届いた教育を保障するために必要な施策であると考えます。  特に、六項目めの特別支援教育については、特別支援学級の在籍児童生徒数がふえていき、さまざまな障害や特性を持つ一人一人の子供たちに応じた教育が困難になっている現状の中で、その改善のために加配教員をつけるなどの対策を直ちに図ることが求められています。  また、特別支援学校についても、私は第三回定例会の一般質問でも取り上げましたが、その答弁で、通学バスの乗車時間が片道六十分から八十分までの児童生徒が約一六%、八十分を超える児童生徒が約三%いるという現状が明らかにされました。本県の地理的特性からしても、通学バスの増便だけでは解決できないのは明らかです。早急に特別支援学校の適正配置の検討を行うべきであります。  よって、本陳情は採択すべきであることを主張いたします。  最後に、陳情第五〇五〇号七十五歳以上の医療費負担の原則二割化に反対する陳情について、委員会審査結果では継続審査でありますが、これは採択すべきであることを主張いたします。  第二次安倍内閣が発足してからの五年間、安倍政権は、社会保障は歳出改革の重点分野として、二〇一六年から二〇年を対象期間として策定された経済・財政再生計画の改革工程表などに基づいて、社会保障のあらゆる分野で負担増・給付減を推し進めてきました。医療の分野だけでも、七十歳から七十四歳の窓口負担の二割化、七十歳以上の高額療養費の負担限度額の引き上げ、後期高齢者の保険料軽減特例の廃止、一般病床の食費・光熱水費の患者負担増などです。今回の七十五歳以上の医療費負担の二割化もその一環であります。  厚生労働省の二〇一七年度後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告の本県の状況を見ると、被保険者総数二十六万四千二百八人のうち、所得なしの十五万七千四百十五人を含めて、所得百万円未満が二十一万八千九百四十八人と、実に七十五歳以上の八二・八六%を占めます。  今年度から、後期高齢者の保険料軽減特例の廃止が行われた中で、さらに、七十五歳以上の医療費窓口負担が現行の一割から二割に引き上げられることになれば、受診抑制を招くことになり、まさしく、保険あって医療なし、金の切れ目が命の切れ目になってしまいます。  県民の命と健康を守るために、本陳情は継続審査ではなく採択し、直ちに国に対して、七十五歳以上の窓口負担を二割にしないよう意見書を提出すべきであります。  以上で、討論を終わります。 22 ◯議長(柴立鉄彦君)以上で、討論を終結いたします。       ───────────── 23    △ 表  決 ◯議長(柴立鉄彦君)これより、議案第八一号、議案第九二号、議案第九八号、議案第一〇一号から議案第一一八号までについて採決いたします。  採決は、議案等採決区分表一の採決順位により行います。       ───────────── 24    △ 議案第九八号等十六件認定・可決 ◯議長(柴立鉄彦君)まず、採決順位第一の議案第九八号など十六件を採決いたします。       ━━━━━━━━━━━━━   議案第九八号、議案第一〇二号、議案第一〇三号   議案第一〇四号、議案第一〇五号、議案第一〇八号   議案第一〇九号、議案第一一〇号、議案第一一一号   議案第一一二号、議案第一一三号、議案第一一四号   議案第一一五号、議案第一一六号、議案第一一七号   議案第一一八号       ━━━━━━━━━━━━━ 25 ◯議長(柴立鉄彦君)お諮りいたします。  委員長の報告は、認定または可決でありますが、そのように決することに御異議ありませんか。    [「異議なし」と呼ぶ者あり] 26 ◯議長(柴立鉄彦君)御異議なしと認めます。  よって、これらの議案は委員長報告のとおり認定または可決されました。       ───────────── 27    △ 議案第八一号等五件認定・可決(起立採決) ◯議長(柴立鉄彦君)次に、採決順位第二の議案第八一号など五件を採決いたします。       ━━━━━━━━━━━━━   議案第八一号、議案第九二号、議案第一〇一号   議案第一〇六号、議案第一〇七号       ━━━━━━━━━━━━━ 28 ◯議長(柴立鉄彦君)委員長の報告は、認定または可決でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。    [賛成者起立] 29 ◯議長(柴立鉄彦君)起立多数であります。  よって、これらの議案は委員長報告のとおり認定または可決されました。       ───────────── 30    △ 陳情第四〇三五号等三件可決 ◯議長(柴立鉄彦君)次に、請願・陳情について採決いたします。  採決は、請願・陳情採決区分表の採決順位により行います。  まず、採決順位第一の陳情第四〇三五号など三件を採決いたします。  お諮りいたします。  これらの陳情は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。    [「異議なし」と呼ぶ者あり] 31 ◯議長(柴立鉄彦君)御異議なしと認めます。  よって、これらの陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。       ───────────── 32    △ 陳情第三〇三〇号継続審査可決 ◯議長(柴立鉄彦君)次に、採決順位第二の陳情第三〇三〇号を採決いたします。  お諮りいたします。
     委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに御異議ありませんか。    [「異議なし」と呼ぶ者あり] 33 ◯議長(柴立鉄彦君)御異議なしと認めます。  よって、この陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。       ───────────── 34    △ 陳情第四〇三七号可決(起立採決) ◯議長(柴立鉄彦君)次に、採決順位第三の陳情第四〇三七号を採決いたします。  この陳情は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    [賛成者起立] 35 ◯議長(柴立鉄彦君)起立多数であります。  よって、この陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。       ───────────── 36    △ 請願第五〇〇三号二項・三項継続審査可決      (起立採決) ◯議長(柴立鉄彦君)次に、採決順位第四の請願第五〇〇三号の二項及び三項を採決いたします。  委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。    [賛成者起立] 37 ◯議長(柴立鉄彦君)起立多数であります。  よって、この請願は委員長報告のとおり決定いたしました。       ───────────── 38    △ 陳情第二〇二二号継続審査可決(起立採決) ◯議長(柴立鉄彦君)次に、採決順位第五の陳情第二〇二二号を採決いたします。  委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。    [賛成者起立] 39 ◯議長(柴立鉄彦君)起立多数であります。  よって、この陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。       ───────────── 40    △ 陳情第三〇三八号継続審査可決(起立採決) ◯議長(柴立鉄彦君)次に、採決順位第六の陳情第三〇三八号を採決いたします。  委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。    [賛成者起立] 41 ◯議長(柴立鉄彦君)起立多数であります。  よって、この陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。       ───────────── 42    △ 陳情第三〇四五号等二件継続審査可決(起立      採決) ◯議長(柴立鉄彦君)次に、採決順位第七の陳情第三〇四五号など二件を採決いたします。  委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。    [賛成者起立] 43 ◯議長(柴立鉄彦君)起立多数であります。  よって、これらの陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。       ───────────── 44    △ 陳情第四〇三四号四項継続審査可決(起立採      決) ◯議長(柴立鉄彦君)次に、採決順位第八の陳情第四〇三四号の四項を採決いたします。  委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。    [賛成者起立] 45 ◯議長(柴立鉄彦君)起立多数であります。  よって、この陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。       ───────────── 46    △ 陳情第五〇四七号継続審査可決(起立採決) ◯議長(柴立鉄彦君)次に、採決順位第九の陳情第五〇四七号を採決いたします。  委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。    [賛成者起立] 47 ◯議長(柴立鉄彦君)起立多数であります。  よって、この陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。       ───────────── 48    △ 陳情第五〇四二号等二件継続審査可決(起立      採決) ◯議長(柴立鉄彦君)次に、採決順位第十の陳情第五〇四二号など二件を採決いたします。  委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。    [賛成者起立] 49 ◯議長(柴立鉄彦君)起立多数であります。  よって、これらの陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。       ───────────── 50    △ 陳情第四〇二九号等四件継続審査可決(起立      採決) ◯議長(柴立鉄彦君)次に、採決順位第十一の陳情第四〇二九号など四件を採決いたします。  委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。    [賛成者起立] 51 ◯議長(柴立鉄彦君)起立多数であります。  よって、これらの陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。       ───────────── 52    △ 陳情第一〇三五号継続審査可決(起立採決) ◯議長(柴立鉄彦君)次に、採決順位第十二の陳情第一〇三五号を採決いたします。  委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。    [賛成者起立] 53 ◯議長(柴立鉄彦君)起立多数であります。  よって、この陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。       ───────────── 54    △ 海外経済交流促進等特別委員会調査終了 ◯議長(柴立鉄彦君)次に、海外経済交流促進等特別委員会についてでありますが、この委員会は、委員長報告のとおり調査は終了いたしました。       ───────────── 55    △ 議案第一一九号上程 ◯議長(柴立鉄彦君)次に、議案第一一九号を議題といたします。       ───────────── 56    △ 表  決 ◯議長(柴立鉄彦君)討論の通告はありませんので、これより、議案第一一九号について採決いたします。  採決は、議案等採決区分表二により行います。       ───────────── 57    △ 議案第一一九号同意 ◯議長(柴立鉄彦君)お諮りいたします。  この議案は、同意することに御異議ありませんか。    [「異議なし」と呼ぶ者あり] 58 ◯議長(柴立鉄彦君)御異議なしと認めます。  よって、この議案は同意することに決定いたしました。       ───────────── 59    △ 閉会中継続審査申出可決 ◯議長(柴立鉄彦君)次に、閉会中の継続審査の件を議題といたします。  お諮りいたします。
     各常任委員長及び議会運営委員長から、配付いたしております申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありましたが、そのように決することに御異議ありませんか。    [「異議なし」と呼ぶ者あり] 60 ◯議長(柴立鉄彦君)御異議なしと認めます。  よって、申出書のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。       ───────────── 61    △ 意見書案二件上程 ◯議長(柴立鉄彦君)次に、情報通信基盤の整備促進に関する意見書案など意見書案二件が提出されておりますので、これらを一括議題といたします。  案文は配付いたしておりますので、朗読を省略いたします。       ━━━━━━━━━━━━━    意 見 書 (案)   情報通信基盤の整備促進に関する意見書  情報通信基盤は、あらゆる社会・経済活動を支えるインフラとして、また、国民生活に不可欠なライフラインとして、電気、水道などと同じく重要な役割を果たしており、地方創生に向けて地域産業の振興や移住・定住の促進、安心して暮らせる地域づくりを推進していく上で、欠かすことのできないものとなっている。  当県は、過疎地域や離島等の条件不利地域を多く有し、これらの地域では、民間主導による光ファイバ等超高速ブロードバンド基盤の整備が進まず、当県の平成二十九年三月末の固定系超高速ブロードバンドの整備率は、全国平均九九・〇%に対して、八六・五%であり全国最下位となっている。  民間主導により整備が進まない状況では、市町村主導により整備を行うこととなるが、整備費や維持管理費など財政的な負担が大きく、台風等の自然災害により光ファイバ等の情報通信基盤が被災した場合の復旧に要する費用も大きな負担となっている。  よって、国におかれては、生活や産業等のあらゆる分野において、地域住民が等しく情報通信技術がもたらす利便性を享受し、災害に強く安心して快適に生活できる社会の実現のため、次の措置を講じられるよう強く要望する。             記 一 地域住民が等しく情報通信技術がもたらす利便性を  享受し、特に、過疎地域や離島等の条件不利地域にお  いて情報格差が生じることがないよう、光ファイバ等  の超高速ブロードバンド基盤の整備を促進するための  十分な支援策を講じること。 二 地方公共団体が整備した情報通信基盤の安定的な運  用を確保するため、更新・災害復旧等に対する支援策  を拡充すること。 三 ユニバーサルサービス制度を時代に合わせて見直し、  光ファイバ等の超高速ブロードバンド基盤の整備・維  持管理も対象とすること。  以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。   平成三十年十二月十八日         鹿児島県議会議長  柴 立 鉄 彦 衆議院議長  殿 参議院議長  殿 内閣総理大臣 殿 総務大臣   殿 内閣官房長官 殿  右記のとおり発議する。   平成三十年十二月十八日  鹿児島県議会企画観光建設委員長  堀 口 文 治       ─────────────    意 見 書 (案)   消費税一〇%への増税中止を求める意見書  安倍首相は、消費税率を二〇一九年十月に一〇%に引き上げる方針を示した。  そもそも、消費税は所得の少ない人ほど重くのしかかる不公平な税制である。二〇一四年四月、消費税率が八%に引き上げられた後、家計消費が増税前の水準を上回ったことはなく、年間の家計消費は一世帯当たり約二十五万円も減っている。一〇%への増税は国民から毎年約五兆円を取り立てるというもので、深刻な消費不況が続く中で、中小企業が九九・九%を占める本県において、県民の暮らしと地域経済をさらに落ち込ませ、貧困と格差を拡大させることになる。  安倍首相は消費に「万全の対策をとる」としているが、現在示されている対策は、中小規模店でのキャッシュレス決済に期間限定でポイントを還元するというものである。カード払いを扱わない中小規模店にとっては大迷惑と言える。「プレミアム付き商品券」も検討されているが、政府も「新たな消費を喚起しない」と認めている。「軽減税率」についても、現在より「軽減」するのではなく、食料品などを現行の八%に据え置くだけのことで、消費の落ち込みを防ぐ手立てにはなりえない。「複数税率」になり、商品やサービスによって税率が異なることで小売業者に多大な負担を与えることになる。検討されている対策には、何兆円もの費用がかかると言われているが、対策は短期間であり、一〇%の消費税はその後もずっと続くものである。増税中止こそが万全の対策と言える。  政府は、消費税増税の理由に増嵩する社会保障費の財源確保をあげ、増税分をすべて社会保障に使うと言っているが、これまで、消費税を八%に引き上げながら、社会保障費を六年間で三・九兆円も削減してきた。さらに財務省は今後七十五歳以上の医療費を原則二割負担にする、介護保険で要介護一・二も保険から外すなど、社会保障の大改悪を提案している。増税分の消費税を社会保障に充てたとしても、それで浮いた予算を他の費目に回すだけである。社会保障の財源確保のためには、大企業優遇税制の見直し、中小企業を除いた法人税率を安倍政権前の水準に戻す、所得税・住民税の最高税率を元に戻す、富裕層の各種控除を見直すなど行えば、消費税増税は必要ない。  よって本県議会は、本県の県民の暮らしと中小事業者の経営、地域経済を守るために、消費税一〇%への増税の中止を求めるものである。  以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。   平成三十年十二月十八日         鹿児島県議会議長  柴 立 鉄 彦 衆議院議長  殿 参議院議長  殿 内閣総理大臣 殿 財務大臣   殿  右記のとおり発議する。   平成三十年十二月十八日         鹿児島県議会議員  ふくし山ノブスケ                   柳   誠 子                   まつざき 真琴       ━━━━━━━━━━━━━ 62    △ 提案理由説明 ◯議長(柴立鉄彦君)柳誠子君に、消費税一〇%への増税中止を求める意見書案について、提案理由の説明を求めます。    [柳 誠子君登壇] 63 ◯柳 誠子君 消費税一〇%への増税中止を求める意見書の提案理由を申し上げます。  安倍首相は、消費税率を二〇一九年十月に一〇%に引き上げる方針を示しました。  そもそも、消費税は低所得者であるほど負担が重くなる税制であります。二〇一四年四月の五%から八%への増税では、回復基調にあった景気が腰折れし、日本経済に大きな影響を与えました。  増税による景気の冷え込みの懸念について、安倍首相は、「あらゆる政策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」としていますが、現在示されている対策は、中小規模店でのキャッシュレス決済に期間限定でポイントを還元するというものであり、カード払いを扱わない中小規模店にとっては大迷惑と言えます。  また、プレミアム付き商品券も検討されていますが、これについては、政府も、新たな消費を喚起しないと認めており、軽減税率についても、食料品などを現行の八%に据え置くだけで、消費の落ち込みを防ぐ手だてにはならないばかりか、複数税率になることで小売業事業者等に多大な負担を強いることになります。  政府は、消費税増税の理由に増嵩する社会保障の財源確保を挙げ、増税分を全て社会保障に使うとのことでありますが、これまで消費税を八%に引き上げながら、社会保障費を六年間で三・九兆円も削減してきており、生活保護世帯や年金生活世帯などへの影響は深刻であります。  東京商工リサーチの調べによりますと、消費税増税で「景気は悪くなる」と回答した企業は約六割に上っており、中小企業ほど悲観的な声が多くなっています。中小企業が九九・九%を占める本県においては、県民の暮らしと地域経済をさらに落ち込ませ、貧困と格差を拡大させることは明白であります。  県民の暮らしと中小事業者の経営、地域経済を守るために、消費税一〇%への増税中止を求める意見書提出について、皆様の御賛同をお願い申し上げ、提案理由といたします。  よろしくお願いいたします。 64 ◯議長(柴立鉄彦君)お諮りいたします。  情報通信基盤の整備促進に関する意見書案の提案理由の説明は、会議規則第三十九条第三項の規定によって、これを省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    [「異議なし」と呼ぶ者あり] 65 ◯議長(柴立鉄彦君)御異議なしと認めます。  よって、そのように決定いたしました。  次に、委員会提出の意見書案につきましては、会議規則第三十九条第二項の規定によって、委員会付託はいたしません。  会派提出の意見書案についてお諮りいたします。  この意見書案は、会議規則第三十九条第三項の規定によって、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    [「異議なし」と呼ぶ者あり] 66 ◯議長(柴立鉄彦君)御異議なしと認めます。  よって、そのように決定いたしました。  直ちに審議に入ります。  御質疑はありませんか。    [「なし」と呼ぶ者あり] 67 ◯議長(柴立鉄彦君)御質疑はありませんので、質疑は終結いたします。       ───────────── 68    △ 討  論 ◯議長(柴立鉄彦君)これより、討論に入ります。  消費税一〇%への増税中止を求める意見書案に対し、まつざき真琴君から討論の通告がありますので、発言を許可いたします。    [まつざき真琴君登壇] 69 ◯まつざき真琴君 私は、日本共産党県議団として、提案されました消費税一〇%への増税中止を求める意見書案につきまして、賛成の立場を表明し、その理由を述べ、討論いたします。  安倍首相は、来年十月に消費税を一〇%にすることを改めて宣言しました。この増税を強行すれば、消費不況をますます深刻にし、暮らしと経済に破壊的な影響を及ぼすことは必至です。  消費税は、低所得者に負担の重い逆進的な税金であり、食料品に軽減税率を導入しても、この逆進性はなくなりません。  政府は、国民の批判をかわそうと、二%ポイント還元や低所得者への商品券配布などの対策を検討していますが、このような小手先の対策を持ち出せば持ち出すほど、国民の反対は強まるばかりです。軽減税率の名による複数税率の導入や四年後に予定されているインボイスの義務づけも、新たな負担と混乱をもたらすものです。  消費税を引き上げなければ、ふえる社会保障の財源をどうするのかという議論があります。  アベノミクスによる株高で五年九カ月の間に、保有株式の時価総額が一千億円以上の超大株主は十二人から五十八人にふえ、その保有総額は三・五兆円から十七・六兆円へと五倍にも膨れ上がりました。しかし、そんな大株主であっても、その株を売って値上がり益を手にした場合、庶民の零細な預貯金の利子と同じ二〇%の税金しかかかりません。この優遇税制を正せば一・二兆円が確保できます。  また、大企業の純利益は、二〇一二年度の十九・五兆円から五年間で四十四・九兆円へ二・三倍にふえました。ところが、安倍政権は、こうした大企業からきちんと税金を集めず、四兆円もの減税を行いました。減税すれば賃上げにつながると政府は説明しましたが、実際には賃上げにはつながらず、大企業の内部留保が五年間で九十二兆円もふえ、四百二十五兆八千億円になっただけでした。大企業に中小企業並みの法人税率を課せば四兆円が確保できます。  このように、富裕層と大企業に応分の負担を求めていけば、消費税増税によらず社会保障や子育ての財源を確保することは十分に可能です。  本県の一人当たり所得の格差は、国民所得と比較して七八%前後であり、最低賃金も全国で単独最下位であります。このような本県の現状に照らし合わせても、消費税一〇%への増税は、県民の暮らしを圧迫し、個人消費をさらに冷え込ませ、地域経済に大打撃を与えることは明らかです。
     よって、県民の暮らしと中小事業者の経営、地域経済を守るため、本県議会として、来年十月からの消費税一〇%への増税の中止を求める意見書を提出すべきであります。  同僚議員の皆様の賛同を心から呼びかけ、賛成討論を終わります。 70 ◯議長(柴立鉄彦君)以上で、討論を終結いたします。       ───────────── 71    △ 意見書案一件可決 ◯議長(柴立鉄彦君)これより、意見書案を採決いたします。  まず、情報通信基盤の整備促進に関する意見書案を採決いたします。  お諮りいたします。  この意見書案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。    [「異議なし」と呼ぶ者あり] 72 ◯議長(柴立鉄彦君)御異議なしと認めます。  よって、この意見書案は原案のとおり可決されました。       ───────────── 73    △ 意見書案一件否決(起立採決) ◯議長(柴立鉄彦君)次に、消費税一〇%への増税中止を求める意見書案を採決いたします。  この意見書案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    [賛成者起立] 74 ◯議長(柴立鉄彦君)起立少数であります。  よって、この意見書案は否決されました。  お諮りいたします。  ただいま可決されました意見書の字句の修正、提出手続などにつきましては、当席に一任いただきたいと思いますが、御異議ありませんか。    [「異議なし」と呼ぶ者あり] 75 ◯議長(柴立鉄彦君)御異議なしと認めます。  よって、そのように取り計らうことに決定いたしました。       ───────────── 76    △ 議員派遣の件一件上程 ◯議長(柴立鉄彦君)次に、議員派遣の件を議題といたします。       ───────────── 77    △ 議員派遣の件一件可決 ◯議長(柴立鉄彦君)お諮りいたします。  会議規則第百二十六条第一項の規定によって、配付いたしておりますとおり、議員を派遣いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    [「異議なし」と呼ぶ者あり] 78 ◯議長(柴立鉄彦君)御異議なしと認めます。  よって、そのように決定いたしました。  これで、今期定例会に提出されました議案などは、閉会中の継続審査として議決になりましたものを除き、全部議了いたしました。       ───────────── 79    △ 知事あいさつ ◯議長(柴立鉄彦君)ここで、三反園知事から発言を求められておりますので、これを許可いたします。    [知事三反園 訓君登壇] 80 ◯知事(三反園 訓君)今議会に提案いたしました全ての案件につきまして、熱心に御審議を賜り、いずれも原案のとおり可決していただきましたことに対しまして、心から厚く御礼申し上げます。  本会議並びに各委員会の審議を通じていただきました貴重な御意見、御要望等につきましては、十分留意いたしまして、今後の県政運営に取り組んでまいりたいと考えております。  国におきましては、平成三十年度第二次補正予算において、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急計画の初年度の対策に係る予算を計上する見込みであります。また、現在、平成三十一年度の予算編成作業が終盤を迎えているところであります。  今月七日に閣議決定されました予算編成の基本方針において、我が国財政の厳しい状況を踏まえ、引き続き、歳出全般にわたり聖域なき徹底した見直しを推進することとされております。あわせて、地方においても、国の取り組みと基調を合わせ、徹底した見直しを進めることとされておりまして、今後、地方交付税等についても厳しい調整が行われることも考えられます。  また、幼児教育の無償化を初めとする人づくり革命や第四次産業革命の技術革新等を通じた生産性革命に最優先で取り組むほか、来年十月に予定されている消費税率の引き上げに伴い、臨時・特別の措置を講じることとされております。  本県の平成三十一年度当初予算編成に当たりましては、平成三十年度補正予算を含め、こうした国の動向に的確に対応しながら、引き続き、歳入・歳出両面にわたる徹底した行財政改革に取り組むとともに、国庫支出金等の財源確保に努めてまいります。  明治維新百五十周年を迎えたことしは、市町村や各種団体、民間企業などと官民一体となって、さまざまなイベント、プロモーション等を展開してまいりました。明治維新百五十周年記念事業の実施数は五百を超えるなど、全県的な盛り上がりとなるよう県内外に広く情報発信する、その思いで取り組んできたところであります。  明治維新百五十年の今、鹿児島の歴史の深さ、重さ、そして偉人の志、時代の先を読み、勇気を持って行動に移し、戦略を持って目的を達成する。改めてこの鹿児島のすごさを実感した一年であったと考えております。  そのDNAを引き継ぎながら、鹿児島に生まれてよかった、住んでよかった、そう思える鹿児島をつくるために、今後とも、県政の重点施策の二本柱であります子育て支援と高齢者の生き生き支援の取り組みをさらに積極的に、重点的に推進してまいります。  そして、鹿児島のウェルネス、ポテンシャルを活用した観光振興、競争力のある産業の振興を図ることによりまして、元気な鹿児島、どこよりも幸せを実感できる鹿児島を実現し、さらなる県民福祉の向上につなげていくという好循環をつくってまいりたいと考えております。  県議会の皆様を初め、県選出国会議員、県内各界の皆様方の御支援、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。  終わりに、議員各位のますますの御健勝と御活躍をお祈り申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。  まことにありがとうございました。       ───────────── 81    △ 閉  会 ◯議長(柴立鉄彦君)以上をもちまして、平成三十年第四回鹿児島県議会定例会を閉会いたします。        午前十一時四十五分閉会 鹿児島県議会 ↑ ページの先頭へ...