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  1. 鹿児島県議会 2018-12-10
    2018-12-10 平成30年第4回定例会(第6日目) 本文


    取得元: 鹿児島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1  午前十時開議    △ 開  議 ◯議長(柴立鉄彦君)ただいまから、本日の会議を開きます。  本日の日程は、配付いたしております議事日程のとおりであります。       ━━━━━━━━━━━━━  議 事 日 程  一、開  議  一、一般質問    吉 留 厚 宏 君    下 鶴 隆 央 君    大久保 博 文 君    山 田 国 治 君  一、議案第一〇一号から議案第一一八号までの常任委    員会付託  一、特別委員会の設置及び特別委員の選任  一、散  会       ━━━━━━━━━━━━━ 2    △ 一般質問
    ◯議長(柴立鉄彦君)まず、一般質問であります。  通告に従って、順次発言を許可いたします。  吉留厚宏君に発言を許可いたします。    [吉留厚宏君登壇](拍手)(発言する者あり) 3 ◯吉留厚宏君 皆さん、おはようございます。今、声援がありましたので調子よく、最終日の一番手でありますので、傍聴の方は二名、地元からバス二台で皆さんお越しいただきましたので、七項目にわたって、知事を初めとする執行部に一般質問を行いたいと思います。  それではまず、県内の社会状況について、知事の認識と、今後の見通しと対策についてお聞きいたします。  私は地元の地域回りをよく行います。趣味でもありますが、この十年、特に感じることがあります。誰も住んでいない空き家が急激に多くなっていることであります。農村部や山村部だけでなく、住宅が密集している市街地においても空き家が増加してきています。以前は、まちの周辺部の農村地帯、山村地帯の人々が減り、便利なまちの中心部に集まってくることも多くありました。しかしながら、現在は、まち全体で空き家がふえ、人口が加速度的に減少してきています。  一人で暮らしていた高齢者が亡くなったり、施設に入ったりして空き家になる。子供が少なくなってきているのに、せっかく十八歳まで育てた子供が半分以上、県外に出ていく。こうしたことは本県内の大部分の地域で見られることかと思います。  一人で暮らしている高齢者は人口比で全国一位、夫婦二人だけで暮らしている世帯は人口比で全国三位、十八歳の若者が県外に就職していく比率は全国一位であります。年によって順位が少し変わる年もありますが、この高い傾向は一貫して変わりません。これが、我が鹿児島県の今、置かれている状況であります。  なぜこうなってしまったのか、人口の数の推移から見てみましょう。  本県の人口が一番多かったのは昭和三十年、約二百四万人であります。日本全体の人口はまだまだ一億人に達していません。約八千九百万人でありました。日本全体の人口が一億人を突破したであろう昭和四十二年から四十三年にかけて、本県の人口は約百八十一万人余りでありました。そして現在、本県の人口は約百六十一万人、日本全体としては約一億二千六百万人余りとなっています。  国全体として九千万人にまだまだ足りなかった時期に、本県の人口は二百万人を超して最多であり、国全体として一億二千六百万人を超す現在、本県の人口は百六十一万人余りであります。  国全体で人口が増加していった時期に本県の人口が減ってきたのは、どうしてでしょうか。さまざまな要因があるかと思いますが、就職口が余りなかったことが大きな要因であることは言うまでもありません。日本の人口が一億人になった昭和四十三年、本県の有効求人倍率は〇・一七でありました。就職したい人百人に対して、就職口は十七しかありませんでした。  ことしの三月議会の一般質問で取り上げましたが、本県が運行していた集団就職列車で、十五歳の中学を出たばかりの子供たちが、金の卵として大都市圏に就職していきました。その数は、昭和三十一年から終了する昭和四十九年まで、約十四万四千人に上ります。高校を卒業後、県外に出て行った数も、同様にかなりの数になると思われます。それは現在も続いております。  ちなみに、県として集団就職列車を運行していたのは、本県と青森県とされています。  本県としては、就職口が余りないためにやむを得ずの面もあったかと思います。太平洋ベルト地帯を初めとする大都市圏において高度経済成長が始まり、かなり人手が不足し、国全体として労働力移送の点から、国策としてこれらを推し進めたかと思います。その後も、この傾向、動きはとまりませんでした。  こうして大都市圏に出て行った若者の多くは大都市に定住し、鹿児島にUターンしてくることは多くはありませんでした。  この十年余り、ひとり暮らしをしていた、この若者たちの親御さんたちがかなりの高齢になり、亡くなったり、施設に入ったりして空き家が急速にふえてきているのは、こうしたことが背景にあるかと思います。  翻って、我々の歴代の先輩たちも頑張ってこられたかと思います。その成果もあって、就職口を多くつくるということはかなりよくなってきております。昨年の有効求人倍率は一・二三でありました。就職したい人百人に対して、就職口は百二十三という状況を戦後初めて達成しております。  仕事がほとんどない時代に比べて、量は確保しました。あとは仕事の中身や給料、また待遇といった質の面をこれからどう充実させるかということが課題であると思います。  若者が半分、県外に出ていく状況を何とか変えていかなければなりません。  現在の高齢者のひとり暮らしの人口比率が日本で一位、高齢者の夫婦二人だけの世帯が人口比で日本で三位、高卒者の県外に出て行く比率が人口比で日本一位という事実。こうしたこともあって、空き家がふえ、人口が加速度的に減少していき、地域によってはその社会活動自体が維持できない。集落や自治会が静かに消えていくことが今、進行しております。  そこでお聞きします。  こうした現在の県内の社会状況について、県政の最高責任者であり、社会のリーダーでもある県知事として、三反園知事はどのような認識や考えを持っておられるのか。また、これから先の見通しと対策についてどのように考えておられるのか。  声を上げる元気もなくなりつつある地域のサイレントマジョリティー─声なき多数の人々─にどのような将来展望があるのか、これから本県に明るい未来、夢があるのか、県政トップとしての考えと覚悟をお聞かせください。    [知事三反園 訓君登壇] 4 ◯知事(三反園 訓君)県内の社会状況に関する認識等についてであります。  我が国は、本格的な人口減少社会の到来、少子高齢化の進行、経済のグローバル化、技術革新の急速な進展などによりまして、社会のあらゆる面で大きな変革期を迎えております。  結婚、妊娠・出産の希望がかない、安心して子供を産み育てることができる、また、高齢者の皆さんが健康で生き生きと安心して暮らせる、さらに、本県の出身者が幾つになっても帰ってきて生き生きと暮らすことができる環境づくりが必要だと認識しております。  そのために、子育て支援と高齢者の生き生き支援を県政の重点施策の二本柱といたしまして、積極的に、重点的に進めるとともに、本県が有する健康・癒やし・長寿に有益な地域資源、いわゆる鹿児島のウェルネスを活用した観光振興、農林水産物の販路・輸出拡大、競争力のある産業の振興を図り、若者を含め、これらを担う人材の確保・育成にも力を入れて取り組んでいく必要があると思っております。  また、中山間地域等の集落の活性化が重要であります。将来にわたって安心して暮らし続けることができるような仕組みづくりに積極的に取り組みたいと考えております。そのために、中山間地域等集落活性化推進本部を設置したところでありまして、今後、県議会の皆様方の御意見等も踏まえ、今年度中に中山間地域等の集落活性化に係る指針を策定することとしております。  さらに、県民の皆様が幸せを実感しながら暮らすことができる鹿児島をつくるために、かごしま幸せプロジェクト委員会を立ち上げました。都会とは異なる、都会にはない鹿児島ならではの幸せな暮らし方を、若い方々を初め、県内外に発信してまいりたいと考えております。  経済成長や県勢の発展に資する施策、また若者や高齢者の方々のための施策を積極的に推進、発信することで、元気な鹿児島、幸せを実感できる鹿児島を実現すべく、今後とも、け死ん限り走り続けたいと思っております。    [吉留厚宏君登壇] 5 ◯吉留厚宏君 知事からいろいろと御答弁いただきました。  け死んかぎいやって、死んでもしょうがないですから、生きたまま目的を達成できるように、ぜひ今おっしゃったことを実行に移していただければと思います。先ほど来、申し上げていますように、地域において、特に周辺部において集落が全消滅していくという状況が見られ、吉留さん、どういう将来があるんですかと聞かれます。私もそれなりに答えているんですが、県全体としてどうするかということはなかなか答えが出せないので、ぜひそれを県執行部と一緒になって頑張っていきたいと思っております。  また、県内においても、人手不足で外国人を受け入れるかどうかがこの議会でも議論され、有効求人倍率が一を大きく超えている今、若者が高校卒業後、県外に出ていくのが日本一であるという汚名を返上するチャンスでもあります。  ちなみに、若者が八割以上地元に残る県として、富山県や石川県、福井県といった日本海側の北陸の県がよく挙げられます。  私もいろいろ視察に行ったことはありますが、雇用という面では本県と余り差がないように思える県であります。これらの県は、小・中学生の学力テストにおいては常に最上位に、いつも一、二、三、四番、五番に入る県であります。  また、さきの一般質問で郷原議員から指摘があったように、三世代同居の世帯比率が高いのは、同じ北陸地方、また日本海側のこれらの県であり、我が鹿児島県は、大都市の東京都、大阪府、神奈川県といったところと同じように、低いほうから二番目だということであります。いわゆる三世代住んでいる人が少ないということがこれで見てとれるわけであります。  先ほども申し上げましたが、四十代から七十代の世代が半分以上、時代によっては七割以上県外に流出していったからこのような結果になったかと思います。  これから先、我々はこのようなことが再び起こらないようにしなければなりません。富山県や石川県のように、地元に若者が八割以上、九割以上残るような県にしなければなりません。  こうした中で、本県の教育を語るときによく出てくる言葉が、世界に羽ばたくというフレーズであります。私はいつも、このフレーズ、世界に羽ばたくというのを聞くと、違和感を覚えます。若者がみんな世界に羽ばたいていったら、誰がふるさとに残るのか、誰が父祖伝来の土地を守るのかということであります。  東京や大阪、またニューヨークやシンガポール、上海等で、まさに日本全体や世界を相手に活躍することも喜ばしいことであり、大事なことかと思います。しかしながら、大崎町や奄美市や阿久根市、またいちき串木野市といった鹿児島のふるさとで、農業で頑張り、商工会で活躍し、消防団で活動する若者、この人たちをもっと評価し、大事にすべきであると強く思います。それぞれの地域で羽ばたくことこそ大事なことであります。  我々は、鹿児島県議会であります。地方議会であります。鹿児島に住む人々、その郷土、そしてこれからの未来に対して、責任を負うものであります。それを一番に考えなければなりません。まさに鹿児島県ファーストであります。今後、地域社会が消えていくことがないように、全力で事に当たらなければなりません。  先ほども申し上げましたが、私も頑張りますが、知事を初めとする県執行部もよろしくお願いしたいと思っております。  それでは、これまでの議論も踏まえて、以下の質問に入ります。  県内中小企業の事業承継について質問します。  私はよく、地元を初めとする県内の中小企業をお訪ねする機会があります。それぞれ頑張っている会社が多く、経営者の方も精力的に活動なさっています。しかしながら、その中には、経営者がかなり高齢になっておられるところも多く、会社の後継者がまだ決まっていないというところもあり、後をどうするのかということがよく話題になります。  もとより、県内の中小企業は、鹿児島の経済活動の中核を担っており、多くの人を雇用し、地域社会においてなくてはならない存在であります。企業誘致等が盛んに言われており、本県も、またそれぞれの市町村もそのための施策を多く取り入れております。そのこと自体は大事なことであると思います。しかし、それと同じように大事なことは、今、現にある企業を大事にすることだと思います。多くの労力を使って企業を一社誘致しても、多くの雇用を担っていた企業が一社なくなれば同じことになるばかりでなく、地域に対する影響はより大きくなるからであります。  こうした中、経営者の後継者がいないということで、会社は黒字なのに休廃業するケースがあり、地域経済への悪影響が懸念されます。このことに対する対策がぜひとも必要です。  そこでお聞きします。  我が鹿児島における県内中小企業経営者の数と、そこで雇用されている人数はどれほどなのか。県内中小企業経営者の平均年齢は何歳なのか。また、後継者がいる会社の割合はどれくらいなのか、お尋ねします。  次に、直近三年間にいわゆる事業承継税制を活用した本県内の中小企業の数と業種はどうなっているのか。また、そもそも、本県内における中小企業の事業を無事に次に引き継いでいくために、鹿児島県としてどのような対策をとっているのか、あわせてお伺いいたします。  次に、本格焼酎産業振興についてお尋ねします。  去る十一月五日に県庁一階ロビーにて、本格焼酎のPRのためのセレモニーが開催されました。私も参加しました。エスカレーターに県内の本格焼酎の銘柄の瓶を並べてあり、県庁への来訪者に本格焼酎をPRするものです。  平成十六年以来とまっているエスカレーターの有効活用で、いいことだと思います。現在も飾ってありますので、皆さんどうぞごらんください。  これは、本県の本格焼酎の出荷量が現在、ピーク時の約七割ほどに減少しており、全国一位の座を隣の宮崎県に取ってかわられていることに、関係者一同危機感を持っていることから実施されたイベントであります。  本格焼酎の出荷量がピーク時から落ち始めてから数年を経た平成二十五年に、このままではいけないとして、私自身が作成委員会委員長となって条例案を作成し、議員立法として、ちょうど五年前でありますが、十二月県議会にて、本格焼酎産業振興のための条例、正式には、かごしま本格焼酎の産業振興と焼酎文化でおもてなし県民条例を制定させていただきました。  議員の皆様御承知のとおり、本格焼酎は、本県製造品の出荷額では上位にある、本県の特産品であります。その製造業者は、地理的には全県的に分布しており、その数は百十四に上ります。最近は三島村にもできたということであります。  同時に、原料生産者─農家─、酒販業、飲料業等の関連産業が多い産業であります。地域においては、地場産業として多くの雇用も生んでいます。  こうしたことから、条例の中に、第三条として県の役割を規定しました。県は、製造業者、関連産業の事業者及び関係団体が相互に連携して本格焼酎の製造業及び関連産業の振興が図られるよう、必要な支援に努めるものとするという内容であります。  この条例制定後、作成委員会委員長の私自身の不徳のせいなのか、さらに本県の本格焼酎の出荷量は落ちてきております。まことに申しわけなく残念であります。私も少し飲まないといけないなと思っているところです。  そこで質問します。  まず、この条例制定後、平成二十六年一月から本県が取り組んできた本格焼酎産業振興のための取り組みがどういうものであったか。さらに、今後、出荷量がふえていくためにどのような施策を考えておられるのか、まずお聞きします。  次に、焼酎製造に必要なこうじ用の鹿児島県産米の確保が非常に厳しいものがあると聞いておりますが、製造業者による県産原料米の確保に向けて、本県はどのように取り組んでいるのか、お伺いします。  また、先ほど取り上げました県庁一階ロビーでの展示を今後とも続けていく考えはないのか、お聞きします。  最後に、焼酎をたしなむ若者や女性を取り込むために県内外で現在実施されている、いわゆる焼酎ストリートに対して、本県からの助成や補助はできないのかお伺いいたします。 6 ◯商工労働水産部長(田崎寛二君)県内中小企業の事業承継についてのお尋ねのうち、まず、本県の中小企業数や従業者数、社長の平均年齢等についてであります。  平成二十八年の経済センサスによりますと、本県の中小企業数は約五万者、従業者数は約三十五万七千人となっており、県全体に占める割合は、企業数で九九・九%、従業者数で八七・五%となっております。  民間の信用調査機関によりますと、本県における平成二十九年の社長の平均年齢は六十歳となっており、過去最高を更新するなど、高齢化が進行しております。一方で、後継者が確保できている県内企業は約五割にとどまっております。  事業承継税制における認定企業数と業種についてであります。  事業承継税制においては、後継者が先代経営者などから相続または贈与を受けた非上場会社の株式等について、相続税、贈与税の納税猶予等を受けることが可能となっておりまして、平成三十年度税制改正では、二〇二七年までの措置として、対象株式数等の上限三分の二が撤廃されるなどの拡充が行われたところであります。  相続税等の納税猶予等を受けるために必要な認定については、平成二十九年度から県が行っており、県内で認定を受けた中小企業数は直近三年間では、平成二十七年度が五社、平成二十八年度が五社、平成二十九年度が四社、合計十四社となっており、今年度は十一月末現在で一社となっております。  また、十五社の業種別の内訳は、建設業五社、製造業四社、卸売業一社、サービス業二社、その他三社となっております。  事業承継に対する県の取り組みについてであります。  県では、中小企業の事業承継を進めるため、これまで、経営者や後継候補者を対象にしたセミナーの開催や、事業承継対策資金による金融支援などを行ってきたところであります。  また、個々の中小企業者等の課題に応じた切れ目のない支援を行うため、昨年五月には、商工団体や金融機関等で構成するかごしま中小企業支援ネットワークを創設し、事業承継等に関する関係機関の連携強化を図ったところであります。  さらに今年度は、これまでの取り組みに加え、中小企業経営バックアップ事業により、県内五カ所でセミナーと合わせて個別相談会を開催し、県内中小企業の事業承継の取り組みの促進を図っているところであります。  県といたしましては、今後とも、国の事業承継の事業を受託しているかごしま産業支援センターや鹿児島商工会議所など関係機関と連携し、円滑な事業承継が図られるよう支援してまいります。 7 ◯PR・観光戦略部長(川野敏彦君)本格焼酎産業の振興に関しまして、まず、焼酎文化でおもてなし条例制定後の取り組みと、今後の施策についてでございます。  本格焼酎は、本県の主要な特産品であり、県工業統計における平成二十七年の製造品出荷額は約一千億円で、品目別では第三位となっております。  県では、かごしま本格焼酎の産業振興と焼酎文化でおもてなし県民条例も踏まえまして、県酒造組合等と連携し、国内においては、十一月一日の本格焼酎の日を中心に、鹿児島を初め、東京、大阪、福岡の大消費地において、焼酎ストリートなどの関連イベントを開催しているほか、本格焼酎が浸透していない北海道や東北地域において、鹿児島の食と焼酎を楽しむイベント等を開催しているところです。  また、海外においては、鹿児島の本格焼酎を愛飲いただいている在外の外交官や著名な俳優をかごしま焼酎大使に委嘱し、その人的ネットワークを活用したPRなどを行っているところです。  これらの取り組みに加え、新たに、世界最大のワイン及びスピリッツの教育機関であるWSETへの働きかけを始めたところであり、県としては、引き続き、県酒造組合等と連携を密にし、国内外における本格焼酎の認知度向上と販路の拡大に努めてまいります。  次に、県庁エントランスホールにおける焼酎展示についてでございます。  本県を代表する特産品である本格焼酎のさらなる認知度向上を図り、販路拡大につなげる取り組みの一環として、先月五日から県庁一階エントランスホールに、県内百十三の蔵元が製造する五百三銘柄・六百三十二本もの焼酎を一堂にそろえまして、焼酎王国かごしまここにあり、をアピールしているところであります。  県庁には国内外から多くの方々が来庁されておりますが、来庁された方の反応も高く、大変インパクトのある展示であり、今後の展開にも期待したいといった御意見もいただいているところであり、今後も展示を継続していくこととしております。  次に、焼酎ストリートに対する助成についてでございます。  本格焼酎の振興については、県では、酒造組合や酒販組合など業界と一体となって、県外市場の拡大や海外での認知度向上に取り組んでいるところであります。先ほども答弁いたしましたが、東京、大阪、福岡の大消費地や、本格焼酎が浸透していない東北、北海道地域で開催する物産展やPRイベントなどのほか、海外においては、かごしま焼酎大使等を活用したPRや、上海、香港、シンガポール等の主要都市における商談会や鹿児島フェア等の機会を捉え、積極的な販路拡大に取り組んでいるところであります。  県としては、今後とも、県外や海外における本格焼酎の認知度向上、販路拡大に注力していきたいと考えております。 8 ◯農政部長(本田勝規君)焼酎こうじ用米確保に向けた県の取り組みについてでございます。  県では、製造業者への安定供給に向け、県酒造組合と連携して、県産焼酎こうじ用米の需要量を把握し、生産者団体を通じて生産者に情報提供するとともに、県段階で設定できる産地交付金の単価を平成三十年度から引き上げるなど、県産焼酎こうじ用米の作付拡大を推進しているところであります。  また、多収で焼酎こうじ用としての加工適性にすぐれた品種である、たからまさりを新たに育成し、現地実証圃の設置などを通じて普及を図っているところであります。  今後とも、関係機関・団体と連携して、地場産業から需要の高い焼酎こうじ用米の生産拡大に努めてまいります。 9 ◯吉留厚宏君 本格焼酎の件で確認したいんですが、答弁の中で、県庁一階のロビーの展示は今後とも続けていくということで理解したんですが、焼酎ストリートについての補助や助成については、曖昧な表現をなさったのでよく理解できませんでした。どういうことなのか、もう一度お願いいたします。 10 ◯PR・観光戦略部長(川野敏彦君)焼酎ストリートなどのPRイベントは、鹿児島市内あるいは東京、大阪、福岡などいろいろな地域でやっております。県といたしましては、先ほど答弁したように、県外あるいは海外での焼酎の認知度向上、販路拡大を目的として、さまざまな支援をしているということでございます。 11 ◯吉留厚宏君 今までしているのはよくわかったんですよ。これからの焼酎ストリートの支援、補助金を出せるかとか、助成はできないのかということを僕は聞いているんです。 12 ◯知事(三反園 訓君)議員おっしゃるとおり、焼酎は我が県にとりまして非常に重要な基幹産業でございます。  宮崎のメーカーが今に至るまでに相当な努力をして、今の地位を築いたということもまた事実でありますので、我が県も官と民、民と官が連携し、焼酎をもっともっと国内だけではなく海外の方々にも飲んでいただくための販路拡大、輸出拡大、PRに全力で取り組んでいきたいと思っております。そのためにも、WSETや、焼酎ソムリエを含め、さまざまな仕方でPRし、努力していきたいと思っております。
     私も焼酎ストリートに実際行ってみました。相当にぎわっておりますので、県としましても、この焼酎ストリートを含めて、官と民が一体となって支援してまいりたいと思っております。    [吉留厚宏君登壇] 13 ◯吉留厚宏君 それぞれ御答弁いただきました。  中小企業の事業承継については、雇用されている方が三十五万七千人ということで、先ほど人口を申し上げましたが、現在、百六十一万人ですから、その中で三十五万七千人雇用されているということで、まさに我が社会の中核であります。それが社長の平均年齢六十歳、後継者がいない企業が五〇%ということでありますので、どうしたらいいかということはそれぞれ個別、具体にあるかと思いますが、ぜひ今後とも、県の取り組みをよろしくお願いしたいと思っております。  また、本格焼酎については、いろいろ御答弁いただきました。  百十三の蔵元で今、出荷額が一千億円ということでした。かつては千三百億円近くあったかと思いますが、それから三割ほどダウンしております。宮崎県に抜かれて、宮崎県の一位の会社が一社だけで六百七十億円で、我が県は百十三の蔵元で約一千億円ということでありますから、こうしたことで逆転しているかと思いますが、何百年続いてきた地場産業であり、これからも続く産業でありますので、ぜひ、これまで以上の取り組みをお願いしたいと思っております。  それでは、次の質問に入ります。  幼児教育・保育無償化について質問します。  今議会で何度も取り上げられたものでありますが、違う角度から質問いたします。  いよいよ来年十月から幼児教育・保育が無償化されます。これは、安倍総理が昨年十月の衆議院選挙において公約としていたものであります。  消費税率が八%から一〇%へと引き上げられますが、その引き上げ分の中から幼稚園や保育所の保育料を全額又は一部補助するもので、幼稚園の利用料の補助は、一人当たり月額二万五千七百円が上限となっております。  まだ制度設計がうまくでき上がっていないことが報道されておりますが、来年十月から実施ということであれば、来年度予算に計上される必要があります。  また、私も、地元で関係者の方からこのことを質問されることが多くあります。  そこでお尋ねします。  制度設計は日々動いていることかと思いますが、本日十二月十日現在において、幼児教育・保育無償化について、無償化の対象となる施設や年齢、給食費や通園送迎費といった経費がどれぐらい対象となるのか。また、これらに対する国、県、市町村の財政負担の割合の考え方など、これまでの国の検討状況がどうなっているのか。また、本県の準備はどうなっているのか、お尋ねします。  次に、無償化に伴い、窓口となる市町村は、事務負担や財政負担がふえることが予想されますが、これらについて国と市町村の協議の状況がどうなっているのか、あわせてお聞きします。  次に、保育士等修学資金貸付制度について質問します。  知事は、県政の最重要課題として子供・子育て支援を特に取り上げておられます。先ほどの私の最初の質問に対する答弁でも取り上げておられました。去る十一月二十八日に行われた今議会の知事の提案理由説明においても、保育士等の確保が特に取り上げられております。  平成二十七年の子ども・子育て支援新制度の施行により、保育の受け皿の拡充が図られています。しかしながら、保育所を幾ら新設したり拡充したりしても、保育士等が確保できなければ施設がうまく動くことはできません。最近の人手不足の中でも、特に保育士等のことが話題になります。  こうした中で、九州各県においては、それぞれの県内において保育士や幼稚園教諭を育成、確保、定住させるため、保育士等修学資金貸付制度を導入してきております。九州で導入していないのは我が鹿児島県だけであります。  この制度について少し述べさせていただきます。  これは、保育士等になろうとしてその養成学校等に通う学生に対し、資金の貸し付けを行う事業であります。  月額五万円以内を二年間にわたり貸し付けるもので、そのほかに、入学する前の入学準備金二十万円や、就職する前の就職準備金二十万円を全て無利子で貸し付けるものであります。卒業後、県内で五年間保育士等として働いていた場合、その貸付金が返済免除になるというものであります。県によって少しずつ違う点もありますが、大体がこのようなものであります。  本県の未来を担う子供たちに対して、質の高い保育・教育を提供するためには、保育士等の育成、確保は今後とも必要不可欠であります。安心して子育てができる環境は、若い子育て世代が鹿児島に残り、定住するためになくてはならないものです。  保育士等を目指す鹿児島の若者が、それぞれの家庭の経済状況で進学を断念することがないようにしなければなりません。また、せっかく十八歳まで育てたその若者たちが、現在、保育士等を確保するため、あの手この手で対策をとっている首都圏や他県へ流出することがないようにするためにも、保育士等修学資金貸付制度の導入がぜひとも必要であると思います。  何度も申し上げますが、若者が本県内になるべく多く残るような政策をあらゆるところに取り入れなければなりません。そのためにも、この制度を本県も導入すべきと思いますが、その考えはないのか、お伺いいたします。  次に、旧優生保護法についてお聞きします。  旧優生保護法は、不良な子孫の出生を防止することを目的に昭和二十三年に制定されました。遺伝性の病気や精神障害、知的障害などと診断され、都道府県に設置された優生保護審査会で不妊手術を行うことが適当とされた場合、本人の同意がなくても不妊手術ができました。  平成八年に母体保護法に改正されるまで、全国で男女約二万五千人が不妊手術を受け、そのうち約一万六千五百人余りが、本人の同意なしに不妊手術を強いられたとされています。  このことが現在、全国においても問題とされ、国会においても、対象者の救済を目的とする議員立法の動きが見られます。本県選出の尾辻参議院議員が中心となっておられます。  そこでお尋ねします。  本県内において、この本人の同意が不要とされた不妊手術の対象者が何人いたのか、また、県の優生保護審査会において不妊手術が適当とされ、手術された方が何人いたのか、わかる範囲でお答えください。  また、国会における与党ワーキングチームが取りまとめている救済のための法律において、今後の県の役割はどのようになっていくのか、あわせてお聞きします。  次に、県内の介護福祉サービスにおけるセクハラの状況についてお聞きします。  全国より一歩も二歩も先に高齢化が進んでいる本県にあって、介護福祉サービス業に従事なさっているヘルパーを初めとする職員の皆様には本当に頭が下がるばかりであります。私も、多くの介護福祉施設を訪問したり、介護ヘルパーの方が訪問介護をなさっている場面に出会ったりして、その仕事の大変さを見ることが数多くあります。  介護職の重要さは、皆様御承知のとおり、言うまでもありません。しかしながら、現在、その離職率の高さや、募集しても人が来ないといったことがかなり問題になってきております。  そうした中で、最近全国的に、この介護職に対し、介護の対象者からのセクハラがかなりあるということが問題になってきております。その仕事自体の大変さとは別に、そのようなセクハラ行為がかなりあるとすれば、介護職の方の大変さ、負担は大きくなるばかりであります。介護職へのなり手がますます少なくなる要因の一つともなりかねません。  そこで質問します。  本県内の介護福祉サービスにおいて、介護職の方がその介護対象者から受けているセクハラの実情はどうなっているのか。本県としては把握しているのか。また、今後に向けてその防止対策をどのように考えているのか、お聞きいたします。 14 ◯子育て・高齢者支援総括監(地頭所 恵君)幼児教育・保育無償化に関して、無償化の対象となる経費等についてでございます。  幼児教育・保育の無償化について、国は、認可、認可外を問わず、三歳から五歳までの全ての子供及びゼロ歳から二歳までの住民税非課税世帯の子供を対象とし、その利用料を無償化することとしており、実費として徴収されている通園送迎費、食材料費、行事費などの経費は対象外としております。  これらのうち、食材料費については、主食費と副食費があり、保育所等を利用する三歳から五歳児の場合、現在、利用料の中に副食費が含まれていますが、無償化が実施された場合、その費用を実費として保護者から徴収する案が国において検討されているところです。  また、ゼロ歳から二歳児については、住民税非課税世帯のみが無償化の対象であり、現在でも食材料費が免除されていることから、国は、その取り扱いに変更はないとしています。  次に、無償化に係る国と市町村の協議状況及び県の対応状況についてでございます。  幼児教育・保育の無償化について、国は、教育の無償化に関する国と地方の協議の場をこれまで二回開催し、全国知事会、全国市長会及び全国町村会と協議を重ねてきたところです。  十二月三日に開催された協議の場において、国は、無償化に伴う財源について、国の負担分を引き上げることとし、地方負担については地方財政計画及び地方交付税に適切に反映させる案も示したことなどから、地方側は一定の評価を示しましたが、合意には至っていないところです。  また、国は、関係府省と市町村の実務担当者で構成される市町村実務検討チームを本年八月に設置し、幼児教育・保育の無償化の実施に向けて、迅速な制度設計、事務負担の軽減など、実務上の課題を解決するための詳細な協議を行っているところです。  幼児教育・保育の無償化について、県としては、国と地方の協議の場及び市町村実務検討チームにおける協議状況を注視しつつ、国の検討状況、実務上の課題などの情報収集に努めているところであり、市町村や関係団体とも連携しながら、実施に向けて支障がないよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、保育士等への修学資金貸付制度の導入についてでございます。  保育士等への修学資金貸付制度は、平成二十七年度の国の補正予算を財源としたものであり、現在では終了しているところです。  この制度は、保育士資格の取得を目指す学生の修学を容易にするとともに、保育士の県内定着を図る効果があることから、県としては、全国知事会を通じて、当初予算化を国に要望しているところです。  保育士の確保のためには、就業中の保育士の処遇改善や潜在保育士の復職支援も有効であることから、県においては、保育所等の設置者を対象とした処遇改善セミナーや、復職を希望する潜在保育士に対する研修などを県独自の事業として実施し、本県の保育士確保に積極的に取り組んでいるところです。  次に、旧優生保護法に関して、本人の同意によらない不妊手術の対象者数と手術件数についてでございます。  旧優生保護法に基づく本人の同意によらない不妊手術については、医師の申請により、都道府県に設置された優生保護審査会において、手術を行うことの適否を決定することとされていました。  県では、これまで、国の依頼に基づき、不妊手術について保有する資料や記録に関する調査を実施したところですが、優生保護審査会の審査内容に関する資料は確認されなかったところです。このため、優生保護審査会に対して、本人の同意によらない不妊手術の審査を申請された件数や、審査結果を受けて実施された手術件数は把握できていないところです。  なお、本人の同意によらない不妊手術の件数は国の統計資料に残されており、それによりますと、本県の手術件数は、昭和二十九年から五十四年までの件数として百七十八件とされているところです。  次に、救済法案における県の役割についてでございます。  与党旧優生保護法に関するワーキングチーム及び優生保護法下の強制不妊手術について考える議員連盟において、旧優生保護法が施行されていた当時、不妊手術を受けられた方々を救済するための基本的な方針が取りまとめられたところです。これらにおいては、一時金の支給について厚生労働大臣へ申請を行うことや、その認定について、仮称ですが、厚生労働省に設置する専門家等による認定審査会が判断することなどが示されていますが、都道府県の役割には触れられていないところです。  県としては、今後とも、不妊手術を受けられた方々の救済に向けた国会や政府の動きを注視したいと考えております。  県内介護サービスにおけるセクハラについてでございます。  国からの委託を受けて、公益財団法人介護労働安定センターが実施した、平成二十八年度介護労働者の就業実態と就業意識調査において、介護労働者が受けた介護サービスの利用者やその家族からのセクシャルハラスメント等の経験に関する調査が行われたところであり、県内の介護サービス事業所においては、平成二十八年十月一日からの過去一年間で、調査に回答のあった介護労働者四百二十二人のうち、三十二人の方が「セクハラを受けた経験がある」と答えているところです。  国においては、今年度、訪問介護等の介護現場におけるセクハラを含めたハラスメントの実態把握を行い、実態を踏まえた効果的な対応策を検討するとともに、介護事業者向けの介護現場におけるハラスメント対策マニュアルを作成する予定としておりますことから、県においても、その結果等を踏まえ、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。 15 ◯吉留厚宏君 済みません、確認したいんですが、保育士等の修学資金の問題は、当初予算化を国に要望中ということは、我が県でも導入するということで理解していいのか、その辺をもう一度。 16 ◯子育て・高齢者支援総括監(地頭所 恵君)保育士等への修学資金貸付制度の導入についての重ねての御質問でございました。  この制度は、平成二十七年度に国が補正予算で設けられた制度でございます。平成三十年度については予算化されておりませんでした。それで、全国知事会を通じて、当初予算で制度を導入するよう要望しているところでございます。  国の動向が今の時点ではまだはっきりしておりませんので、今後、国の動向を踏まえながら対応を検討したいと考えておりますが、いずれにしましても県としては、現時点では、就業中の保育士の離職防止対策や潜在保育士の復職等への支援などに重点的に取り組んでまいりたいと考えております。 17 ◯吉留厚宏君 僕は頭がよくないのでよくわからない。要するに、国が導入したら我が県も導入するという意味なんですか。当初予算に国がその制度を計上したら、我が県も導入するということなんですか。それとも、当初予算に計上しなかったら我が県は導入しないということなのか。僕はそういう意味でずっと質問しているんですが。 18 ◯子育て・高齢者支援総括監(地頭所 恵君)国が当初予算に導入した場合の対応ということでございますが、導入した内容にもよると思います。補助率がどの程度になるのか、そういったところも十分見きわめた上で検討してまいりたいと考えております。    [吉留厚宏君登壇] 19 ◯吉留厚宏君 いろいろ御答弁いただきました。  保育士等の修学資金の問題は、三反園知事、盛んに子育て支援を最重要課題とおっしゃっているわけであります。何度も申し上げますが、九州で導入していないのは我が県だけでありますから。これだけ保育士が足りない。私が最初の質問でも言いましたように、若者が定着するためにあらゆる政策を導入しないといけない、そのために、地元の保育所等に五年以上勤めたら、その貸付金、奨学金は免除するという、こんなにいい制度はないだろうと思う。  しかも、県政の最重要課題に子育て支援があるのに、なぜこれを、はい、やります、と言えないのか。補助率を考えたり、ある面では県単でやってもいい事業だと私は思っておりますけどね、一々国の補助金をもらってやるような事業かなと思うのでありますが、それは知事、ぜひ前向きに、あえて知事には質問しませんでしたけど、よろしくお願いしたいと思っております。  いろいろ質問してまいりましたが、皆さんの丁重なお聞きになる態度をありがたく思っております。私も今期最後の一般質問になろうかと思いますが、県議会議員になって十五年過ぎ、今、知事が三反園知事で三人目であります。いろんなことがありましたが、来期も目指して頑張っていきたいと思っております。  あと一言申し上げておきたいのは、フランスでデモが起こっていると、トランプ大統領が誕生したと、イギリスがEUから離脱と。これは何かなといつも私は考えていたんですが、いわゆる反グローバル、反エリートですよ。  世界に羽ばたく人を育てるんだという我が県の方針があるように、世界に羽ばたいていって活躍しているビジネスエリートが世界中で幅をきかせて、信じられないぐらいの報酬を受け取って、それと同時に、取り残されて、会社を首になったり、賃金が低かったりする人たちが世界にあふれていると、それがある面では、アメリカではトランプ大統領を生み、ヨーロッパではいろんな嵐が吹き荒れていると、それが我が日本国にも来るんじゃないかと。  これをうまく受け皿にできない野党がだらしないなと僕は思っているわけでありますが、自民党もうかうかできないなと、いつまでもグローバル、グローバルと、グローバルこそ善だと思っていると、しっぺ返しを食らうなと感じているところであります。保守の側で反グローバル、反エリートを掲げる集団が出てくれば、ある一定の枠の支持を受けるんじゃないかと、私は地域を歩いてみてつくづくそう思います。人々の心の中に鬱屈したものを感じるからであります。  そうならないように我々も一生懸命頑張っていきたいと思っておりますので、今期最後の一般質問を終了させていただきます。  よろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手) 20 ◯議長(柴立鉄彦君)次は、下鶴隆央君に発言を許可いたします。    [下鶴隆央君登壇](拍手) 21 ◯下鶴隆央君 鹿児島市・鹿児島郡区選出、無所属の下鶴隆央です。  二期目最後の一般質問となります。二期八年の集大成、気合いを入れて取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは早速、通告に従い、質問に入ります。  最初に、「指宿スカイラインの無料化を実現します」はどうなったのかについて伺いたいと思います。  知事は、二〇一六年七月の知事選で四十一項目のマニフェストを掲げ、それに期待した多くの県民が投票した結果、見事当選を果たされました。私は、同年十二月の一般質問で知事に、マニフェストはいつまでに達成すべきものと考えているかという質問を行ったところ、知事は、「基本的には任期である四年間に行うもの」、「四年間の任期中に実現できるよう、また方向性を示せるように努めてまいります」と答えておられます。まさにそのとおりだと思います。  知事はマニフェストで、「指宿スカイラインの無料化を実現します」と力強く断言しています。目指します、取り組みます、検討しますというほかの項目と違い、ひときわ力強く断言しています。期待して投票した県民も数多くいらっしゃったと思います。  これまで私は、早期無料化は二期区間の事業内容見直しにかかっていることを指摘し、また、早期無料化のための方策として、二期区間を無料化したほうが地方交付税が入ってきてお得だ、県から公社への出資金七十億円を活用すべきといった提案も行ってまいりました。何度もこの本会議場で議論も行ってきました。  しかしながら、毎回、その考えはない、無料化時期は検討中との答弁であり、いつまでに無料化を実現するか方針すら示されておりません。知事の任期も半分を過ぎ、そろそろ方針を示すべき時です。  そこで伺います。  無料化の実現に向けて、現在の検討状況を示してください。  また、県民に対し、いつまでに無料化するか、方針を早期に示すべきと考えますが、見解を示してください。  さらに、このマニフェストに最も期待し、投票したのは、利用頻度が高く回数券を利用していた方々です。三期区間は、普通車では回数券利用者は一回二百七十円だったところ、ETC割引でも二百九十円、無料化を期待して投票したら、無料化どころか値上げを食らったわけです。  そこで、知事に最も期待した方々にぜひ説明していただきたいと思います。  以上、一回目の質問といたします。 22 ◯土木部長(渡邊 茂君)指宿スカイラインの無料化の検討状況等についてであります。  指宿有料道路については、山田インターのフルインター化やETC設置、老朽化したのり面対策など、必要な事業を有料道路事業により行った上で無料化したいと考えております。  山田料金所のETC設置については、今年二月に上下四レーンを供用したところであり、山田インターのフルインター化については、ことし五月に切り土工事に着手したところであります。また、のり面対策については、緊急性の高い箇所から整備を進めているところであります。  続きまして、指宿有料道路の無料化に期待した方々への説明等についてでございます。  山田料金所においては、利便性の向上や渋滞緩和を図るためETCを設置したところであります。昨年十二月のETC設置以降、ETC利用率は全体で約七九%であり、このうち大型車は約九七%、普通車は約八六%となっており、より多くの方々がETC割引の恩恵を受けておられるところであります。  また、一旦停止して現金を投入したり、あらかじめ回数券を購入する手間が不要になるなど、利便性の向上が図られるとともに、朝夕の通勤時における慢性的な渋滞や、ゴールデンウイークにおける山田料金所から鹿児島インター付近まで続く渋滞が解消され、大きな効果があったと認識しております。
     このようなETC設置の効果を見込みまして、指宿有料道路のETC割引については、まず、地域の活性化や産業・観光振興を図るため、本県の基幹産業である観光や農業を支えるバスやトラックなどの大型車について、従来の回数券より安く設定したところであります。  また、普通車につきましては、これまでの回数券利用は全体の三割でありましたが、ETC設置後の割引利用が約九割と見込み、利用者が多い分、収入計画の範囲内の限界まで引き下げた上で料金を設定したものであります。  こうした全体の考え方の中で設定した料金体系であり、御理解いただきたいと考えております。 23 ◯下鶴隆央君 自席から二点、再質問いたします。  まず一点目は、今なお検討中ということでありますが、知事は、マニフェストの性質について当初議論したときに、「基本的には四年でやるもの」、そして「長期的なものについても方向性を示せるよう努めてまいりたい」と答弁しておられます。そして、繰り返しになりますが、これはまさにそのとおりだと思います。  そこで、今、検討中というのであれば、少なくとも今任期、四年の任期内に、いつまでに無料化するという方針を出すと約束すべきと考えますが、見解をお聞かせ願いたい。  そして二点目は、今の、土木部長からの答弁を一言でまとめると、普通車のもともと三割の回数券利用者の方々に、ほかの方々にとって値下げになったから我慢してくれということになるじゃないですか。御理解いただきたいという答弁でしたけれども、私はこれでは納得は得られないと思います。  そして、なぜこれを聞いているかというと、選挙のときに知事も我々議員も、公約─マニフェスト─を掲げて、それに期待した方が投票するわけです。そして、その期待に対して現実の実績値がどこまでいくか、そして、現実が満たせないのであれば対案を示すべきですし、示せないのであれば、少なくとも、ごめんなさいをしなければならない。  期待値というのはどこだったのか。回数券利用者にとってはプラマイゼロが二百七十円なんですよ。無料化を期待して投票したら二百九十円に値上げ。今、方針を示せない、待ってくれと言うのであれば、少なくとも、ETCの料金も二百七十円以下に下げてから言うべきだと思います。  なぜこれを申し上げるかといいますと、この議会で賛成多数で議決されている有料道路認可においても、三百二十円の定価に対して、二割までの値下げはたしか知事の裁量でできるはずであります。三百二十円の二割値下げは二百五十六円になります。  それらを踏まえて、繰り返しますが、四年の任期内に方針を示すと約束すべきでありますし、また、今、示せない、待ってくれと言うのであれば、一番期待したであろう多頻度利用者にとって、少なくとも知事選時以上の有利な条件を設定すべきと考えますが、この二点について考えを示してください。 24 ◯土木部長(渡邊 茂君)指宿有料道路の件につきまして、方針を示せというお尋ねかと思います。  指宿有料道路の方針につきましては、先ほど申し上げましたように、山田インターのフルインター化、またETC設置、老朽化したのり面対策など、必要な事業を有料道路事業により行った上で無料化したいというものであります。  それから二点目ですけれども、回数券利用者の方々への説明はどうかというお尋ねであったかと思います。確かに下鶴議員おっしゃいますように、認可に関連いたしまして、約二〇%までというのは事実でございます。  さはさりながら、山田料金所におきましては、先ほども申し上げましたけれども、利便性の向上、また渋滞緩和を図るためETCを設置しており、これまでの回数券割引にかえて、全体としてどういう体系にするかということでETC割引を創設したところであり、基幹産業である農業、観光を支えるバス、トラックなど大型車については割引率を大きくしたところであります。  それに従いまして、普通車については、利用者が多くなった分、収入計画の範囲内で限界まで引き下げても、回数券の割引より二十円高くなったということです。逆に申し上げますと、より多くの方々が割引を利用して、ETCによる利便性向上のサービスを受けているということになります。  こうした全体の考え方の中で設定した料金体系であるということを御理解いただきたいと考えております。 25 ◯知事(三反園 訓君)今、土木部長が答弁したとおりでありまして、指宿有料道路については、山田インターチェンジのフルインターチェンジ化、そして二期区間ののり面対策、緊急性を要するものもたくさんあり、安全が一番でありますので、その二つにつきまして、有料道路事業で行った上で無料化したいという方向性であります。  そしてもう一つは、ETC割引につきましては、基本的な方針、方向性として、総合的に利用者の利便性を図ることが大事ではないかという考え方のもとに、一つは観光とか物流に役に立つためには、大型バス、大型トラックに関しては割引率を大幅にしたほうがいいだろうと、それが観光と物流にとってもメリットがあるよねということであります。  そしてまた、これまで回数券利用が三割でしたけれども、よりたくさんの方に利用していただくと同時に、たくさんの方が割引の恩恵を受ける、そういう方向性も必要だろうという中でETC割引を設置したということであります。  そして、有料道路事業で二期区間を含めていろんな形で対策、対応もとらなきゃいけないわけですから、そのぎりぎりのところで料金を設定したということであります。そして私のもとにもいろんな意見が届いております。そうした中で、一番多いのは、朝夕含めて慢性的な渋滞がすごかった、特に朝がすごかったと、その渋滞がETC設置によってなくなったと、これに関しては非常にありがたい、利便性が高まったという声でありますので、そういったことも含めて総合的に考えて設置したと御理解いただければと思います。    [下鶴隆央君登壇] 26 ◯下鶴隆央君 続いて、スタジアムに関する知事の姿勢について伺います。  指宿スカイライン無料化と同じく、知事はマニフェストで、「プロスポーツチームの育成支援と、競技場等の対応施設整備」を県民に約束しています。多くの県民が期待し、知事に投票したわけです。  加えて知事は選挙時には、「鹿児島ユナイテッドFCが、J1の舞台に上がる環境整備を進めることが大切です」、「J1への道、私は全力で応援いたします。やればできる!鹿児島の子供たちに、プロスポーツを身近で見て触れ合える環境をつくることが大人の仕事だと思います」とも発言しています。  この年はJ3に昇格したばかりの年ですが、このころから、J1に向けたスタジアム整備に並々ならぬ意欲を見せている知事の先見の明、炯眼に頭の下がる思いです。また、十一月のホーム最終戦でも知事は、一万九百十六人の大観衆の前で「応援する」と発言しています。  このたびめでたくJ2への昇格を決めたわけですが、鴨池陸上競技場が屋根の条件を満たしていないため、制裁条件付き、わかりやすく言えば、J2仮免許の状態です。今後取り組みが進まなければ、将来、J2ライセンス剥奪もあり得ますし、優勝してもJ1には昇格できません。知事が全力で応援するJ1への道には、新たなスタジアムが絶対に必要なのです。  そこで伺います。  知事選時、そしてホーム最終戦でも「全力で応援する」と発言していますが、具体的にどのような取り組みを考えているのか、示してください。  また、先日、鹿児島市の検討協議会が六カ所の候補地を示しましたが、それに対する県の考えを示してください。  さて、この候補地には、鹿児島港本港区の二カ所─ドルフィンポート敷地、住吉町十五番街区─が含まれています。今定例会も含め何度も議論が交わされてきましたが、県は一貫して、スタジアムは除外するという考えです。  確かに、今回の鹿児島港本港区エリアまちづくりグランドデザイン案に示されている、年間三百六十五日観光客や県民でにぎわう、国際的な観光都市にふさわしい、来て見て感動する観光拠点というコンセプトは非常にすばらしく、私も大いに賛同するところです。  であれば、このコンセプトに一番合致するものとは何か。知事、それこそスタジアムなんですよ。ヨーロッパでは、試合がある日はもちろん、ない日も、併設された商業施設、レストラン、ホテルが多くの人でにぎわいます。また、世界に類のない活火山を目前に臨むスタジアムを目がけて世界中から観光客がやってきます。まさにコンセプトに最も合致するではありませんか。  そこで伺います。  鹿児島港本港区エリアまちづくりに当たっては、コンセプトを満たすスタジアムは候補に含めるべきと考えますが、見解を示してください。  もしも排除するというのであれば、スタジアムのどこがコンセプトに合致しないか、理由を具体的に示してください。  以上、二回目の質問といたします。    [知事三反園 訓君登壇] 27 ◯知事(三反園 訓君)鹿児島ユナイテッドFCに対する応援の具体的な取り組みについてであります。  鹿児島市をホームタウンとするプロサッカーチームである鹿児島ユナイテッドFCが、先月二十五日に開催されましたホーム最終戦で勝利し、J2昇格を決定いたしました。これは、監督、選手、チームスタッフ、多くのサポーター等が一緒になって戦い抜き、かち取った結果であります。  今回の選手たちの雄姿は、県民に大きな喜びと感動、夢を与えてくれました。また、地元にプロスポーツチームがあることで、子供たちにも一流のものを見せてあげることができます。さらに、地元のプロスポーツチームは、地域のイメージアップやスポーツ文化の振興、青少年の健全育成にも貢献いたします。  私は、行政がスポーツ振興をサポートする必要があると考えており、子供たちや県民に夢や感動を与えてくれるプロスポーツチームへの支援も行っているところであります。  県では、県サッカー協会、鹿児島市などと実行委員会を組織し、三千三百万円を負担しておりまして、観客増や県外からの誘客にもつながるように、試合会場周辺でのにぎわい創出やテレビCMを含めたプロモーション活動などを支援しております。  そのほかにも、ホーム戦の集客を促進するために、県庁駐車場を無料開放しているほか、県広報番組等を通じ、ホーム戦の観戦、ファンクラブ加入等の呼びかけを行い、県民総ぐるみでの支援体制づくりに取り組んでいるところであります。  県といたしましては、引き続き、ホームタウンである鹿児島市と緊密に連携しながら、鹿児島ユナイテッドFCが新たなステージでも活躍していただけるよう全力で支援してまいります。  また、鹿児島市が設置いたしましたサッカー等スタジアム整備検討協議会において、サッカースタジアムの整備に係る基本的な事項等について協議が行われているところであります。  鹿児島市長とはさまざまなことについて意見交換しておりまして、鹿児島市長のお考えをお聞きしながら、対応してまいりたいと考えております。 28 ◯企画部長(古薗宏明君)サッカースタジアムの候補地に対する県の考えについてであります。  サッカー等スタジアムの候補地につきましては、鹿児島市から業務委託されたコンサルタントが、鹿児島市の都心部において、スタジアムの整備が可能と思われる六カ所を選定・調査し、十一月二十二日に開催されたサッカー等スタジアム整備検討協議会におきまして、その調査内容などが中間報告として示されたところであります。  候補地の選定に向けて、これから絞り込みを行うこととなると聞いておりますが、県といたしましては、候補地の選定に当たっては、サッカー等スタジアムとして適地であることはもちろんですが、それぞれの土地所有者の現在の利用状況や今後の利用計画等も十分に勘案して、進めていただきたいと考えております。 29 ◯土木部長(渡邊 茂君)鹿児島港本港区エリアまちづくりとの関係についてであります。  鹿児島港本港区エリアは、錦江湾や桜島の景観を望む絶好の場所であり、このすばらしい景観を最大限に生かすことが、魅力的な港、感動を与える観光地の形成につながるものであると考えております。  そのためには、例えば、錦江湾や桜島を眺めながらお茶や食事ができたり、若い人たちが遊べるアミューズメント的な場所やホテルなどを含めた総合的な観光スポットにできればよいのではないかと考えており、ドルフィンポート敷地にサッカースタジアムは考えていないところであります。 30 ◯下鶴隆央君 二点、再質問いたします。  まず一点目は、スタジアムに対する知事の姿勢についてであります。  今、さまざまな支援についてお示しいただきましたけれども、スタジアムに対してどう向き合うのか、どう応援するのかということが示されませんでした。  私は一貫してこの質問をしていますけれども、知事がかわる前と後の答弁を比べてみますと、知事がかわる直前の二〇一六年六月議会では、当局の答弁は、ホームタウンである市がチーム等と意見交換しながらとしつつも、県として、どのような支援ができるか検討してまいりたいという一文がついています。  ところが、知事が当選された後、九月議会で堀之内議員が同様の質問をされた際には、その前段だけになっていて、県としてどのような支援ができるかという一文が削除されているんですよね。  今のお答えでも、全力で応援しますと、繰り返しになりますが、優勝しようが、百連勝しようが、スタジアムがないとJ1に行くことはできません。それを踏まえて、知事として、J1への道をスタジアム面で県としてどのように応援するのか、示していただきたい。  そして二点目は、土木部長の答弁で、これまでと全く同じ答弁なんですが、もっと具体的に、その本港区のコンセプトでスタジアムはどこがだめだから外すんだということを言っていただきたい。今の答弁だと、例えば、桜島の景観を生かす。活火山を目前に見られるスタジアムってほかにないから、いいじゃないですか。お茶や食事、当然レストランが併設されます。そしてアミューズメント、スポーツは最大のアミューズメントですよ。そしてホテルも当然併設するのが今のスタジアムのトレンドです。それを考えれば、少なくとも現段階で排除する理由に当たらない、今の答弁では。排除したいのであれば、この要件が合致しないということをちゃんと説明していただきたい。  以上二点、お伺いいたします。 31 ◯知事(三反園 訓君)まず、一点目に関しましては、先ほど、もっと前向きな答弁をしたつもりであります。今、協議会で協議が行われているということをまず申し上げた上で、鹿児島市長とはさまざまなことについて意見交換しており、鹿児島市長のお考えをお聞きしながら、対応してまいりたいと言っているわけであります。このコメントが必要であれば申し上げます。県として、どのような支援ができるか検討してまいりたいと思っております。同じことだと思います。鹿児島市長の考え方があるわけですから、一緒になって対応してまいりたいということであります。 32 ◯土木部長(渡邊 茂君)本港区エリアにつきまして、サッカースタジアムが合致しない理由についてのお尋ねであったかと思います。  本港区エリアにつきましては、先ほどと同様になりますけれども、錦江湾、桜島の景観を望む絶好の場所であり、このすばらしい景観を最大限に生かすことが魅力的な港、感動的な観光地の形成につながるものであると考えているというのが理由でございます。 33 ◯下鶴隆央君 もう一点、質問いたします。  知事、知事はスタジアムをどういうものだとお考えですか。私が危惧するのは、今の答弁だと、知事、土木部長の頭の中にあるスタジアムというのが、鴨池陸上競技場、つまり太陽国体の時代でとまっているんじゃないかということです。  スタジアムは、単なるスポーツをやる場所だけではなくて、複合的に市民・県民が常に楽しめる場所というのが、今の世界のスタンダードです。それを踏まえて、スタジアムというのはどういうものだという認識をお持ちか、お答えいただければと思います。 34 ◯知事(三反園 訓君)議員おっしゃるとおりだと思います。スタジアムというのは、サッカーをする、そしてプロスポーツを県民が見ることができる、子供たちに一流のものを見せることができるというすばらしいところでありますし、また、イベントやさまざまなことを通じて、県民が喜びを感じるような場所であるべきだと思っております。    [下鶴隆央君登壇] 35 ◯下鶴隆央君 今、知事から、思い描くスタジアム像について答弁がありました。まさにそのとおりなんですよ。であれば、なぜかたくなに、来て見て感動する観光拠点というコンセプトから外れるとするのか、私には全くわかりません。ぜひとも知事、土木部長、一緒に世界の先進事例を見に行きましょう。私がちゃんとアテンドしますので、ぜひ一緒に見に行きたいと思います。  それでは、時間がありませんので次に入ります。  続いて、歳入確保の取り組みについて、三点伺います。  最初に、県有財産についてでありますが、県有財産の有効活用について、県の基本的な考えを示してください。  また、農業試験場跡地や魚見町の高校グラウンド跡地は県有財産の中でも価格が高い土地であり、売却や暫定活用を積極的に図るべきと考えますが、考えを示してください。  そして、特に小規模な土地に関しては、もっと多くの方に、どこにある土地が幾らで売りに出ているか、情報提供することで売却可能性が上がると考えますが、例えばGISの活用などで広く情報提供することについて、県の考えを示してください。  続いて、ネーミングライツについてですが、積極的活用について、対象施設の選定も含めて、県の基本的な考えを示してください。  また、県がネーミングライツの対象としているのは文化・スポーツ施設が大半ですが、歩道橋やトンネル、そして先般、瀬戸口議員から、信号の案内表示について質問がありましたが、交差点名なども幅広く対象としていくべきと考えますが、見解を示してください。  続いて、ふるさと納税についてです。  九月議会では多くの議員から、県立高校普通教室へのクーラー設置を求める質問が出されましたが、当局は、財源を理由に従来どおりの取り扱いとする旨答弁しています。  そこで、一つの提案ですが、例えば、○○高校のクーラー設置に使う、と使途を具体的に特定したふるさと納税を募集し、各高校の同窓会経由で卒業生に働きかけてもらう。用途が具体的であるほど、寄附対象が細かい単位であるほど、その層には共感を得やすいのではないかと考えます。  そこで伺います。  用途や寄附対象を詳細に、具体的にすることでふるさと納税を集めることができると考えますが、県の見解を示してください。  続いて、私の持論である、鹿児島に稼げる仕事をつくる観点から、二点伺います。  先月、鹿児島県人世界大会が盛大に開催されました。世界各地で活躍する県人会の皆様の姿を見て、誇りに思うと同時に、この方々は鹿児島のかけがえのない財産であると実感しました。ぜひとも、このイベントを一過性のものに終わらせることなく、引き続き、継続的な関係を維持・発展させていくべきだと強く感じました。  また、本県の誇る農畜水産物を初めとする特産品をどんどん輸出し、外国人観光客をどんどん鹿児島に呼び込むには、現地の嗜好に合った商品開発であったり、現地でなじみのあるメディア、SNS等を通じて、そこにない価値を差別化、訴求する必要がありますが、その際には、現地の事情に明るく、また人脈を持った各地県人会、県出身者の方々との連携は必要不可欠です。  そこで伺います。  今後も定期的に鹿児島県人世界大会を開催していくべきと考えますが、県の見解を示してください。  また、特産品の輸出、外国人観光客の誘客において、県出身者等に積極的に働きかけ、緊密に連携を図っていくべきと考えますが、県の見解を示してください。  続いて、クルーズ船について伺います。  国土交通省九州地方整備局の九州クルーズレポートによると、ことし一月から十月の九州への寄港回数は、昨年同時期より一五%減、鹿児島港も、昨年同時期より六%減となっています。中国市場での過当競争、値崩れにより、船会社が別方面に船を回しているという分析もあるようですが、少なくとも、黙っていて右肩上がりという市況でなくなったことは事実です。  そこで伺います。  県として、他寄港地との差別化についてどのように考えているか、示してください。  以上、三回目の質問といたします。    [知事三反園 訓君登壇] 36 ◯知事(三反園 訓君)鹿児島県人世界大会の定期的な開催についてであります。  鹿児島県人世界大会は、先月一日から二日にかけて鹿児島市において、県や鹿児島商工会議所等で構成される実行委員会が中心となり、初めて開催いたしました。遠くはブラジルやアメリカ、イギリスなど海外からのおよそ二百八十名を含む、およそ五百六十名の方々に御参加いただき、歓迎フェスティバルや交流サミット、公式式典などが盛大に開催されたところであります。  この世界大会においては、各県人会の会長を初め多くの方々と、経済交流の促進などについて意見交換ができ、きずなを深めることができました。本当にすばらしい大会だったと考えております。  鹿児島県人世界大会を節目節目の年など定期的に開催することについては、今後、実行委員会の構成団体であります鹿児島商工会議所などの経済団体、県議会の皆様、市町村と相談してまいりたいと考えております。  海外在住の県出身者等との緊密な連携についてであります。  本年十一月に開催されました鹿児島県人世界大会を契機に、県では近く、十九カ国・地域にある二十六の在外県人会会長との間でメールによるホットラインを開設いたします。このホットラインによりまして、地域の情報や鹿児島で起こった出来事、話題の観光スポットや県産品など、さまざまな情報をタイムリーに発信することとしております。また、在外県人会会長からも、現地の最新情報や県へのさまざまな助言・提言等をいただきたいと考えております。
     このホットラインを積極的に活用することによりまして、在外県人会の皆様に日ごろから、ふるさと鹿児島を感じていただくとともに、現地における鹿児島の力強い応援団として、県産品の輸出の拡大、海外からの観光客の誘致などにつなげていきたいと考えております。 37 ◯総務部長(平木万也君)県有財産の有効活用についてでございます。  まず、基本的な認識でございます。  未利用財産につきましては、県有財産管理運営委員会において協議した県有財産有効活用方策における有効活用の基本的な考え方を踏まえ、今後の利活用が見込まれないものは、できるだけ早期に売却することとしております。売却が困難なものについては、貸し付け等による有効活用を図ることとしております。  次に、農業試験場跡地につきましては、鹿児島市南部地区特別支援学校施設整備基本構想において、その一部が建設予定地とされたところでございますが、残地は、引き続き、これまでの経緯を踏まえつつ、県民の方々にとってどのような活用方法が最も望ましいかという視点をもって、総合的に検討しているところでございます。  暫定活用に当たっては、今後の利活用に支障がない範囲で行う必要があると考えており、これまで、学校行事の際の臨時駐車場の貸し付けや工事現場事務所用地として貸し付けを行ってきているところであります。  また、魚見町職員住宅敷地につきましては、当面、県としての具体的な活用の予定がないことから、安全管理上問題がないと考えられる範囲で、資材置き場等として貸し付けを行っているところであります。  未利用財産の情報提供につきましては、売却に当たり、対象物件の所在、面積などの情報を県のホームページや新聞広告、不動産情報サイトなどを活用し、広く県民の方々にお知らせしているほか、地元経済団体や各地域の宅地建物取引業者等への広報・宣伝に努めているところであります。  GIS等を活用した周知方法に関しましては、費用対効果などを勘案しながら、より効果的な手法を検討してまいりたいと考えております。  ネーミングライツについてでございます。  ネーミングライツを導入する施設につきましては、原則として、施設の性格・運営上、企業名等の名称を付することが適当でないと判断した庁舎、学校施設、県営住宅等を除く三十三施設を対象としております。これらは、イベント等が開催され、多くの県民の利用による広告効果が見込まれる施設と考えております。  インフラ施設につきましては、原則対象外としておりますが、歩道橋、トンネルといった他県で事例のある施設については、企業から提案があった場合には、内容を精査の上、ネーミングライツの導入を個別に判断することとしております。  続きまして、県立高校での用途を指定して、ふるさと納税を活用することについてでございます。  他県においては、県立高校を指定して、生徒たちに必要な物品の購入やスポーツ・文化関連行事等の実施にふるさと納税を活用している事例がございますので、今後、関係者と協議して、検討してまいりたいと考えております。  なお、御提案のあったクーラー整備にふるさと納税を活用することにつきましては、高校ごとにクーラーの整備状況が違うこと、クーラー整備には相当の経費が必要であり、それに見合う寄附金の確保に時間を要すると考えられることなどの課題があることから、まずは関係者と協議してまいりたいと思います。 38 ◯PR・観光戦略部長(川野敏彦君)クルーズ船誘致の取り組みについてでございます。  クルーズ船の誘致に際しましては、本県の豊かな自然や食、歴史・文化など、世界に誇れる観光資源を積極的にセールスしていく必要があると考えております。  中でも、雄大な活火山桜島はもとより、世界自然遺産の島・屋久島と二〇二〇年の登録を目指している奄美は、本県の大きなセールスポイントでありますことから、鹿児島と屋久島、奄美群島を結ぶ世界遺産クルーズ等の提案をクルーズ船社に行っているところであります。  また、国が設定した意見交換の場などを活用し、クルーズ船社に対し、鹿児島の食や伝統文化を体験する上質なツアーを提案しているところでもあります。  さらに、マリンポートかごしまにおいては、船社との官民連携により、世界最大の二十二万トン級のクルーズ船が接岸できる新たな岸壁と旅客ターミナルの建設が予定されていることから、将来的には当該船社を中心に寄港数の増加が期待できるものと考えております。  県としては、今後とも、海外のクルーズ・コンベンションでのPRや国内外の船社訪問、船社や旅行会社等の招請などを通じ、本県の魅力を最大限に活用しながら、クルーズ船の誘致に積極的に取り組んでまいります。    [下鶴隆央君登壇] 39 ◯下鶴隆央君 最後に、知事が鹿児島中央駅西口が最適地としている、新たな県総合体育館について伺います。  これまで、特に交通渋滞、駐車場への懸念が示され、論議が交わされています。私も懸念を示すものでありますが、それ以前の話として、今、県民が必要とするものは何か、それを中央駅西口につくれるのかというそもそもの話を含めて、議論したいと思います。  整備候補地の県工業試験場跡地は、鹿児島中央駅前に隣接する鹿児島の顔とも言える場所にあります。私は、この土地は、県外・国外から外貨を稼げる経済波及効果の高い施設を立地すべき土地であると考えますが、中央駅西口の活用・用途について、県の基本的な考え方を示してください。  さて、ことし二月に出された大規模スポーツ施設の在り方に関する提言書において、本県のスポーツ振興の拠点としての機能、多目的利用による交流拠点としての機能、両方の機能を兼ね備えた施設が提言されており、これまでの知事、当局の答弁もこれに沿ったものと推察します。  一方で、私が危惧するのは、両方やろうとするのはいいのですが、主目的を決めないと、どっちも中途半端になることです。  そこで伺います。  新たな県総合体育館の主目的は何か。すなわち、誰のための、何のための施設か示してください。  さて、中央駅西口という鹿児島の顔である場所を選定し、多目的利用をうたう以上は、本当にコンサート・イベントを呼べるのか、検証する必要があります。  今回示されているのは、八千席のメインアリーナですが、近隣には既に五千七百席の鹿児島アリーナがあります。したがって、新たに獲得できる需要は、八千席を埋められるアーティストのコンサートです。  そこで伺います。  新規獲得できるコンサートはどの程度見込めるのか、調査状況を示してください。  さて、もしも大規模コンサートを誘致できたとしても、人がたくさん来ることと地域にお金が落ちることとは、イコールではありません。  例えば、夜九時にコンサートが終わったら、博多行きの新幹線は十時過ぎまでありますので、そのまま帰ってしまうことも大いに考えられます。便利過ぎて逆にお金が落ちないことを危惧しています。  そこで伺います。  コンサートの経済効果について、考えを示してください。  一方で、私は、MICE─コンベンション、イベント等─については経済効果を期待するものです。国際会議や全国大会などで宿泊を伴えば、宿泊代、食事代、飲み代、さらには県内各地への旅行─エクスカーション─などで大いに経済効果が期待できます。  そこで伺います。  新たな県総合体育館でMICE対応の機能を持たせる考えはあるのか。あるのであれば、そのためにはどのような施設が必要と考えるか、示してください。  さて、私は、新たな県総合体育館で最も重要なのは、県民がスポーツをする機能だと考えます。さきの提言書においても、一貫して先に書かれているのは、スポーツをする機能です。私が危惧するのは、限られた敷地にたくさんの機能を持たせようとする余り、肝心のスポーツをする際に使いにくい体育館ができてしまうことです。  例えば、今回示されたメインアリーナの配置案を見てみると、バレーボール・バスケットボール四面を配置したことは、大規模大会の円滑な運営上大いに評価するものですが、肝心のコート配置が田の字型になっています。他県の事例では、基本的に横に三面なり四面なり並んでおります。  早速、競技関係者に意見を伺ったところ、あり得ないと一刀両断されました。聞くと、田の字型だと、前からだけではなく後ろからもアタックが飛んでくるということで、確かに、する側からするとあり得ないと思います。  そこで伺います。  室内競技団体や学校関係者など、スポーツをする方々の意見反映について、現状と考えを示してください。  続いて、交通渋滞について、県の試算では渋滞は発生しないとしていますが、付近の道路を何度も通ってふだんから渋滞に巻き込まれている身としては、本当に大丈夫なのか疑わざるを得ません。  もちろん、今回の試算にも一定の根拠はあると思いますが、しかし、根拠となる現在の交通量は火曜日のデータであり、土日の混雑時は大丈夫か疑問に思います。また、百四十五台しかない駐車場への入庫待ちが発生した場合の影響は考慮されていないと思います。入庫待ちの列がずらっと並んでメイン通りまではみ出したら、渋滞はさらに悪化するでしょう。  そこで伺います。  実態をより反映した渋滞予測を行うべきと考えますが、考えを示してください。  また、駐車場についても、これまで多くの疑義が呈されていますが、私も同様です。見るイベント・コンサートであれば、基本的に手ぶらでやってきますから、公共交通機関で何とかなるかもしれません。しかし、問題は、するスポーツの場合です。選手は道具を抱えてやってきますし、保護者の方々も麦茶のポットとか抱えてやってきます。この方々に、路線バスで来てくださいと言うのでしょうか。県大会で何十チームも集まる場合、選手だけでも数百人、足りないことは明白です。  そこで伺います。  スポーツをする際の交通手段をどのように考えているか、示してください。  さて、整備候補地は、現在、駅利用者向けの一般車用駐車場と観光バスの待合所として活用されていますが、建設されればこれがなくなることを意味します。さらに、JR九州も個別開発の意向を示していることをあわせると、中央駅西口一帯の交通量並びに一般車、バスを含めた駐車場をどう確保するかが重要です。  そこで伺います。  JR九州、鹿児島市との協議について、現状と今後の方針を示してください。  最後に、確認のため伺います。  今回、本当に必要なのは、県民のために本当に役に立つ体育館であって、中央駅西口に何かつくることではないはずです。したがって、中央駅西口で本来の目的が達成できる施設ができない場合は、別の候補地を検討すべきと考えますが、県の見解を示してください。  以上で、登壇最後の質問といたします。 40 ◯企画部長(古薗宏明君)鹿児島中央駅西口の活用等についての基本的な考え方についてであります。  県工業試験場跡地につきましては、少々さかのぼりますけれども、平成十七年度におきまして、県による利活用が見込まれなかったことから、県政刷新大綱等に基づき、国や鹿児島市の利活用の意向を確認した上で、その利活用計画がない場合には、一般競争入札により売却を進めるとの方針のもと、国及び鹿児島市に対し、買い受け要望を照会し、いずれからも買い受け要望がない旨の回答がなされました。  しかしながら、その過程で、民間への安易な売却を行わず、県と鹿児島市と一体となって早急な整備方針を確立するよう求める地元住民の方々の要望なども踏まえ、その方針を見直し、九州新幹線全線開業も見据え、鹿児島市やJR九州等とも協議しながら、処分の方法も含めて検討することとしたところであります。  こうした経緯もあり、鹿児島中央駅西口については、県工業試験場跡地とその周辺の土地とを合わせた一体的な利活用が望ましいとの観点から、平成十八年度に土地所有者四者から成る鹿児島中央駅西口地区開発連絡会を設置し、同連絡会において、平成十九年十二月、陸の玄関口にふさわしい都市機能の充実・向上や未来のかごしまを見据えたまちづくりなどの、まちづくりの考え方などを盛り込んだ鹿児島中央駅西口地区開発に向けての基本的な考え方を四者合意のもとに取りまとめるなど、必要な協議を行ってきたところであります。  その後、平成二十六年度には、中央駅周辺や天文館地区において、民間による開発・検討が進んでいることも踏まえ、各所有者において個別開発も含め、幅広に検討することとなりました。  また、新たな総合体育館につきましては、本年二月の大規模スポーツ施設の在り方検討委員会の提言を踏まえ、鹿児島の陸の玄関口であり、交通の中心である鹿児島中央駅に隣接する県工業試験場跡地が最適地であり、隣地もあわせた整備が望ましいとの考えに至ったところであります。  同地区におきましては、総合体育館の整備に加え、JR九州の開発計画がある中で、周辺道路の関係も含め、同地区におけるまちづくりの観点から、引き続き、関係者間の緊密な連携を図りながら、協議・検討を進める必要があると考えております。  総合体育館の主な目的等についてであります。  大規模スポーツ施設の在り方検討委員会の提言におきましては、新たな総合体育館の必要性について、現在の県体育館の老朽化や、全国・国際レベルの競技大会などの開催等には狭隘であることなどの課題を踏まえると、本県のスポーツ振興を図る上で、できるだけ早期に整備する必要があるとされ、その上で、求められる機能として、本県のスポーツ振興の拠点としての機能に加え、多目的利用による交流拠点としての機能があることが望ましいとされたところであります。  この提言を踏まえると、新たな総合体育館は、スポーツをする・みる・ささえるの三つの視点に配慮した本県のスポーツ振興の拠点としての機能がまずあり、それに加えて、多目的利用による交流拠点として、コンサートやイベントなどの開催を通じて、スポーツをする人もしない人も、また、さまざまな年代の人々が集まり交流することができる場を提供する機能があることが必要であると考えているところであります。  コンサート等の誘致と経済効果についてであります。  コンサートの需要予測については行っておりませんが、コンサートのプロモーターなど専門家へのヒアリングを行ったところ、「この場所に八千人規模を集客できるアリーナができれば、福岡に続いて鹿児島で公演を行うというパターンも考えられ、ポテンシャルは高い。駅に直結しているということで県外客にとっても安心感がある」などの御意見がある一方で、「開場前の客をなるべく会場周辺に滞留させないように、周辺の商業施設等との連携も必要である」などの御意見もいただいたところであります。  新たな総合体育館におきまして、国際・全国レベルの競技大会やプロスポーツが開催され、またコンサートやイベントなどが開催されることにより、県内外から多くの方々が鹿児島を訪れ、一定の経済波及効果が期待できるものと考えております。  今後、維持管理費や施設の収益性の試算とあわせて、経済波及効果の試算を行うこととしておりまして、その結果や他県の取り組み事例も参考にしながら、経済波及効果をさらに高めるような仕組みづくりも検討したいと考えております。  MICEにつきましては、規模や形態もさまざまでありますことから、新たな総合体育館において対応可能なものについては活用されることもあるものと考えております。  スポーツをする体育館に係る検討についてであります。  新たな総合体育館につきましては、大規模スポーツ施設の在り方検討委員会の提言において、スポーツをする視点として、年齢、障害の有無等に関係なく、県民誰もがスポーツに親しむ施設としての機能、多様なスポーツ競技の開催が可能な施設としての機能、各種の全県的競技大会が会場を分散せず開催でき、大会運営の効率化が図られる機能が望ましいとされております。  この提言を踏まえ、施設の規模や構成等について検討を行ってきているところであり、今議会において、現時点での県の考え方をお示ししたところであります。  今後、屋内スポーツ競技団体にも御説明し、御意見をお聞きしたいと考えております。  なお、例として、バスケットボールの二行二列についての御指摘がありましたけれども、実例としては、宮城県の総合体育館、セキスイハイムスーパーアリーナというところがあるようですが、そこでは同様のコート配置で県の大会を実施しております。私どもも、横一列でもバスケットボール四面配置できるだけのスペースを確保しているところでありますけれども、横の面のほうに観客席が多く配置されますので、コートを横から見られるような仕組みということで、二行二列の配置もあるのかなということで今、配置しております。バレーボールは縦でしかできないかと思いますけれども、その点も含めてバスケットボール協会などにいろんな御意見をお聞きしたいと考えております。  交通への影響分析についてであります。  交通量の現況調査につきましては、国等が五年ごとに実施している全国道路・街路交通情勢調査、いわゆる道路交通センサスと同様に、交通量の変動が少ないとされる秋季、具体的には九月から十一月までの平日において行い、時間帯は、平成二十九年度に鹿児島市が周辺道路の交通量調査を行った際のピーク時間帯を含む午前七時から十時、午後四時から七時の計六時間としたところであります。  交通への影響分析につきましては、国等が示している手法等により行ったものであり、信号のある交差点を通過した車両については、総合体育館の駐車場に入庫するか、通過していくと想定したものであります。  大規模イベント時において渋滞を防ぐためには、駐車場の入庫待ちの車両をできるだけ生じさせない、あるいは少なくする必要があると考えておりまして、現在の県体育館や他県の体育館における取り組みも参考にして、主催者側とも連携し、駐車場の利用制限とあわせて、事前の周知徹底を図ることや、満車表示など利用状況に係る情報提供、警備員の配置など、周辺道路に影響が生じないようさまざまな工夫を検討してまいりたいと考えております。  大型バスなどの送迎車両等への対応につきましては、関係者の御意見もお聞きし、具体的な検討を行いたいと考えておりますが、乗降場所については確保することといたしております。  いずれにいたしましても、鹿児島中央駅西口地区におきましては、JR九州の開発計画もある中で、周辺道路の関係も含め、同地区におけるまちづくりの観点から、引き続き、関係者間の緊密な連携を図りながら、協議・検討を進めてまいりたいと考えております。  JR九州、鹿児島市との協議等についてであります。  鹿児島中央駅西口地区におきましては、JR九州の開発計画もある中で、周辺道路の関係も含め、同地区におけるまちづくりの観点から、引き続き、関係者間の緊密な連携を図りながら、協議・検討を進める必要があると考えており、六月に開催したJR九州、日本郵便、鹿児島市、県で構成する四者連絡会におきましても、関係者間でこのような考えを確認したところであります。  今後、市道を管理する鹿児島市や個別の開発計画を有するJR九州と連携し、周辺道路等の課題に係る協議・検討を進めてまいりたいと考えております。  総合体育館の候補地の検討についてであります。  新たな総合体育館につきましては、鹿児島中央駅に隣接する県工業試験場跡地が最適地であり、隣地もあわせた整備が望ましいと考えているところであります。  これまで、大規模スポーツ施設の在り方検討委員会の提言を踏まえ、施設の規模や構成等について検討を行ってきており、今議会において、現時点での県の考え方や交通への影響分析結果についてお示ししたところであります。  また、日本郵便株式会社とは、現在、土地の譲渡方法等について引き続き協議を行っているところであり、土地の鑑定評価や建物等の調査等を進め、用地補償等について具体的な協議を行いたいと考えております。  今後、県議会での御論議を初め、屋内スポーツ競技団体や地元住民の方々などの御意見もお聞きし、施設の規模や構成等についてさらに検討を進めるとともに、周辺道路の関係も含め、鹿児島中央駅西口におけるまちづくりの観点から、道路管理者である鹿児島市やJR九州などの関係者とも緊密な連携を図りながら、協議・検討を進め、基本構想を策定したいと考えております。  なお、整備予定地につきましては、第二回県議会定例会でも申し上げたとおり、整備に向けた条件が整った段階で決定することになると考えております。 41 ◯下鶴隆央君 交通関係について、一点再質問いたします。  これまでここで交わされた論議の中で、知事は、パーク・アンド・ライド的な、バスでピストン輸送することも解決策の一案であると答えておられます。ただ、それに対しても既に多くの議員から疑義が呈されていますとおり、乗降場をどうするかとか、また私も、その乗降場が狭かった場合に、そこにバスがずらっと並んだらどうするのかということも懸念するわけです。  今、周辺道路の拡幅を含まない図面で示されていますが、もしもバスが並んだときに対応できるようにする乗降場を確保して道路拡幅すれば、簡単に、使える敷地が二千から三千平米減るんですよね。道路拡幅を無視した現在の図でもぎりぎりというか無理があるのに、ピストン輸送で乗降場を確保する、これはなかなか厳しいんじゃないかなと思うんですけれども、そこの見通しについて考えを示してください。 42 ◯企画部長(古薗宏明君)この総合体育館の場所を示す前に、JR九州の個別計画のことが先に出されました。そのときに、JR九州と鹿児島市において、道路の拡幅についての考え方を地元の方々に一定お示ししてあります。ただ、具体的な拡幅幅をどうするかということについてはまだ出ておりませんけれども、今回、改めて総合体育館の話が出ましたので、その拡幅幅をどうするかということについては今後、具体的な検討がなされると思います。  今、私どもがお出ししている図面におきましても、一定の拡幅を前提とした上で、簡単に言えばセットバックといいますか、敷地の中で少々拡幅に耐えられるような図にはしているところでございます。  ただ、具体的に乗降場所をどのように確保するのか。例えば、敷地内で確保するのか、あるいは道路に面したところにバス停みたいな形で整備するのか。その点については、これからいろいろ鹿児島市、あるいはスポーツ団体等ともお話する必要がありますので、その中で具体的な検討を進めたいと考えております。    [下鶴隆央君登壇]
    43 ◯下鶴隆央君 るる質問し、答弁がありました。  まず、最初の指宿スカイライン無料化とスタジアムに関する知事の姿勢、これは、選挙のときの発言に対する期待値と現実がどうなのかという観点からお伺いしたものであります。  最終的に、スカイラインの無料化の時期は示されなかったわけでありますが、ETCの料金設定について、多頻度利用者からすると期待と違うじゃないかということを指摘しましたところ、全体として値下げになっているからという答弁でありましたが、実際に自分が値上げになった、期待して値上げになった側からすると、ほかの方が値下げになったからどうこうではなくて、自分の期待値に対してどうだったのか、それで見るんじゃないかなと思います。  ただ、いずれにしても、御理解賜りたいということでありましたが、理解するかどうかというのは利用者の方々次第ですので、その方々に御判断いただきたいと思います。  そして、スタジアムに関する知事の姿勢、特に知事選のときに、「J1への道を全力で応援します」と言っているわけです。これを普通に解釈したら、少なくとも、スタジアムに関しても後押しはしてくれるんだろうなと解釈するのが自然であろうかと思います。  これから鹿児島市が候補地を絞っていきますが、少なくともその可能性を狭める、潰すことがないように、ぜひとも市と緊密に連携して、そして何より、選挙のときの発言に期待した方の期待に背かないように、着実な取り組みを期待したいと思います。  続いて、歳入確保については、ネーミングライツに関し、インフラ施設については、申し出があればという答弁がありましたが、ぜひともこの点、広く周知してほしいと思います。というのが、多分知られていないと思うので、歩道橋とかトンネルとか、他県でも事例もありますが、適用対象である、提案してくださいということを広く伝えてください。  そして、ふるさと納税について、クーラーの設置を例にとって提案しましたが、例えば、答弁でありました、PTA等が設置したところと未設置のところでアンバランスになるという指摘ですが、これは例えば、入ってきたものを基金化して、未設置のところにはそのまま設置する、そして既に設置されているところには、次回更新時に設置するということで公平性も図れるのではないかなと思いますので、ぜひとも研究・検討を進めていただきたいと思います。  最後に、県総合体育館、主目的はやはり、する・みるスポーツのほうであるという認識が示されました。ぜひとも使いやすいものができるように取り組んでいただきたいと思いますし、また、引き返す勇気も持っていただきたいと思います。  さて、今議会では既に何人かの先輩議員が勇退を表明していらっしゃいます。これまでの県勢発展に対する御貢献に敬意を表しますとともに、私自身この八年間、御指導、御鞭撻賜ったことに心より感謝いたします。  さて、二期八年の最後の一般質問となりましたが、まだまだ質問したい、聞き足りないことはたくさんございます。ぜひとも、もっともっと県民のための議論ができるよう今後とも取り組むことを申し添えて、私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。(拍手) 44 ◯議長(柴立鉄彦君)ここで、休憩いたします。  再開は、午後一時十五分といたします。        午前十一時五十九分休憩       ─────────────        午後 一時 十五分再開 45 ◯議長(柴立鉄彦君)再開いたします。  大久保博文君に発言を許可いたします。    [大久保博文君登壇](拍手) 46 ◯大久保博文君 鹿屋市・垂水市区選出の大久保博文です。  十二月七日、平成三十一年度予算編成の基本方針が閣議決定されました。基本方針には、一億総活躍社会の実現、人づくり革命の推進、生産性革命の実現、外交・安全保障の強化、来年度十月に予定されている消費税率の引き上げに伴う対応など、来年度予算に関する基本的な考え方などが掲げられております。  一方、予算編成に当たっては、我が国財政の厳しい状況を踏まえ、引き続き、歳出全般にわたり聖域なき徹底した見直しを推進する。地方においても、国の取り組みと基調を合わせ徹底した見直しを進めるとあり、財政規律を求める内容となっています。  しかしながら、デフレいまだ脱却ならずと首相は認めております。経済成長なくして財政健全化は果たせません。行き過ぎた財政規律を改め、実効ある経済政策を行うべきであります。来年度、失われた二十年を取り戻す、日本経済に確かな成長をもたらす取り組みが始まることを期待するところであります。  それでは、通告に従いまして、以下質問してまいります。  財政についての質問であります。  税源偏在解消に向けた地方税制改革については、本年第二回定例会で質問いたしましたが、具体的な報告書が総務省から示されたことで、県の見解を今回も伺うところであります。  十一月二十日、総務省は、地方法人課税における新たな偏在是正措置について検討した報告書を発表しました。都市も地方もともに活力を維持向上させ高め合いながら豊かな国を後世に引き継いでいくためのあるべき地方税制を目指すとの方針のもとで、専門的見地に立って、地方法人課税における新たな偏在是正措置についての検討を行ったとしています。そして、地域間の財政力格差拡大などを理由に財源の偏在是正の必要性を説き、新たな偏在是正措置は法人事業税を対象とすることを提案しています。  平成三十一年度税制改正においては、本報告書の趣旨を踏まえた具体的な取り組みがなされると思われます。  そこで、この報告書をどのように受けとめているのか、県の考えについて質問いたします。  次に、防災対策についてであります。  まず、大規模な自然災害発生の想定についての質問であります。  近年、我が国では、台風、豪雨、地震、津波など大規模な自然災害が数多く発生しています。本県においても、台風二十四号による被害の発生が記憶に新しいところであります。  ちなみに、今定例会において、台風二十四号等による被害に対する災害復旧事業等に要する経費が補正予算に計上されています。  いずれの災害復旧も道半ばであり、被災地の一日も早い復旧を御祈念申し上げます。  県においては、災害対策基本法第四十条の規定に基づき、地域防災計画を策定し、県土並びに県民の生命、身体及び財産を災害から保護するために、災害予防対策、災害応急対策及び災害復旧対策に取り組んでいます。  そこで、県ではどのような大規模自然災害を想定しているのか、質問いたします。  地域防災計画には、災害時の被災現場の対策需要は行政機関職員の能力を超えることが予想されるため、広域応援要請により、他の都道府県・市町村・消防機関・警察・自衛隊等の支援を得るほか、防災ボランティア、事業所の自衛防災組織、広域ネットワークを有する各種団体・企業などの協力を得て、状況に応じた応急対策の実施体制を確立するとありますが、外部機関との連携体制はどのように確立されているのか、伺います。  また、自衛隊への災害派遣要請について、必要があればちゅうちょなく行うべきと考えますが、県の考えを伺います。  自衛隊は、国の安全を保つため、日夜警戒態勢を維持しつつ訓練に励み、あるいは国際貢献や災害派遣に対応しており、危機管理や非常時の対応ノウハウを数多く有していると言えます。このことは、実際、東日本大震災を初めとする大規模災害のさまざまな場面で、自衛隊のすばらしい対応によって証明されています。  このような自衛隊の特性に鑑み、国内において、児童生徒の防災意識の高揚と総合的学習・学習指導の一環として、防災教育、職業体験・見学等、自衛隊と連携を図ることは大変意義深いことであります。実際、災害現場での自衛隊の皆さんの活動を伝えるエピソードには、涙なくして聞くことができないほどの感動的な話が数多くあり、青少年の健全育成の面からも奨励されるべきと言えます。  幸い本県には、防衛省、陸海空の自衛隊施設が、鹿児島市、鹿屋市、霧島市、薩摩川内市、奄美市など県下全域に位置しており、容易に自衛隊と接することができる環境にあります。  そこで、学校における防災教育に関して、自衛隊とどのように連携を図っているのか、取り組み状況を伺います。  あわせて、自衛隊と学校が連携することについて、県の考えを伺います。  自衛隊のさまざまな活動は、自衛隊のみで全てを行えるものではありません。国民一人一人、そして地方公共団体などの理解と協力があって初めて可能となります。防衛大綱においても、各種事態において自衛隊が的確に対処するため、地方公共団体、警察・消防機関などの関係機関との連携を一層強化することとしています。  また、自衛隊は、民生支援としてさまざまな協力活動を行うとともに、防衛施設の設置・運用が周辺住民の生活に及ぼす影響をできる限り少なくするよう努めています。例えば、自衛隊の飛行場などの航空機の離着陸などにより生じる騒音を防止・軽減するため、静穏を必要とする学校などの防音工事を実施しています。また、離島も多く県域も広い本県において、自衛隊は、救急患者を航空機で数多く緊急輸送して、県民の命と健康を支えているという実績もあります。  こうした活動は、地域社会・国民と自衛隊相互の信頼をより一層深めるとともに、地域コミュニティーの維持・活性化に大きく貢献しています。  しかしながら、少子化・高学歴化などにより自衛官の募集環境が悪化しており、安定的な人材確保が課題となっています。  自衛官募集においては、自衛隊法及び地方自治法等を根拠に、地方自治体等もかかわることになっています。実際、防衛大臣から本年五月十五日に、自衛官募集等の推進についての依頼文書が知事宛てに発せられています。  そこで、自衛官募集等に県はどのように取り組んでいるのか、質問いたします。  本年、北海道胆振東部地震により、北海道電力管内においてブラックアウト─大規模停電─が発生しました。  ブラックアウトは、電力の需要と供給のバランスが崩れると生じます。北海道では、火力発電所の機能停止により、供給不足によって発生しました。逆に、ブラックアウトは電力供給過剰になっても発生いたします。  本県は、ブラックアウトは起こりにくいと聞いておりますが、大規模停電に対する県の考えを伺います。 47 ◯総務部長(平木万也君)税源偏在解消に向けた地方税制改革についてでございます。  都市と地方が支え合う社会の構築に向けて、特に偏在が大きくなっている地方法人課税につきましては、全国知事会等を通じて要望しており、新たな偏在是正措置を講じることにより、偏在性が小さい地方税体系を構築すべきと考えております。  先月公表されました地方財政審議会の地方法人課税に関する検討会の報告書によれば、新たな偏在是正措置は、法人事業税を対象とし、譲与税化を基本として考えることが適当であり、一方で、十分な偏在是正効果が得られない場合には、交付税原資化も視野に入れて検討する必要があるとされております。また、偏在是正措置により生じる財源は、必要な歳出を地方財政計画に計上するなど、全額地方のために活用することとされております。  新たな偏在是正措置につきましては、現在、国において、具体的な規模や配分の仕組みが検討されているところであり、本県といたしましては、地方の経済や財政の状況にも留意して、実効性のある偏在是正措置とすべきと考えております。 48 ◯危機管理局長(木場信人君)大規模災害発生の想定についてであります。  県地域防災計画は、災害の種別に応じて、一般災害対策編、地震災害対策編などの五編と資料編で構成されておりまして、各編ごとに、本県の自然条件、過去の災害の発生状況等を考慮して、想定すべき災害を明らかにし、対策の目標を示しています。  風水害については、これまで最大規模であった平成五年八月の鹿児島豪雨、同年九月の台風十三号、平成二十二年十月の奄美豪雨と同程度の災害を想定しています。  地震・津波につきましては、東日本大震災の被害状況を踏まえ、南海トラフを含めた、地域における過去最大の地震と同規模以上のマグニチュード七または八クラスの地震等を想定しており、最大震度は七、最大津波高は十二・八メートルとしております。  火山については、桜島において大正噴火の規模を想定するなど、過去の実績等を考慮して、噴火規模等を想定しているところであります。  外部機関との連携体制の確立と自衛隊への災害派遣要請についてであります。  県では、自衛隊、海上保安庁、警察など防災関係機関と平時から情報交換を行うとともに、各種防災訓練などにも参加してもらい、連携を図っているところです。また、大規模な災害が発生した場合に備えて、九州・山口九県や関西広域連合と九州地方知事会において、県域を超えた広域応援協定を結んでいます。そのほか、県内全域を対象に、さまざまな分野の民間事業者等と本年四月現在、十二分野五十七種類九十九件の応援協定を締結しており、県の防災訓練などにも参加してもらっております。  自衛隊の災害派遣要請につきましては、大規模災害が発生し、県や市町村等で対処できない場合に、知事が法に基づき要請を行うこととなっており、県としては、その場合にはちゅうちょなく迅速に派遣を要請することとしています。  自衛官募集についてであります。  自衛官の募集については、知事及び市町村長は、その事務の一部を行うと法に定められておりまして、県では、採用試験の期日や場所等を告示しているほか、自衛隊鹿児島地方協力本部や市町村と連携し、ポスターの掲示や各種媒体を用いた募集広報を行っているところであります。  また、少子化・高学歴化の進展に加え、好調な経済・雇用状況により、自衛官の募集環境が厳しさを増す中で、効果的な募集が行えるよう、関係機関で意見交換や調整を行うなど相互の連携を図って取り組んでおります。  ブラックアウトの想定についてであります。  国においては、最近の大規模災害を踏まえ、全国の電力インフラの総点検を行い、問題のある設備がないこと、運用の面の対策でブラックアウトの再発を防止できること等を確認するとともに、対応方策を示したところであります。  また、九州電力は、九州は電源が分散していること等により、ブラックアウトに至る可能性は低いとしています。  県の地域防災計画におきましては、ブラックアウトの想定はしておりませんが、台風や地震等により電柱の倒壊や電線の断線等が多数発生し、停電が生じた場合には、九州電力において電力施設の防護・復旧を図り、早急な電力供給の確保を図ることとしているところです。また、県では、業務継続計画─BCP─にも位置づけ、停電に備えた非常用電源を確保しているところであります。  県といたしましては、今後とも、災害時における停電の抑制を促進するとともに、停電が発生した場合に早急な回復が図られるよう、電力事業者と連携してまいります。 49 ◯教育長(東條広光君)防災教育等における自衛隊との連携についてであります。  自衛隊は、災害時の対応や復旧・復興において、国や地方公共団体の諸機関等と連携して、災害情報の提供、被災者への救援や救助、緊急避難場所の設営などを行い、地域の人々の生命や安全のために活動しており、自衛隊が災害時に大きな役割を果たしていることは、学校においても子供たちに教えているところであります。  こうした中、防災に関し多くの経験や知見を有している自衛隊から学び、児童生徒の防災意識を高めるため、その協力を得て、防災に関する講話や応急手当て、負傷者の運搬等の防災体験学習を行っている学校もあります。  また、このほかにも、職場体験学習等での自衛隊施設の利用や、砕氷艦しらせが南極から持ち帰った氷の提供、音楽隊による演奏指導などが自衛隊と学校との間で行われているところであります。  県教委としては、自衛隊など外部機関の協力を得ながら、防災のみならずさまざまな教育活動を充実させることは意義があるものと考えているところであります。    [大久保博文君登壇] 50 ◯大久保博文君 答弁いただいた内容について申し上げます。  まず、財政についてでありますけれども、今週、与党の税制改正大綱等が公表される見通しですけれども、来年度の税制改正関連法では、県財政に資する税制改革が行われることを期待いたします。  防災対策についてであります。  防衛省、自衛隊の皆さんは、いついかなるときでも危機管理に万全を期し、我が国の独立、平和及び安全、そして国民の命と財産を守り抜くという崇高な使命を担って活動しています。自衛隊のそのようなすばらしい活動に対し、素直にありがとうと言える国民でありたいと思います。また、その思いを子供たちにも伝えていきたいと思います。  今、教育長の答弁におきましても、学校現場で児童生徒が自衛隊と触れ合うことについては意義があるという評価もいただいたところであります。  県においても、これまで以上に自衛官募集について協力を図るとともに、防災及び教育において自衛隊との連携を深めていくことを期待いたします。  それでは、社会資本整備についての質問に入ります。  まず、都城志布志道路についての質問です。  都城志布志道路は、九州縦貫自動車道都城インターと志布志港を結ぶ地域高規格道路です。現在、全線にわたって整備が進められており、ことし三月四日に有明道路が開通したことにより、本県の整備延長約二十二キロメートルのうち、供用済み区間が約十三キロメートルとなり、進捗は五〇%を超えています。  また、志布志港においては、九州で唯一の国際バルク戦略港湾として岸壁等の整備が進められるなど、さらなる機能強化が図られつつあります。  今後、都城志布志道路の整備が進むと、志布志港から大隅方面、都城方面へと広がる物流ネットワークが急速に拡大していくことが予想され、大隅地域の農林水産業、畜産業を初めとする地域活性化につながっていくことが期待されることから、一日も早い全線開通が望まれております。  しかし、都城志布志道路の最も南側の区間に位置し、志布志港の臨港道路と直結する志布志道路については、起点側は東九州自動車道をまたぎ、志布志港側は市道や国道をまたぐことから高架の橋梁が多くあるため、完成までに長期間を要する見込みです。  また、志布志港からの大型車の交通量が多く、臨港道路と国道二百二十号との志布志港入口交差点が混雑しているため、志布志港の物流機能の向上が図られるよう、志布志道路全体の早期整備と、あわせて志布志港入口交差点付近の混雑の早期解消を地元から要望されており、昨年第四回定例会において、混雑解消に向けた取り組みを伺ったところ、混雑の著しい国道二百二十号付近の志布志港から都城方面に向かう片側一車線について、平成三十年度までに開通させるとの答弁がありました。  そこで伺います。  まず第一点は、志布志道路全体の進捗状況についてお示しください。  第二点は、志布志道路のうち、国道二百二十号付近の片側一車線の開通見通しについてお示しください。  国道五百四号について伺います。  本年第二回定例会で、空港アクセス道路として位置づけられる国道五百四号の整備について質問いたしました。  大隅半島における本路線は、大隅地域の一体的な発展を図る重要路線としてその整備促進が期待されています。  これまで、高隈バイパスや百引拡幅などの整備が行われ、安全対策と時間短縮が図られているところですが、依然として、歩道が狭い箇所などが課題となっています。特に、鹿屋市輝北町市成地区の六百メートル区間は、地元住民、幼児、通学生に利用されていますが、歩道が狭いことから歩行者の安全性が危惧され、地域住民は歩道の整備を強く要望しています。  そこで、市成地区の歩道整備の取り組みについて、再度伺います。
     農業農村整備についての質問です。  国の農業農村整備事業については、平成二十二年度の大幅予算削減から着実に回復しつつあり、先般の国の平成三十一年度概算要求においては前年度比一二二%の増額要求となっており、今後の農業の発展基盤を強化していくためには、本県においても農業農村整備を着実に進めていくことが肝要です。  我が大隅地域においては、広大な農地の有効活用を図るため、畑地かんがい事業を初めとする基盤整備を進めるとともに、これまで整備した土地改良施設の長寿命化や国土強靱化に資する防災・減災対策に取り組み、鹿児島スタイルの農業振興を強力に進めているところであります。  畑地かんがい事業については、肝属中部地区において、ことし七月には荒瀬ダムからの通水式が行われ、私も出席いたしました。ダムが完成し、本格通水が始まり、今後、県営事業により、通水面積の拡大が期待されるところです。  また、笠野原地区においては、畑かん施設の老朽化が進行していることから、施設の機能を十分に発揮するためのストックマネジメントを適時適切に実施していく必要があります。  さらに、国土強靱化対策として、台風や大雨による農地の表土流出や、のり面の崩壊等の災害を未然に防ぐため、シラス台地上の農地に排水路などを整備する農地保全事業を進めているところであります。  そこで伺います。  肝属中部畑地かんがい事業の本年度末における通水面積の見込みと、通水面積拡大に向けた取り組みについてお示しください。  笠野原畑かんストックマネジメントの県営事業の整備の基本的考え方と、現在の進捗状況についてお示しください。  鹿屋市串良町で進めている県営シラス対策事業第二甫木地区の現在の進捗状況と、今後の見通しについてお示しください。  第二甫木地区の西側に位置する共栄地区においても、同様の排水路の改修を計画していると聞いていますが、現在の状況と今後の取り組みについてお示しください。  次に、鹿屋市の有料老人ホームの事案について質問いたします。  ことしの十月から十一月にかけて、住宅型有料老人ホーム風の舞において、七名の入居者が亡くなられました。  現在、県においては、この事案について調査を行っているところであり、その調査結果が待たれるところです。  短期間に七名の入居者の方が亡くなった事実の重さに鑑みれば、この施設の入居者の状況を把握し、必要があれば適切な対応を行うことが必要です。  一方、地元の肝属地区老人福祉施設協議会並びに大隅地区介護事業所連絡協議会は、人道的観点から、自主的に連携して、転居等を希望される入居者の受け入れや人手の提供など支援体制をいち早く構築し、県及び鹿屋市に提言しました。  人手不足で施設運営が厳しい状況であるにもかかわらず、このような支援体制を迅速に構築いただけたのは、日ごろから、大隅地域の介護福祉施設の皆さんが介護に真剣に取り組んでいるからだと思います。  そこで、本事案の経緯と県の対応について伺います。  また、地元の民間協議会の取り組みとの連携について、県の考えを伺います。    [知事三反園 訓君登壇] 51 ◯知事(三反園 訓君)都城志布志道路の進捗状況についてであります。  都城志布志道路は、九州縦貫自動車道都城インターと志布志港を結ぶ東九州自動車道と一体となって、広域的な幹線道路ネットワークを形成する重要な道路であります。  このうち志布志道路につきましては、これまでにおよそ九割の用地を取得し、現在、埋蔵文化財調査や改良工事等を進めているところであります。  また、国道二百二十号付近につきましては、志布志港からの大型車両による混雑を一日も早く解消するため整備を進めてまいりましたが、志布志港から都城に向かう片側一車線については、来年三月二十七日に開通させることとしております。  引き続き、都城志布志道路の早期完成へ向け、重点的な整備に努めてまいります。  国道五百四号の鹿屋市輝北町市成地区の歩道整備についてであります。  国道五百四号は、大隅地域から空港へのアクセス道路として重要な道路であることから、計画的に整備を進めておりまして、これまで、高隈バイパスや百引拡幅などの整備を終え、現在、吉ヶ別府地区の整備を進めているところであります。  市成地区の六百メートルの区間につきましては、地元町内会などから、通学路でありながら歩道がなく、歩行者や電動カートの通行に支障が生じているため、歩行者の安全を確保するよう、歩道整備の強い要望をいただいたところであります。  このようなことから、通学児童の安全を最優先に考え、片側歩道の設置について、新規事業化に向けて検討を進めてまいります。 52 ◯農政部長(本田勝規君)農業農村整備についての御質問のうち、肝属中部畑地かんがい事業についてでございます。  肝属中部地区は、荒瀬ダムを水源として千五百三十七ヘクタールの農地を対象に畑地かんがい施設の整備を行っており、本年度整備予定の約百二十ヘクタールを含めると、年度末の通水面積は約三百四十ヘクタールになる見込みであります。  現在、畑地かんがい工事を実施している附帯県営事業七地区において、同意を取得済みで工事着手が可能な面積は約三百八十ヘクタールとなっております。  県といたしましては、通水面積の拡大に向け、これまで予算の確保に努めてきたところであり、今後とも、関係機関・団体と一体となり、県開発促進協議会などあらゆる機会を通じ、国に対し要請してまいります。  次に、笠野原畑かんストックマネジメントについてでございます。  笠野原畑地かんがい施設は、事業完了後約四十年が経過し、管水路の破損等による漏水が発生している状況であります。このため、現在、ストックマネジメントの県営事業に取り組んでいる第三笠野原地区では、土地改良区など関係機関と協議を行いながら、破損した場合に、主要道路の陥没など周囲の公共施設等へ被害を及ぼすおそれのある箇所や、老朽化の著しい箇所から順次整備を行うこととしております。  平成二十九年度までに、整備対象の支線水路百二十六キロメートルのうち二十三キロメートル、整備対象の給水栓三千五百二十五カ所のうち六百三十五カ所の更新を終えており、事業費ベースの進捗率は二一%となっております。  今後とも、所要の予算確保に努め、笠野原畑地かんがい施設の更新・補修を着実に進めてまいります。  次に、県営シラス対策事業第二甫木地区の進捗状況と今後の見通しについてでございます。  第二甫木地区は、マルチ栽培面積の増加や近年の降水量の増大に伴い、排水路への流出量がふえ、流下能力不足が生じているため、平成二十六年度から、既設排水路の断面拡大や排水路の新設などの整備を進めております。全体事業費に対する平成二十九年度末の進捗率は六六%で、現時点では、平成三十二年度の完了を目標に整備を進めているところであります。  今後とも、所要の予算確保に努め、施設の整備を着実に進めてまいります。  次に、共栄地区の農地保全排水路の改修計画の現状と今後の取り組みについてでございます。  共栄地区は、昭和二十年代に排水路整備が行われ、施設の老朽化が進行していることや、第二甫木地区と同様に、流出量の増大により排水路が流下能力不足となっていることから、周辺農地等への被害が発生しているところであります。  このため、県としては、現在、改修路線の選定など、整備内容について鹿屋市と協議を行っているところであります。今後、事業採択に向けて、計画書の作成や土地改良法に基づく手続を進めてまいります。 53 ◯子育て・高齢者支援総括監(地頭所 恵君)有料老人ホームに関する県の対応等についてでございます。  お尋ねの事案については、十一月上旬に、入居者の死亡が続いているとの情報があったことから、入居者の安心・安全の確保を最優先に、迅速に必要な対策をとってきたところです。  具体的には、九日には施設への聞き取り調査、十六日には立入検査を実施し、入居者の処遇状況や人員配置の状況などについて確認を行いました。  また、二十二日には、医療法に基づく系列クリニックへの立入検査とともに、入居者及び御家族の不安解消等を図るため、施設に対し、入居者の処遇に万全を期すことなどの要請を実施しましたほか、鹿屋市と連携して、入居者の状況等の確認、転居等の意向確認とそれを踏まえた転居先等の調整に着手しました。  さらに、二十八日には、訪問看護やデイサービスセンターへの実地指導を行い、三十日には、県立病院の医師等による入居者の健康調査を実施し、追加的に医療措置が必要な入居者がいなかったことを確認しました。  あわせて、改めて施設を訪問し、県からの要請への対応状況等を確認したところ、十分な改善が図られていないと判断されたところです。  このようなことから、十二月七日、施設に対し、老人福祉法に基づき、県に届け出のあった事項が履行される体制を早急に確保し、入居者の心身の健康の保持及び生活の安定に必要な措置を講ずることを内容とした業務改善命令を発したところです。  地元の民間協議会との連携につきましては、十一月三十日に行った当該協議会と県との意見交換の中で、協議会会員の事業者による訪問介護サービス提供の協力について確認できたところであり、鹿屋市においても、既に外部事業者のサービス活用に向けて協議を行い、調整を進めているところです。  今後は、業務改善命令に基づいた是正の状況を確認し、必要な指導等を行うとともに、引き続き、関係機関と連携を図りながら、入居者の安心・安全の確保を最優先に必要な対応を行ってまいります。    [大久保博文君登壇] 54 ◯大久保博文君 答弁いただいた内容について申し上げます。  まず、社会資本整備についてであります。  都城志布志道路に関して、国道二百二十号片側一車線につきましては、三月二十七日開通の見通しという答弁がありました。  また、国道五百四号歩道整備については、今後、新規事業化の検討に着手するという答弁がありました。  いずれにしても、質問した内容についてはしっかりと一歩ずつ前進が見られたところであります。  道路、鉄道、港などの交通インフラは、都市の規模や国土構造に大きな影響を及ぼします。特に、今日の物流の主流はトラック輸送であることから、陸路のネットワークが都市の発展に大きな意味があるところであります。  これからも、地域の発展につながる道路整備がなされていくことを期待いたします。  農業農村整備についてであります。  農業農村整備において、十分な財源が確保され、大隅地域の農業振興につながるとともに、防災・減災対策が実現できるような取り組みが行われることを期待いたします。  鹿屋市の有料老人ホームの事案についてであります。  今回の事案について、事実が明らかになされる調査が徹底して行われ、また、改善に向けた取り組みがしっかりと行われていくことを期待申し上げます。  児童福祉についての質問であります。  まず、発達障害と児童虐待についてであります。  児童虐待が急増している厳しい現実に鑑み、本年七月、国において、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策が打ち出されました。県においても、児童虐待防止に向けて各施策が展開されています。  一方、県内の特別支援学級の学級数、児童生徒数はここ十年で著しく増加しています。とりわけ、自閉症・情緒障害の学級数及び児童生徒数が増加していることから、発達障害は著しい増加傾向にあると推測されています。  これまで、発達障害は、先天的な脳の障害と理解されていました。しかし、虐待の結果として発達障害的な症状が形成されることも指摘されています。県内でも、発達障害の我が子を虐待する事件が報じられました。このように、児童虐待は発達障害の原因になるし、発達障害は児童虐待の原因になると言えます。  私は、障害の有無にかかわらず、親が適切な子供とのかかわりを持つことが、子供の健やかな成長にとって大事であると思います。  そこで、発達障害と児童虐待の関連性について、県の考えを伺います。  次に、家庭教育におけるマルトリートメント是正についての質問であります。  不適切な養育のことをマルトリートメントと言います。発達段階にある小さな子供の脳は、ネグレクト、中傷、おどし、ののしりによる精神的虐待、DVの目撃などのマルトリートメントにより影響を受けやすく、頻度と重度がひどければ、脳が物理的に変形し、損傷してしまいます。つまり、暴力によらない精神的ダメージにより子供の脳が物理的に傷ついてしまうことが、医学的見地から指摘されています。  具体的には、感情にまかせた暴言を受けてしまうと、子供の脳の聴覚野という部分が変形してしまい、耳は健康でも音が聞こえないという心因性難聴を起こす。また、DVの目撃で、脳の視覚野と呼ばれる部分が萎縮し、会話する相手の表情が読み取れなくなり、コミュニケーションをとる際に支障が出てしまうなどであります。  マルトリートメントは、日常生活で誰もが犯してしまう行為であります。しかし、家庭での子供とのかかわり方によって改善できることであり、それによって子供は健やかに成長すると言えます。  そこで、今後、家庭教育におけるマルトリートメント是正が必要と思われますが、県の考えを伺います。  教育についての質問であります。  まず、教育大綱及び教育振興基本計画についての質問であります。  県においては、現在、来年度から二〇二三年度を対象期間とした鹿児島県教育大綱及び第三期鹿児島県教育振興基本計画を策定中です。  教育振興基本計画案では、本県の小・中学生の学力は全国平均を下回る、思考力、判断力、表現力等に課題があるとしています。  これからの社会は、Society5・0時代が到来し、AI─人工知能─の活用が進み、多くの仕事・職業がAIに取ってかわられることが予想されています。一方、現代は、VUCAの時代であると言われています。VUCAとは、Volatility─不安定─、Uncertainty─不確実─、Complexity─複雑─、Ambiguity─曖昧─の頭文字をとった言葉です。  このような時代では、論理的、理性的な情報処理スキルの限界が露呈することが多いと言われています。つまり、問題を構成する因子が増加し、複雑化すると、論理的、理性的な情報処理スキルでは、差別化が消失し、また合理性はもたらされないことがあるということであります。  このような時代を生き抜くためには、学力向上はどうあるべきでしょうか。本年第二回定例会でも申し上げたとおり、私は、学力向上の取り組みにおいて、あらゆる勉強の基本は読む力にあるとの観点から、まず基礎的読解力をつけることが大事であると考えます。加えて、コミュニケーション能力、理解力、人間らしい柔軟な判断力の育成を図るために、哲学、美術、音楽、文学などの教養によって美意識を鍛えることが求められます。  実際、最近、欧米の優秀なビジネスマンは、MBA─経営学修士─ではなく、教養や美意識を高めるため美術学校に通う傾向があることが伝えられています。また、我が国有数の理工系大学である東京工業大学は、リベラルアーツいわゆる教養を充実させる取り組みを積極的に行っています。  これらのことからも、論理と教養の融合が求められると思います。  ところで、第二回定例会で、鹿児島国体後の県民スポーツへの医・科学的サポートの普及について質問いたしました。子供たちの体力向上においても、同様の取り組みが求められます。  そこで、教育大綱及び教育振興基本計画において、学力向上及び体力向上にどのように取り組むのか、県の考えを伺います。  次に、専門高校の振興についての質問であります。  私の地元では、専門高校の生徒が、日ごろの学業の成果を生かして、さまざまな地域のイベントに参加したり、イベントを開催したりしています。先日、鹿屋農業高校で行われた農業祭では、生徒の皆さんが栽培した野菜や加工した農産物を販売したり、乳牛の乳搾り体験を行ったりと、来訪者を楽しませていました。  また、串良商業高校は、先日行われた地元のイベントで、地元の食品加工業者と連携して開発したドレッシングやお菓子などの加工食品などを販売するなど、地域のイベントを盛り上げました。生徒の皆さんが、主体的に地域の特産物を調査し、商品を企画・デザインし、販売するといった体験を通し、生きた勉強をしている姿が伝わってきました。  実際、かかわった地元の中学生や保護者が好印象を持つなどの効果も出ています。  地方の専門高校においては、少子化の中、生徒の確保に大変苦労しています。いろいろな機会を通じて高校生の生きた姿が伝わることは、生徒募集にとって有用であると考えます。  県では、生徒募集につながるいろいろな取り組みが行われていると思います。例えば、専門高校フェスタは、毎年、地区内にある各専門学科の高校生が日ごろの学習成果を発表し、小・中学生の進路意識を高める目的で行われています。より多くの小・中学生がこのフェスタに触れる機会をつくることが望ましいと思いますが、交通費等の負担から、フェスタを訪れる小・中学生が少なくなっているとの話も伺っています。この取り組みも含めて、地元の小・中学生が専門高校と触れ合う機会を創出することが、生徒の確保につながり、専門高校の振興になると思われます。  そこで、専門高校の振興に当たり、県の考えを伺います。  次に、警察の機能強化実施計画における大隅地域の取り組みについての質問であります。  鹿児島県警察本部においては、鹿児島県警察の機能強化実施計画を策定し、日本一安全で安心な鹿児島の実現に向けて、諸施策に取り組んでいます。  その中で、大隅機動捜査センターの設置が進められています。現在、検視官、機動鑑識隊が配置済みですが、今後、新たな機能強化が予定されているようです。  大隅地域では、東九州自動車道の整備が進み、高速交通網に対応した警察の体制整備が望まれています。また、殺人事件、多発するコンビニ強盗などにより、体感治安の向上も課題になっていると思われます。  大隅機動捜査センターの設置は、地域の変化や課題に対応した意義ある取り組みであると言えます。  そこで、整備中の大隅機動捜査センターの内容と整備のスケジュールについて伺います。
    55 ◯くらし保健福祉部長(中山清美君)児童福祉についてのお尋ねのうち、発達障害と児童虐待の関連性についてでございます。  発達障害者支援法において、発達障害は、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害などの脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現するものとされており、その原因はまだよくわかっていないところであります。このため、同法において、発達障害の原因の究明等に関する調査研究が国の責務として規定されております。  一方、児童虐待については、国の子ども虐待対応の手引きによりますと、保護者の育ってきた家庭環境や心身の問題など保護者側の要因に加え、発達障害など子供の障害や疾病等による育児負担など、さまざまな要因により起こり得るものであると指摘されているところであります。  県といたしましては、関係機関と連携を図りながら、発達障害に対する理解促進に取り組みますとともに、発達障害児等が身近な地域で発達段階に応じた支援を継続して受けられるよう、支援体制の整備に努めているところであります。 56 ◯教育長(東條広光君)初めに、家庭教育におけるマルトリートメントの是正についてであります。  お話のありましたマルトリートメントは、児童虐待の意味を広く捉えたものと認識しているところであります。子供の基本的な生活習慣や他人に対する思いやりなどは、愛情によるきずなで結ばれた家族との触れ合いを通じて育まれるものでありますことから、保護者は、愛情を持って接することにより、子供に生活習慣を身につけさせ、心身の調和のとれた発達を図るとともに、みずからも親として成長していくよう努める必要があります。  こうしたことから、県教委では、家庭教育を支援する人材の養成や、子供との望ましいかかわり方を考える学習プログラム等を作成し、保護者に対する研修を行っております。また、家庭教育に関する情報の収集、整理、分析を行い、保護者の果たす役割や責任の重要性について、県民への広報啓発を行っているところであります。  家庭は、教育の原点でありますことから、今後も、親の育ちを応援し、家庭教育の支援の充実に努めてまいりたいと考えております。  次は、新たな県教育大綱及び次期県教育振興基本計画における学力向上及び体力向上の取り組みについてであります。  新たな県教育大綱及び次期県教育振興基本計画については、このほど、案を取りまとめたところであり、今後、パブリックコメントを実施し、広く県民の方々の御意見を伺うとともに、県議会における御意見等も踏まえ、今年度中に策定したいと考えております。  その中で、学力向上については、基礎・基本を確実に身につけるとともに、みずから学び、考え、主体的に判断、行動し、よりよく問題を解決する能力を育む教育を推進することとし、具体的には、確かな学力の定着として、児童生徒の学力・学習状況を把握するための調査等に基づく学力向上策に取り組むとともに、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善や学力向上に向けた教員の指導法改善、学校の組織的な取り組みを推進することとしております。  また、体力の向上については、たくましく生きるための健康や体力を育むための教育を推進することとし、具体的には、体力・運動能力の向上として、体力・運動能力調査の結果などの活用による体力向上の取り組みを進めるとともに、積極的に体を動かすことやスポーツに親しむ習慣の育成等に取り組むこととしております。  次は、専門高校の振興についてであります。  本県の専門高校では、各学科の特色に応じ、学校や地域でのイベント等を利用し、小・中学生や保護者にその魅力を伝えるよう努めてきているところであります。例えば、水産科では、地元のイベントにおいてカツオの解体を披露し、工業科や家庭科では、小学生とその保護者を対象に、工作教室や親子料理教室を開催しております。また、福祉科では、中学生を対象にした介護ロボット等による介護技術体験のサポートを行うなど、高校生が主体となって専門高校の学びを紹介する場を設けているところであります。  また、県内五地区で開催しております地区専門高校フェスタは、本年度、小・中学生約千八百人の参加があり、参加した児童生徒からは、高校生からわかりやすく教えてもらえた、専門高校のよさが実感できた、進路選択のきっかけにしたいなどの感想が聞かれたところであります。  県教委としては、今後とも、こうした取り組みを通して、専門高校の魅力を小・中学生や保護者に伝え、生徒募集につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。 57 ◯警察本部長(大塚 尚君)大隅機動捜査センターの内容と整備スケジュールについてでございます。  大隅機動捜査センターは、大隅半島の小規模警察署管内における警察力の強化を目的としており、警察本部直轄隊等による支援を受けにくい大隅半島の拠点警察署である鹿屋警察署に設置するものであります。  警察本部直轄隊等のうち、既に検視官や機動鑑識隊については先行配置しており、大隅方面における変死事案への検視官臨場時間の短縮や、迅速な現場鑑識活動等にそれぞれ寄与しているところであります。  このほかに配置を予定しておりますのは、機動捜査隊、自動車警ら隊、交通機動隊、ストーカー・配偶者暴力対策班等でありますが、これらについても早期の配置を目指してまいりたいと考えております。    [大久保博文君登壇] 58 ◯大久保博文君 答弁いただいた内容について申し上げます。  児童福祉についてであります。  ことしは明治百五十年であります。明治が始まったころ日本を訪れた外国人は、日本について、子供の楽園あるいは子供の天国などの表現を用い、日本の子供が大切に育てられている様子を伝えています。しかし、経済的に裕福になった現代の我が国における児童虐待の深刻な状況を見れば、かつての子供の楽園の面影はありません。  ユニセフのイノチェンティ研究所の子供の幸福度調査によれば、子供の幸福は、お金ではなく人間関係、家族のぬくもりや温かさの中にあることが明らかになっています。  子供の幸せにつながる親になるための学びが、家庭教育支援を初め、諸施策において取り組まれることを期待いたします。  教育について申し上げます。  基礎的読解力向上の取り組みによって、児童生徒が、正しく深い知識、理解に基づいて学問への関心、意欲が高められるような取り組みが行われていくことを期待申し上げます。  また、専門高校の振興においては、新年度予算において具体的な取り組みがなされていくことを期待申し上げます。  警察の機能強化実施計画における大隅地域の取り組みについては、新しい時代の変化に対応した取り組みであると評価できるところであります。大隅機動捜査センターが設置される鹿屋警察署は、老朽化が著しく、手狭な印象を受けます。センター設置を機会に必要なハード整備も行われることを期待いたします。  さて、十月、IMF─国際通貨基金─が発表した、IMF Fiscal Monitor October 2018 Managing Public Wealthにおいて、公的部門バランスシートでのネット資産対GDP比が出ており、我が国はほぼ〇%で、G7で二番目という数字でありました。公的部門とは、中央政府、地方政府、中央銀行などの公的機関を合わせたものであります。この結果から、日本財政について別な評価をする専門家もいるところであります。  私は、反緊縮財政や税による所得再配分によって、内需拡大、自律的経済成長を図ることも求められていると思います。そのような観点からの経済政策を望むところであります。  さて、来年は元号も変わり、新しい時代が始まります。我が国のすばらしい伝統、歴史の積み重ねをしっかり受けとめて、次世代にしっかりと引き継いでいくことをお誓い申し上げ、私の全ての質問を終わります。(拍手) 59 ◯議長(柴立鉄彦君)次は、山田国治君に発言を許可いたします。    [山田国治君登壇](拍手) 60 ◯山田国治君 まじめに直球、聞かれたことがあると思いますけれども、先日亡くなられた加治屋先生の政治信条であります。御案内のとおり、県議会から国政への道をつくっていただきました。県議会から国政へ挑戦され、そして今活躍されているのは、森山先生は市議会からでございましたけれども、尾辻先生、そしてつい最近では金子先生、園田修光先生、それぞれ県議会から国政へという道を切り開いていただいております。  そういう加治屋先生が御逝去されたということは、私にとっても大きなショックでありますけれども、これを受けて、私どもはさらなる意を体した挑戦をしてまいらなければならないと思っております。加治屋先生の御逝去を心から悼みながら、そして思い出しながら、慕いながら、これからも政治活動を続けさせていただきたいと思います。  議長からお許しをいただきましたので、質問通告に従いまして、知事並びに関係部長に質問させていただきたいと思います。  私が、議会に議席を置いたのが、金丸知事から鎌田知事にバトンが渡されたときであります。それから土屋知事、須賀知事、伊藤知事、そして今の三反園知事であります。  金丸知事から鎌田知事にバトンがタッチされるときの県債残高は、八百十三億円でありました。そして次々に知事がかわり、最終的に須賀知事のときには一兆五千億円を超える県債残高となっておりました。  よくマスコミも含めて、県債残高をふやすということは、ばらまき財政であるとか、あるいは放漫経営であったというような指摘をされますけれども、私は決してそれが当てはまっているとは思いません。土木事業につきましても、農政の予算につきましても、それを投じることによって、先々県政の未来に大きくその成果が花開けば、必ずしもそういう指摘は当てはまらないと私なりに思っております。今まで、それぞれの知事が県債を発行しながら、県勢発展のために御尽力いただいたわけであります。  先ほど申し上げましたが、須賀知事のときに一兆五千億円を超える県債残高となっておりました。その後を受けた伊藤知事は、職員の方々の給与カット、あらゆる切れる歳出は切りながら、県政のために御尽力いただき、最終的には県債残高が就任時から三千七百七十一億円マイナスという結果を県の財政の中で出していただいたわけであります。  予算をふやすことは、ある意味においてはそう難しいことではありません。県債残高をふやしながら予算計上することは難しいことではないと思っておりますけれども、膨れ上がった予算を減らすということは至難のわざであります。  伊藤知事は、県の財政を立て直すという信念のもとで知事に就任され、就任以来、行財政改革に取り組まれたわけであります。  県の財政がどういう逼迫した状況に置かれていても、将来を見据えた県勢発展のための方向性を担っておられるのは、知事であります。今までのそれぞれの知事の歩いてこられた道、そして財政的にとってこられた手法を総合的に判断されて、どのような検証をされるのか、どのような見方をされているのか、そしてそれをばねに鹿児島県政の将来に向けてどのような対応をしていかれるのか、知事の御見解をお伺いいたします。  以上で、一回目の質問を終わります。    [知事三反園 訓君登壇] 61 ◯知事(三反園 訓君)今後の行財政運営についてであります。  これまでの県政を担当してこられました歴代知事は、激動する社会・経済情勢、自主財源に乏しい脆弱な財政構造のもとで、九州新幹線や高規格幹線道路などの高速交通体系の整備を初め、基幹産業であります農林水産業の振興、アジア地域を初めとする国内外との文化・経済面などでの交流の促進、さらには、災害に強い県土づくりや奄美・離島の振興などに先頭に立って取り組まれ、県勢の発展に多大な貢献をしてこられものと考えております。  このような中で、私が県政運営を引き継いだところでありますが、本県の財政構造は、自主財源に乏しい脆弱な財政構造であることなどを踏まえますと、将来にわたって持続可能な行財政構造の構築に向けた取り組みを進めることが必要であると考えており、今後も、行財政改革推進プロジェクトチームを中心に、歳入・歳出両面にわたる徹底した行財政改革に取り組んでまいります。  あわせて、景気回復の動きが確実なものとなり、地域経済の活性化と雇用の安定・確保が図られなければならないと考えております。県勢の発展や県民福祉の向上につながる各般の施策に積極的に取り組むことが重要であると考えております。  これまで、県民が主役の県政を実現するために、知事と語ろう車座対話を初め、さまざまな機会に県民の皆様のお話を直接お伺いするとともに、子育て支援と高齢者の生き生き支援を重点施策の二本柱といたしまして、子育て世代が安心して子供を産み育て、高齢者が生き生きと安心して暮らせるよう、積極的に、重点的に取り組みを進めてまいりました。  これら県民福祉の向上に資する取り組みをさらに充実させるために、本県が有する健康・癒やし・長寿に有益な地域資源、いわゆる鹿児島のウェルネスを活用した観光振興や農林水産物の販路・輸出拡大、競争力のある産業の振興を図るとともに、これらを担う人材の確保・育成にも力を入れて取り組んでいく必要があると考えております。  また、この人口減少社会の中にありまして、県民の皆様が幸せを実感しながら暮らすことができる鹿児島をつくるために、かごしま幸せプロジェクト委員会を立ち上げたところであります。都会にはない、ほかにはない鹿児島ならではの、鹿児島にしかない幸せな暮らし方を県内外に広く発信してまいりたいとも考えております。  こうした取り組みを通じまして、経済成長や県勢の発展に資する施策を積極的に推進するとともに、元気な鹿児島、どこよりも幸せを実感できる鹿児島を実現すべく、さらなる県民福祉の向上につなげていくという好循環をつくってまいりたいと考えております。  今後とも、県民の皆様の声に一つ一つ丁寧に耳を傾けながら、県議会の皆様とともに、どこよりも幸せに暮らせる鹿児島、子供たちが未来に大きな希望を持てる鹿児島、鹿児島に住んでよかった、鹿児島に生まれてよかった、そう思える鹿児島を目指して全力で取り組んでまいりたいと考えております。    [山田国治君登壇] 62 ◯山田国治君 知事は、選挙に出られたときに多くの公約を掲げておられると思います。私も拝見させていただいておりますけれども、時代は流れております。特に、先ほど、厳しい激動の流れの中でという表現をしてくださいました。公約は守らなければならないということは当然のことでありますけれども、時として、公約よりも最優先して解決しないといけない課題というものも県政の流れの中では出てくると思います。ぜひ知事におかれましては、勇断をもってこの解決に向けて全力を尽くしていただきたいと思う次第でございます。  続きまして、TPP発効に向けた県の対応についてであります。  TPPは、御案内のとおり、アメリカを除く十一カ国によります協定が結ばれたわけでございまして、本年十二月三十日に発効されることが確定いたしております。  私は、議員にならせていただいた当時から、農業を工業生産物の犠牲にしてはならない、農業は農業でしっかりした対応をしていかなければならないということを主張してまいりました。御案内のとおり、鹿児島県は農業県であります。これを都会の人に、中央の人に幾ら我々が声を大きくして訴えても、なかなか理解していただけないのが現状でありますけれども、鹿児島県が置かれている状況を見たときに、我々議会も、そして執行部も、このことにしっかりした信念を持ち、対応してまいらなければならないと思っております。  そこでお伺いいたします。  TPP発効後の農業に与える影響について、県当局はどのように受けとめておられるのか。  さらにまた、協定発効に向けた肉用牛農家への対応についてどのように考えておられるのか。  きょう、私の地元の家畜市場では子牛の競り市がございました。先ほど聞いてみますと、雌牛で平均七十万円、去勢牛で八十三万円という値段がついていたようであります。私が申し上げるまでもなく、全国の出荷数が減っているのも事実でありますが、農家にとって畜産は、最も大事な産業の一つであります。鹿児島県は四千七百億円を超える農業算出額がございます。  こういうことを踏まえて、農家の方々の御苦労、そしてこれから将来に向けて希望を持たせてあげる中で、農政部長はどのように受けとめて、先ほど申し上げましたようにどのような対応を考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。  続きまして、過ぐる議会でも質問申し上げましたが、ことしの四月に硫黄山が突如として二百五十年ぶりに噴火いたしました。当然、硫化物が長江川を通じて私どもの川内川に流入したところでありますけれども、これについてはいろんな対応策を県として講じていただきました。  そして、栗野・吉松におきまして、栗野で三回、吉松で三回、栗野・吉松の役員の方々を集めて説明会を開催していただきました。私も、でき得る限り状況を把握したいという観点で参加させていただいたわけでありますけれども、そのときに、農家の方々に米をつくるなとお願いするということは大変厳しい状況だなと感じた次第であります。しかし、川内川から硫化物が混入された水を取水するということになりますと、土壌の汚染、もろもろの弊害がついてくるわけでありますので、県として、しっかり説明されて農家の方々の説得に当たられ、理解を求めたことで、いい結果が出たわけであります。  しかし、火山活動というのはこれで終息する日というのはないわけでありまして、いつまたこういう状況が起こるか誰も予測することができないのが自然現象であります。  そういう中で、今、湧水町そして吉松の農家の方々は、来年の作付に向けて協議される時期に来ております。でき得る限り県当局におかれましても、こういう方々にいろんな情報を提供しながら、その解決策に向けた対応をお願い申し上げる次第でございます。  そして伊佐市におきましては、川内川の水質検査によって、今はほとんど影響がないという結果が出ておりますので、これを受けて、ことしは川内川からの取水もしながら水田の作付を行っていくという結論を出しておられます。しかるべき機関を通して最終的な結果を出されているようであります。  湧水町におきましては、そのしかるべき機関の決定がまだございません。当然、町長としては、その機関の決定を受けた上で最終的に判断したいという結論を出されております。  その中で、湧水町におきましては、いろんな機器の整備、あるいは国に対するいろんな制度の確立を求める意見が、そして伊佐市においても、やはり同じような国に対する要望が出されているわけでありますけれども、県当局におかれましても、その意を体して、地元に出向いていって、その対応を一緒になって考えていただきたいと思います。  余談になりますけれども、長江川の硫化物の汚染によりまして稲作ができない農家が随分出たわけでありますけれども、知事におかれても、何回とは申しませんが、多くの時間を費やして、多くの回数地元に足を運んでいただいたことは私も承知いたしております。  平時の対応の仕方というのはいろいろあると思いますけれども、緊急の事態が発生したときにその真価が発揮されるわけでありますので、私が言うまでもありませんけれども、知事におかれては、今後もそういう気持ちで、そういう覚悟の上でもろもろの事象に対応していただきますようにお願い申し上げる次第であります。  そして知事は、博多駅前で行われたイベントの中でも、我々伊佐市、湧水町の農家の方々と一緒になって、米のPRに当たっていただきました。ドルフィンポートでもしかりであります。この姿を見ていて農家の方々は、先頭に立って我々のために頑張ってくださっているんだということ、意を強くしたと思われますし、私も農家の方々から、知事のとられたこの行動に対する高い評価を何回となく電話でも受けております。ありがたい次第でございます。  繰り返しになりますが、知事におかれてはぜひこれからもそういう心づもりを、決意を持って対応していただくようにお願い申し上げる次第でございます。  この二点、TPP発効に向けた対応と、硫黄山の噴火に伴う水質の悪化への対応について、県当局としてどのような対応をされ、どのような考え方を持っておられるのかお伺いいたします。  二回目の質問とさせていただきます。    [知事三反園 訓君登壇] 63 ◯知事(三反園 訓君)伊佐市と湧水町からの要請に対する対応についてであります。  十二月三日の川内川水質問題対策本部会議におきまして、硫黄山や川内川の状況、これまでの各機関等の対応状況について、伊佐市長や湧水町長を初め、宮崎県、鹿児島大学などの関係機関の方々と情報を共有し、来年の営農について協議いたしました。  その中で、伊佐市長からは、川内川からの取水再開に向けまして、安全性を確保する水質監視機器などの整備に取り組みたいとの意向が示され、また、湧水町長からは、暗渠排水の整備に取り組むことと、来期の水稲作付については地元関係者とも協議して年内に判断したいとの表明がありまして、伊佐市長、湧水町長から県に支援の要請がなされたところであります。  伊佐市から要請のありました水質監視機器などの整備につきましては、県営事業で実施することとし、来期の水稲作付に間に合うよう、入札契約等事務手続を急ぐ必要があることから、今年度の予算で対応することといたしております。  事業内容といたしましては、取水地点上流一カ所に、川内川の水質を常時監視するための機器を設置し、その水質観測結果に連動して、自動でゲートを閉鎖する装置を二カ所の水門に設置する予定としております。  また、湧水町から要請のありました暗渠排水につきましては、現在、湧水町において、工事を希望する農家の取りまとめを行っているところであり、湧水町とともに対応して、今後、県営事業での対応を検討してまいります。  今回の硫黄山の噴火という自然災害に対しましては、これまで、地元を初め、関係者一丸となって対応してきたところであります。自然災害でありますので、みんなで力を合わせて乗り切っていかなければなりません。  県といたしましては、今後とも、伊佐市、湧水町の地元の皆様方と一緒になって、農家の皆様が今後とも安心して営農を継続できるように、国、地元市町、地元の皆様、宮崎県初め、関係の皆様としっかりと連携いたしまして、生産農家の立場に立って、寄り添いながら、心を一つにして全力で支援してまいりたいと考えております。 64 ◯農政部長(本田勝規君)TPP11協定発効後の農業への影響についてでございます。  TPP11協定においては、牛肉、豚肉などの関税を一定の期間かけて削減していくことなどから、国産品の価格低下による生産額の減少など、本県の基幹産業である農業への影響が懸念されているところであります。  一方で、和牛日本一の鹿児島黒牛やかごしま黒豚などのすばらしい農畜産物に恵まれた鹿児島にとっては、TPP11等による国際化の進展を大きなチャンスにしなければならないと考えております。このため、引き続き、生産基盤の強化など守りを固めながら、このすばらしい素材を世界に向けて打って出る攻めの展開につなげていくことが重要であると考えております。  次に、TPP協定発効に向けた肉用牛農家への対応についてでございます。  国においては、これまで、肉用牛農家の体質強化を図るため、補正予算等により畜産クラスター事業などを措置してきたところであります。さらに、肉用牛農家の経営安定対策を充実・強化するため、肥育牛経営対策として牛マルキンを法制化し、補填率を現行の八割から九割に拡充することとしたところであります。また、繁殖牛経営対策として、肉用子牛生産者補給金制度の保証基準価格を実情に即したものに見直すこととしております。  県といたしましては、守りを固めるため、これまで、畜舎等の施設整備を支援する畜産クラスター事業を活用し、肉用牛生産基盤の維持・拡大を図るとともに、経営安定対策の生産者負担金の一部を助成しているところであります。さらに、攻めの展開につなげるため、和牛日本一の称号と地理的表示保護制度、いわゆるGIによる差別化を図りながら、鹿児島和牛のさらなる輸出拡大に努めることとしております。  引き続き、これらの取り組みを関係機関・団体一丸となって進め、肉用牛農家の収益力の向上や競争力の強化に努めてまいります。  続きまして、硫黄山噴火に伴う川内川の水質悪化による稲作等への影響についてのうち、代替水源調査の最終結果についてでございます。  代替水源の確保に向けた調査につきましては、来期の水稲作付の判断材料としてもらうため、十一月五日に中間報告会を開催し、短期対策として、仮設工事により来期の水稲作付が可能な面積と、中期対策として、小規模な工事によりおおむね五年後に水稲作付が可能となる面積を示したところであります。  最終結果は、これらの面積に加え、大規模な工事を必要とする長期対策での水稲作付可能面積を示すとともに、短期・中期・長期それぞれの対策に必要な概算工事費、電気代などの維持管理費を示す予定であります。現在、伊佐市、湧水町と説明会日程を調整しているところであり、年内には報告したいと考えております。  今後とも、伊佐市、湧水町など関係機関としっかりと連携しながら、対応してまいります。 65 ◯危機管理局長(木場信人君)硫黄山噴火に伴う水質に係る抜本的対策と宮崎県との連携についてであります。
     川内川の本県側の水質は、八月二十三日以降、環境基準値内で推移しており、安定しているところであります。一方、硫黄山の活動につきましては、鹿児島地方気象台によりますと、やや高まった状態が継続しているとのことであり、現在では先が見通せないところであります。  発生源における抜本的対策につきましては、これまで、本県と宮崎県両知事が一緒になって国に要望してきました。また、宮崎県側では、国の技術的支援を受けながら、泥の流出を防ぐため、発生源近くの川に堰や沈殿池を設置してきたところであります。現在は、十一月初旬から三カ月程度を想定し、石灰石を仮設水路に敷設し、河川水を中和する試験を実施しており、結果につきましては、今後の抜本対策の検討に活用することとしています。  県といたしましては、地元が営農を安心して安全に行うためには、発生源における抜本的対策が非常に重要であると考えており、今後とも、宮崎県としっかり連携しながら、国へ要望を行うなど取り組んでまいります。    [山田国治君登壇] 66 ◯山田国治君 先ほども申し上げましたが、自然のなせるわざの前には、人間のやれることは限られておりますし、微々たるものだということは私が言うまでもありません。しかし、先ほども申し上げましたように、農家の方々に米をつくるなということがどれほど厳しいことになるかということは、私が申し上げるまでもございません。  しかし、いつ終息するかわからない硫黄山の活動であります。いろんなことを想定して、そして湧水町、伊佐市の農家の方々がこれからもできるだけ安心して経営ができるように、県としても最大限の知恵と御協力をお願いする次第であります。  次の質問に入らせていただきます。  いつぞやも申し上げましたが、初めてのまちに足を踏み入れたときに、そのまちは発展するかどうかということを占う上で、大事なことが一つ二つあります。よくわかる一つのことは、やはり道路網の整備であります。発展していく可能性のあるまちは道路網がしっかり整備されております。もう一つは、そこに住んでいる若者の目の輝きです。そういうまちは必ず、将来に向けて発展する可能性を秘めております。  そこで、前も申し上げましたが、隼人道路の整備についてであります。  隼人道路は、平成四年に隼人東インターまで暫定二車線で供用が開始された経緯がありますけれども、今は、四車線に拡幅する計画があり、三月に事業許可がなされているわけです。今日、あれから八カ月たっており、県として、国に対する考え方をいろいろ模索されたと思いますけれども、今の状況についてどういう捉え方をされているのかお聞かせいただきたいと思います。  そしてもう一点は、大隅半島の方々が空港に行かれるときに、第一工大の前までスムーズに来られるわけでありますけれども、そこで行き詰まり、霧島神宮のほうに右折して、途中からまた隼人のほうに進路を変えて空港に向かわれる状況にあります。  そして、霧島市街地から郊外に出る場合に、国分中央高校の前を通りまして、踏切を渡ると、鹿児島県でも類を見ないような向花の五差路の交差点があります。今はここを通過して空港に向かっておられますけれども、渋滞するのは当然のことであります。  この渋滞を解消するためにいろんな施策を講じていただいておりますけれども、今、第一工大前の道路の整備が、遠くから見ておりまして随分進んでいるなと感じるわけでありますが、どのような状況になっているのか教えていただきたいと思いますし、これからどういう形で計画されていくのかについてもお伺いいたします。  以上で、三回目の質問といたします。 67 ◯土木部長(渡邊 茂君)隼人道路の四車線化の進捗状況等についてであります。  隼人道路については、暫定二車線で供用されていることから、繁忙期などの交通渋滞や反対車線への突破事故などが発生しているところであります。  このようなことから、本年三月には、国土交通大臣から西日本高速道路株式会社へ四車線化の事業許可がなされたところであり、二〇二二年度から順次供用され、二〇二四年度には全線が供用される予定であります。  隼人道路の四車線化につきましては、現在、関係機関との協議などが進められており、来年一月から橋梁等の調査設計に着手される予定であります。  隼人道路の四車線化は、接続する東九州自動車道の円滑な交通の確保や並行する国道十号の渋滞解消に大きく寄与することから、県といたしましては、本年八月に、西日本高速道路株式会社に対し、隼人道路四車線化の整備促進と県内企業の積極的な活用等について要請を行ったところであり、今後とも、一日も早く完成するよう、沿線自治体と連携し取り組んでまいります。  続きまして、都市計画道路新町線の現在の進捗状況と今後の取り組みについてであります。  都市計画道路新町線は、大隅地域から鹿児島空港へのアクセス道路としての機能を担うとともに、霧島市街地の渋滞緩和や地域産業の物流の効率化にも資する重要な路線であります。  当路線のうち、第一工業大学付近の約五百メートルのバイパス区間については、平成二十五年度から事業に着手し、現在、JR線との交差に係る橋梁の整備を進めているところであります。本年度末における当該区間の進捗率は事業費ベースで六八%であり、橋梁部分については来年度の完成を見込んでいるところであります。  今後とも、必要な予算を確保するとともに、地元の御理解と御協力をいただきながら、残る橋梁前後の改良工事や舗装工事を進め、できるだけ早い時期に供用を開始できるよう努めてまいります。 68 ◯山田国治君 自席から質問させていただきたいと思います。  先ほど申し上げましたように、隼人道路につきましては、認可を受けて八カ月経過いたしておりますが、まだ、我々が通る中で目に見える変化はありませんけれども、今の段階でどのような対応をされているのか、わかっていればお聞かせいただきたいと思います。 69 ◯土木部長(渡邊 茂君)現状についての少し詳細な進捗状況等というお尋ねかと思います。  先ほど申し上げましたものを時間の経過とともに申し上げますと、本年三月には国土交通大臣から四車線化の事業許可がなされたところであります。それ以降の八カ月ですが、この間に県といたしましても、八月に西日本高速道路株式会社に対し、この整備促進と、さらにその際の事業に伴う県内の企業の積極的な活用等について要請を行ったところでありまして、我々が聞いているところでは、来年の一月から、まず橋梁等の調査設計に着手すると伺っております。したがいまして、今後の事業の進捗が期待されると考えております。    [山田国治君登壇] 70 ◯山田国治君 隼人道路の四車線化につきましては、一日も早くこれが実現するようにという思いもあり、鶴田志郎議員が会長の議員連盟と地元の市長が、森山先生の御案内をいただきまして、一月十五日に国土交通省、財務省に陳情した経緯があります。  以前も申し上げましたが、薩摩半島に行けば薩摩半島の事情があります。大隅半島に来れば大隅半島の事情がありますし、言い分があります。県当局におかれては、大隅半島だけが鹿児島県じゃないよ、また逆に、薩摩半島だけが鹿児島県じゃないと、言いたいこともたくさんあると思います。  南薩の縦貫道はできました。我々大隅半島の県議は、できるだけ早く鹿屋から佐多岬に通ずる道路を整備してくれ、県当局は何をしているんだ。このように言いたくなるわけでありまして、以前も申し上げましたが、さかのぼれば、我々の大隅半島が整備されているときには薩摩半島の方々から、向こうだけ整備がされてどんどんどんどん利便性が高まっている、けしからん話だ。こう言われた時期もありましたが、それが今は逆になっているということは、ある意味においては喜ばしいことであると受けとめております。  以前も指摘がありましたけれども、知事も就任以来、一日も自分の時間をつくらずに県内をあちこち飛び回っていただき、困ったことがあればこれを真摯に受けとめて、あらゆる機関に訴えて、その解決に向けて挑戦していただいております。ありがたいことであります。  知事という立場では、その動きによって鹿児島県が大きく変わる可能性のある事案もあります。以前も申し上げましたが、執行部の方々は、難しい県庁の試験を受けて合格されて、そしてそのことばかりを中心に朝から晩まで何年も何年も勉強されているプロであります。この人たちに、民間出身の知事が民間で培われたいろんなノウハウをミックスしながら、発言しながら、県政の方向性を出していくということが、鹿児島県勢発展にも大きく大きく寄与し、つながっていくものと私は確信いたしております。  知事就任以来二年数カ月を経過いたしております。以前も申し上げましたが、知事の一年というのは、知事の任期を仮に三期十二年とすると、人生に例えれば大体六年ぐらい、六歳ぐらいの年に当たるという話をいたしました。二年といえば、まだ十五歳にもなっておられない、そういうよわいの知事であります。できれば大きな功績を残していただきたいというのが偽らざる私の気持ちでありますけれども、功を焦らずに、先ほど申し上げました、このプロの職員の方々と十分な意見交換を時間をかけて行っていただいて、その意見を聞きながら、県勢発展のためにこれからも全力を尽くしていただくことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 71 ◯議長(柴立鉄彦君)以上で、通告による質問は全部終了いたしました。  これで、質問は終結いたします。       ────────────── 72    △ 議案第一〇一号─議案第一一八号委員会付託 ◯議長(柴立鉄彦君)次に、議案の委員会付託であります。  今回提出されました議案第一〇一号から議案第一一八号までは、配付いたしております議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。  お諮りいたします。  議案第一一九号は、会議規則第三十九条第三項の規定によって、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    [「異議なし」と呼ぶ者あり] 73 ◯議長(柴立鉄彦君)御異議なしと認めます。  よって、そのように決定いたしました。       ────────────── 74    △ 予算特別委員会の設置 ◯議長(柴立鉄彦君)次に、予算特別委員会の設置の件を議題といたします。  お諮りいたします。  予算特別委員会は、配付いたしております特別委員会設置案のとおり、設置いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    [「異議なし」と呼ぶ者あり] 75 ◯議長(柴立鉄彦君)御異議なしと認めます。  よって、予算特別委員会は、配付いたしております特別委員会設置案のとおり設置することに決定いたしました。       ━━━━━━━━━━━━━     特別委員会設置(案) 一、名称   予算特別委員会 二、付託事項   平成三十一年度当初予算に関する調査 三、設置期間   調査終了まで 四、委員の定数   二十三人 五、閉会中の委員会活動   特別委員会は、閉会中も付託事項について調査を行   うことができる。       ━━━━━━━━━━━━━ 76    △ 予算特別委員の選任 ◯議長(柴立鉄彦君)次に、ただいま設置することに決定いたしました予算特別委員会の委員の選任を行います。  お諮りいたします。  予算特別委員の選任については、委員会条例第六条第一項の規定によって、配付いたしております名簿のとおり指名いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    [「異議なし」と呼ぶ者あり] 77 ◯議長(柴立鉄彦君)御異議なしと認めます。  よって、予算特別委員会委員は、配付いたしております名簿のとおり選任することに決定いたしました。       ━━━━━━━━━━━━━   予算特別委員名簿  予算特別委員会    中 村 素 子  宝 来 良 治    伊 藤 浩 樹  向井 たかまろ    鶴 丸 明 人  下 鶴 隆 央    長 田 康 秀  大久保 博 文    桃木野 幸 一  井 上 章 三    園 田   豊  藤 崎   剛    松 田 浩 孝  柳   誠 子    き 久 伸一郎  小園 しげよし    酒 匂 卓 郎  永 井 章 義    永 田 憲太郎  鶴 田 志 郎    外 薗 勝 蔵  池 畑 憲 一    田之上 耕 三             (二十三人)       ━━━━━━━━━━━━━ 78 ◯議長(柴立鉄彦君)これで、本日の日程は終了いたしました。       ───────────── 79    △ 日程報告 ◯議長(柴立鉄彦君)十二月十八日は、午前十時から本会議を開きます。  日程は、議案及び請願・陳情の委員長報告、質疑、討論並びに表決などであります。       ───────────── 80    △ 散  会 ◯議長(柴立鉄彦君)本日は、これで散会いたします。
           午後三時七分散会 鹿児島県議会 ↑ ページの先頭へ...