鹿児島県議会 2018-12-05
2018-12-05 平成30年第４回定例会（第３日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前十時開議
△ 開 議
◯議長（柴立鉄彦君）ただいまから、本日の会議を開きます。
本日の日程は、配付いたしております議事日程のとおりであります。
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議 事 日 程
一、開 議
一、一般質問
松 田 浩 孝 君
伊 藤 浩 樹 君
いわしげ 仁子 君
瀬戸口 三 郎 君
一、請願・陳情の委員会付託
一、散 会
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2 △ 一般質問
◯議長（柴立鉄彦君）まず、一般質問であります。
通告に従って、順次発言を許可いたします。
松田浩孝君に発言を許可いたします。
［松田浩孝君登壇］（拍手）
3 ◯松田浩孝君 おはようございます。
平成三十年第四回定例会に当たり、公明党県議団を代表して一般質問いたします。
早速、通告に従い質問してまいります。
初めに、知事の政治姿勢について、消費税増税に関連して伺います。
安倍晋三首相は、十月十五日の臨時閣議で、来年十月の消費税一〇％への引き上げを予定どおり実施、同時に軽減税率の導入実施を表明されました。
少子高齢化の進展に伴い、一九九〇年度は一一・五兆円だった日本の社会保障費は、今年度には三二・九兆円と約三倍に増加しています。この社会保障を維持するためには消費税収の増加が必要であると三党合意されました。また、日本は先進国随一の赤字財政であり、この借金返済に増収分の半分が充てられます。
今回の増収分は、年金、医療、介護の充実に加え、幼児教育無償化や給付型奨学金の拡充などにも充てられ、低所得者に恩恵が届きます。低所得者は、所得がふえれば消費をふやす行動に出やすい。このため、社会保障の充実は個人消費の増加と経済の好循環につながり、経済成長にも貢献します。
京都女子大学の橘木教授は、「日ごろ福祉の充実を訴える政党が消費税引き上げに反対しているが、財源をどこから持ってくるのだろうか。反対する前に財源案をはっきりと提示すべきではないか」と述べています。また、
全国商店街振興組合連合会の坪井理事長は、「かつて
プレミアムつき商品券が実施され、大きな効果があった」と強調し、個人消費の落ち込みを防ぐには、「直接消費に結びつく
プレミアムつき商品券が一番すぐれている」と訴え、要望されました。
そこで伺う第一点は、消費税一〇％増税と軽減税率導入に対する知事の所見をお伺いします。
第二点は、地域活性化・
地域住民生活等緊急支援交付金を活用して平成二十七年度に実施された
プレミアムつき商品券等事業の効果についてお示しください。
次に、来年度税制改正について伺います。
総務省の有識者検討会は、これまで法人事業税の税収のうち三割は譲与税として地方に配分されていましたが、消費税一〇％への引き上げに伴い廃止し、それと同時に新たな枠を設置して実質的には継続する案が適当と報告されました。
二〇一九年度与党税制改正大綱の取りまとめに向けて本格的な議論が開始されました。特に大都市と地方で税収の開きが目立つのは、企業が自治体に払う法人事業税と法人住民税であります。ここ数年は八兆円を超え、地方税全体の約二割を占める重要な財源であります。地方税全体を人口一人当たりの税収額で比べると、都道府県間の最大格差は二・四倍ですが、法人二税は、最も多い東京都と最少の奈良県では六倍程度の差があります。消費税増税に伴って、さらに都市部の税収がふえると見込まれ、政府は、東京都から地方へ再配分額をさらに三千億円から五千億円上積みする方向で調整しています。
一方、
財政制度等審議会では、平成三十年間の財政を総括した建議を出しました。平成の財政を受益の拡大と負担の先送りを求めるゆがんだ圧力にあらがえなかった時代と位置づけ、高齢化で社会保障費が急増する中、財源を借金に頼った政権や財政当局を批判し、
地方交付税交付金等についてもその一因として触れたものでありました。
そこで伺う第一点は、知事は、提案理由の中で「今後とも厳しい財政状況が続くものと考えている」と述べられましたが、政府が税収格差の是正のために行う再配分額を強化する方向についての所見をお伺いします。
第二点は、
財政制度等審議会の
地方交付税交付金等に関する意見に対する知事の見解をお伺いします。
次に、総務行政について、県行財政改革について伺います。
県行財政改革推進プロジェクトチームは十月五日、平成三十一年度予算編成で、歳出カットをしない場合、一般財源で六十一億円不足するとの試算を示されました。そして、平成三十一年度予算要求基準で、公共事業や既存事業は平成三十年度当初以下に抑える方針を各部局に通知されました。昨年は、七十八億円が不足するとして、
鹿児島臨海環境整備基金から十五億円を財源不足に充てておられます。
そこで伺う第一点は、昨年度の
プロジェクトチームの試算と比較して、何が財政を圧迫しているのかお伺いするとともに、不足を補う方策の見込みについてお示しください。
また、ウェルネス資源の活用、労働力確保の二分野について必要見込み額の要求を認めた理由についてお伺いします。
第二点は、今後、特別支援学校の移転新設、総合体育館の新設など大型プロジェクトが控える中で、県行財政改革にどのように取り組まれるのか、お伺いします。
次に、企画建設行政について、新たな総合体育館の整備について伺います。
新たな総合体育館の整備については、日本郵便株式会社と用地補償等について具体的な協議を進めるため、現在、土地の鑑定や用地測量、建物等の調査を行っておられます。また、基本構想の策定に向けて、コンサルタントを活用し、施設の規模、構成、配置等のシミュレーション、交通への影響分析等を行い、現時点での県の考えを示されました。
三日の代表質問でも質疑が交わされ、交通への影響について、知事は、「公共交通機関を利用するよう周知を徹底する」とした上で、利用者が貸し切りバスで来場する際の対応として、離れた場所にバス駐車場をつくり、ピストン輸送する
パーク・アンド・ライド方式などを検討すると答弁されました。
また、周辺の交通への影響分析について、周辺の交差点で渋滞は発生しないとの調査結果とともに、現実問題としてどうなるかは、道路管理者である鹿児島市と協議すると答弁されました。
そこで伺う第一点は、環境への負荷の軽減を図る観点から、公共交通機関を利用していただくことが望ましいと説明されましたが、大会の折、八千名の参加者のうち何名ぐらいが公共交通機関を利用されるとお考えか、伺います。
また、駐車場は普通車の場合の台数でありますか。バスはどこに駐車すればいいのか、伺います。
第二点は、交通への影響分析結果が示され、渋滞は生じないとの結果でありましたが、本当にそうでしょうか。今でも朝夕混雑しており、大会参加のためにバス等で来るとしたら、さらなる渋滞が発生すると懸念しますが、どうお考えなのかお伺いします。
先日、鹿児島市の
サッカースタジアム候補地の選定報告が行われ、県が進めている新たな
総合体育館整備予定地である鹿児島中央駅西口も含まれており、県は、計画があるので難しいと述べておられます。
一方、県は、市道武二十四号線の譲渡を検討する余地があるかどうか尋ねたことが市議会で明らかになりました。市当局は、西口一帯の整備構想と道路計画は密接にかかわるとして、具体像が示されなければ要請を判断できないと答弁されております。
第三点は、今後、鹿児島市との協議が重要になってきますが、どのように対応されるのか伺います。
次に、鹿児島港本港区
エリアまちづくりについて伺います。
十一月二十日、鹿児島港本港区
エリアまちづくり検討委員会宮廻委員長から知事に、
グランドデザインに関する報告書が提出されました。基本概念について、来て見て感動する観光拠点の形成を図るとされ、具体的には、土地を民間事業者に貸し出す定期借地権方式を提案、
グランドデザインの実現に向けては、土地利用規制等の見直しや港湾計画等の変更など、事業に向けて必要な検討を進めることとしています。宮廻委員長は、「既存の商業や繁華街が活性化することが望ましい」とコメントされました。
そして十一月二十七日に、鹿児島港本港区
エリアまちづくりグランドデザイン案が提示されました。事業の進め方として、
エリアマネジメントシステムを導入する支援体制についても検討するとし、既存の中心市街地との融和性や回遊性について配慮すること、また、海の玄関口であり、桜島など美しい自然景観を有する観光資源にも恵まれているので、他の都市との差異化についても配慮すること、鹿児島市が検討している路面電車ルートについても同市と協議を進めることなどが示されました。
そこで伺う第一点は、
グランドデザイン案では、
ドルフィンポート敷地周辺について、特別用途地区による一万平方メートルを超える大規模集客施設の立地規制などの土地利用の見直しが必要との意見が出されたとありますが、鹿児島市では、県の構想がわからないので協力しようがないと述べておられます。この
グランドデザイン案で、今後、市との協議をどのようにされるのか、伺います。
第二点は、知事は記者会見で、報告書を待たずに、集客施設を念頭に置き、郊外型商業施設を否定されておりました。今夏の大学生・短大生のアンケート調査では、
ショッピングモール・複合型商業施設を望む声が二〇％で最高でしたが、商用施設ではなく集客施設を念頭に置いている理由について伺います。
第三点は、事業の進め方として、本港区エリア全体を開発区域の基本とし、
エリアマネジメントシステムの導入など、魅力向上のための取り組み等を支援する体制についても検討するなど、ある一定の方向性を示されていますが、本港区
エリアまちづくりの具体化に向けた今後の取り組みについてお伺いし、第一回目の質問といたします。
4 ◯総務部長（平木万也君）消費税一〇％増税と軽減税率導入についてでございます。
消費税及び地方消費税につきましては、国・地方を通じた厳しい財政状況や急速に進む少子高齢化という現状を鑑みれば、予定されている税率の引き上げを行うことは必要と考えております。また、軽減税率制度につきましては、税率引き上げに伴い、低所得者に配慮する観点から導入されるものと理解しております。
一方で、軽減税率制度の導入により生ずる減収分については、地方財政に影響を与えることのないよう、代替税財源等により確実に措置することが重要であると考えております。
なお、税率の引き上げに際しては、需要変動を平準化するため、税制・予算による十分な対策を検討するとされておりますが、これに際しては、地方の財政運営に支障が生じないように十分留意するとともに、実効性のある経済対策を国の責任において講じていただきたいと考えております。
プレミアムつき商品券等の効果についてでございます。
平成二十七年度に発行された
プレミアムつき商品券等については、国の調査によりますと、商品券等の使用総額が全国で九千五百十一億円、本県で百九十五億円となっております。このうち新規消費喚起額については、都道府県ごとの数値は明らかにされておりませんが、全国では三千三百九十一億円になったとされております。
税収格差是正のための再配分強化についてでございます。
都市と地方が支え合う社会の構築に向けて、特に偏在が大きくなっている地方法人課税については、全国知事会等を通じて要望しているとおり、新たな偏在是正措置を講じることにより、偏在性が小さい地方税体系を構築すべきと考えております。
先月公表された地方財政審議会の地方法人課税に関する検討会の報告書では、新たな偏在是正措置は、法人事業税を対象とし、譲与税化を基本として考えることが適当であり、一方で、十分な偏在是正効果が得られない場合には、交付税原資化も視野に入れて検討する必要があるとされております。また、偏在是正措置により生じる財源は、必要な歳出を地方財政計画に計上するなど、全額地方のために活用することとされております。
新たな偏在是正措置については、現在、国において具体的な規模や配分の仕組みが検討されているところであり、本県といたしましては、地方の経済や財政の状況にも留意し、実効性のある偏在是正措置とすべきと考えております。
財政制度等審議会の建議に対する見解についてでございます。
去る十一月二十日に財務大臣の諮問機関である
財政制度等審議会が取りまとめた建議では、総論の中で、
地方交付税交付金等について、特例公債を財源として負担が将来世代に先送られるため、受益と負担の関係が世代を超えて断ち切られていること、国民全体で負担する仕組みであり、地域で受益と負担の対応関係が完結しないことなどの指摘がございます。
地方公共団体の歳出の大半は、小・中学校の教職員、警察官の人件費や社会保障関係費など、国の法令や制度等に基づく経費であり、地方交付税制度は、これらの行政サービスなど、全国どのような地域に住んでいても標準的な行政サービスを受けられるようにするために、地方公共団体に対して必要な財源を保障するものでございます。したがいまして、将来世代への負担の先送りと指摘されるのであれば、それを軽減するためには、国の法令や制度等の見直しが行われることが不可欠であると考えております。
また、地方交付税制度は、地域間で税源が偏在している中、団体間の財政力格差を調整する財源調整機能も有しており、住民の生活を支える行政サービスを地方公共団体が提供する上で極めて重要な役割を果たしているものであると考えております。
これらのことから、
財政制度等審議会の指摘は当たらないものと考えております。
昨年度の仮試算との違い及び収支不足解消の方策についてでございます。
平成三十一年度当初予算に向けた仮試算では、昨年度の仮試算と比較して、一般政策経費等が縮減する一方で、昨年度同様、扶助費が高齢化の進行等により増加するとともに、公債費が高水準で推移すると試算されることなどにより、六十一億円の収支差が現時点で見込まれているところでございます。
そのため、
行財政改革推進プロジェクトチームを中心に、歳出面では事務事業見直しを実施するとともに、歳入面では未利用財産の売却やネーミングライツの活用などに引き続き取り組むこととし、平成三十一年度当初予算編成作業において、仮試算で見込まれた収支不足の解消を図ってまいりたいと考えております。
ウェルネス資源活用、労働力確保に係る予算要求の考え方についてでございます。
平成三十一年度当初予算編成に当たっては、国の動向を注視しつつ、
行財政改革推進プロジェクトチームでの検討内容を含め、歳入・歳出両面にわたる徹底した行財政改革に取り組むとともに、県政の重点施策の二本柱である子育て支援と高齢者の生き生き支援について、さらに積極的、重点的に取り組みを進めることとしております。
これら県民福祉の向上に資する取り組みをさらに充実させるため、本県が有する健康・癒やし・長寿に有益な地域資源、いわゆる鹿児島のウェルネスを活用した観光振興や農林水産物の販路・輸出拡大、競争力のある産業の振興を図るとともに、これらを担う人材の確保・育成にも力を入れて取り組むこととしております。こうした経済成長や県勢の発展に資する施策を積極的に推進することで、さらなる県民福祉の向上につなげていくという好循環をつくりたいと考えております。
このような考え方のもと、来年度当初予算要求基準において、鹿児島のウェルネスの推進及び労働力の確保に資する事業につきましては、ソフト事業に限り、所要額で要求を認めたところでございます。
今後の行財政改革の取り組みについてでございます。
県では、国・地方を通じた厳しい財政環境や本県の自主財源に乏しい脆弱な財政構造のもとで、新たな行政需要に必要な財源を確保しつつ、持続可能な行財政構造を構築するため、めり張りのある社会資本の整備など行財政運営の基本的な考え方を示した行財政運営戦略に基づき、歳入・歳出両面にわたる行財政改革に取り組んできているところであります。
具体的には、
行財政改革推進プロジェクトチームにおいて、施策の妥当性や有効性・効率性の観点からテーマを設定し、該当する事業等を選定して、重点的な検証、見直しをする事務事業見直しに取り組むとともに、歳入面では、未利用財産の売却や庁舎外来駐車場の民間事業者への貸し付け、使用料・手数料の見直し、ネーミングライツのさらなる活用などに取り組んでおります。
また、あわせて、全国知事会などとも連携し、税源の偏在が小さく税収が安定的な税体系の構築や、地方交付税の持つ財源調整機能、財源保障機能の強化を国へ要望いたしますとともに、必要な国庫補助金等の確保などにも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
県といたしましては、中長期的な視点に立って持続可能な行財政構造を構築する必要があると考えており、県勢の発展や県民福祉の向上に資する事業について積極的に推進しつつ、引き続き、徹底した行財政改革の取り組みを着実に推進してまいりたいと考えております。
5 ◯企画部長（古薗宏明君）新たな総合体育館の交通手段、バスの駐車等についてであります。
新たな総合体育館の整備に伴う交通への影響分析を行うに当たり、来場者の交通手段につきましては、鹿児島中央駅地区を訪れた方々などを対象として、平成二十九年度に鹿児島市が行ったアンケート調査結果をもとに、来場者の四分の一が自動車を利用すると想定し、その他の方々は公共交通機関や二輪車などを利用すると想定しております。
県工業試験場跡地は、県内各地とＪＲ在来線や路線バス、市電等で結ばれ、新幹線が発着し、空港や港からの直行バスがある鹿児島中央駅に隣接しておりまして、交通利便性の極めて高い場所であり、環境への負荷の軽減を図る観点からも、公共交通機関を利用していただくことが望ましいと考えております。
また、駐車場につきましては、普通乗用車で百四十五台程度としたところであります。バスの駐車場につきましては、現在の県体育館における大会等においては、バス会社等において確保されていると聞いておりますが、改めてその状況を把握いたしますとともに、どのような対応が考えられるかについて、関係団体等の御意見をお聞きしたいと考えております。
交通への影響分析結果についてであります。
総合体育館の整備に伴う交通への影響分析につきましては、交通への影響の客観的・定量的な分析・評価を目的とし、専門的知識を有するコンサルタントを活用して行ったものであります。
具体的には、総合体育館の整備後に周辺道路の交通量が最大になる場合として、現在のピーク時交通量に加えて、観客八千人が徒歩以外の交通手段を利用し一時間に集中して来場する場合を想定し、国等が示している交通影響の予測手法等により、総合体育館への流入が想定される交差点における交通量を予測した上で、信号のある交差点三カ所で交通渋滞が発生するかどうかについて、交差点需要率と交通容量比の二つの指標を用いて評価を行ったところであります。
分析の結果、交差点需要率と交通容量比は、いずれの交差点においても、渋滞発生の基準となる数値を下回っているとの結果を得たところであります。
今後、市道を管理する鹿児島市や個別の開発計画を有するＪＲ九州と連携し、周辺道路等の課題に係る協議・検討を進めるとともに、大型バスなどの送迎車両等への対応についても検討を行いたいと考えております。
鹿児島市との協議についてであります。
新たな総合体育館につきましては、大規模スポーツ施設の
在り方検討委員会の提言を踏まえ、
県工業試験場跡地が最適地であり、施設の規模等を考えると、隣地もあわせた一体的な整備が望ましいと考えたところであり、日本郵便株式会社との土地の譲渡に係る協議が調うことを前提として、市道武二十四号線の譲渡について検討いただくよう、去る十一月十六日に鹿児島市に打診したところであります。
鹿児島中央駅西口地区におきましては、新たな総合体育館の整備に加え、ＪＲ九州の開発計画もある中で、周辺道路の関係も含め、同地区におけるまちづくりの観点から、引き続き、関係者間の緊密な連携を図りながら、協議・検討を進めてまいりたいと考えております。
6 ◯土木監（松薗英昭君）鹿児島港本港区
エリアまちづくりに係る鹿児島市との協議についてでございます。
鹿児島港本港区
エリアまちづくりにおける土地利用規制の緩和等につきましては、これまで、検討委員会の各開催時期等を中心に鹿児島市と協議を行ってきているところでございます。
グランドデザインの実現に向けては、同市を含む関係者の協力を得て、土地利用規制の緩和等について検討を進めたいと考えており、その具体の協議方法等につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
続きまして、集客施設を念頭に置く理由についてでございます。
鹿児島港本港区エリアのまちづくりにつきましては、国際的な観光都市にふさわしい、来て見て感動する観光拠点の形成を図ることを開発のコンセプトとしております。また、
グランドデザインの実現に向けましては、既存の中心市街地との融和性・回遊性に配慮いたしますとともに、中心市街地との共存が図られるように取り組むこととしております。
したがいまして、同エリアにつきましては、郊外型の
ショッピングモールのような施設ではなく、県民の憩いの場となり、インバウンドを含めた観光客でにぎわうような飲食や物販、観光、娯楽、宿泊などの機能を備えた総合的な施設とすべきではないかと考えているところでございます。
鹿児島港本港区
エリアまちづくりの具体化に向けた今後の取り組みについてでございます。
鹿児島港本港区
エリアまちづくりにつきましては、都市計画の有識者等で構成いたします検討委員会からの報告書を踏まえ、県において、国際的な観光都市にふさわしい、来て見て感動する観光拠点の形成を図ることを開発のコンセプトとした
グランドデザイン案を取りまとめたところであり、今後、今議会での御論議等を踏まえ、
パブリックコメントを行い、来年二月を目途に
グランドデザインを策定したいと考えております。
グランドデザイン策定後は、現在の
ドルフィンポート敷地の定期借地契約が満了する二〇二〇年六月を視野に入れながら、土地利用規制等の見直しなど、事業化に向けて必要な検討を進めてまいりたいと考えております。
［松田浩孝君登壇］
7 ◯松田浩孝君 それぞれ御答弁いただきました。
コメントは最後にして、質問に入ります。
産業経済行政について、障害者雇用の現状と課題について伺います。
十月十七日、公明党行政機関等における障がい者雇用対策本部は、根本厚生労働大臣に対して、中央省庁などで判明した障害者雇用の水増し問題に関する緊急提言を申し入れました。障害者団体や就労団体との意見交換、静岡県庁への調査等を経て、法定雇用率達成に向け政府を挙げて取り組む、厚労省を中心としたチェック体制の整備・強化、ステップアップ制度の導入やテレワーク勤務の活用など、障害者の就労環境整備などを申し入れ、政府の今後の対応に関する基本方針に反映されました。
障害者の就労を進めるには、仕事の内容の切り分けなど、従来の業務の見直しが重要であり、働き方改革にもつながると考えます。二〇一二年、公明党のリードで障害者優先調達推進法が成立し、国や行政機関に障害者就労施設や自宅で働く障害者への仕事の発注増加を求めるとともに、毎年度の実績を公表するよう定められました。
そこで伺う第一点は、公務部門における障害者雇用に関する基本方針にもあるように、県当局では、非常勤も含めた法定雇用率の達成に向けて、どのように計画し取り組むのか伺うとともに、県におけるチェック体制の整備、相談窓口、支援者の配置についてお伺いします。
第二点は、二〇一二年に成立した障害者優先調達推進法に対する本県での取り組みについてお伺いします。
次に、保健福祉行政について、こども総合療育センターの充実・強化について伺います。
本日の地元紙の一面でも紹介されましたが、十月二十二日、鹿児島県自閉症協会、かごしま発達支援ネットワーク、えじそんくらぶ あうとりーち、ＪＤＤネットワークかごしまの四団体の代表から、地域における発達障害者支援強化に関する要望書が知事に手渡され、県自閉症協会の吉田理事長は、「鹿児島県は地理的条件から地域格差が大きく、利用が非常に困難な地域もある。地域の実情に応じて、制度を熟知した専門的な助言のできる地域支援マネジャーの充実が欠かせない」と訴えられました。
発達障害児の支援ニーズは人口比およそ一〇％と言われ、全国の調査の中で医療が対応できるのは四％程度と言われています。一方で、困難の程度は、障害特性の程度とは必ずしも一致せず、各患者のニーズに合わせた支援に結びつける必要があります。
平成二十二年六月一日に開設された鹿児島県こども総合療育センターは、当初から初診待機者が多く、平成二十六年度より鹿児島モデルと言われる紹介票のシステムを構築し、待機期間の削減のみではなく、予約してから、センターより家族に診察日の連絡が入るまでの期間を有効利用することで、家族の不安を軽減する仕組みをつくり上げました。この取り組みによって待機期間の有効利用ができるようになりました。しかし、さらなる需要の増加やケースワーカーなどの人員削減により、診断待機や家族連絡までの期間が長期になっていると聞きます。
そこで伺う第一点は、こども総合療育センターの初診待機期間の推移及び有効利用についてお示しいただくとともに、課題と今後の取り組みについてお伺いします。
また、診療件数の増加とセンター職員の教員も含む人員配置についてお伺いします。
こども総合療育センターで医療と教育、心理などのスタッフが連携してアセスメントしたケースのうち、特に行動上の問題が重いケースを、地域に出向き地域の支援者とともに支援することで、地域の支援力をレベルアップさせる取り組みが大切と考えます。
発達障害児診療については小児科の診療報酬が低く、民間の小児医療機関で細かな地域支援まで対応することは限度があります。公立のこども総合療育センターに在籍する地域支援マネジャーが、療育の専門家として地域にアウトリーチすることは特に大きな意味を持ちます。
こども総合療育センターは、センター・オブ・センターの役割を果たし、情報の蓄積、適正な指導・助言とともに、地域支援の仕組みづくりのための医療と教育、福祉分野から出向した形での人材育成が重要であると考えます。これらの仕組みづくり、人材育成に欠かせないのが地域支援専門監であり、地域支援マネジャーであると考えます。今後、地域支援マネジャーが常勤として継続し、業務を発展させることが大切であります。家族会からも希望が出されているので、来年度以降の地域支援マネジャーの職位や勤務日数も含め、具体的な位置づけも重要であると考えます。
第二点は、本県における地域支援専門監及び地域支援マネジャーの現状と課題、今後の取り組み、また、療育センターの診療件数と診療収益、発達障害児の診療報酬についてお伺いします。
桜丘養護学校の移転新設が決定し、動き出しました。この桜丘養護学校跡地を活用して、人材育成や研究・研修の場にすることを提案いたします。
医療面では、こども総合療育センターと連携しながら、鹿児島大学医学部から専門家を派遣し、教育学部や医学部、保健学科─作業療法士、理学療法士、言語聴覚士など─と看護学科の学生が研修する。教育面では、センターに既に配置している現役教員とともに、教育分野の相談・研修ができる機能を配置する。福祉面では、実際の療育に携わる指導員の研修や看護師の研修の充実・強化、医療的ケア児に対する支援のあり方の研修を行うなど、三者連携した形の施設に転換することを提案いたします。人員の配置などを工夫することで建物も最小限の改築で有効利用でき、必ずしも職員の増員をせずに費用も少なく対応でき、全国的にも先進的な施設になると考えます。
第三点は、桜丘養護学校跡地について、新たな発達障害や医療的ケア等の支援研修の拠点となる施設の整備を提案いたしますが、いかがでしょうか。
次に、幼児教育無償化について伺います。
幼児期は、生涯にわたる人格形成の基盤が培われる極めて重要な時期であり、この時期に子供たちは、遊びや集団生活といった直接体験を通じて、人間としてよりよく生きるための基礎を獲得していきます。
大切な幼児期を有意義に過ごすためには、家族、保護者の果たす第一義的な役割とともに、幼児教育・保育の役割が重要であり、国及び地方公共団体が連携・協力しながら、幼児教育の質の向上を図る一方で、家庭の経済状況に左右されることなく、全ての子供たちが質の高い幼児教育を受けることができる環境整備が求められています。
こうした観点から、公明党では、かねてから一貫して幼児教育の無償化を訴え続けてきました。国では、平成二十六年度以降、幼児教育の無償化に段階的に取り組み、幼稚園、認定こども園、保育所等において、生活保護世帯の完全無償化や第三子以降の保育料の無償化範囲の拡大など、その対象範囲を拡大してきております。そして平成三十一年十月からは、幼児教育無償化が一気に加速することとなっております。
本県においても、我が会派の主張により、多子世帯保育料等軽減事業として、年収おおむね四百九十万円相当未満の世帯を対象とした第三子以降の保育料の一部助成を実施しておられます。
現在の国による幼児教育無償化の制度設計は、三歳児から五歳児は全ての世帯を無償化し、ゼロ歳児から二歳児は住民税非課税世帯のみ無償化することとしております。本県が行ってきた多子世帯保育料等軽減事業の対象者のうち、国による無償化の対象となる子供たちについては、新たな負担の仕組みの中で対応されることとなります。このため、多子世帯保育料等軽減事業の予算としては減額となることが見込まれます。
そこで、国による無償化に伴い、多子世帯保育料等軽減事業の予算の減額はどのくらいになると想定するのかお伺いするとともに、この予算の減額により生じた財源を生かして、国の制度で対象外となるゼロ歳から二歳児のおられる世帯に対する県独自の支援制度を創設すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、有料老人ホームの問題については、時間の関係で要望にかえます。
鹿屋市の有料老人ホームで死亡者が短期間に相次いだと全国ニュースで報道されました。県は老人福祉法、鹿屋市は高齢者虐待防止法に基づき立入検査され、子育て・高齢者支援総括監も訪問されました。
住宅型有料老人ホームは、介護サービスを提供せず、入居者が介護事業者と契約してサービスを利用するため、介護職員の配置基準はありません。県は、有料老人ホーム設置運営指導指針で、サービスの安定的な提供に支障が出ない体制や夜間の介護、緊急時に対応できる数の職員を配置するよう定めておられます。
今後の有料老人ホームのあり方について全国が注目していますので、より積極的な行政指導をしていただきたい。また、法令の強化が必要であれば、国に強く要請すべきと申し上げておきます。
次に、文教警察行政について、がん教育の推進について伺います。
平成二十八年十二月にがん対策基本法が改正され、がん教育に関する条文が新たに盛り込まれました。
平成三十年三月に一部修正された第三期がん対策推進基本計画において、国は、全国での実施状況を把握すると明記されたことを受けて、がん教育の実施状況調査の結果が十月二十三日に公表されました。この調査の中で、外部講師活用の今後について、「講師リスト等がなく講師を探すのが難しい」二三・三％、「講師謝金等の経費が確保できない」一八・七％でありました。
文科省の外部講師を用いたがん教育ガイドラインでは、外部講師を活用したがん教育は、国や地方自治体独自の予算で取り組みが始まったところであり、今後、全ての学校でがん教育を推進するには、教育委員会の協力のもと、地域の実情に応じた取り組みを行うことが重要として、県教育委員会は、学校、市町村教育委員会の意見を聞き、地域の実情を踏まえ、外部講師の確保に努める必要があると示しております。
そこで伺う第一点は、本県におけるがん教育の取り組み状況をお示しいただくとともに、がん教育を全県下で進めるために、県教委はどのような取り組みを推進し、どのような成果を上げてきたのか、お伺いします。
平成二十六年のがん教育総合支援事業に外部講師として取り組まれたＮＰＯ法人がんサポートかごしまは、平成二十七年度は、三十二校七十六クラス二千四百三十九名にいのちの授業をされました。本年度は、小学校六十五校、中学校二十二校、高校七校の合計九十四校で精力的に取り組まれています。しかし、県からの予算はがん患者相談・支援事業の委託経費のみであり、しかも、この予算は県下三カ所の市民講座の開催にしか使えないとの縛りがあり、学校で実施するがん教育の実際の県からの予算は、モデル事業以外はゼロであると聞きました。
第二点は、県教委として外部講師の確保に取り組む必要からも、講師謝金の予算確保に取り組むべきであると考えますが、いかがでしょうか。
本県のがん教育におけるピロリ菌検査の取り扱い状況については、要望にかえます。
我が会派が訴えて、胃がんの原因とされるピロリ菌について、高校一年生時の検査を実施されております。
がん教育の内容の柱の一つが、がん検診受診率の向上であります。成人以降に受診するのがほとんどのがん検診の中で、在学中に検査することを、がん教育に具体的に生かしていただきたいと要請しておきます。
次に、道路横断者の安全確保について伺います。
歩行者が横断歩道を渡ろうとしているのにとまらない運転者を見かけます。特に、信号機のない交差点では顕著であります。昨年、全国では、このような歩行者妨害の検挙数が約十四万五千件で過去最高となりました。
道路交通法では、横断歩道を渡ろうとする歩行者や自転車がいる場合、ドライバーに一旦停止を義務づけています。先日、日本自動車連盟は、信号機のない横断歩道を歩行者が渡ろうとするときに一時停止する車の割合を調査し、発表しました。本県は、全国平均の八・六％を下回り、九州でワースト二位と厳しい結果でありました。
横断者の安全確保のために、歩行者や自転車が渡ろうとするときの、運転者の一旦停止義務の周知徹底が急務であります。
そこで伺う第一点は、本県の横断歩道における歩行者妨害の検挙数の現状と傾向、歩行者妨害で検挙された者の主な違反理由と安全確保に向けた取り組みについて伺います。
第二点は、高齢歩行者の中には、信号機のある横断歩道でも、道幅が広く横断し切れない方がいるという相談をよく受けます。歩行者用信号の青信号の時間と道幅について基本的な考えをお伺いし、二回目の質問といたします。
［知事三反園 訓君登壇］
8 ◯知事（三反園 訓君）障害者優先調達推進法に基づく取り組みについてであります。
障害者の雇用・就業機会の拡大は、障害者の自立と社会参加を促進するための重要な柱であります。松田議員御指摘の障害者優先調達推進法は、国や地方公共団体に障害者就労施設等からの優先的な調達拡大を開いた法律でありまして、本県としても着実に、確実に進めていかなければならない、そう考えております。
県においては、同法に基づき、県障害者優先調達推進本部におきまして、毎年度、障害者就労施設等からの物品等の調達推進方針を策定し、各部局ごとに調達目標額の設定を行うなど、全庁的に取り組んでおります。この結果、平成二十八年度には前年度比およそ二一％増、平成二十九年度には前年度比およそ一九％増のおよそ千五百万円と着実に調達額をふやしてきているところでありますが、私はこれでは低いと思っております。さらなる増額が必要と考えております。
今後は、調達額を倍増させるべく、印刷や清掃、施設管理など既存分野の調達額の一層の拡大、食料品、クリーニングなど新たな分野における物品・役務の調達額の拡大に積極的に、重点的に取り組んでいこうと思っております。
9 ◯総務部長（平木万也君）障害者雇用の推進に向けた取り組みについてでございます。
今年度から、身体障害者を対象とした採用試験での採用予定人員を拡大いたしましたほか、国や他県の取り組みを参考に、非常勤職員としての新たな雇用の創出について検討しているところであり、今後、早期の法定雇用率の達成に向けて、障害者雇用をさらに推進してまいりたいと考えております。
先般、関係閣僚会議において決定された公務部門における障害者雇用に関する基本方針によりますと、厚生労働省は、対象障害者の確認、計上誤りの再発防止のため、各府省から提出されるチェックシートの内容確認、各府省が保存する対象障害者の名簿や障害者手帳の写し等の関係書類について、必要な調査等を行うこととされております。また、各府省は、障害者が活躍しやすい職場づくりを推進するため、障害を有する職員からの相談窓口の整備や、サポートを行う支援者の配置などを行うこととされております。
本県におきましても、この基本方針を参考にしながら、本県の実情に応じた必要な対応を今後検討してまいりたいと考えております。
10 ◯くらし保健福祉部長（中山清美君）こども総合療育センターにつきまして、初診待機期間の推移等と人員配置等についてでございます。
こども総合療育センターの平成二十五年度末の初診待機期間は約六・二カ月で、平成二十六年度からの初診予約方法の見直しや、平成二十八年四月に実施した常勤医師等の増員による診療体制の充実により、平成二十八年度末は約二・五カ月と短縮いたしましたが、平成二十九年度以降、再診件数の増加等により、本年十月末時点では約四・八カ月となっております。
発達障害につきましては、早期に診断し、早期の療育につないでいく必要がありますことから、県内どの地域においても一定水準の発達障害への対応を可能とすることを目的として、平成二十九年度から、地域のかかりつけ医等を対象に対応力向上研修を実施しているところであります。また、初診の受け付け後おおむね二週から三週の間には、保健師等の職員がその家族等に連絡し、対象となる児童の生育や発達に関する情報収集を行いますとともに、必要に応じ、診断前療育を実施しているところでございます。
診療件数につきましては、初診は毎年六百件台で推移しており、再診は平成二十五年度の四千九百七十四件が、平成二十九年度は八千九十五件と増加しているところであります。
こども総合療育センターは、本県における障害児やその家族を支援する拠点施設として、小児発達専門医を初め、看護師、保育士、心理士、作業療法士や教員などの専門スタッフを配置しているところであります。現在、常勤・非常勤職員合わせて五十四人を配置しており、平成二十五年度の五十人と比較しますと、医師、保育士、心理士などの専門スタッフを増員したところでございます。
今後とも、同センターの業務状況等を踏まえながら、必要な職員の配置に努めてまいります。
地域支援専門監の現状等と今後の取り組み、療育センターの診療実績と診療報酬についてでございます。
こども総合療育センターの地域支援専門監は、地域療育支援体制の整備や療育に関する専門的な助言・指導を行うことを目的に、平成二十七年度から任期付職員として配置しており、国の発達障害者支援体制整備事業に基づく発達障害者地域支援マネジャーとしても位置づけ、市町村の支援体制の整備支援、療育支援関係事業所等の職員研修の実施、医療機関との連携などを行っております。
県といたしましては、発達障害児等が身近な地域で発達段階に応じた支援を継続して受けられますよう、引き続き、同センターの体制整備を図り、療育関係者への研修を通じた人材育成、関係機関との連携強化に取り組んでまいります。
こども総合療育センターの平成二十九年度の診療件数は、初診が六百七十二件、再診が八千九十五件の合計八千七百六十七件で、診療収益は約四千六百九十万円となっております。また、発達障害児一人当たりの診療報酬につきましては、初診が約一万二千円、再診が約五千円となっております。
発達障害等に関する研修拠点の整備についてでございます。
こども総合療育センターでは、これまでも、療育関係者への研修を通じた人材育成、関係機関の連携強化に努めており、医療面では、県内大学等からの医療実習生の受け入れや、地域のかかりつけ医等を対象とした対応力向上研修の講師派遣、鹿児島大学小児科専攻医の診療見学の受け入れを行っております。
教育面では、特別支援学校からの研修生の受け入れ、県総合教育センター、特別支援学校、小・中学校と連携した各種研修会への講師派遣、小・中学校での個別支援会議における助言などを行っております。また、福祉面では、療育関係機関職員への研修会の実施や地域の自立支援協議会子ども部会の設置促進などの取り組みを行っております。
また、医療的ケア児等の支援人材の養成研修については、今年度から新たに社会福祉法人に委託して実施することとしております。
県といたしましては、医療、教育、福祉などの関係機関と緊密な連携を図りながら、これらの支援研修を充実してまいりたいと考えております。
11 ◯子育て・高齢者支援総括監（地頭所 恵君）幼児教育・保育の無償化に伴う多子世帯保育料等軽減事業への影響等についてでございます。
多子世帯保育料等軽減事業については、国の保護者負担軽減制度を拡充する形で、県と市町村が同額を負担し、保育所等を利用する多子世帯の第三子以降の保育料等を助成するものであり、幼児教育・保育の無償化が実施された場合、予算の減額が見込まれるところです。
保育所等の利用者については、少子化という減少要因がある一方、共働きの増加や無償化に伴う潜在的な保育需要の掘り起こしなどの増加要因があります。また、認可外保育施設の利用者については、無償化の対象となるためには、新たに市町村が保育の必要性を認定することなどが必要になります。このようなことから、実際に無償化の対象となる利用者数の把握は困難であり、このため、多子世帯保育料等軽減事業予算の減額について積算することも困難でございます。
次に、幼児教育・保育の無償化に伴う財源については、国は、今月三日の教育の無償化に関する国と地方の協議の場において、国の負担分を引き上げることとし、国、都道府県、市町村の新たな負担割合を示すとともに、地方負担については、地方財政計画及び地方交付税に適切に反映させる案も示したことなどから、地方側は一定の評価を示しましたが、合意には至っていないところであります。このような状況でありますことから、現時点では、国、都道府県、市町村の負担が確定せず、その所要額が見込めない状況となっているところでございます。
いずれにしましても、幼児教育・保育の無償化に伴い、県の財政負担の増加が見込まれることから、県独自の新たな支援制度を検討することは困難であると考えております。
12 ◯教育長（東條広光君）学校におけるがん教育の推進についてであります。
学校におけるがん教育については、文部科学省において、平成二十五年度から検討が開始され、中学校では二〇二一年度から、高等学校では二〇二二年度から学習指導要領で取り扱うこととされたところであります。
県教委では、同省が平成二十六年度から開始したがん教育総合支援事業を活用し、これまで、平成二十六年度が四校、平成二十九年度と本年度が各一校の計六校をモデル校として、がんの経験者が組織する団体等と連携した授業の実施や専門医等による講演会や研修会を開催するなど、がん教育の取り組みを進めてきたところであります。
これらの事業において、生徒からは、がんは身近な病気であり、積極的に検診を受けようと思う、あるいは、家族などとがんについて話し合おうと思うなどの感想が聞かれたところであります。
次に、がん教育のための予算の確保についてであります。
現在実施しておりますがん教育総合支援事業につきましては、新学習指導要領に対応するため、国からの委託を受けてモデル的に実施しているものであり、現在、それに必要な予算を確保しているところであります。
13 ◯警察本部長（大塚 尚君）横断歩行者妨害違反の検挙状況等についてでございます。
横断歩行者妨害違反は、本年十月末現在、二百十四件を検挙しており、前年同期と比較すると四十八件増加しております。ただし、過去五年間では平均して約二百三十件程度でございまして、特段の傾向は読み取れないところでございます。
違反者の主な違反理由としては、歩行者に気づかなかった、歩行者には気づいていたが急いでいた、先に行けると思った、などとなっております。
県警察では、横断歩行者妨害違反は重大事故につながることから、交通安全教室等において歩行者優先の周知を図ってきたところでありますが、本年は、十一月二十二日から二十八日までの間を、横断歩道における歩行者優先等を徹底するための広報啓発強化期間として、関係機関・団体と連携した交通立哨を行うなど各種取り組みを行ったところであります。
今後も、交通指導取り締まりや街頭活動による歩行者の保護誘導活動はもとより、交通講話や各種広報媒体を通じた広報啓発活動を徹底し、横断歩道にかかわる交通ルールの周知徹底を図ってまいります。
次に、歩行者用青信号の時間と道幅についてでございます。
信号交差点における横断歩行者用信号機の青秒数については、歩く速さの遅い子供や高齢者の平均的な歩行速度が毎秒一メートルとされておりますことから、これを算定基準として設定しております。
この基準をもとに、信号待ちしていた方が青信号になって横断を開始した場合に、安全に横断するために必要と認められる時間を最低秒数として確保した上で、さらに、歩行者の交通量や周辺交差点を含めた交通実態により秒数延長を行っているところであります。
14 ◯松田浩孝君 自席から総務部長に再質問させていただきます。
障害者雇用について質問させてもらいました。
三日の代表質問で、知事部局一・九％、新たに十五人から三十人の雇用が必要と。国の様子は私も勉強しましたので、国のチェック体制とか相談窓口はわかります。県は、今後検討するという一言で終わっているんですけれども、総務部長の決意として、誰が責任を持ってこの分野に取り組むのか、お答えください。
15 ◯総務部長（平木万也君）知事部局におきましては、法定雇用率の早期の達成に向けて、障害者雇用をさらに推進してまいりたいと考えておりますので、人事当局といたしまして、今後、積極的に検討していき、法定雇用率の達成へ向けて頑張っていきたいと思っております。
［松田浩孝君登壇］
16 ◯松田浩孝君 それぞれ御答弁いただきました。
プレミアムつき商品券については、国は、三千三百九十一億円の新規消費喚起額につながったとその効果を示しています。その割合から考えると、本県においては約七十億円の効果があったと推計されます。その効果についても十分周知していただきたいと思っております。
県行財政改革推進プロジェクトチームが昨年と同じような観点で試算して、六十一億円の財源不足を発表されても、新年度予算で帳尻が合えば、オオカミ少年のようになってしまうのではないかと心配しております。大型プロジェクトを控えて、県債残高を減らすことができるのか慎重に進めていただきたいと要望しておきます。
最後に、長崎のＡ型就労継続支援施設、瑞宝太鼓を紹介いたします。
瑞宝太鼓メンバーは、知的障害というハンディとともに生きてきた。内気で自己表現が下手で、つらさを訴えることもなく心を閉ざしてきた。しかし、和太鼓と出会ったことで人生が大きく変わった。目を上げ、前を向き、胸の奥にたまった思いを太鼓で表現する手段を得たのだ。響き渡る太鼓の音、聞く者の魂にまで届く音、瑞宝太鼓の一打を聞いた方は、それを天上の音色だと表した。メンバーは、さまざまな人生を生きてきて、さまざまなハンディを受けとめ、そして自身が気づいたことを多くの人々に太鼓で訴え続ける。希望し、努力し、感謝して生きよと。
一九八七年に知的障害者の余暇サークルとして発足、二〇〇一年、四名の団員で結成した瑞宝太鼓は、今では日本全国に、また世界を舞台に年百回以上の公演や講習活動を行う。東日本大震災での支援活動を通して社会貢献活動も行っております。
先日、私の地元公民館の体育館にてこの瑞宝太鼓の公演があり、会場予約や準備の手伝いをさせていただきました。演奏の最後に実施したワークショップで、知的障害者である瑞宝太鼓のメンバーが、地域に居住する障害者や小・中学生、聾学校の生徒に教えて一緒に演奏する姿は、一幅の絵を見るような本当に感動的なシーンでありました。
これからも、公明党地方議員の一人として、衆望に応えるべく邁進していくことをお誓い申し上げ、質問を終わります。（拍手）
17 ◯議長（柴立鉄彦君）次は、伊藤浩樹君に発言を許可いたします。
［伊藤浩樹君登壇］（拍手）
18 ◯伊藤浩樹君 おはようございます。
出水市区選出、自由民主党県議団の伊藤浩樹でございます。
初めに、九月二十九日から三十日にかけて、奄美から熊毛地方、県本土付近を北上した台風二十四号によって被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げる次第であります。
また、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げますとともに、県民の一人として、できることを実行していかなければならないと考えております。
さて、県議会の改選から約四年が経過いたしました。その時間の早さに戸惑いながらも、出水と県議会との往復の生活にもなれたところでございます。
この期間を振り返りますと、鹿児島県もあらゆる自然災害に見舞われ、県民の皆様も大変な時期を乗り越えてこられたと思っております。しかしながら、それぞれの局面における県当局の対応に関しましては、三反園知事を筆頭に、評価できるものではないかと感じております。被災された皆様に対しましては、県議会としても引き続き寄り添っていかなければならないと思っております。
それでは、通告に従いまして、今任期中最後となる質問をさせていただきます。
明治維新百五十周年に係る観光振興等についてでございます。
十一月十八日に、かごしま明治維新博第二幕として、薩長土肥の四名の知事が集結の中、記念パレード、明治維新百五十周年秋の祭典がとり行われ、私自身もパレードから参加したところであります。
全国西郷１グランプリや郷中教育体験ワークショップなどのイベントを一万五千人の皆様に楽しんでいただき、県内外に向け、明治維新で盛り上がる鹿児島の情報を効果的に発信できたと感じております。
このほか関連事業として、県内高校生を英国に派遣する薩摩スチューデント派遣事業、作文コンクール、若手研究者の育成、かごしま青年塾の開催など、次世代に継承するための取り組みも展開されているところであります。
さらに、三反園知事は、「来年二月には、維新未来博として、多くの若者が主役となり、若者の力を結集したイベントを開催し、若者たちが郷土の先人たちの志を継承し、未来に大きな希望を持てるような明治維新百五十周年の集大成となるイベントにしたいと考えております」と六月議会の答弁で述べられております。
記念パレードや明治維新百五十周年秋の祭典を終えた今、知事に改めてお伺いいたします。
明治維新百五十周年秋の祭典の総括及び薩摩スチューデント派遣事業の取り組みの成果並びに子供たちの体験談、感想等をお示しください。
また、来年二月に開催される維新未来博におけるイベントやプロモーションの具体的な内容をお示しください。
次に、出水地区の観光施設整備についてであります。
出水市は、東シナ海に面した美しい海岸線を有し、出水麓武家屋敷群などの観光資源に加え、九州新幹線の停車駅も有することから、国内外からの誘客に大きな優位性、可能性のある地域だと考えております。また、ことしもシベリアより一万四千羽を超えるツルが飛来し、多くの観光客でにぎわっているところであります。
出水麓歴史館周辺の整備については、平成二十八年度から、魅力ある観光地づくり事業で整備していただいており、九月には駐車場部分が完成したところであります。
当施設は、出水市において広域的な観光の振興に寄与することが期待されている拠点施設であります。県は、今後、自顕流の体験ができる園地や日本庭園などの整備を予定されているとのことですが、具体的な整備スケジュールをお示しください。
また、先月十八日には、出水市江内地区に現存する木牟礼城跡や日本最古の禅寺である感応禅寺を三反園知事に視察していただいたところであります。
この木牟礼城は、島津家の初代である島津忠久が、源頼朝により薩摩・大隅・日向の地頭に任命されると、家臣の本田貞親を派遣し、この地方の動向を探らせた後、一一九六年にこの地に山城を築き、初代島津忠久から五代の島津貞久までの間、領国経営の拠点になった城でございます。
また、感応禅寺は、一一九四年、島津忠久の命により、家臣の本田貞親が創建した最古の禅宗寺院の一つとされており、その後、島津氏の菩提寺となり、明治二年の廃仏毀釈の折、廃寺となりました。後、明治十三年に難を逃れた寺宝をもとに再興されたところであります。寺の西側には五廟社と呼ばれる墓地があります。ここに島津氏初代から五代までの墓が現存しております。
木牟礼城跡は、出水市の文化財にも指定されており、観光客等も数多く訪れますが、駐車スペースが一台もなく、訪れた方々も危険な状態での路上駐車を余儀なくされている状態であります。この歴史的価値のある山城を観光の拠点とするためには、駐車場整備とトイレ整備が喫緊の課題だと感じているところであります。
明治維新百五十周年の節目である今、鹿児島・薩摩藩のルーツである島津家の古城や菩提寺であるこの施設の整備を、魅力ある観光地にするために県と出水市が御協議いただき、新たな観光地づくりを促進していただきたいと思います。
そこでお伺いいたします。
今後、この歴史的観光資源を活用した新たな観光地づくりの一環として、まずは木牟礼城跡の整備計画を御検討いただけないでしょうか。見解をお示しください。
次に、児童虐待の県の対応についてでございます。
全国の児童相談所における児童虐待相談対応件数は、統計開始の平成二年度の千百一件から毎年増加し、平成二十九年度には十三万三千七百七十八件になっております。主な増加要因としては、心理的虐待に係る相談対応件数の増加及び警察等からの通告の増加があるとされているところでございます。
近年の心理的虐待が増加した要因として、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力がある事案、いわゆる面前ＤＶについて、警察からの通告が増加しているところでございます。
また、平成二十八年四月に、警察庁から都道府県警察に対し、確実に通告を実施するよう指示がなされ、平成二十九年の警察による児童虐待の通告は過去最多となっています。警察庁は、背景として、児童虐待に対する意識の高まりから、学校や近隣による通報が増加したことがあるとしており、通告の内容としては、心理的虐待が最も多く、全体の七一％を占め、中でも面前ＤＶが三万八十五人と最多となっているところであります。
そこでお伺いいたします。
平成二年度と昨年度の本県の児童相談所における児童虐待の認定件数について、それぞれお示しください。
あわせて、昨年度の本県の児童相談所における心理的虐待に係る認定件数をお示しください。
さらに、心理的虐待として認定された事案について、児童相談所ではどのように対応されているのか、お示しください。
我が県には、中央児童相談所、大隅児童相談所、大島児童相談所が設置されているところであります。今年度、環境厚生委員会の行政視察において、大島児童相談所を視察して感じたのですが、相談数の増加に初動対応がおくれないか不安になったところであります。
また、北薩地区には児童相談所がなく、市町村の担当課が窓口となっており、相談件数の増加により対応に苦慮しているように感じます。
そこでお伺いいたします。
北薩地区を管轄する中央児童相談所の児童福祉司に係る人員体制の推移、人員拡充の考えをお示しください。
続きまして、妊婦加算制度についてでございます。
本年四月より導入が開始された妊婦加算制度についてお伺いいたします。
妊婦加算制度とは、妊婦が医療機関の外来を受診した際、追加料金がかかる仕組みだと聞いております。妊婦健診を除く全ての診察が対象となり、自己負担が三割なら初診で二百三十円、再診で百十円が基本診療料に加算され、深夜や休日、診療時間外の場合はさらにふえるということです。胎児に影響が出ないような特別な配慮が妊婦には必要であることが加算の根拠であると、厚生労働省は見解を示しています。
鹿児島県の子育て支援は、県政の柱として知事も打ち出しておられます。妊婦に負担がかかるこの制度は、少子化対策や子育て支援に逆行していると私は感じております。
そこでお伺いいたします。
県は、この妊婦加算制度をどのように理解しておられるのか、お示しください。
また、今後、妊産婦に対する支援策を充実させることが、本県の少子化対策にも資すると考えますが、県としての見解をお示しください。
次に、医師確保対策についてでございます。
昨年の十二月議会におきまして、産科医の確保や地方の公立病院の医師不足による経営悪化の対策等について、私は質問を行いました。
昨年の十二月議会における保健福祉部長の答弁では、「産科医の確保について、知事と県産婦人科医会長、鹿大医学部産科婦人科教授、鹿児島市立病院新生児内科部長及び産婦人科部長が意見交換を行い、いわゆる地域枠制度の柔軟な運用、市町村と一体となった取り組み、分娩に係る医療機能の集約などが重要であるとともに、県が、短期的・中期的・長期的な視点に立った取り組みを進めていくことで一致したところであり、県としては、市町村に対し、地域の実情に応じた取り組みを働きかけるとともに、大学や県医師会等とも連携し、具体的な取り組みを検討している」とのことでありました。
また、「県としては、分娩手当を支給する産科医療機関への助成、産科の専門研修医に対する奨励金の支給、産科医確保に取り組む市町村等への財政支援を行っている」とのことでありました。
さらに、「平成二十九年度に、いわゆる地域枠医師の配置対象医療機関に五カ所の公立病院を追加した」とのことでありました。
そこでお伺いいたします。
第一点は、産科医の確保には、短期的・中期的・長期的な視点に立った取り組みが必要とのことですが、今年度の新たな取り組みをお示しください。
第二点は、分娩手当を支給する産科医療機関への助成の昨年度の実績をお示しください。
また、産科医確保に取り組む市町村等への財政支援の昨年度の実績をお示しください。
第三点は、地域枠医師の配置対象医療機関に昨年度追加された五カ所の公立病院名をお示しください。
また、今年度追加する医療機関があればお示しください。
続きまして、県内における信号機設置についてでございます。
平成二十七年十二月二十八日に警察庁が提示した信号機設置の指針によると、信号機は、交通の安全と円滑を図ることを目的とし、交差点又は横断歩道において交通流を時間的に分離し、交通流の交錯による交通事故の発生を防止するとともに、一定以上の交通量がある場合は交差点の処理能力を改善し、遅れ時間を減少させることができるとされております。
また、信号機の設置に当たっては、事前に交通量、交通事故の発生状況、交差点の形状等を調査・分析するとともに、他の対策により代替が可能か否かを考慮した上で、真に必要性の高い場所を選定するものとするとされております。
また、交通環境の変化等により、交通量が減少したり、利用頻度が低下した信号機については、他の対策により代替が可能か否かを考慮した上で、信号機の撤去を検討するものとする。また、指針に準拠して信号機の適切な整備をするものとされております。
私も県議になり、四年間の間に幾度となく地元県民の要望等にて、信号機や横断歩道の設置を要望してきておりますが、交渉の段階で信号機設置の指針に折り合わず断念したり、先行しての要望が多く、設置までの期間が長かったりすることもあったと思います。危険度の高い道路等の優先順位等が加味されているものと私も理解しているところであります。
そこでお伺いいたします。
交通信号機新設の予算の平成二十七年度から二十九年度の過去三年間の推移と、新設された基数をお示しください。
また、交通安全施設等整備事業費、いわゆる交通安全保持費の平成二十七年度から二十九年度の過去三年間の予算の推移をお示しください。
［知事三反園 訓君登壇］
19 ◯知事（三反園 訓君）明治維新百五十周年秋の祭典の総括についてであります。
かごしま明治維新博第二幕として、十一月十八日に明治維新百五十周年秋の祭典を開催いたしました。祭典では、山口・高知・佐賀の各県知事を交えてのトークショーを初め、子供たちによる音楽やパフォーマンス等のステージイベントなどを開催し、大人から子供まで御来場いただいたおよそ一万五千人の皆さんに楽しんでいただきました。
中でも、全国西郷１グランプリ決勝大会では、全国Ｗｅｂ予選を勝ち抜いた方々と県内各地で開催されたコンテストの優勝者の十五名が、そっくり度、知識、体力の三項目で競い合い、西郷さんのそっくりさんナンバーワンを決定いたしました。会場は多くの笑いに包まれました。
また、秋の祭典に先立って、各県知事と鹿児島市の仙巌園において薩長土肥同盟を締結いたしました。同盟では、四県が未来を見据えて、地方からこの日本を元気にし、若い世代が夢・希望をかなえられる日本を実現するための取り組みを推進することなどをうたっておりまして、今後、高校生等の若い世代を中心とする交流を進めていくことを確認したところであります。
これらの取り組みにつきましては、西郷１グランプリや薩長土肥同盟締結の様子が全国ニュースに取り上げられるなど、明治維新百五十周年での鹿児島の盛り上がりを県内外に情報発信できたものと考えております。
維新未来博の具体的な内容についてであります。
維新未来博は、明治維新百五十周年の集大成として、来年二月三日にかごしま県民交流センターにおいて開催する予定であります。維新未来博では多くの子供たちに登場していただき、未来に向けた夢や決意を込めたメッセージを発表してもらいたいと考えております。そのほか、小・中学生を対象とした作文コンクールや高校生を対象とした郷土の歴史研究などの優秀作品の表彰・発表、青少年の未来にエールを送れるようなトークショーなどを計画しております。
このような催しを通じまして、鹿児島の未来を担う子供たちが、郷土の先人たちの志や歩みを再認識し、明治維新二百周年に向けて、郷土に誇りを持ち、夢や希望を胸に未来に向かって突き進んでいくための勇気を持てるような、また、鹿児島に生まれてよかった、鹿児島に住んでよかった、そう実感できるようなイベントにしたいと考えております。
次に、木牟礼城跡の整備についてであります。
出水市の木牟礼城は、島津家初代当主忠久公の命により築城されまして、薩摩の領国経営の拠点となったものであります。その城跡は、島津家と出水地域のかかわりを示す貴重な、重要な史跡であると思っております。同城跡周辺の整備を含めた活用策などについては、そうした認識をもとに、地元出水市と相談してまいりたいと考えております。
20 ◯ＰＲ・観光戦略部長（川野敏彦君）薩摩スチューデント派遣事業の成果等についてでございます。
薩摩スチューデント派遣事業は、七月二十八日から十日間の日程で、県内高校生十五名を英国に派遣し、友好協定を締結したロンドン・カムデン区及びマンチェスター市のほか、薩摩藩英国留学生ゆかりの地などを訪問し、交流を深めたところです。高校生からは、「薩摩藩英国留学生の努力や功績を知り、今度は私たちが友好の発展に励もうと強く思った」でありますとか、「世界で活躍できる人間になるよう努めていきたい」などの感想が寄せられております。
この事業の実施により、英国との交流が促進されるとともに、高校生の国際社会に対する関心を一層深められたものと考えており、今後とも、青少年交流を初め、両自治体との関係を強化し、鹿児島の発展につなげられるよう努力したいと考えております。
次に、出水麓歴史館周辺の整備についてでございます。
出水麓歴史館は、出水麓地区の拠点施設となっており、平成二十八年度から、魅力ある観光地づくり事業を活用して周辺整備を進めているところです。本年九月には、同歴史館に隣接する駐車場が完成したところであり、現在、園地工事の入札手続を進めているところです。また、隣接する日本庭園につきましても、園地の完成後速やかに整備したいと考えております。
出水麓歴史館周辺の整備については、北薩地域の広域的な観光の振興に寄与することが期待されており、早期の完成に努めてまいります。
21 ◯子育て・高齢者支援総括監（地頭所 恵君）児童相談所における児童虐待認定件数と心理的虐待への対応についてでございます。
児童相談所が児童虐待として認定した件数は、平成二年度が四十件、昨年度が七百八十一件となっております。昨年度の認定のうち、心理的虐待の認定件数は五百四十件となっております。
心理的虐待が疑われる事案への対応については、まずは速やかな子供の安全確認を行い、両親等への聞き取りや警察等が把握している情報の収集などにより、心理的虐待の状況把握を行い、その程度を判断しております。あわせて、それぞれの事案に応じて、両親に対する助言・指導など必要な援助を行っております。
中央児童相談所の人員体制の推移と人員拡充の考え方についてでございます。
平成二十八年に施行された改正児童福祉法施行令において、児童相談所における児童福祉司の配置基準は、平成三十一年度までにその管轄区域の人口四万人に一人以上の配置を基本とし、平成二十九年度、三十年度は、人口五万人に一人以上を配置することとする経過措置が設けられております。中央児童相談所における児童福祉司については、改正児童福祉法等の規定を踏まえ、平成二十八年四月時点で二十一人、平成二十九年四月時点で二十五人、平成三十年四月時点で二十八人を配置しております。
県としては、今後とも、改正児童福祉法等の規定を踏まえ、業務量に応じた適正な人員配置を行うこととしております。
次に、妊婦加算における県の理解についてでございます。
妊娠中の母体にはさまざまな変化が起こることから、妊娠中の健康管理が重要であり、特に、近年は妊娠年齢が上昇傾向にあり、一般的に高齢の場合には特に留意が必要とされており、こうした背景のもと、今年度の診療報酬改定において妊婦加算が新設されたところです。
県としては、この加算は、妊婦の外来診療について、胎児への影響に配慮した薬剤の選択など、通常よりも丁寧な診療を行う必要があることから設けられたものと理解しております。
一方で、この加算は、妊婦の全ての外来診療の初診料等に適用されますが、国においては、加算の趣旨に反するような不適切な算定を明確化する方向で検討するなどの報道もありますことから、県としては、今後の国の動向を注視してまいります。
妊産婦の支援の充実に係る県の見解についてでございます。
県においては、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うため、今年度から、かごしまウェルカムベビープロジェクトとしてさまざまな取り組みを推進しております。県内五カ所の商業施設で出前女性健康相談を実施したほか、かごしまママパパ講座を五回開催するなど、妊産婦が相談しやすい環境づくりなどに取り組んでまいりました。また、育児の日スマイルファミリーフォーラムを開催し、社会全体で子育てを応援する機運の醸成などに取り組むとともに、かごしま子育て支援パスポートのウェブサイトの作成などにより、妊産婦などの日常生活の支援にも取り組んでおります。
県としては、引き続き、さまざまな取り組みを通じて、県内どこに住んでいても安心して子供を産み育てられる環境づくりに努めてまいります。
次に、医師確保対策のうち、分娩手当を支給する産科医療機関等への支援実績についてでございます。
県では、分娩手当を支給する病院等に対し、その費用の一部を補助しており、昨年度は三十施設に約二千六百万円の補助を行ったところです。また、産科医療の確保が困難な地域において、産科医、助産師等を新たに確保するために、人件費補助などを行う市町村等に対し、その費用の一部を補助しており、昨年度、五市町などに約一千万円の補助を行ったところです。
22 ◯くらし保健福祉部長（中山清美君）医師確保対策のうち、産科医確保の取り組みについてでございます。
産科医の確保につきましては、喫緊の課題と考えており、今年度は新たに、短期的取り組みとして、産科医が不足する地域の中核的な病院等へ産科医を派遣することとし、十月一日から産婦人科医一名を県民健康プラザ鹿屋医療センターに派遣しております。また、中長期的取り組みとして、医師修学資金貸与制度に産婦人科等の特定診療科枠を設定し、現在、三名に修学資金を貸与しております。
地域枠医師の配置対象医療機関についてでございます。
地域枠医師の配置対象医療機関は、僻地診療所、国保診療所及び知事指定病院としているところであり、昨年度、南さつま市立坊津病院、枕崎市立病院、県立姶良病院、肝付町立病院、公立種子島病院の五公立病院を新たに指定したところであります。
配置対象機関の指定は、県地域医療対策協議会の意見も踏まえ、地域の医療体制を確保する観点から決定していくこととしており、現時点で新たな指定に向けた検討を進めているところではありませんが、今後とも、市町村や医療機関等からの要望等も踏まえて検討してまいります。
23 ◯警察本部長（大塚 尚君）信号機の新設予算等についてでございます。
過去三年間の信号機新設に係る予算については、平成二十七年度が約六千八百万円、平成二十八年度及び二十九年度は約六千万円であります。
信号機の新設基数は、平成二十七年度が十四基、平成二十八年度及び二十九年度はそれぞれ十基を整備しております。
交通安全保持費に係る予算は、平成二十七年度が約十四億九千三百万円、平成二十八年度が約十三億三千三百万円、平成二十九年度が約十三億五千四百万円でございます。
24 ◯伊藤浩樹君 自席から本部長に質問させていただきます。
信号機新設の基数が県内で約十カ所程度ということなんですけれども、その程度ではなかなか県民の要望に応えられないように感じておりますが、今後、信号機新設の予算の増額を検討して、安心・安全な交通状況を構築してほしいと考えますが、見解をお示しください。
25 ◯警察本部長（大塚 尚君）信号機の新設についての御質問でございます。
信号機の新設につきましては、県民の皆様の御要望を踏まえながら、交通事故の発生実態、道路の新設、大型商業施設の建設、人口増加に伴う交通量や交通流の変化等を予測し、必要数を算定しているところでございます。
県警察といたしましては、今後も、道路環境や交通環境の変化に伴う信号機整備の緊急性・必要性を踏まえ、必要な基数について適切に予算要求してまいりたいと考えております。
［伊藤浩樹君登壇］
26 ◯伊藤浩樹君 それぞれ御答弁ありがとうございます。
コメントは最後にして、質問に入りたいと思います。
南九州西回り自動車道の整備促進等についてでございます。
平成二十九年十一月十二日に、出水阿久根道路の高尾野北インターから出水インター間が供用を開始し、南九州西回り自動車道出水阿久根道路の全線が開通いたしました。この出水阿久根道路十四・九キロメートル区間は、計画以来約四十年、地域の皆様が待ち望んだ道路でした。この道路の開通により、出水─阿久根間が二十三分程度になるなど利便性が向上し、近隣住民もさらなる延伸を期待しているところでございます。
また、阿久根川内道路につきましては、今年度、国費で九千万円を工事費として計上され、阿久根インター─西目間において着工することになり、十月十三日に着工式を阿久根市において開催されたところでございます。
また、十一月十四日には東京において、地元選出の国会議員や県議会議員出席のもと、南九州西回り自動車道建設促進大会を開催し、予算確保と整備促進がなされるよう国に対し働きかけたところであります。
本自動車道は、広域的な高速交通ネットワークを形成する重要な道路であり、南九州西岸地域の発展に必要な社会基盤でありますが、総延長約百四十キロメートルのうち、現在開通しているのは九十八キロメートルで、供用率は約七〇％にとどまっており、全国の高規格幹線道路の十月末の整備率約八三％と比較して低い状況にあります。高速交通網が十分に発達していない南九州西岸地域においては、高規格幹線道路を初めとする道路整備が大きな課題となっております。
そこでお伺いいたします。
第一点は、全線開通時における家畜防疫対策についてお尋ねします。
阿久根川内道路、芦北出水道路が全線開通し、国道三号とのダブルネットワークが完成した後に、高病原性鳥インフルエンザ等の家畜伝染病が発生した際の防疫体制の構築についてであります。
出水地域は、養鶏業などの畜産業が盛んな地域であることから、現在、国道三号の熊本県との県境あたりに車両消毒ポイントが設置されており、家畜伝染病発生の際には、その車両消毒ポイントにおいて消毒できる体制を確立しているところであります。しかしながら、本自動車道が開通した場合の車両を消毒するポイントは、現在のところ計画されておりません。
これまで私も二回にわたり、本自動車道と直結する道の駅を設置する計画について質問して、車両消毒ポイントも兼ねることのできる施設の設置を提案してきましたが、六月議会での土木部長による答弁では、「南九州西回り自動車道の市来インター以北の無料区間においては、乗りおりが自由でインター間隔が短いことなどから、国においては、本線と直結する休憩施設を設置する計画はない」とされました。しかしながら、家畜伝染病発生時の車両消毒ポイントの設置場所はあらかじめ検討しておく必要があると考えます。
そこでお尋ねします。
家畜伝染病が発生した場合、本自動車道を通行する車両に対しての消毒ポイントの設置をどのように考えているのか、県の見解をお示しください。
第二点は、出水インターから出水北間においては整備がおくれていると感じておりますが、芦北出水道路の出水インターから県境間の整備状況と供用予定年次についてお示しください。
次に、地域高規格道路北薩横断道路の整備促進についてであります。
北薩地域の地域高規格道路である北薩横断道路は、既に紫尾道路の一部、北薩空港道路及び薩摩道路が供用開始され、平成二十九年度に泊野道路中屋敷インターからきららインター間の六・九キロメートルが供用開始され、さらに、広瀬道路も着実に整備が図られてきている状況です。
しかし、現在の北薩横断道路の供用率は三〇％と低く、全線供用にはまだほど遠い状況であることから、高速交通ネットワーク構築のために、平成二十八年四月に事業化された阿久根高尾野道路の整備促進に期待を寄せているところであります。
御承知のとおり、本線は、南九州西回り自動車道を基軸として、南九州地域における長崎、熊本、鹿児島にわたる広域的な交流及び物流ネットワークの形成を図る上で重要な路線の一つであり、本地域のみならず、県内他地域における広域的な物流の活性化の一翼を担うものと考えているところであります。
先般、六月議会の土木部長の答弁では、「北薩横断道路については、これまでに約二十一キロメートルを供用しており、現在、広瀬道路、泊野道路及び阿久根高尾野道路において整備を進めているところである」とされました。また、「広瀬道路については、これまでに九割を超える用地を取得し、今年度は改良工事や橋梁工事等を進めることとしている」と答弁されております。
また、十月二十六日には、さつま町の体育館において、北薩横断道路整備促進地方大会が開催され、早期の全線開通を目指し、三反園知事、小里農林水産副大臣、県議団、関係市町長を初め、早期事業化を望む多くの市町民と経済団体、建設団体等の約千二百名が参集し、三反園知事も、「地元の熱意、団結が非常に大切である」と挨拶で公言されました。
また、今議会における知事の提案理由説明において、「来年三月二十四日に、さつま泊野インターからきららインター間の四・二キロメートルの供用開始が決定した」とされました。
そこでお伺いいたします。
第一点は、広瀬道路の整備状況の進捗についてお示しください。
第二点は、阿久根高尾野道路の整備状況の進捗についてお示しください。
第三点は、未着手区間である、さつま泊野から広瀬間の整備に対しての将来展望については、地元市町の意見も伺い、事業化に向けた検討を進めているとされました。つきましては、未事業化区間の早期事業化へ向けた将来展望の見解をお示しください。
また、北薩横断道路を重要物流道路に指定する必要があると考えますが、県の見解をお示しください。
次に、肥薩おれんじ鉄道の経営安定化についてであります。
肥薩おれんじ鉄道は、地域住民の日常生活に欠かすことのできない貴重な交通手段として極めて重要な役割を担っているとともに、国の物流政策や大規模災害時における物資輸送のリスク分散の観点から、貨物鉄道の広域ネットワークに不可欠なものであります。
平成二十三年度、国の貨物調整金制度の拡充により、ＪＲ貨物からの線路使用料が大幅に増額したことは、累積赤字の圧縮につながり、同鉄道の安定経営に向け前進したものと歓迎しており、観光列車おれんじ食堂や貸し切り列車おれんじカフェの導入は、客単価の上昇に伴う定期外収入の増加やインバウンド観光による外国人観光客の誘致にもつながっております。また、利用者の利便性向上、利用状況及びＪＲ九州在来線・新幹線との接続等を考慮したダイヤ見直しを行うことで、さらなる集客を図っているところであります。
しかしながら、現在、沿線自治体を初め、県内自治体も財政負担を余儀なくされている状況でありますが、今後、沿線地域の人口減少に伴う運賃収入の減少や、老朽化した施設設備の更新等による多額の整備費、プロパー社員の採用による人件費の増加等が見込まれますことから、累積赤字の増大は避けられない状況にあります。
そこで、大変厳しい経営状況にある肥薩おれんじ鉄道が、地域住民の日常生活を支える公共交通機関であるとともに、国内外からの誘客につながる観光資源の一つとして、さらには本県の物流を担う重要な機能の一つとして、将来にわたって安定的に維持・存続が図られますよう、また、利用客に対するイメージアップを図りながら北薩地域の魅力増進が図られますよう、沿線全体で取り組んでいるところであります。
また、これらに加え、肥薩おれんじ鉄道を舞台とした映画「かぞくいろ」が先月全国公開されるなど、沿線自治体への波及効果にも期待が寄せられております。
映画「かぞくいろ」のロケ地めぐり観光を推進するためには、地元沿線住民の意識高揚が大切になってきます。しかしながら、鹿児島県内での上映映画館は鹿児島市内や姶良市内の四館だけでございます。中心的ロケ地の阿久根市でさえも、十一月二十三日の一日限りの上映でございました。ロードショー終了後、肥薩おれんじ鉄道の県内沿線自治体でも上映会を開催し、県民の機運を高めていくことも必要ではないかと感じているところであります。
そこでお伺いいたします。
今後、観光推進及びおれんじ鉄道経営安定化策として、映画「かぞくいろ」上映会を肥薩おれんじ鉄道の県内沿線自治体で開催することはできないのか、見解をお示しください。
また、並行在来線の赤字解消相当分も含まれているＪＲ貸付料の活用など、幅広い観点からの新たな財源確保措置等がないのか、見解をお示しください。
次に、出水市における県営住宅の整備促進についてであります。
住宅整備は、まちづくりの先導的な役割を果たしており、地域経済に及ぼす効果が大きいことから、公営住宅の整備に対する期待はこれまで以上に高いものがあります。
出水市内におきましても、定住促進、高齢化対策、地域経済の振興から、質の高い安全な住宅の供給、良好な住宅のストック、住環境の整備など、地域住民のニーズに応えるため、老朽化住宅の建てかえやバリアフリー化、設備改修など積極的に推進しているところです。また、公営住宅等の長寿命化計画の策定により、予防保全的管理、長寿命化に資する改善を着実に実施していくために、長期的な視点に立った計画的な修繕を実施することが重要となってきています。
しかし、出水市内の県営住宅を視察すると、一部団地において老朽化の進行が著しく、台風等の直撃を受ければかなりの被害が生じるおそれがある建物があるのが現状でございます。
そこでお伺いいたします。
老朽化の著しい団地の入居者については、別の県営住宅に優先的に住みかえていただき、安心・安全な住まいを提供し、老朽化が著しい建物を撤去することはできないのか。県の見解をお示しください。
また、県営住宅整備における県営住宅建設事業及び既設県営住宅改善事業の事業費はどのようになっているのか。
また、長寿命化計画に基づく、出水市内における県営住宅の今後の整備計画をお示しください。
行財政改革の取り組みについてでございます。
本県においては、自主財源に乏しく脆弱な財政構造にある中で、扶助費が増加傾向にあることや公債費が高水準で推移することが見込まれるなど、今後とも一層厳しい財政状況が続くものと考えられております。このようなことから、持続可能な行財政構造を構築するために、引き続き、
行財政改革推進プロジェクトチームを中心に、歳入・歳出両面にわたる徹底した行財政改革の取り組みを進められているとされております。
そこで、県におけるペーパーレス化の取り組みについてお伺いいたします。
行財政改革において、経費節減はその柱の一つであります。中でも、職員一人一人が日ごろの業務の中で取り組めるものに、紙の使用量の削減が考えられます。
そこでお伺いいたします。
昨年度の県庁─知事部局─における紙の使用枚数は幾らか。また、印刷製本に係る費用をお示しください。
また、使用量の削減に向けてどのような工夫、取り組みを行っているのか、お示しください。
また、タブレット等を導入し、ペーパーレス化した際に生じるメリット・デメリット及び課題をお示しください。
次に、公用車─電気自動車導入等─の管理状況についてお伺いいたします。
知事部局には相当数の公用車があるわけでございますが、これまでに県の環境保全率先実行計画等により、低公害車、いわゆるハイブリッド車の購入を推進してこられましたが、さらなる経費削減及びランニングコスト削減には電気自動車の導入も必要ではないかと感じております。
そこでお伺いいたします。
公用車の保有台数と管理状況について、また、一日当たりの走行距離や利用回数、乗車人数について、公用車の平成三十年度の更新予定台数について、また、電気自動車を導入した場合に想定される課題や効果について、さらに、電気自動車導入の可能性についてお示しください。
［知事三反園 訓君登壇］
27 ◯知事（三反園 訓君）映画「かぞくいろ」の上映会実施についてであります。
肥薩おれんじ鉄道を舞台に制作されました映画「かぞくいろ」が、先月三十日に全国公開されたところであります。
県内沿線自治体における上映会の実施につきましては、映画の配給会社との調整、実施時期、費用面等の課題はありますけれども、地元住民の利用促進に一定の効果が期待できると考えており、沿線自治体において上映会が実施される際には、県としても、集客に向けた関係機関への周知を図るなど、支援を行ってまいりたいと考えております。
また、映画の公開に合わせて、同鉄道や沿線自治体等と連携しながら、県庁十八階展望ロビーにおける映画のパネル展、天文館ビジョンにおけるＰＲ動画の放映を実施したほか、映画と関連した企画切符に対する助成などに取り組んでいるところであります。
本映画の撮影に当たりましては、地元におかれても、スタッフの方々に食事を振る舞うなど、地元を挙げて映画を応援してきております。私も直接、スタッフの方々の激励をさせていただいたところであります。
この映画「かぞくいろ」が大ヒットして、この映画を通じて同鉄道の沿線地域が全国から注目を集めて、本県の観光振興、地域振興に寄与することを期待しております。
28 ◯農政部長（本田勝規君）南九州西回り自動車道の車両消毒ポイントの設置についてでございます。
高病原性鳥インフルエンザなどの家畜伝染病発生時における車両消毒については、県の防疫対策マニュアルに基づき、発生農場から三キロメートル以内を移動制限区域、十キロメートル以内を搬出制限区域に指定し、その区域から出る畜産関係車両を消毒するため、境界周辺の主要な幹線道路に消毒ポイントを設置することとしております。
高速道路等における車両消毒施設については、交通事故や交通渋滞、消毒作業に携わる職員の安全確保などを考慮し、制限区域内のインターチェンジ入り口に消毒ポイントを設置することとしております。
29 ◯土木部長（渡邊 茂君）芦北出水道路の整備状況と供用予定年次の明示についてであります。
南九州西回り自動車道の出水北から県境間においては、改良工事や全ての橋梁で工事が進められております。また、出水インターから出水北間においては、用地買収や改良工事などが進められており、先月から橋梁工事にも着手されたところであります。
高規格幹線道路の供用予定年次は、国が、用地取得の進捗や工事の工程などを見きわめた上で公表することとなっており、芦北出水道路の本県域についてはまだ示されていないところであります。
県といたしましては、今後とも、沿線市と連携し、整備促進に取り組むとともに、関係者の皆様方と一体となって、本自動車道の早期全線開通が図られるよう国に対し強く要請してまいります。
続きまして、地域高規格道路北薩横断道路の整備状況等についてであります。
北薩横断道路については、現在、広瀬道路、泊野道路及び阿久根高尾野道路において整備を進めているところであります。このうち広瀬道路については、本線部の用地取得を終え、現在、改良工事や橋梁工事等を進めているところであります。また、阿久根高尾野道路については、現在、高尾野インターから県道荒崎田代線との交差付近までの区間について、詳細な測量設計等を進めているところであります。残る未着手区間については、引き続き、事業化に向けた検討を進めることとしております。
また、重要物流道路については、中長期的な観点から、新たな広域道路ネットワークを幅広く検討し、高規格幹線道路や地域高規格道路等から国土交通大臣が指定するとされているところであります。現在、有識者等の意見を伺い、新広域道路交通ビジョン及び新広域道路交通計画の検討を進めているところであります。
北薩横断道路については、南九州西回り自動車道等と一体となって広域的な幹線道路ネットワークを形成する重要な路線であります。去る十月には整備促進大会が開催されるなど、本道路の整備促進に対する地元の強い思いも認識しているところであり、早期完成に向け、引き続き重点的な整備に努めてまいります。
続きまして、出水市における県営住宅の整備についてのうち、出水市内の老朽化の著しい県営住宅についてであります。
県営住宅は、長寿命化計画に基づき、建てかえや住戸改善等を実施しております。現在、県内に百四十九団地・一万二千百十七戸、うち出水市内に七団地・三百六十戸を管理しておりますが、出水市内には、建築後約五十年を経過した住宅が二団地・二十四戸あり、老朽箇所の撤去などを行っております。この二団地は、新たな入居者募集を停止しており、現在の入居は八戸であります。また、隣接する出水市営住宅において建てかえ等を検討していることから、同市と今後の計画について協議しているところであります。
今後とも、出水市と連携を図り、入居者の意向も確認し、他の県営住宅等への住みかえや既存建物の撤去など、具体的な計画を検討してまいります。
続きまして、県営住宅整備に係る事業費についてであります。
平成三十年度当初予算は、建てかえ等を行う県営住宅建設事業費が八億四千八百万円余り、既存住宅のバリアフリー化や外壁落下防止等を行う既設県営住宅改善事業費が十二億七百万円余りであります。
続きまして、出水市内における県営住宅の今後の整備計画についてであります。
出水市内については、長寿命化計画に基づき、今後、二団地・百四十三戸において、バリアフリー化や外壁落下防止、ガス管等の改修工事を予定しており、その他の団地についても必要な維持修繕を行うこととしております。
今後とも、長寿命化計画に基づき、良好な住環境や安全性を備えた県営住宅の整備に努めてまいります。
30 ◯企画部長（古薗宏明君）肥薩おれんじ鉄道の経営安定化に係る新たな財源確保措置等についてであります。
県では、肥薩おれんじ鉄道の安定した運行を確保いたしますため、事業者に対する助成措置など赤字補填に対する支援制度の創設を図るよう、県開発促進協議会や県鉄道整備促進協議会等を通じて、国に対し要望してきております。
さらに、平成三十年七月豪雨のような自然災害等によりＪＲ貨物の運行に支障が生じた場合でも、線路管理者の収入の減少を招くことのない新たな仕組みを構築するよう、今回、国に要望したところであります。
今後とも、並行在来線を有する他の自治体や肥薩おれんじ鉄道とも連携しながら、新たな財源確保策について幅広く検討を行い、国に対し提案や要望を行ってまいります。
31 ◯総務部長（平木万也君）県におけるペーパーレス化の取り組みについてでございます。
本庁知事部局における昨年度のコピー用紙の使用量は約四千二百万枚であります。また、報告書等の印刷物の調達に要した費用は約五千二百万円となっております。
コピー用紙の使用量の削減に向けては、これまでも、省資源・省エネルギーの推進はもとより、経費の節減の観点から、電子申請システム、庶務事務システムなど各種業務システムを導入したほか、職員コミュニケーションシステムの電子メール、電子掲示板等の積極的な活用、資料等の簡素化に努めるなど、さまざまな取り組みを行っているところであります。
タブレット等の導入によるペーパーレス化につきましては、書類を電子化することにより、コピー等に要する経費の節減、情報の検索性の向上などのメリットが考えられる一方、メモの自由度が低いこと、データ容量の制約を受けることなどのデメリットが考えられます。
このほか、タブレット等の導入に当たっては、機器の導入やシステム等の整備に要する経費の確保、データの消失・漏えいを防ぐためのセキュリティー対策のほか、操作に一定の習熟期間を要するなどの課題があると考えております。
32 ◯会計管理者（伊村秀己君）公用車の管理状況、電気自動車の導入等についてでございます。
まず、公用車の保有台数は、本年十月末現在で本庁六十二台、地域振興局・支庁七百七十九台、単独事務所二百三十四台の計千七十五台で、それぞれの所属において管理を行っているところです。
走行距離等につきましては、平成二十九年度の一日当たり平均で、走行距離が五十九・二キロメートル、利用回数が一・二回、乗車人数が二・二人となっております。また、平成三十年度の更新台数は二十六台を予定しております。
電気自動車は、ガソリン車などと比べ、ＣＯ２が排出されないことから、環境に優しく燃料費が安価であるなどのメリットがある一方で、車体価格が高額であること、走行距離が短いなどの課題があると考えられます。
現在、公用車の更新に当たっては、小排気量化等を進めておりますが、電気自動車の導入につきましては、さらなる技術革新による性能の向上や価格の動向などを注視しながら、検討していく必要があると考えております。
［伊藤浩樹君登壇］
33 ◯伊藤浩樹君 それぞれ御答弁ありがとうございました。
来年二月に開催される維新未来博につきましては、明治維新百五十周年の集大成として、魅力ある鹿児島を国内外へ発信することを期待するところであります。
また、出水市は島津家発祥の地でもあることから、魅力ある観光地づくりの促進を推し進めていただきたいと思います。
児童虐待の数は、平成二年の統計開始から減少したことがありません。今後は、虐待防止の施策等のさらなる充実を図り、虐待が減少する取り組みの実施を要望いたします。
信号機設置につきましては、県民からの要望も多いことから、県警察も交通状況をいち早く把握し、迅速で適切な対応を行っていただけるよう要望いたします。
高規格道路等の整備促進につきましては、県議会、関係市町村及び市町村議会と結束し、国への要望をさらに強めて、一日でも早い全線開通を一緒に目指していきましょう。
議場の皆様、映画「かぞくいろ」をごらんになりましたでしょうか。家族とは何かを改めて感じさせてくれるすばらしい映画でした。
今後、阿久根市を中心としたおれんじ鉄道沿線各地でロケ地めぐり観光がふえてくると予想されます。地元沿線での上映会が開催され、一人でも多くの県民が、この映画「かぞくいろ」を通しておれんじ鉄道のよさを感じていただき、国内外の観光客の地元での受け入れ体制ができることを期待いたします。
県営住宅整備におきましては、安心・安全な住宅環境確保策として、老朽化対策を最優先に考えていただきたいと要望いたします。
最後になりますが、知事及び関係部局長には、各質問項目に対し丁寧な御答弁をいただき、まことにありがとうございました。
私自身、代表質問、予算特別委員会の質問を含め、この四年間の任期中、九回にわたり県政の課題について質問してまいりました。国内外の情勢が大きく変動する中、県政についてタイムリーな質問を行っていこうと工夫してきたつもりであります。まだまだ未熟ではありますが、再度この場に登壇し、県勢発展に寄与するような質問ができるよう頑張ることを申し述べ、質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
34 ◯議長（柴立鉄彦君）ここで、休憩いたします。
再開は、午後一時十五分といたします。
午前十一時五十七分休憩
─────────────
午後 一時 十五分再開
35 ◯議長（柴立鉄彦君）再開いたします。
いわしげ仁子君に発言を許可いたします。
［いわしげ仁子君登壇］（拍手）
36 ◯いわしげ仁子君 皆様、こんにちは。
鹿児島市・鹿児島郡区選出、無所属のいわしげ仁子でございます。
早速、質問に入らせていただきます。
三反園知事は、知事に御就任されてからこれまで、一貫して、県民が主役の県政の実現を目指して走り続けてこられました。その中で、鹿児島港本港区
エリアまちづくり検討委員会や大規模スポーツ施設の
在り方検討委員会、また鹿児島空港のあり方検討委員会など各種検討委員会を設置されて、それぞれの課題について検討してこられました。
しかしながら、これらの各種検討委員会は十数名の有識者の方々で構成されており、この十数名の委員の方々の御意見だけで検討が行われ、約百六十一万人の鹿児島県民の民意が反映されることなくさまざまな計画が進められ、結果、県民が主役の県政とはならず、県民が置き去りの県政となってしまうのではないかと危惧されるため、以下質問してまいります。
まずは、鹿児島港本港区
エリアまちづくりグランドデザインについて質問いたします。
これまでに四回開催されました鹿児島港本港区
エリアまちづくり検討委員会からの報告を受けて、十一月に、鹿児島港本港区
エリアまちづくりグランドデザイン案が示されました。
まず、一点目の策定までのスケジュールについての質問ですが、先日の代表質問において、今議会と
パブリックコメントを経て、来年二月を目途に策定予定であることが土木部長より示されましたので、割愛させていただきます。
次に、十一月二十二日に開催されました、鹿児島市が設置したサッカー等スタジアム整備検討協議会において、鹿児島市から、サッカースタジアムの候補地として六カ所が示されました。その候補地の中には、鹿児島港本港区エリアに位置する
ドルフィンポート敷地と住吉町十五番街区の二カ所が含まれておりました。
そこで二点目として、本港区エリア内の二カ所がスタジアムの候補地に含まれたことが、本港区
エリアまちづくりグランドデザイン策定に影響があるのではないかと考えますが、県の見解をお示しください。
前述のサッカー等スタジアム整備検討協議会において、鹿児島市から、鹿児島港本港区エリア内の二カ所がサッカースタジアムの候補地として示されましたが、県民の皆様からも、依然として、サッカースタジアムが本港区エリア内に整備されることを望む声も聞かれます。もちろん、サッカースタジアムのような大規模な施設が本港区エリア内に整備されることには反対の御意見もあります。
ほかの都道府県を見てみますと、このように県民の間で大きく意見が分かれそうなときには、県民投票や住民投票が行われてきました。最近で言いますと、沖縄県が来年の二月二十四日に、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票を実施する予定であることを表明されました。
また、先月には、兵庫県篠山市の名称を丹波篠山市に変更するかどうかを問う住民投票が実施され、結果、来年の五月には丹波篠山市が誕生することとなったのは、皆様の御記憶にも新しいと思います。
二〇一五年二月には埼玉県所沢市で、市立小・中学校へのエアコン設置の是非を問う住民投票が実施され、結果は、賛成が反対を上回りました。また、二〇一七年十月には茨城県神栖市で、建設中の防災アリーナの規模見直しを争う住民投票が行われ、見直しに賛成する票が反対を上回りました。
また、鹿児島県においても昨年、鹿児島らしい図案をデザインした自動車のナンバープレート、いわゆるご当地ナンバーの導入に向けて、十四作品案のインターネット投票が実施されました。
このように、地域の事柄に対して住民の意思が反映できる県民投票や住民投票は、三反園知事の目指す県民が主役の県政を実現するための一つのスキームとして活用したほうがよいのではと考えます。
そこで、三点目としてお尋ねいたします。
今回、サッカー等スタジアム整備検討協議会において、鹿児島市から示されたサッカースタジアムの候補地六カ所について、鹿児島県と鹿児島市が連携して県民投票を行うことは、県民の意見を反映した候補地を選ぶための方法の一つであると考えますが、県の見解をお示しください。
鹿児島港本港区
エリアまちづくりグランドデザインの策定は、この事業によって当該地域が本当に来て見て感動する観光拠点になるかどうかで、鹿児島県のこれからの五十年後、百年後を形づくってしまうような大変重要な事業となります。この
グランドデザインの策定に当たっては、鹿児島市電の延伸の課題や当該地域の道路の縮小・拡幅・つけかえなど、市電を持つ鹿児島市や道路を日常的に利用する民間事業者もかかわる課題も出てくると考えます。
そこで、四点目としてお尋ねいたします。
グランドデザインの策定に当たっては、限られたメンバーである検討委員会の委員の方々の意見を反映するだけでなく、鹿児島県、鹿児島市、民間事業者、県民が議論できるプラットフォームが必要だと考えますが、その必要性について県の見解をお示しください。
そして五点目として、この鹿児島港本港区
エリアまちづくりグランドデザインを今年度内に策定した後、その
グランドデザインの実現に向けて、どこから、誰が、何を、いつごろまでに行う予定なのか、今後のタイムスケジュールをお示しください。
次に、新たな総合体育館についてお尋ねいたします。
新たな総合体育館について、現時点での施設の規模や構成についての県の考え方、交通への影響分析結果が示されました。しかしながら、周辺環境や近隣の施設との調和などがわかるイメージ図や、新たな総合体育館のコンセプトが示されておりません。
この県の考え方が掲載された地元新聞には同じ日に、鹿児島市が計画しているＪＲ磯新駅のイメージ図が掲載されておりました。イメージ図があると、計画されている施設が周辺の環境へどのように調和するのかがわかり、より具体的に議論を進めることができると考えます。新たな総合体育館についても、今年度内の基本構想の策定を予定しているのであれば、イメージ図は早急に発表されなければならないと考えます。
また、今回提示された県の考え方の中では、新たな総合体育館のコンセプトが明確にはなっておりません。これまでの公的施設では、コンセプトが曖昧だったために、建築完了後に利用率が低くなってしまっている施設があります。多大な労力・時間・金額を活用してつくられる新たな総合体育館ですので、何のためにどのようにつくるのか、確固たるコンセプトが必要だと考えます。
提示された県の考え方の中には、検討に当たっての基本的な考え方として、大規模スポーツ施設の在り方に関する提言書を十分に踏まえたものとするということで、本県のスポーツ振興の拠点としての機能と多目的利用による交流拠点としての機能を持つアリーナ的概念の施設が望ましいとなっておりますが、大変曖昧なコンセプトではないかと考えます。
確固たるコンセプトを打ち出しているアリーナの一例として、宮城県仙台市のゼビオアリーナ仙台があります。同施設は、アリーナスポーツやエンターテインメントの魅力を最大化するベニューとなることがゼビオアリーナ仙台のコンセプトです、としております。そのため、日本最大規模のセンターマルチディスプレイ、リボンＬＥＤ、ＶＩＰルーム等の設備を充実させており、子供たちにとっての希望や憧れ、夢となるアリーナスポーツの聖地を目指してまいります、とコンセプトの中で示しております。
そこで一点目、基本構想の議論を進めるためにも、新たな総合体育館と周辺環境や近隣施設との調和などがわかるイメージ図や、同施設のコンセプトはいつ発表される予定なのか、お示しください。
近年、各県で検討されているアリーナ、例えば香川県の新県立体育館、皆様のお手元に配付させていただいております資料の中の三番目の写真になりますけれども、こちらの図が香川県の新県立体育館となります。ちょっと色が薄くてわかりづらいかもしれませんが、真ん中のところに、メインアリーナとサブアリーナと武道施設兼多目的ルームが連なった施設で、こちらの体育館や沖縄市の多目的アリーナは、いずれも観客席が固定席と可動席を合わせて一万席以上としています。しかしながら、今回示された県の考え方においては、新たな総合体育館のメインアリーナの観客席は、固定席と可動席を合わせて八千席程度となっております。
そこで二点目は、観客席を八千席程度とした根拠をお示しください。
この新たな総合体育館の基本構想を策定するに当たっては、同施設が、何を、どのように、誰を対象として活用され収益を上げられるのか、目標とする施設の稼働率はどのくらいなのか、維持管理についてはどのようにする予定なのかを踏まえて策定されるべきものと考えます。
そこで三点目は、どのような収益構造、稼働率、維持管理を考えているのか、お示しください。
大規模スポーツ施設の在り方に関する提言書には、新たな総合体育館に望ましい機能の一つとして、本県のスポーツ振興の拠点としての機能が示されており、その最初に、スポーツをする視点から、年齢、障害の有無等に関係なく、県民誰もがスポーツに親しむ施設としての機能の必要性が記されております。
県民が広く活用できる公共施設となれば、するスポーツの普及には役立ちますが、利用料なども廉価なものに設定されなければならないため、収益性は低くなります。そして、するスポーツのため同施設の稼働率が上がったとしても、収益性が落ちてしまうと、運営や維持管理に必要な費用が増加することとなります。そのため、特に欧米のアリーナなどでは、レストラン、カフェ、バーや物販などの附帯施設や、年間予約のプレミアム席やＶＩＰルームなどのリース空間を設けて、賃料などの収入が見込めるようになっております。
そこで四点目は、新たな総合体育館の基本構想において、同施設単体以外で、賃料などの収入を見込める附帯施設やリース空間の設置を念頭に置いているのか、お示しください。
新たな総合体育館の、本県のスポーツ振興の拠点としての機能の二つ目に、スポーツをみる視点として、国際レベル・全国レベルの競技大会やプロスポーツの開催ができる機能の必要性が記されております。
そこで五点目は、このスポーツをみることのできる施設として、新たな総合体育館で年間に何人の来場者を見込めるイベントを何回行えば、みるスポーツとするスポーツのベストミックスになると試算しているのか、お示しください。
六点目は、国際大会や全国大会の開催時には、メディアの中継車などの駐車場も必要となり、また安全性や避難経路の確保の観点から、中継車用の駐車場の位置も非常に重要になってきますが、この課題についても基本構想では想定されているのか、お示しください。
七点目の大型バスの出入りや駐車に関しては、松田議員も触れられましたので、割愛させていただきます。
現在、知事が検討していらっしゃいますパーク・アンド・ライドを導入されたとしても、ピストン輸送用のバスの乗りおりする場所などが必要となりますし、また、大きな荷物を持った選手たちや関係者が道路を横断することによる渋滞なども考えられます。当該地域の周辺はかなり狭い道路となっておりますので、そのことによる渋滞や混雑が懸念されます。そこで、これらの渋滞や混雑の課題を解決するためには、周辺道路の拡幅が必要ではないかと考えます。
そこで八点目は、周辺道路の拡張工事を想定しているのか、お示しください。
近年、欧米で建設されるアリーナは、二〇一五年九月の国連総会で採択された持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓを牽引することを考えてつくられております。例えば、アメリカのサクラメントにあるサクラメント・キングスというプロバスケットボールＮＢＡのチームの本拠地であるゴールデン１センター、皆様のお手元に配付させていただいております写真の四番です。こちらゴールデン１センターは、二〇一六年にオープンした施設ですが、屋根には太陽光パネルが敷き詰められておりまして、また、約六十四キロメートル離れた大規模太陽光発電所からスマートグリッドを通して送電を受けているため、一年中全ての使用電力を太陽光発電で賄っております。これは、ＳＤＧｓの指標のうち、再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させることに貢献しています。
また、同施設は、近年水不足が深刻化しているカリフォルニア州において、使用水量を同州の基準よりも四五％削減することにも成功しております。
そこで九点目は、新たな総合体育館の基本構想では、電力コストを抑えるための太陽光パネルの設置や雨水利用など、環境に配慮した設計や運営を想定しているのか、お示しください。
大規模スポーツ施設の在り方に関する提言書では、年齢、障害の有無等に関係なく、県民誰もがスポーツに親しむ施設としての機能として、バリアフリーにも十分に配慮、と記されております。新たな総合体育館がバリアフリーであるべきことは当然ですが、新たな総合体育館単体がバリアフリーであっても、ＪＲ鹿児島中央駅や周辺から同施設までのアクセスもバリアフリーでなければ、車椅子などをお使いの方々が同施設まで到達することが難しくなってしまいます。
そこで十点目は、新たな総合体育館単体がバリアフリーであるだけでなく、周辺地域と一体化したバリアフリー開発を実施する必要があると考えますが、基本構想ではどこまで想定しているのか、お示しください。
ことしの六月に、三反園知事が、
県工業試験場跡地を活用して新たな総合体育館を整備する計画を表明された後、大阪市中央体育館を視察しました。同施設は、収容人数が一万人であり、各種国際大会や国内大会やコンサートなどが開催されております。同施設の方がおっしゃっていましたが、一万人のコンサートがあって、そこで観客の皆様がジャンプされると、近隣に震度約一から二の揺れが発生したため、今ではジャンプが禁止のコンサートしか開催していないとのことでした。
今回の新たな総合体育館の建設予定地の周辺にはマンションや住宅が建ち並んでおります。
県工業試験場跡地と日本郵便の土地を合わせた場所に新たな総合体育館が建設されることになると、交通渋滞だけでなく騒音や混雑など、地元住民の方々に多大な不利益が生じる可能性があると考えます。
そこで十一点目は、当該地域に新たな総合体育館というこれだけの大規模なものが建設予定であることを、隣接するマンションや住宅の方々にお伝えし、地元の方々がこの計画に対してどのようにお考えなのか、これまでに意識調査をされたのか、または意識調査をされる予定があるのか、お示しください。
この新たな総合体育館の基本構想は年度内に策定される予定となっておりますが、年度内も残り三カ月強となってまいりました。その限られた時間の中で、建設費や施設の収益性や大まかな整備スケジュールを検討していかなければなりません。
そこで十二点目は、基本構想策定までの今後のスケジュールを教えてください。
県民が主役の県政の実現を目指していらっしゃる三反園知事としては、この新たな総合体育館についても、広く県民からの意見を取り入れられるようなプラットフォームを考えていらっしゃると思います。また、当該施設の建設に当たっては、地元住民のみならず、市道を持つ鹿児島市や隣接するＪＲ九州、当該施設を利用する予定の各種屋内競技団体との議論が非常に重要になってまいります。
そこで十三点目は、新たな総合体育館の基本構想策定に当たっての、地元住民、鹿児島市、ＪＲ九州、各種屋内競技団体とのこれまでの議論の過程と内容及び今後の議論の予定をお示しください。
以上で、一回目の質問といたします。
37 ◯土木監（松薗英昭君）鹿児島港本港区
エリアまちづくりに関する御質問のうち、まず、本港区エリアが
サッカースタジアム候補地に含まれたことによる影響についてでございます。
鹿児島港本港区エリアについては、すばらしい錦江湾や桜島の景観を生かしたまちづくりの目玉スポットとして、国内外の幅広い観光客や県民が三百六十五日訪れるような観光地としたいという考え方に基づいて、これまで、鹿児島市が設置したサッカー等スタジアム整備検討協議会などにおきましても、
ドルフィンポート敷地にサッカースタジアムは考えていないと申し上げてきているところでございます。
先月二十七日に公表いたしました鹿児島港本港区
エリアまちづくりグランドデザイン案におきましても、同エリアについては、国際的な観光都市にふさわしい、来て見て感動する観光拠点の形成を図ることとしており、その考えに変わりはないところでございます。
続きまして、県、鹿児島市、民間、県民で議論するプラットフォームの必要性についてでございます。
鹿児島港本港区エリアのまちづくりにつきましては、これまで、都市計画等の有識者で構成します鹿児島港本港区
エリアまちづくり検討委員会を設置し、鹿児島市からも委員に就任していただき、論議を重ねてきたところでございます。
また、同検討委員会におきましては、港湾関係者や地元商店街などの関係団体の方にもオブザーバーとして参加していただき、直接御意見を伺ったほか、県政モニター等へのアンケート調査や周辺商店街等の関係団体に対する聞き取り調査を行うなど、幅広い意見聴取にも努めたところでございます。
これらの御意見等を参考として、同検討委員会において報告書を取りまとめ、それを踏まえて、県の
グランドデザイン案を作成・公表したところでございます。
今後、
グランドデザイン案についての今議会での御論議等を踏まえ、
パブリックコメントを行うこととしており、広く県民の意見を反映できるものと考えております。
鹿児島港本港区
エリアまちづくりグランドデザイン策定後のスケジュールについてでございます。
グランドデザイン策定後は、現在の
ドルフィンポート敷地の定期借地契約が満了する二〇二〇年六月を視野に入れながら、土地利用規制等の見直しなど、事業化に向けて必要な検討を進めてまいりたいと考えております。
38 ◯企画部長（古薗宏明君）サッカースタジアムの候補地を選ぶ県民投票についてであります。
サッカースタジアムにつきましては、鹿児島ユナイテッドＦＣのホームタウンである鹿児島市が設置したサッカー等スタジアム整備検討協議会において、整備に係る基本的な事項等について協議が行われており、県も、同市からの要請に基づき参加しております。
また、同市におきましては、コンサルタントを活用し、サッカー等スタジアムの立地に係る調査を進めており、先般開催された同協議会において、中間報告が行われたところであります。
サッカースタジアムの整備に向けましては、引き続き、同市において候補地等の検討がなされるものと考えており、県としては、県民投票の実施は考えていないところであります。
新たな総合体育館のイメージ図やコンセプトについてであります。
新たな総合体育館につきましては、基本構想において、施設の規模や構成、整備予定地、大まかな整備スケジュールなど、整備に関する基本的な考え方をお示しすることとしております。
御指摘のイメージ図につきましては、外観などが未確定の基本構想の段階ではお示しできないと考えており、設計等の段階でお示しすることになるのではないかと考えております。
また、コンセプトにつきましては、大規模スポーツ施設の
在り方検討委員会の提言がベースになるものと考えております。
総合体育館の観客席数についてであります。
国際大会の開催実績がある他県の施設を見ますと、おおむね六千席以上の観客席を有しており、また、アリーナスポーツ振興のため、プロバレーボールリーグ、プロバスケットボールリーグ、プロフットサルリーグの各トップレベルリーグを会員として設立された一般社団法人アリーナスポーツ協議会が、アリーナのあるべき姿を話し合って示したアリーナ標準におきまして、バスケットボール等の国際大会には八千席が必要とされていることなどを踏まえ、メインアリーナの観客席は、固定席と可動席とを合わせて八千席程度を考えているところであります。
収益構造、稼働率、維持管理及び賃料等が見込める附帯施設等についてであります。
新たな総合体育館につきましては、大規模スポーツ施設の
在り方検討委員会の提言において、本県のスポーツ振興の拠点としての機能に加え、多目的利用による交流拠点としての機能があることが望ましいとされ、これらの機能を有することにより、交流人口がふえ、にぎわいの創出や経済波及効果など地域活性化とともに、施設の収益性にも寄与するとされたところであります。
現在、施設の規模や構成等について検討を行っているところであり、今議会において、現時点での県の考え方をお示ししたところでありますが、今後、維持管理費や施設の収益性の試算等を行うこととしており、試算結果や他県の取り組み事例も参考にしながら、御指摘の点も含め、収益確保の取り組み等について、周辺の商業施設の状況も踏まえて、検討していくこととなると考えております。
みるスポーツとするスポーツのベストミックスについてであります。
新たな総合体育館につきましては、大規模スポーツ施設の
在り方検討委員会の提言において、スポーツをする視点として、年齢、障害の有無等に関係なく、県民誰もがスポーツに親しむ施設としての機能、各種の全県的競技大会が会場を分散せず開催でき、大会運営の効率化が図られる機能などが、また、みる視点として、国際・全国レベルの競技大会やプロスポーツの開催ができる機能、一流のアスリートの競技を間近に観戦できる機能などが望まれるとされております。
こうしたことから、するスポーツ、みるスポーツのいずれについても総合体育館の重要な機能であると考えており、その割合について申し上げることは困難であります。
中継車などの駐車場についてであります。
新たな総合体育館につきましては、現在、施設の規模や構成等について検討を行っているところであり、現時点においても、敷地内でのメディアの中継車の待機スペースも想定しているところですが、今後、関係者の御意見もお聞きし、具体的に検討したいと考えております。
周辺道路の拡張工事についてであります。
鹿児島中央駅西口地区におきましては、ＪＲ九州においても個別の開発計画がある中で、周辺道路の関係も含め、同地区におけるまちづくりの観点から、引き続き、市道を管理する鹿児島市やＪＲ九州と連携し、協議・検討を進めてまいりたいと考えております。
環境に配慮した設計や運営、周辺地域と一体化したバリアフリーについてであります。
新たな総合体育館の整備に当たりましては、経済性にすぐれ、維持管理しやすい施設であること、年齢、障害の有無等に関係なく、県民誰もがスポーツに親しむことができる施設であること、地球環境に配慮した施設であることなどが求められると考えており、これらについては、基本構想に位置づけた上で、設計等を行う段階で具体的に検討することとなると考えております。
また、周辺地域と一体化したバリアフリーやユニバーサルデザインにつきましては、ＪＲ九州の個別の開発計画もある中で、西口地区におけるまちづくりとも関連することから、今後、鹿児島市やＪＲ九州とも連携し、協議・検討を行ってまいりたいと考えております。
住民への意識調査の実施についてであります。
新たな総合体育館につきましては、施設の規模や構成等について検討を行っているところであり、現時点での県の考え方をお示ししたところであります。また、交通への影響について、国等が示している手法等により、総合体育館整備後の交通量や渋滞の予測等を行ったところであります。
県工業試験場跡地につきましては、地元町内会から、従来から活用について御要望いただいている経緯もありますので、これらについては、地元住民の方々等にも御説明し、御意見をお聞きしたいと考えております。
基本構想策定までのスケジュールについてであります。
新たな総合体育館につきましては、施設の規模や構成等について検討を行ってきているところであり、今議会において、現時点での県の考え方をお示ししたところであります。
今後、基本構想の策定に向けまして、県議会での御論議を初め、屋内スポーツ競技団体等の御意見もお聞きしながら、施設の規模や構成等についてさらに検討を進めるとともに、建設費や維持管理費の試算、施設の収益性や経済波及効果の試算などを行うことといたしております。
地元住民や鹿児島市等との議論についてであります。
新たな総合体育館につきましては、本年二月の大規模スポーツ施設の
在り方検討委員会の提言を踏まえ、
県工業試験場跡地が最適地であるとの考え方を表明した後、六月末に、ＪＲ九州、日本郵便、鹿児島市、県で構成する四者連絡会を開催し、鹿児島中央駅西口地区においては、ＪＲ九州の開発計画がある中で、周辺道路の関係も含め、同地区におけるまちづくりの観点から、引き続き、関係者間の緊密な連携を図りながら、協議・検討を進める必要があるとの考えを関係者間で確認したところであります。
今後、総合体育館の施設の規模や構成等についての県の考え方や交通への影響分析結果等について、屋内スポーツ競技団体や地元住民の方々の御意見もお聞きし、道路管理者である鹿児島市やＪＲ九州などの関係者とも緊密な連携を図りながら、基本構想の策定に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
39 ◯いわしげ仁子君 自席から一点、鹿児島港本港区
エリアまちづくりグランドデザインについてお尋ねいたします。
先日、土木部長から、この
グランドデザインについては、今議会での論議を踏まえ、
パブリックコメントを経て、来年二月を目途に策定予定ということが示されました。
しかしながら、その
パブリックコメントなんですが、
パブリックコメントという名前からして、広く一般から意見を募るように感じられますが、実態はほとんど機能していないと考えております。
平成二十九年度に実施された二十件の
パブリックコメントのうち、五件は一つも意見が出ず、一番応募が多かった新たな県政ビジョンの
パブリックコメントも、意見件数自体は九十八件ですが、意見を出した人数及び団体数は十三名となっておりまして、とても県民の意見が反映できるようなスキームにはなっていないと考えています。
一方で、垂水市が、老朽化に伴って建てかえる垂水市新庁舎について、垂水市民の皆様方が、設計事業者の提案に対する感想ですとか、新庁舎に求める機能・設備に関する意見を出す市民ワークショップを、この十一月から十二月にかけて行っておられます。第一回目には、三十五人の垂水市民の方々がグループに分かれて意見を出し合ったということです。
そこで、改めてお尋ねしますが、知事が目指していらっしゃる県民が主役の県政を実現するためにも、二月までの
グランドデザイン策定までの間に、この垂水市のワークショップのように、県民の方々が広く意見を述べることができる場が必要だと考えますが、そのような場を設置する考えはないのか、改めてお聞かせください。
40 ◯土木監（松薗英昭君）県民、市民等が議論できるようなプラットフォームが必要ではないかという件に関しての再度の御質問でございました。
先ほども答弁させていただきましたとおり、
グランドデザイン案の策定に当たっては、検討委員会を設置し、その中でもいろんな方々の御意見等も踏まえて検討を重ねてきたところでございます。これらの各検討段階を経まして、いろんな意見の反映といったこともできるものと考えております。
パブリックコメントにつきましては、議員からお話があったような現在の実施状況もあるようでございますけれども、
パブリックコメントを実施するに際しては、幅広く広報もいたしまして、その中で県民からの広い意見を反映できるような形で行ってまいりたいと考えておりますので、委員が御提案されるような形でのプラットフォームを、この時点で再度検討する考えはないところでございます。
［いわしげ仁子君登壇］
41 ◯いわしげ仁子君 それぞれ御答弁いただきました。
まず、鹿児島港本港区
エリアまちづくりグランドデザインに関しましては、まさしくこれからの鹿児島の五十年後、百年後を形づくる大変重要な事業ですので、ぜひとも広く県民の皆様が意見を述べられる場をつくっていただきたいと要望いたします。
また、サッカースタジアムの候補地についても、ぜひとも鹿児島市と緊密に連携をとりながら、県民の皆様からの御意見を反映するためにも、県民投票を、インターネットを活用してもいいと思いますので、行っていただきますよう要望いたします。
また、
グランドデザイン案についての私見を述べさせていただきますと、ウォーターフロントパークの活用例として、海際の緑地を残したまま飲食・物販などの民間施設の新規建物が考えられるという例が掲載されておりましたが、レストランなどが入った建物は海際に建てる必要があると考えます。
お手元に配付しております写真の一番と二番なんですが、これはどちらもドバイのアブドル・ワッハーブというレバノン料理レストランですが、上はドバイのマリーナモールというところに入っているアブドル・ワッハーブ、二番目は、スーク・アル・バハールという世界最大規模の噴水ショーが見られるところにあるアブドル・ワッハーブとなっております。
このように、知事が常日ごろおっしゃっている、来て見て感動する港づくりといいますか、観光拠点づくりと言われているところは、サンフランシスコとかもそうですけれども、海際に建物が建っております。ですので、ウォーターフロントパークの緑地を海際に残すことなく、海際に建物を建てて、そこと今の既存のドルフィンポートの間に緑地を残すということは考えられるとは思います。ぜひ海際に民間施設を持ってきていただいて、一階は、中央駅前の屋台村のような日本情緒を感じられるような飲食店街でありながら、鹿児島の物産である農畜産物や水産物のバーベキューもできる場所や、鹿児島の物産を購入できる場所などを備えて、二階には、おしゃれな高級レストランで鹿児島の農畜産物や水産物が味わえる場所ができると、私たち鹿児島県人も楽しめて、ひいては海外からの観光客の皆様にも楽しんでいただける場になるのではないかと考えますので、御検討のほどよろしくお願い申し上げます。
続きまして体育館ですが、新たな総合体育館の基本構想も年度内に策定されるとのことですが、私としては、収益を上げるための附帯施設の設置や周辺道路の狭さによる課題などを考えると、隣接するＪＲ九州の土地約八千五百平米も含めた一体的な開発が必要ではないかと考えます。
また、大型バスの乗り入れや道路の拡幅など、鹿児島市やＪＲ九州とも協議しなければならない項目がたくさんあると考えます。とても三カ月強でまとめられるようなものではないと考えます。
また、この総合体育館は、サッカースタジアムのように緊急性が高いものでもないと考えます。ですので、年度内の策定を急ぐ必要はなく、一年ぐらいかけて皆さんで議論を進めていったほうがいいのではないかと考えます。
県民が置き去りの県政の中で、県民の意見が十分に反映されない、その場しのぎの基本構想をもとに体育館を建設した後に、あれも必要だった、これも必要だったというようなことにならないように、県民が主役の県政を実現するためにも、まずは、鹿児島市やＪＲ九州や県民の皆様とも議論を尽くせる場を設置していただきまして、十分な議論をもとにした基本構想を策定していただきますよう要望申し上げます。
続きまして、鹿児島のウェルネス推進事業についてお尋ねいたします。
ことしの三月に、これからおおむね十年後を見据えた中長期的な観点から、鹿児島の目指す姿や施策展開の基本方向を明らかにし、オール鹿児島で次世代の鹿児島をつくって、将来を担う子供たちにしっかりと引き継ぐために、かごしま未来創造ビジョンが策定されました。その中で、鹿児島県の魅力とイメージの向上や地域資源の高付加価値化などを図るために、鹿児島のウェルネスというキーワードを用いて施策を展開するとされております。
しかしながら、ウェルネスという言葉自体、耳なれない方が多いかと考えます。
そこで、鹿児島のウェルネスの定義をお示しください。
二番目に、現在、鹿児島県では、鹿児島のウェルネス推進事業を展開されておりますが、その事業の具体的な内容をお示しください。
三点目に、十一月二十六日に、健康・長寿・癒やしにつながるウェルネス資源の活用を検討する有識者委員会、かごしま幸せプロジェクト委員会が開催され、同委員会では、「温泉や食といった地域資源を県民の健康増進や観光客、移住者の増加に役立てることで、県民が幸せを実感し、国内外を魅了する鹿児島を目指す」と地元紙に掲載されておりました。
このかごしま幸せプロジェクト委員会は年度内に二回開催されるとのことですが、第一回の会合で出た意見の内容と、第二回会合後に期待される成果についてお示しください。
四点目に、鹿児島のウェルネス推進事業では、鹿児島のウェルネスのロゴマークの作成も含まれておりますが、そのロゴマークの活用方法と狙いについてお示しください。
鹿児島のウェルネス推進事業では、鹿児島のウェルネスパンフレットの作成も含まれております。このパンフレットは、県民にわかりやすく、かつ親しみやすい内容で発信するために作成されるとのことですが、パンフレット作成により期待される効果についてお示しください。
以上で、二回目の質問といたします。
42 ◯企画部長（古薗宏明君）鹿児島のウェルネスの定義についてであります。
本県は、温暖な気候、世界自然遺産を初めとする豊かな自然、美しい景観、豊富な温泉資源、安心・安全な食、トレッキングやマリンスポーツなどの健康づくりに適した環境など、世界に通用する健康・癒やし・長寿に有益な地域資源に恵まれております。
世界的規模で健康志向が高まる中、これらのすぐれた地域資源は、県民の健康・癒やし・長寿に資するとともに、国内外に効果的に発信することにより、本県のブランド力の向上やさまざまな交流を促進する原動力となる可能性を有していると考えております。
県では、これらの資源を鹿児島のウェルネスとして、観光振興を初めとした各般の施策に活用することとしており、本年三月に策定したかごしま未来創造ビジョンに盛り込んだところであります。
鹿児島のウェルネス推進事業の内容等についてであります。
鹿児島のウェルネス推進事業におきましては、本県の有する多彩な地域資源について、鹿児島のウェルネスをキーワードとした情報発信に取り組むため、本年九月補正予算におきまして所要の経費を計上したところであります。
この事業では、県内外の有識者から、今後の鹿児島のウェルネス関連施策を初めとする各種施策に係る御意見、御提案をいただくため、かごしま幸せプロジェクト委員会を設置いたしましたほか、鹿児島のウェルネスをテーマとしたロゴマーク及びパンフレットを作成することといたしております。
ロゴマークにつきましては、鹿児島のウェルネスをイメージしやすく、かつ親しみやすいものを公募により作成することとしており、今後の関連事業、イベントなどでの活用のほか、民間等が実施する取り組みなどでも使用していただきたいと考えております。
パンフレットにつきましては、温泉や食などのテーマごとに、写真やイラストなどを交えて鹿児島のウェルネスをわかりやすく整理し、お示しすることとしており、県関係機関や市町村、各種団体等への配布のほか、県ホームページを活用した周知等に取り組むことといたしております。
これらの取り組みを通じまして、鹿児島のウェルネスについての県民の方々への普及啓発、理解の深化を図るとともに、県内外に広く発信することにより、本県の魅力・イメージの向上につなげてまいりたいと考えております。
かごしま幸せプロジェクト委員会における意見内容等についてであります。
かごしま幸せプロジェクト委員会につきましては、本県の最大のポテンシャルである鹿児島のウェルネスを生かして、県民が幸せを実感しながら暮らすことができる鹿児島をつくるために設置したもので、去る十一月二十六日に第一回目の委員会を開催いたしました。
委員会では、県内外の有識者から、「幸せな地域をつくるには、リーダー育成、人材育成が重要である」との御意見や、「県民が幸せや誇りを実感するためには、生活文化の質を高めていくことが必要である」との御意見など、さまざまな御意見をいただいたところであります。
今後、いただいた御意見を鹿児島のウェルネス関連施策を初めとするさまざまな施策に生かし、鹿児島ならではの幸せな暮らし方を県内外に広く発信してまいりたいと考えております。
［いわしげ仁子君登壇］
43 ◯いわしげ仁子君 鹿児島のウェルネスについて御答弁いただきました。
グローバル・ウェルネス・サミットというウェルネス分野のリーダーの国際会議によりますと、ウェルネス分野は世界で約四百二十兆円もの市場になるとのことです。この大きな市場に対して、鹿児島のウェルネスをアピールすることは、特に若者の雇用の創出、ひいては歳入の増加につながってくると考えます。
しかしながら、世界ではウェルネスツーリズムと言われますと、その四七％がスパツーリズムであるという調査結果も出ており、その中で、海外の方々が鹿児島のウェルネスという言葉を聞くと、鹿児島がそのスパツーリズムの旅先であると認識されると考えます。
しかしながら、現在の鹿児島には、海外の方が思い描くウェルネスツーリズムの受け皿となる場所がありません。ウェルネスツーリズムの受け皿として世界でも数々の賞を受賞し、世界中のセレブが足を運んでいますのが、皆様のお手元にあります写真の五番目と六番目、タイのホヒアンという漁師町にあるチバソムというリゾートです。こちらは五十八部屋ぐらいしかないんですが、ここでは到着時にメディカルチェックが行われて、一人一人に対応した滞在プログラムが作成され、最低三泊から三カ月の間、オーガニックの食事をとりながら、写真の六番目のように、太極拳や瞑想やヨガをすることができます。
沖縄の琉球大学では、こういったことを研究するウェルネス研究分野というセンターもつくられまして、そちらで沖縄にウェルネスツーリズムを持ってくる事業を作成されております。
鹿児島でも、豊富な温泉資源を活用しながら、自然の中でヨガなどもできるウェルネスツーリズムを推進する必要があると考えますので、今回の鹿児島のウェルネス推進事業で、県民に鹿児島のウェルネスを周知することも大切なのですが、その鹿児島のウェルネスを最大限に活用して、どのように国内外から人とお金の流れを生み出すことができるかを、ぜひ、かごしま幸せプロジェクト委員会でも御議論いただきますよう要望いたします。
次に、鹿児島・日本を担う人材の育成について質問させていただきます。
内閣府の調査によりますと、小・中学生のスマートフォンの利用率は年々高まってきており、平成二十九年度の小学生のスマートフォン利用率は二九・九％、中学生のスマートフォン利用率は五八・一％となっております。小・中学生のスマホ利用が高まる中、近年ではスマホ依存による小・中学生に対するさまざまな弊害が報告されております。
例えば、東北大学の加齢医学研究所の川島隆太所長の調査によりますと、家で二時間以上勉強していてもスマホに三時間以上費やす子供は、ほとんど勉強していないけれどスマホを使わない子供に成績が負けてしまっているとのことです。また、スマホを持ち始めた生徒は成績が悪化し、スマホを使っていた生徒がスマホの使用をやめると成績が上がる傾向にあることもわかったとのことです。
そこで、岡山県や香川県では、全県的に小・中学生を対象とした携帯電話やスマートフォンの利用を制限する取り組みを行っております。岡山県では平成二十六年十一月から、香川県では平成二十七年二月から、岡山県の例で言いますと、一つ目に、午後九時以降は保護者がスマートフォンを預かる、二番目に、ゲームも午後九時まで、三番目に、スマートフォンとのつき合い方を学校で考える場をつくるということを、岡山県教育委員会が地元の校長会またＰＴＡとともに進めております。
そこでお尋ねいたします。
小・中学生の全国学力テストで全国平均以下であった鹿児島県においても、全県的に小・中学生を対象としたスマホの利用制限が必要であると考えますが、スマホの利用制限の必要性に対する県の見解をお示しください。
次に、二〇一七年度の四年制大学への現役進学率が、本県は全国で最も低いという結果になっております。現役の高校生や保護者の方々からは、鹿児島県内に四年制大学が少ないことが四年制大学進学率を低くしているとの声が聞かれます。また、鹿児島県は最低賃金が低いため、鹿児島県内に行ける四年制大学がなくても、県外の四年制大学に進学することは経済的に難しいとの声も聞かれます。
他の都道府県を見ましても、県立や市立などの公立の大学のない県は、四十七都道府県中、栃木県、徳島県、佐賀県、そしてこの鹿児島県の四県だけとなっております。
三反園知事は、マニフェストにおいて、「鹿児島を支える人材育成の場として、県立短大のあり方を再検討します」と示されております。これからの鹿児島と日本を担う人材を育成するためにも、鹿児島県内の高校生が四年制大学への進学を希望する際に、鹿児島県立大学という選択肢が必要だと考えます。
そこでお尋ねいたします。
このような状況を踏まえて、鹿児島県立短期大学の四年制化の検討が必要だと考えますが、県の見解をお示しください。
最後に、一九八〇年にスタートした霧島国際音楽祭は来年で四十回を迎えます。この霧島国際音楽祭は、マスタークラスなどで世界各国の名立たる演奏家から直接指導を受けることができるという、鹿児島の子供たちにとっては大変貴重な機会となっております。
お隣の宮崎県でも、来年第二十四回を迎える宮崎国際音楽祭が開催されており、河野知事は、「音楽祭は県の貴重な文化資源、今後も国内外で発信できるよう工夫を重ねたい」とおっしゃっていたということです。
そこでお尋ねいたします。
まず、直近三年間の霧島国際音楽祭と宮崎国際音楽祭の予算額と参加者数の推移をお示しください。
次に、この霧島国際音楽祭が来年第四十回を迎えることに対する県の考えをお示しください。
以上で、三回目の質問といたします。
［知事三反園 訓君登壇］
44 ◯知事（三反園 訓君）霧島国際音楽祭は、我が国でも歴史が古く、国内外を代表する著名な演奏家がコンサートを行うなど、レベルの高い音楽祭として国内外に広く知られております。特に、霧島ならではの特徴でありますマスタークラス講習会では、世界中で活躍する一流の演奏家が講習会の講師を務め、世界で高く評価される多くの若手音楽家を四十年にわたり輩出してきております。
また、演奏家や講習生と地元との活発な交流も行われておりまして、県民を初め多くの方々に愛着を持たれ、楽しんでいただける音楽祭として定着しているところであります。
来年の霧島国際音楽祭は、第四十回の記念の音楽祭であります。これまで音楽祭を支えてきております霧島国際音楽祭友の会、有識者等からの御意見もいただきながら、その内容の検討を行っているところでありますが、記念の年にふさわしい音楽祭となるよう、これまでにないような、国内外にアピールできるインパクトのある取り組みを検討しているところであります。
45 ◯教育長（東條広光君）小・中学生に対するスマートフォンの利用制限についてであります。
近年、スマートフォン等の普及が進み、小・中学生の利用率も年々高まってきており、本県においても、スマートフォンを長時間利用している児童生徒が見られるとともに、ＳＮＳ等の不適切な利用により犯罪に巻き込まれるケースも発生しておりますことから、フィルタリングの設定など、一定の利用制限が必要と考えております。
そのため、学校では、児童生徒に対し、個人情報をインターネット上に掲載しないこと、インターネットで知り合った人と直接会わないこと、スマートフォンを使い過ぎないことなどについて指導しております。
また、保護者に対しては、子供にスマートフォンを持たせる前に、その必要性やその影響を考えること、持たせる場合はフィルタリングを設定すること、使用時間や使用方法等についての家庭内ルールを設けることについて、県教委で作成した資料を配布して周知啓発を行っているところであります。
県教委としては、引き続き、児童生徒のスマートフォンの適切な利用が図られるよう、児童生徒及び保護者に対する指導や周知等に努めてまいりたいと考えております。
46 ◯総務部長（平木万也君）県立短期大学の四年制化についてでございます。
県立短期大学につきましては、例年、入学者の九割前後が県内出身者であり、卒業生のおおむね八割から九割が県内に就職しているほか、毎年度、定員を上回る入学希望者がいる状況となっております。
今後とも、時代の要請に対応した教育内容の充実を図る観点から、国際化に対応する教育、鹿児島の魅力を生かす教育を進め、将来の鹿児島を支える人材育成の場として、さらに魅力ある県立短期大学を目指すこととしており、県立短期大学の四年制化については現在のところ考えておりません。
47 ◯県民生活局長（迫 貴美君）霧島国際音楽祭と宮崎国際音楽祭の県予算額等の推移についてでございます。
霧島国際音楽祭と宮崎国際音楽祭の直近三年間、平成二十八年度から三十年度の県予算額は、両音楽祭とも三年間同額で、霧島国際音楽祭は約三千四百万円、宮崎国際音楽祭は約九千八百万円でございます。
また、参加者数につきましては、霧島国際音楽祭は、平成二十八年度から順に約一万八千人、一万五千人、一万六千人で、宮崎国際音楽祭は、平成二十八年度と二十九年度が約二万一千人、平成三十年度が一万九千人でございます。
霧島国際音楽祭は、先ほど知事が答弁いたしましたように、長年にわたり国際色豊かな講師陣や演奏家に参加していただき、地元に密着し、若手音楽家を育成する音楽祭として多くの方に愛されて開催しているところでございます。
［いわしげ仁子君登壇］
48 ◯いわしげ仁子君 それぞれ御答弁いただきました。
スマホの利用制限ですけれども、保護者の方々からも、子供のスマホの利用が多くて勉強しないということで、全県的に取り組んでいただければという声をいただいておりますので、ぜひ鹿児島県でも、小・中学校長会やＰＴＡ、またメディアと連携をとって、現状からさらに踏み込んで、小・中学生のスマホの利用制限に取り組んでいただきますよう要望いたします。
県立短大の四年制化につきましては、高校卒業後の進路としては、就職や短大や専門学校など、四年制大学に行くこと以外にも選択肢はあると思いますが、鹿児島県の子供たちが四年制大学に行きたいと希望したときに、鹿児島県内に公立の四年制大学がないから行けないというようなことがないように、まずは県立短大の四年制化について議論していただきますようお願いいたします。
また、霧島国際音楽祭ですが、後から始まりました宮崎の国際音楽祭に予算規模も参加者数も負けておりますので、ここは、四十年も歴史を持っている霧島国際音楽祭ですので、ぜひともさらなる発展に努めていただきますようお願い申し上げます。
三反園知事が就任されてから二年が過ぎ、ここに来て鹿児島港本港区エリアのまちづくりや体育館など、五十年後、百年後の鹿児島の未来を形づくってしまう大変重要な事業が動き出しております。今こそ、三反園知事が目指していらっしゃる県民が主役の県政を実現して、オール鹿児島で鹿児島の未来をつくっていかなければなりません。
三反園知事には、ぜひとも、検討委員会や車座対話など限られた県民の意見だけを聴取するのではなく、ほとんどの県民が置き去りの県政を展開するのではなくて、多くの県民が議論できるようなプラットフォームを設置していただきますよう要望いたします。
また、今回の本港区
エリアまちづくりや総合体育館の整備などの案件をこの場で議論する際には、言葉だけでなく地図や図面を表示して説明することが、建設的かつ有意義な議論を展開するために必要だと考えております。ぜひとも来年度予算には、この本会議場や委員会室へのプロジェクターとスクリーンの設置費用も盛り込んでいただきますよう要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
49 ◯議長（柴立鉄彦君）次は、瀬戸口三郎君に発言を許可いたします。
［瀬戸口三郎君登壇］（拍手）
50 ◯瀬戸口三郎君 本年度の流行語大賞に「そだねー」が決定しました。そだねー、ちょっと発音が悪いんですが、私には「曽於だね、曽於だね」、そんな曽於市からやってまいりました田舎のさぶちゃんでございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
先日、加治屋義人元参議院議員が御逝去されました。県議会出身で、常にまじめに直球の信念のもと県勢発展に御貢献いただき、勇退後も本県林業界のトップとして御指導いただき、また、自民党県連の財政確立にも御尽力いただいている最中でありまして、まことに残念でなりません。勇退後も、現職と変わらぬ思いで御活躍されていた先生を手本として頑張ってまいりたいと思います。
それでは、質問に入ります。
ことしは、明治維新百五十周年ということで歴史に残る年になると思われます。明治維新百五十周年事業が県内各地で開催されており、知事も、県内外を休日返上で精力的に走り回り、取り組んでおられます。
私は先日、戊辰戦争の戦場であった山形県鶴岡市温海町へ行き、私ども曽於市と鶴岡市で東西合同の百五十周年慰霊祭をとり行い、記念碑を建立させていただきました。
なぜ相対したところと友好があるかと申しますと、私ども岩川の私領五番隊が現在の鶴岡市温海町を攻めて、戦争がその後終結し、鶴岡城を受け取り、その後、私領五番隊が岩川の独立を望み、西郷さんにより、その戦訓として岩川郷ができたと聞いております。
温海町の関川が戦場となったのですが、山合いの静かな神社の中の碑文には、薩軍が攻めて、村の田畑は荒らされ、家や牛舎も焼かれ、牛馬、家畜も焼かれ、三年以上はこじき同然の生活をしたとありました。
そのような中、二十五年前、岩川の先人たちの足跡をたどり、岩川の写真家が何回も温海町を訪れて、五年目にしてようやく、今から二十年ほど前ですが、温海町と姉妹盟約が締結され、今も子供たちの交流や民間交流をさせていただいているところであります。
百五十周年慰霊祭で山形県を訪れてまず驚いたのは、明治維新の言葉は使わず、戊辰の役百五十周年事業が各地で行われていたということでございます。
戦争では、西軍もあるいは旧幕府軍も、家族を守り、ふるさとを守るために命をかけて戦っていたことを実感いたしました。西郷さんはそのことをよく理解し、刀をくわにかえて、そこの方々に手を差し伸べられたからこそ、敵であった私たちも今、山形の人に受け入れていただいているのだと感じました。
西軍も死者が出ましたが、西郷さんは、いつも薩摩出身の戦死者五百七十一名の名簿を持ち歩いていたと言われます。この百五十周年を契機として、そのような方々、そして戦場となった地域の思いを私たちは決して忘れてはならないのだと改めて感じさせていただきました。歴史をしっかりと理解してイベントに臨まないといけないのではないかと思います。
そこでお伺いいたします。
知事の百五十周年に対する思いと、そして、今、取り組まれているイベントの成果と取り組み状況をお示しください。
また、この百五十周年事業を終えて、今後これをどのように生かしていくのか、お伺いいたします。
次に、ＴＰＰ等に対する農林水産分野の対策についてお伺いいたします。
先日の桃木野議員の代表質問でもありましたので、重複しない質問をしたいと思います。
二〇一三年三月、日本がＴＰＰへの交渉参加を表明してから、長い年月をかけて交渉を続け、特に、国内の農林水産業に悪影響を与えないよう粘り強く交渉を行い、各国が一〇〇％から九五％の関税撤廃の例外の中で、日本は八二％の例外で合意できたことは、ＴＰＰ対策委員長である森山委員長のほか、本県出身の国会議員の活動のおかげであると感謝申し上げたいと思います。
また、内容についても、重要五品目を中心に、国家貿易制度や枠外税率の維持、関税割り当てやセーフガードの創設、長期の関税削減期の確保などの有効的な措置が合意内容に示されております。
当初、米国を含む十二カ国で発効予定でございましたＴＰＰは、世界のＧＤＰの約四割を占める巨大な一つの経済圏として、物品関税だけでなく、中小企業を含めた海外展開を促進するためのルールや、新たな幅広い分野で構築されております。しかし、トランプ大統領のアメリカファーストのもとに米国のＴＰＰ離脱が表明され、十一カ国で今月末に発効されることになっています。
また、来年には、ＥＵとのＥＰＡの発効、さらに日米間の二国間交渉を控えて、本県の基盤である農林水産業への影響が大変心配されているところであります。
本県も、県議会で再三にわたり、国へ対策を強く要望してまいりました。それに応えて、ＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、農林水産分野の対策が講じられてきました。中には前倒しで実行されているものもあり、国としてＴＰＰ大綱を実現するための予算が組まれていますが、それらの対策の内容と、過去数年の国の予算と本県の予算の確保状況についてお示しください。
特に、畜産業の肉用牛、豚、酪農への影響が懸念されるところですが、ＴＰＰ等発効に向けた対策についてお示しください。
林業の振興については、林業成長産業化の実現に向けてようやく動き出したばかりであり、まだまだこれから重点施策が必要と思われますが、ＴＰＰ等の発効に向けた本県の対策についてお伺いいたします。
農林水産業、そして関連産業は、本県にとって欠かすことのできない基幹産業であることに今後も変わりはないと思います。知事に、ＴＰＰ等の発効を見据えた今後の農林水産業の振興について、力強い見解をお伺いするものであります。
次に、外国人労働者の受け入れ拡大について。
今国会は、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正法案が最大の争点となり、大詰めを迎えているところであります。五年間で三十四万五千人余りを上限として、特定技能一号、より高い能力を有する特定技能二号の二つを在留資格として設けるとしています。また、特定技能の対象とする業種は、一号が建設、介護、農業、ビルクリーニングなど十四業種、二号が二業種としています。
近年、どの職種においても人手不足のために、特に中小企業や農業、食品加工業などにおいては生産ができないところまで追い込まれているようです。先日の統計では、四十年後までに日本のＧＤＰは二五％減少するであろうとも言われている中で、業種によっては、人手が確保できず倒産するという話も本県の経営者の中から聞いているところであります。
私としましては、二十七万人の技能実習生や留学生のアルバイト二十九万人に単純労働を依存している現状に比べれば、新たな在留資格を新設して、労働者として受け入れるという今国会の提案に賛成であります。そのためには、その条件整備の制度もしっかり創設することが必要だと思います。
県としても、外国人受け入れ特区の新設について、昨年十一月に国へ提案されていますが、現在の本県の状況をよく把握されていると思います。
なお、今年四月に、本県では農業労働力支援センターが設置され、農業人材の活用等について支援するための窓口ができたことは大きな前進であると考えます。しかしながら、センターの機能を十分に発揮するには人員が不足していると思われます。関係機関と協力して、センターの充実を図られるよう強く要望したいと思います。
先般、海外経済交流促進等特別委員会で行ったベトナムで、近年、日本よりも韓国、台湾へ行く若者が多くなってきていますよ、という話を聞きました。今国会では技能実習生の話が中心となっていますが、実習生はあくまでも国際親善が目的であると思います。韓国では、日本の実習制度をモデルに発足しましたが、日本でも問題になっているように、受け入れ団体、送り出す団体で経費に格差があり、また、悪質なブローカーもいると聞きます。それらを排除するために、韓国では法改正を行い、国の公的機関が運営を管理するため、安心であり、また、実習のための渡航費用も日本の五分の一以下と聞きました。
私の家にもベトナムの実習生が住んでいますが、学ぶことが多くあります。特に文化の違いに驚いております。また、私の地元には数多くの外国人技能実習生がいますが、先日は小学校で交流会をされました。
国際化が進む中で、本県の田舎に三年から五年間住み、地元の方を初め、県民の方々との交流を通して、鹿児島の文化になれ親しんでいただくことにより、本県のよき理解者として、帰国後は本県のサポーターになっていただけると思います。さきの井上議員の質問にあった、共生が最も大事であると痛感しているところであります。
そのために、鹿児島県として市町村と連携して取り組み、また、相手国との交流を進められるような独自の事業について検討することはできないか、お伺いいたします。
担い手対策について。
先ほど外国人労働者の話をさせていただきましたが、ベトナムを初めとするアジアの国々では、年七％台の急速な経済成長が進み、十数年ぶりにベトナムを訪問いたしましたが、外国資本などによるホテルを初めとして、ビルがどんどん建設中で、ここ五年から十年の間に、ベトナムから日本への労働力・人材を確保することは難しくなるのではないかと思われました。
そこで、今後、真剣に取り組むべきことの一つとして、国内あるいは県内の担い手確保に力を入れなくてはならないと考えます。ＩＴを活用したスマート農業なども進んでいますが、それを使う人材が必要です。
先日、酪農議員連盟で県酪農協の方々との意見交換をさせていただきました。その中で、農業高校や農業大学校で立派な生徒・学生が育っているが、彼らの多くが、卒業後、酪農家として就農するまでには至っていないのが現状であるとの意見がありました。
担い手対策は、本県の全ての産業において喫緊の課題となっておりますが、本日は、一次産業について御質問いたします。
私の経験で恐縮でありますが、専業農家になったのは、中学の週一回の園芸部がきっかけで、農業高校へ、そして高校で海外の農業を学びたいとの思いからでした。意外と、中学生のときに進路を決めて、その進路に進んでいく生徒も多いのではないでしょうか。
本県の若者の県外就職率が非常に高いことは、本県経済への影響など先行きが懸念されますし、ひいては、少子化が進み、地方から学校が消えていくのではないかと思われます。知事部局も、教育委員会も、今、取り組まなければ取り返しのつかない状態になるのではないでしょうか。
そこで、教育委員会で一次産業に関する学習や理解を深めてもらうための授業をされているのか、お伺いいたします。
また、かつて約四十校あった農業高校が現在では十校にまで減少したにもかかわらず、農業関連学科の充足率は他の学科と異なり低くなっておりますが、これらの農業関連学科への入学希望者減少の要因についてお示しください。
これらの状況を見かねて、農業高校の存続を願い、農業高校の教師ＯＢが農業教育新興会を立ち上げて、県内各地で活動されていますが、教育委員会としてどのように連携を図っていかれるのか、お伺いいたしたいと思います。
農業高校での農家宿泊研修を鹿屋農業高校などが実施していますが、少なくなってきていると思います。今後も継続していくべきと考えますが、見解をお伺いします。
知事部局の関係部局と教育委員会とで連携して、あすの時代を担う鹿児島の人材育成に県としても真剣に取り組み、新年度に向けて新しい事業に取り組む姿勢を望み、知事の答弁を求めます。
［知事三反園 訓君登壇］
51 ◯知事（三反園 訓君）明治維新百五十周年に対する思いと県の取り組みについてであります。
私も、議員が述べられたとおり、幕末維新期において、家族を守り、ふるさとを守るために行動した先人たちの思いは決して忘れてはならないと思っております。
本県の先人たちは、幕末という大きな変革期にあって未知の時代を切り開き、明治維新の実現に重要な役割を果たしました。明治維新百五十周年を迎えた今こそ、先人たちの志と行動力、時代を読む力に学び、自信あふれる、勇気あふれる鹿児島を揺るぎない信念を持ってつくっていきたいとの思いであります。
県では、市町村や各種団体、民間企業などと官民一体となりまして、オール鹿児島でかごしま明治維新博を昨年度から展開しております。
明治維新百五十周年に当たりまして、平成三十年は、一月一日の明治百五十年カウントダウン・キックオフイベントを幕あけに、五月には、秋篠宮同妃両殿下御臨席のもと、二千五百人を超える児童生徒の参加を得て、明治百五十年記念式典を開催したところであります。
また、十一月には、山口・高知・佐賀・鹿児島の四県による薩長土肥同盟を締結するとともに、あわせて、秋の祭典を開催し、全国西郷１グランプリ決勝大会、子供たちによる多彩なステージイベントなど、明治維新百五十周年で盛り上がる鹿児島を県内外に情報発信できたものと考えております。
さらに、英国への薩摩スチューデントの派遣、小学生がふるさとの歴史を正しく、楽しく学ぶためのキャラバン隊等を実施してきたところであります。
そのほか、市町村でも、西郷どんゆかりの地などを中心に、県内各地域で明治維新に関連したさまざまなイベントが実施されているほか、大手航空会社と連携した記念イベントなどの観光キャンペーンも実施してきたところであります。これらの明治維新百五十周年記念事業の登録・実施数はおおよそ五百件を数えるなど、全県的な盛り上がりを見せているところでもございます。
来年二月には、多くの子供たちに参加していただき、明治維新百五十周年の集大成となります維新未来博を開催することとしております。
明治維新二百周年に向けて、この鹿児島の未来を担うのは子供たちであります。記念式典や薩摩スチューデントの派遣、維新の学びキャラバンなどこれまでの取り組みを通じて、郷土の先人たちの志を継承し、郷土鹿児島に誇りを持ち、これからの鹿児島、日本のために頑張っていこうとの思いを強くしてもらいたいと思っております。
今後も、薩長土肥同盟に基づきまして、高校生を中心とした若者等の相互交流を図るとともに、英国との交流を継続するなど、鹿児島の将来を担う子供たちの人材育成に努めてまいりたいと考えております。
ＴＰＰ等の発効を見据えた今後の農林水産業の振興についてであります。
ＴＰＰ等の国際的な経済連携協定におきましては、牛肉、豚肉などの関税を一定の期間かけて削減していくことなどから、国産品の価格低下による生産額の減少など、本県の基幹産業であります農林水産業への影響が懸念されております。
一方で、ＴＰＰ等による国際化の進展を、和牛日本一の鹿児島黒牛やかごしま黒豚、ブリ、カンパチなどのすばらしい農林水産物に恵まれた鹿児島にとって大きなチャンスにしなければならないと考えております。このため、引き続き、生産基盤の強化など守りを固めながら、このすばらしい素材を世界に向けて打って出る攻めの展開につなげていくことが重要であります。
県では、ＴＰＰ関連対策といたしまして、国の予算等を活用して、農林水産業の体質強化対策、経営安定対策などの守りの取り組みを進めてきたところであり、攻めにつなげる対策といたしましては、本年三月に策定した鹿児島県農林水産物輸出促進ビジョンに基づき、オール鹿児島で戦略的な取り組みを展開しているところであります。
今月三十日のＴＰＰ11協定の発効に際し、国が編成する平成三十年度補正予算を活用するなど、今後とも、関係機関・団体と一丸となって、競争力のある農林水産業の実現に努めてまいります。
外国人受け入れに係る県の取り組みについてであります。
国際化の進展等に伴い、県内に在住する外国人が増加し続ける中で、外国人の方々が住みやすい地域づくりの重要性が増してきております。これまで、多言語による案内標識の整備や外国人との共生についての啓発活動を推進しているほか、県国際交流協会、市町村等でも、日本語や日本理解講座の開催、外国人のための相談窓口の設置、地域住民と外国人との交流会などに取り組んでいるところであります。
特に、県内の在住者が最も多くなっているベトナムにつきましては、本年一月、経済界の皆様方と訪問し、今後の経済交流の促進について政府関係者等と意見交換を行いました。また、駐日ベトナム大使とはこれまで何度となくお会いして、今後の関係強化について直接意見交換しているところであります。
こうした中で、現在、県日越友好協会など関係団体と連携いたしまして、ベトナムフェスタを来年二月に開催したいと考えております。技能実習生や留学生など、鹿児島に在住する多くのベトナムの方々に御参加いただき、ベトナムの料理、音楽、踊りなどでふるさとを懐かしんでいただくとともに、鹿児島に来てよかったと感じていただけるような場にしたいと考えております。
今後とも、ベトナムなど在留外国人との交流を促進し、たくさんの方々が県内各地域で御活躍いただけるように、外国人と県民が共生する地域づくりを推進してまいりたいと考えております。
あすの時代を担う人材育成についてであります。
私は、若者が夢を持ち、その夢を実現できるような人材育成が必要であると考えております。このため、鹿児島で学び、専門性を磨いた若者が本県で働くことができるよう、県教委と連携して取り組んでまいります。
それぞれの職業の魅力につきまして、農業なら農業、観光なら観光、将来への不安の解消に向けて、将来への希望、展望について取り組むための方策をしっかりと教えていく必要があると考えております。
農林水産業、観光業など県内産業の体験学習などを通じて理解と認識を深める取り組み、インターンシップなどのキャリア教育に加えまして、本年度開催した進学・就職応援フェアを初めとする就職先の魅力を伝える機会の提供、就職先との効果的なマッチングなど、県内就職率を高めるため、引き続きしっかりと取り組んでいく必要があると考えております。
魅力的な労働環境の整備促進に努め、本県産業の魅力アップを図るとともに、都会にはない鹿児島ならではの幸せな暮らし方、鹿児島ならではの農業を含む産業の魅力、鹿児島に住み、働く魅力を県内外に広く発信し、本県のあすを担う人材の育成・確保に向けて、さらに力を入れて横断的、総合的に取り組んでまいりたいと考えております。
52 ◯農政部長（本田勝規君）ＴＰＰ関連対策の内容と予算確保状況についてでございます。
国は、ＴＰＰ等の発効を見据え、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、これまで、農業の体質強化を図るための対策として、農業機械の導入、集出荷施設の整備などを支援する産地パワーアップ事業や、次世代の技術体系を生み出す研究開発を支援する革新的技術開発・緊急展開事業等を措置してきたところであり、平成二十七年度補正予算で三千百二十二億円、平成二十八年度補正予算で三千四百五十三億円、平成二十九年度補正予算で三千百七十億円を措置したところであります。
県では、これらの国の対策に加え、農林水産物の輸出拡大に向けた施策を推進してきたところであり、各年度の主な対策実施分として、これまで、平成二十八年度七十六億円、平成二十九年度百三十二億円、平成三十年度七十億円を措置したところであります。
次に、ＴＰＰ等の発効に向けた畜産農家への対策についてでございます。
国においては、これまで、畜産農家の体質強化を図るため、補正予算等により畜産クラスター事業などを措置したところであります。さらに、畜産農家の経営安定対策を充実・強化するため、肥育牛経営対策として牛マルキンを法制化し、補填率を現行の八割から九割に引き上げることとしたところであります。また、繁殖牛経営対策として、肉用子牛生産者補給金制度の保証基準価格を実情に即したものに見直すこととしております。
養豚経営対策としては、豚マルキンを法制化し、補填率を現行の八割から九割に引き上げるとともに、生産者の負担割合を引き下げることとしたところであります。
酪農経営対策としては、平成二十九年度から前倒しして、加工原料乳生産者補給金制度の対象品目に生クリーム等の液状乳製品を追加したところであります。
県においては、これまで、畜舎等の施設整備を支援する畜産クラスター事業を活用し、生産基盤の維持・拡大を図るとともに、経営安定対策の生産者負担金の一部を助成しているところでございます。
引き続き、これらの取り組みを関係機関・団体一丸となって進め、畜産農家の収益力の向上や競争力の強化に努めてまいります。
53 ◯環境林務部長（藤本徳昭君）林業におけるＴＰＰ等への対策についてであります。
ＴＰＰ等の国際的な経済連携協定においては、合板・製材等の関税を一定の期間かけて削減していくとされております。国は、長期的には国産材の価格の下落も懸念されることから、生産性向上等の体質強化対策が必要であるとし、平成二十七年度から、生産性や国際競争力の強化に取り組んでいるところであります。
本県におきましても、国の事業を活用し、大型木材加工施設の整備、ＣＬＴ加工施設の規模拡大、集荷・選別機能の強化等を進めますとともに、これらの施設に対する原木の安定供給に向けて、間伐材の生産や路網の整備、高性能林業機械の導入を支援しているところであります。
今後とも、関係機関・団体と連携を図りながら、本県の木材産業の競争力を高めますとともに、林業の成長産業化の実現に向けた取り組みを進めてまいります。
54 ◯教育長（東條広光君）担い手対策に関し、まず、第一次産業に関する授業内容についてであります。
中学校では、第一次産業に関しては、社会科等において、農業、水産業に従事している人々の工夫や努力、我が国の農業の課題や地域において果たす役割等を学んでいるほか、米やジャガイモ、サトウキビの栽培、魚の放流など、地域の特色を生かした農業・水産業体験等の学習が行われております。
また、農業高校や水産高校においては、将来のスペシャリストの育成を目指して、農業や水産業に関する専門的な知識や技術の習得、その意義や役割の理解、関連する諸課題の解決を目的とした学習活動が行われております。例えば、習得した知識や技術を活用して、地域の特産品を用いた商品やレシピを開発したり、特産品の栽培法の研究を行うことにより、地域の活性化に貢献する活動を通した地域産業を担う人材育成に努めております。
今後も、義務教育段階での学習内容を踏まえ、高校での各種取り組みの充実を図り、第一次産業の担い手育成につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次は、農業関連学科の入学希望者が減少している要因についてであります。
県内国公立中学校等の平成三十一年三月卒業予定者に対する調査では、全卒業予定者のうち、普通科への進学希望者が五九・四％、工業科が一五・九％、商業科が一二・九％となっている中で、農業科は三・六％となっており、農業科の希望者は少ないところであります。
その要因として、非農家の生徒にとっては高校卒業後の進路がイメージしにくいこと、農業科の教育内容や職業としての農業そのものの魅力が、中学生やその保護者等に十分浸透していない面があることが考えられるところであります。
次は、鹿児島県農業教育新興会との連携についてであります。
鹿児島県農業教育新興会は、本県高等学校農業科の職員を退職した方々を中心に構成され、農業教育の支援、地域の農業振興、農業後継者及び農業指導者の育成に取り組んでいただいている団体であります。
同新興会では、県内各地の中学校を訪問し、長年農業教育に貢献された実績をもとに、農業高校の魅力を中学生に紹介するとともに、和牛甲子園に出場する高校生を激励するなど、農業高校を支援していただいているところであります。
県教委としては、同新興会の御協力もいただきながら、引き続き、農業高校のさらなる活性化と農業後継者の育成に努めてまいりたいと考えております。
次に、農業高校で実施している農家での宿泊研修についてであります。
農業高校における農家での現場実習は、農業各分野の実践的な生産技術や経営管理技術などを習得することを目的としており、中でも宿泊研修は、農家において家族の一員として生活し、農家の経営の様子をより体験的に学ぶことにより、営農意欲の高揚につながる取り組みであります。
平成二十九年度は、鹿屋農業高校において、三学科の二年生六十二人が七泊八日にわたる研修を行ったところであります。また、宿泊研修が実施できない高校においても、数日間にわたる農家等での現場実習を行っているところであります。
県教委としては、今後とも、関係機関と連携を図りながら、宿泊研修を初めとする農家等での実習が充実するよう取り組んでまいりたいと考えております。
［瀬戸口三郎君登壇］
55 ◯瀬戸口三郎君 明治維新百五十周年事業に取り組む知事の思いを答弁いただきました。
明治維新百五十周年を機に新しい鹿児島の出発になるよう、継続した取り組みを要望いたします。
ＴＰＰ等対策についても、知事の力強い決意を答弁いただきました。
ＴＰＰ以上に大変懸念いたしているのは、日米物品貿易協定─ＴＡＧ─であります。米国が、ＴＰＰ以上の枠の大幅増を要求することは間違いないのではないかと思います。牛肉もＢＳＥの三十カ月齢の規制もなくなり、先般締結されたアメリカとカナダの協定ではＴＰＰ以上の締結が乳製品でなされていますし、ＵＳＡライス連合会も日本に米の輸入拡大を強く迫っていることなどから、今後が大変危惧されます。
県議会のトランプさんは大変優しいんですが、アメリカのトランプさんは心が読めないようであります。ぜひそれらを注視して、本県農業が維持・発展するように国への要望等を強く要請いたしたいと思います。
外国人労働者の問題については、県が窓口として設置したサポートセンターの充実を重ねてお願いしたいと思います。
また、本県在住の外国人の労働環境の整備はもとより、異文化を取り入れた共生への取り組みにも前向きな答弁をいただきました。ぜひそれらを全国の中で率先して進めていただきますようにお願い申し上げます。
担い手確保についても、本県の最重要課題と認識しておりますので、教育委員会を含めた取り組みを強く要請いたします。
次に、交通安全対策と信号機の活用について、これも午前中の伊藤議員の質問と重複しますが、なるべく重複しないように質問させていただきたいと思います。
信号機の設置に関する地域からの要望については県議会でも多く聞かれていますが、設置基準の見直しのほか、信号機の維持管理の問題もあり、信号機を減らしていく方向であると聞いているところであります。こうしたことから、私の地元のように、時間当たりの交通量が少ないところは、要望してもますます設置が困難であると思われます。
そこでまず、信号機の新設にかかわる過去三年平均の地域住民からの要望件数、過去三年間の信号機設置数についてお示しください。
また、普通の信号機の設置が難しいということであれば、赤と黄色の点滅信号機を設置してはどうか、などの要望を地元住民から多く受けるのですが、最近、一灯式信号機を新設するのを余り見かけなくなったと感じております。
そこで、一灯式信号機の設置方針についてお示しください。
去る十一月に開催されましたおはら祭や、県下三大祭りの弥五郎どん祭りには、関東、関西の県人会の方も訪れており、今年は、これまで大隅半島へ余り来たことがない方々も数多くお越しいただきました。
大河ドラマ「西郷どん」の放映により、雄川の滝も観光スポットの一つになっておりますし、再開発された佐多岬も魅力ある観光名所の一つであります。また、農林水産業の体験型観光、スポーツ合宿など、今後に多くのポテンシャルを秘めているのが大隅であります。しかしながら、残念なのは、大型バスが入れない県道が多いことです。
本日は、県道改良はさておいて、県外の方から、曽於市に入ると、信号機に地名などの表示がないということをよく言われます。
そこで、私も、国道二百六十九号、国道十号、国道五百四号、国道二百二十号を走り、どのようなところに地名などの表示のある信号機が設置されているのか、調査いたしました。
確かに、表示があるところとないところがありました。国道十号と国道二百二十号の鹿屋市から志布志市と、国道二百六十九号の都城市から宮崎市については、多くの箇所に表示されていました。そのほか、県道と県道あるいは市道の交わる交差点には地名などの表示が大変少ないようです。運転者は信号機を必ず確認するので、信号機に地名などを表示することは効果的であると考えます。
また、国道二百六十九号では、同じ路線でも宮崎県では英語の表記があります。本県も、鹿児島市内では大部分の信号機に英語の表記がありますが、地域の信号機は英語の表記もありませんし、また、文字が消えて見えなくなっているものもあります。
地方こそ、目的地まで大きな目印がありませんので、全ての信号機にとは言いませんが、地名などを表示することは、市外から来られる方へのおもてなしではないでしょうか。
そこで伺います。
どのような基準で、どの部署が信号機への地名などの表示をされているのか、お示しください。
また、今後の維持管理と、英語の表記も大事であろうかと思われますが、見解を伺います。
本県は、南北六百キロメートルにわたる広大な県土を有し、四方を海に囲まれ、多くの離島があります。また、県内のほとんどがシラス台地に覆われており、台風や集中豪雨、地震などの災害も多く発生しています。そのような中にあって、陸海空の交通ネットワークの整備は必要不可欠であります。私たちが生涯安心して暮らせる社会資本整備は今後も必要であり、国も、今年度の補正予算において、災害復旧や国土強靱化に関する予算を多く計上されております。
コンクリートの県内の使用量は、平成十二年度と比較しますと六割程度と少なくなっているものの、使用する砂などの骨材は必要不可欠な材料であることに変わりはありません。しかしながら、その大部分が海砂に頼っていると思われます。大量の海砂の採取は、自然環境や漁場環境への影響が、少ないとはいえ懸念されております。
そこで、平成十年に、鹿児島県公共事業等骨材確保対策協議会が設立され、シラスの利用に関し、産学官一体となって研究開発を進める体制づくりについて強く要望されております。
そこで質問しますが、協議会の提言後のシラスコンクリートを活用した取り組みについてお示しください。
また、現在の供給体制と活用に当たってのメリット・デメリット及び今後の可能性についてお伺いいたします。
次に、海洋ごみ対策について。
海洋ごみ、すなわち漂流・漂着・海底ごみは、私が言うまでもなく、生態系を含めた海洋環境の悪化や海岸機能の低下、景観への悪影響、船舶への障害、漁業への被害などさまざまな問題を引き起こしております。日本の数倍もの面積で海洋ごみの大陸が太平洋にできているとも言われております。
また、近年、マイクロプラスチックという微細なプラスチック海洋ごみが、沿岸及び海洋の生態系に悪影響を与え、ひいては人間の健康にも潜在的に影響を及ぼす可能性がある海洋問題として、世界的に主要な課題となっております。新聞やテレビでも数多く取り上げられるようになり、その対策が急務であります。
環境省も、奄美や種子島周辺を含む十の地点において、漂着ごみの調査を定期的に実施しているようであります。種子島においては、自然物が高い割合で確認されています。人工物の中では、漁具、プラスチック類、発泡スチロールなどが上位を占めています。
各調査地点のペットボトルの製造国別では、奄美では八割が外国製、そのうち七割が中国製であります。対馬、種子島、串本、五島では外国製が四割から六割を占めています。根室、函館では外国製は二割以下で、日本製が五割から七割以上というデータもあります。
国も、海洋ごみの回収・処理や発生抑制の推進のために地方自治体への財政支援を行うこととしており、二〇一五年度からは、漂着ごみに加えて、漂流・海底ごみの回収・処理についても補助対象としています。さらに、異常に堆積した海岸漂着ごみや流木など、海岸保全施設の機能を阻害する場合には、対策事業による支援を行うとしています。
本県においても、これまでそれらの支援事業が活用されているのか、お伺いします。
先ほど述べましたように、海洋ごみは、日本ばかりではなく地球規模で取り組まなければならない問題であります。さらに、海洋ごみの調査によると、国内から排出される海洋ごみの量も多いということは、私たちも真剣に取り組まなくてはならない問題であると考えます。
マイクロプラスチックによる環境への悪影響については、水産国日本にとって、また、国内外への安心・安全な水産物の提供を売りにしている本県にとっては、危機的な状況にあると認識しなくてはいけないと思います。
シアトルやカリフォルニア、そして東京都などの自治体においては、プラスチックのストローを禁止したり、スーパー等のレジ袋や容器の有料化など、環境に配慮した取り組みが既に始まっております。
四方を海に囲まれ、河川や離島も多く、水産振興を進める本県においては、率先してマイクロプラスチックなどの海洋ごみ対策を進めなくてはいけないと考えますが、現在の取り組みについてお示しください。
また、今後、新しい対策や計画を作成すべきと思いますが、見解を伺います。
次に、農業用廃プラスチックの適正処理について。
農業用廃プラスチック・ビニールの輸入を中国が全面停止しました。全国の農家から出る農ポリ、マルチ、飼料ロールフィルム、肥料袋などは、農家から各市町村やＪＡが回収し、事業者が運搬処理するのが一般的であり、その多くは中国で処理されてきました。
処理料金については県内で異なりますが、そお鹿児島農協管内では、今まではポリエチレン一キロ当たり五・四円で、塩化ビニールは無料で引き取っていただいていたものが、中国の輸入停止による料金改定後は、一律三十円となり、農家の負担も約六倍となりました。
中国の全面的な輸入停止は初めてであり、農水省も、今後どのようになるのか見通しが立たないとしていますし、今後、農家負担がふえることにより不法投棄などが危惧されますので、何よりも適正な処理の継続が必要と思います。
そこで、県としての適正処理推進のための取り組みについてお伺いいたします。
56 ◯警察本部長（大塚 尚君）信号機の整備と一灯式信号機の設置方針についてでございます。
地域住民の方々からの信号機新設要望は、過去三年を平均すると、年間約百三十件を受理しております。過去三年間の信号機新設基数は、平成二十七年度が十四基、平成二十八年度及び二十九年度はそれぞれ十基であります。
一灯式の点滅信号機については、ここ数年、新規の設置はございません。その理由としては、近年、一時停止標識の反射輝度の性能が上がるなど、標識の視認性も向上していることから、一灯式信号機と同程度の安全効果があり、費用対効果や災害時における機能維持にもすぐれる一時停止規制により、交差点の安全を確保しているところでございます。
57 ◯土木部長（渡邊 茂君）信号機に設置している交差点名標識についてであります。
交差点において、地点名を表示する交差点名標識は、道路法等において、道路標識のうち案内標識として規定されており、道路管理者が必要に応じて設置することとされております。
交差点名標識は、道路利用者に現在の位置を示し、目的地へのわかりやすい案内を行うものであることから、現状を把握した上で、公安委員会と協議を行いながら、適切な設置や維持管理、英語表記の改善に努めてまいります。
続きまして、公共工事におけるシラスコンクリートの活用についてであります。
コンクリートにおけるシラスの活用については、協議会から提出された提言を踏まえ、平成十二年度に検討委員会を設置し、実用化に向けた検討を進め、平成十七年度にシラスコンクリートの設計・施工マニュアルを作成したところであります。
これにより、土木部では、積みブロックやＵ型側溝など二次製品での利用拡大を図るとともに、国道二百二十三号の霧島市丸尾の滝橋においては、厳しい環境下の基礎ぐいに利用してきたところであります。
また、県工業技術センターにおいては、昨年度、シラスを土木建築材料に全量活用できる技術として、シラスを構成する成分を四つに分離することに国内で初めて成功したところであります。
シラスコンクリートは、普通コンクリートに比べ、長期的な強度が高くなる一方、シラスは多孔質で軽い、水を吸い過ぎる、粒径が細かくふぞろいなど、コンクリート用材料として利用するに当たってはコストが高くなるなどの課題がありますが、公共工事に不可欠な骨材の一つとして、県内に大量に存在する地域資源であることから、県といたしましては、引き続き、シラスコンクリートの活用に取り組んでまいります。
58 ◯環境林務部長（藤本徳昭君）海洋ごみ対策についてお尋ねがありました。
まず、国の支援事業の活用についてであります。
海洋ごみ対策については、海岸管理者や市町村が、国の海岸漂着物等地域対策推進事業を活用し、海岸漂着物等の回収・処理を行っており、過去三年間の回収量は、平成二十七年度が千六百九十六トン、平成二十八年度が二千三百二十八トン、平成二十九年度が二千二百五十三トンとなっております。同補助事業につきましては、平成二十七年度から、鹿児島港の水域における漂流ごみの回収にも活用しているところであります。
また、災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業につきましては、一千立方メートル以上の流木等が漂着し、海岸保全施設の機能を阻害する場合に補助対象になるとされており、平成二十八年の台風十六号により漂着した六千五百六十立方メートルの流木の回収について、同事業を活用したところであります。
次に、現在の取り組みと今後の対応についてであります。
県におきましては、海岸漂着物処理推進法を踏まえ、平成二十四年三月に策定いたしました県海岸漂着物対策推進地域計画に基づき、海岸漂着物等の回収、発泡スチロール漂着ごみの発生抑制に係る普及啓発などに取り組んでおります。
また、海岸清掃活動の促進、マイバッグキャンペーンの展開によるレジ袋削減の呼びかけ、不法投棄防止パトロール等を行っており、特に、六月を環境月間、十一月を不法投棄防止強化月間とし、集中的な取り組みを実施しているところであります。
さらに、国の水産多面的機能発揮対策事業を活用し、漁業者等の活動組織が行う海岸の清掃、漂着物の処理などの取り組みを支援しております。
海洋プラスチックごみにつきましては、Ｇ７などにおいても議題として取り上げられるなど国際的な関心も高まっており、世界的な課題となっております。
こうした状況を踏まえ、国は、本年六月に海岸漂着物処理推進法を改正し、マイクロプラスチック対策として、事業者による使用の抑制や廃プラスチック類排出の抑制、国による施策の検討及び必要な措置の実施等を盛り込んだところであります。また、同法の改正を踏まえ、海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するための基本方針の見直しを進めております。
さらに、レジ袋有料化の義務化や可燃ごみ指定袋などへのバイオマスプラスチックの使用、使い捨てプラスチック排出量の二五％削減などを盛り込んだプラスチック資源循環戦略案を取りまとめ、現在、
パブリックコメントを行っているところであります。
県といたしましては、今後の国の動向を踏まえ、県海岸漂着物対策推進地域計画の見直しを検討するとともに、海岸管理者や市町村、民間団体とも連携を図りながら、海岸漂着物等の回収や発生抑制に係るさらなる普及啓発等に取り組んでまいりたいと考えております。
59 ◯農政部長（本田勝規君）農業用廃プラスチックの適正処理推進の取り組みについてでございます。
農業用廃プラスチックの処理について、県では、適正な処理を推進するため、県農業用使用済みプラスチック類適正処理要領に基づき、県域と各地域に協議会を設置し、啓発資料の作成・配布、地域ぐるみの回収、巡回指導、処理経費の徴収などを行う体制を整備しているところであります。
平成二十九年十二月末に中国政府が輸入禁止措置を行ったことに伴い、生産者の処理費用の負担がふえている地域も見受けられることから、適正処理の徹底を図るため、栽培講習会等を活用し、さらなる啓発を行っているところであります。
今後とも、両協議会と連携しながら、農業用廃プラスチックの適正処理の推進に努めてまいります。
60 ◯瀬戸口三郎君 自席から一つ質問いたしますが、信号機の地名の表示について、私も勉強不足で、一日かけてずっと回りましたけど、どこが管理しているのかということで警察署に行きましたら、「いや、そこは管理者ですよ」と、「私たちはその信号機を貸しているというか、使っていただいている」という話だったんです。それでよくわかったんですけれども、国道十号、国道二百二十号は国の管理道路ですよね。それは立派に、ここまでつけんでよかあねどかいというようなところまでつけていらっしゃいますが、そのほかの一般県道とかあるいは国道二百六十九号、国道五百四号ですね、もう全く差があるんです。
そして、新設された道路、特に大隅半島は大きな農免道路が、県道以上に大きなのが国道と同じぐらい走っているわけですけど、そこの交差点にもないということでございますが、先ほど私は、どのような基準で信号機への地名などの表示をしているのか、交通量なのかどうなのかということをお尋ねしたんですが、そこはちょっと私、聞き逃したのかわかりませんが、基準がありますか、ないですか。
61 ◯土木部長（渡邊 茂君）道路管理者の設置する交差点名標識に関する設置基準等についてというお尋ねであったかと思います。
この交差点名標識等案内標識につきましては、道路標識設置基準等において、設置すると決まっているわけですけれども、議員お尋ねのように、交通量何台以上であるとかそういった基準にはなっていないところです。でありますので、現状をしっかり把握して、公安委員会、また農道という話もありましたので、そちらの管理者等々とも協議しながら、適切な設置、また維持管理等に努めてまいりたいと考えております。
［瀬戸口三郎君登壇］
62 ◯瀬戸口三郎君 それぞれ御答弁いただきました。
信号機の設置、安全対策に対する予算の確保にも努めていただきたいと思います。
信号機の地名表示は、今ありましたように、もう少し調査していただいて、県内平等な表示をお願いいたしたいと思います。
海洋ごみについては、海の恵みをいただいている本県は率先して取り組まれるよう要望いたします。
適正処理の推進の取り組みも、市町村への支援等を含めて検討していただきたいと思います。
厄介者と言われるシラスを利用することは大事な取り組みであると思考されます。今後も技術等の研究を進めて、有効活用されるように要請いたします。
終わりに当たりまして、長い間、私どもの曽於地域への救急病院の設置をお願いしてまいりました。やっと先日、曽於市で工事が始まりました。この間、知事の御英断、そして大園議員を初めとする昨年度の環境厚生委員会の皆様の御協力をいただき、市民にかわりましてお礼申し上げたいと思います。ありがとうございました。
曽於地域の地域医療に大きく貢献されていくと期待するところであります。関係された皆様に改めましてお礼申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
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63 △ 請願・陳情の委員会付託
◯議長（柴立鉄彦君）次に、請願・陳情の委員会付託であります。
受理いたしました陳情は、配付いたしております請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。
これで、本日の日程は終了いたしました。
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64 △ 日程報告
◯議長（柴立鉄彦君）明日は、午前十時から本会議を開きます。
日程は、一般質問であります。
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65 △ 散 会
◯議長（柴立鉄彦君）本日は、これで散会いたします。
午後三時十五分散会
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