鹿児島県議会 2018-06-15
2018-06-15 平成30年環境厚生委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 七、審査経過
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午前十時開会
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◯瀬戸口委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから
環境厚生委員会を開会いたします。
当委員会に付託されました案件は、議案第六七号など議案二件、陳情十二件であります。
ここで、
審査日程等協議のため暫時休憩いたします。
午前十時一分休憩
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午前十時三分再開
2
◯瀬戸口委員長 それでは、再開いたします。
審査日程につきましては、お手元に配付しております審査日程案のとおり、また、特定調査事項につきましても、審査日程案に記載のとおり、
環境林務部関係の
世界自然遺産登録についてということで進めてまいりたいと思いますが、御異議ございませんか。
［「異議なし」という者あり］
3
◯瀬戸口委員長 御異議ありませんので、そのように進めることに決定いたしました。
それでは、ただいまから、
くらし保健福祉部及び
県立病院局関係の審査を行いたいと思います。
まず、議案第六七号を議題といたします。
初めに、
くらし保健福祉部長の総括説明を求めます。
4
◯中山くらし保健福祉部長 くらし保健福祉部から提出しております議案等の概要につきまして、御説明をいたします。
お手元の資料一、平成三十年第二回
県議会定例会提出議案等の概要の一ページをお開きください。
初めに、一のその他議案でございます。
鹿児島県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、鹿児島市に権限移譲しております医師の宿直の特例に係る根拠規定が法律から省令に変更になったことにより、所要の改正をしようとするものであります。
続きまして、二の主要施策等について、第一回定例会以降の取り組みを御説明いたします。
Ｉの誰もが個性と能力を発揮し活躍できる社会の実現の
元気高齢者等介護職場インターンシップ事業につきましては、高齢者等が介護人材として活躍できるよう介護施設における職場体験を通じた就労を支援するため、参加施設の募集を六月五日から開始し、参加者の募集を七月初旬から行うこととしております。また、九月から十一月にかけて応募のあった
特別養護老人ホームなどで職場体験等を実施することとしております。
ケア★スタサミットの開催につきましては、介護職の魅力や専門性について、介護職員みずから発信し、介護職のイメージアップや参入促進を図るため、七月二十四日に県内の介護施設で働く若手介護職員によるケア★スタサミットを開催することとしております。
認知症施策の推進につきましては、
世界アルツハイマーデーである九月二十一日を含む日曜日から土曜日までの一週間を、認知症を理解し一緒に歩む県民週間として新たに設定し、広く県民に周知するため、県民週間の初日となる九月十六日にシンポジウムを開催することとしております。
二ページをお開きください。
認知症の早期診断と早期対応の充実を図るため、認知症の専門医療機関である
認知症疾患医療センターを新たに一カ所指定したところであります。
県障害者スポーツ大会の開催につきましては、障害者のスポーツ振興と社会参加を促進し、あわせて障害者に対する県民の理解を深めるため、五月二十日に第十二回鹿児島
県障害者スポーツ大会を開催したところであります。
発達障害者支援の推進につきましては、発達障害に関する県民の方々の理解を深めるため、四月二日の
世界自閉症啓発デー及び同日から八日までの
発達障害啓発週間に合わせて、リーフレットの街頭配布などの啓発活動を行ったところであります。
第一回
生活困窮者自立支援制度担当者研修会の開催につきましては、生活困窮者への包括的な支援を行う
自立相談支援員等の資質向上を図るため、六月六日に研修会を開催したところであります。
次に、IIIの結婚、妊娠・出産、子育ての希望がかなう社会の実現です。
県医師修学資金（特定診療科枠）の貸与につきましては、周産期医療を担う人材を育成し確保するため、将来、産科、小児科、麻酔科の医師として地域の周産期医療を担う県内の中核的な病院等に勤務しようとする医学生を対象に、五月十一日から修学資金貸与の募集を開始したところであります。
三ページをごらんください。
ウエブサイト「
かごしま子ども在宅療養ナビそよかぜ」の開設につきましては、医療的ケアが必要な子供を在宅で看護している家族等が在宅療養に係る必要な情報を収集・確認できるウエブサイトを四月二十五日に開設したところであります。
かごしま出会いサポートセンターの運営につきましては、昨年五月の開設から一年となりましたが、五月末の登録者数は七百九十五人となり、四月には成婚第一号の報告があったところであります。
乳幼児医療給付事業に係る説明会の開催につきましては、
住民税非課税世帯の未就学児を対象に、医療機関等における窓口負担をなくす制度の円滑な導入に向け、五月三十一日に市町村を対象とした説明会を開催したところであります。
育児の日の普及・啓発につきましては、五月十九、二十日に
鹿児島アリーナで開催されたすこやかふれあいフェスティバルの会場内におきまして、育児の日のＰＲ活動を行ったところであります。
放課後子ども総合プラン市町村職員研修会の開催につきましては、
放課後児童健全育成事業の円滑な推進を図るため、市町村職員を対象とした研修会を五月三十一日に開催したところであります。
四ページをお開きください。
薬物の乱用防止につきましては、覚醒剤、大麻、
危険ドラッグ等薬物乱用防止を図るため、六月二十日から七月十九日までの一カ月間展開する「ダメ。ゼッタイ。」普及運動の一環として、県内十四地域において
街頭キャンペーン等を実施し、
国際麻薬乱用撲滅デーの周知と薬物乱用の有害性、危険性を広く県民に啓発することとしております。
子ども虐待防止ネットワーク会議の開催につきましては、子供の虐待に関するさまざまな問題を検討するとともに、関係機関の情報交換、連携・協力を促進するため、五月三十一日に
子ども虐待防止ネットワーク会議を開催したところであります。
子どもの
生活支援対策推進連絡会議の開催につきましては、子供の生活支援対策の効果的かつ円滑な推進を図るため、五月二十三日に関係課による連絡会議を新たに設置し、同日開催したところであります。
次に、IVの健康で長生きできる社会の実現と良質な医療の確保であります。
特定健康診査・
特定保健指導等の推進支援につきましては、
特定健康診査等の円滑な実施を図るため、五月十五日に市町村等の担当者を対象に説明会を開催したところであります。
また、
特定健康診査等従事者の資質向上を図るため、
特定健康診査・
特定保健指導推進研修を八月に実施することとしております。
五ページをごらんください。
脳卒中対策の推進につきましては、脳卒中死亡率、七十五歳
未満年齢調整死亡率が高い値で推移している
南薩及び奄美地域において、脳卒中の発症・
重症化予防対策の効果的な取り組みやその方向性を検討するため、六月下旬に第一回推進検討会を展開することとしております。
ロコモティブシンドローム予防対策の推進につきましては、平成二十七年の県議会からの政策提言を踏まえ、青壮年期からの運動機能の保持、身体活動の増加を推進するため、本年三月に策定した
ロコモ予防マニュアルを活用した健康教室を六月五日から県内各地で開催しているところであります。
エイズ予防対策の推進につきましては、六月一日から七日までの
ＨＩＶ検査普及期間の期間中、ＨＩＶ感染者・エイズ患者の早期発見を図るため、県内の保健所において休日や平日の夜間にＨＩＶ検査を実施したところであります。
ハンセン病対策の推進につきましては、ハンセン病に対する差別・偏見の解消等のため、六月十七日から二十三日までのハンセン病問題を正しく理解する週間に合わせて、県内四カ所においてパネル等を展示し、普及啓発に努めることとしております。
六ページをお開きください。
生活習慣病検診等管理指導協議会の開催につきましては、生活習慣病等の動向の把握や市町村等に対して検診の実施方法などに関する適正な指導を行うため、六月二十七日に
生活習慣病検診等管理指導協議会を開催することとしております。
がん対策推進企業等連携協定の締結につきましては、がんに対する正しい知識の普及やがん検診の受診勧奨などの取り組みを民間企業等と連携して推進するため、三月二十九日に協定を締結したところであります。
ピロリ菌検査事業の実施につきましては、生徒本人のみならず保護者についても、がんに対する正しい理解の促進や
胃がん検診受診のきっかけになるよう、県内の高等学校や
特別支援学校高等部等の一年生を対象に、
ピロリ菌検査を実施しているところであります。
在宅医療・介護連携の推進につきましては、県内市町村における在宅医療・介護の包括的かつ継続的な提供体制の推進を図るため、関係機関・団体等で構成する県在宅医療・
介護連携推進協議会を七月に開催することとしております。
臨床研修医確保対策の推進につきましては、七ページになりますが、県内では五月二十七日に
県初期臨床研修連絡協議会が、
レジデントフェスティバル鹿児島でブースを出展したところであり、七月には平成三十年度第一回
臨床研修病院合同説明会を開催することとしております。
また、県外においては、福岡、大阪、東京で開催される
レジナビフェア等に出展し、医学生等を対象として県内就業に向けた情報提供や進路相談を実施しているところであります。
看護の日記念式典の開催につきましては、県民の方々に看護についての関心を高め理解を深めていただくため、看護週間中の五月十日に記念式典を開催し、看護業務に功労のあった看護職員への表彰や講演などを行ったところであります。
血液の安定的確保につきましては、例年、夏場は血液が不足しがちになりますことから、献血思想の普及啓発を図るため、愛の血液助け合い運動月間の一環として、七月七日に
街頭キャンペーンを実施し、献血運動を一層推進することとしております。
八ページをお開きください。
VIの安心・安全な県民生活の実現の
安定ヨウ素剤の事前配布につきましては、本年度からＵＰＺ圏内の住民で障害や病気により緊急時の受け取りが困難であるなど、一定の要件に該当し希望する方を対象に、
安定ヨウ素剤の事前配布を行うこととし、五月二十七日にいちき串木野市で実施したところであります。
また、平成二十六年度から実施しております
ＰＡＺ圏内住民への
安定ヨウ素剤の事前配布を引き続き行ってまいります。
以上で、
くらし保健福祉部関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
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◯瀬戸口委員長 ありがとうございました。
次に、県立病院局長の総括説明を求めます。
6
◯永野県立病院局長 それでは、
県立病院局関係につきまして、お手元の資料二に基づきまして御説明をいたします。
資料の一ページでございます。
一のその他議案につきましては、該当はございません。
二の主要施策等についてでございます。
県立病院局におきましては、上の表にありますとおり、昨年三月に第二次中期事業計画を策定し、医療面、経営面の目標達成に向けて努力をしているところでございます。
（一）の平成二十九年度決算見込みにつきましては、経常収支が約四億八千万円の黒字で、九年連続の黒字、資金収支が約三億七千万円の黒字で十二年連続の黒字となったところでございます。
（二）の
県立病院経営会議につきましては、事業管理者や各病院長等で構成をいたしますが、病院運営上の重要事項について基本方針を決定しておりますほか、各病院の部門ごとの数値目標に対する進捗状況の検証等を行っております。四月二十六日に第一回、六月一日に第二回の会議を開催したところでございます。
二ページでございます。
（三）の
県立病院職員研修につきましては、県立病院職員の企業意識やコスト意識のさらなる向上を図りますため、六月から九月にかけて事業管理者が各県立病院に直接出向き、各病院の平成二十九年度決算見込み等について説明を行いますとともに、各病院の抱える課題や対策等について意見交換を実施することとしております。
（四）の
県立病院事業外部評価委員会につきましては、平成二十九年度の
県立病院事業の医療面及び経営面の状況等につきまして、客観的な評価の確保を目的として外部有識者による委員会を八月に開催することとしております。
（五）の
奄美ドクターヘリにつきましては、円滑で効果的な運航を図るため、消防・医療部会を八月に開催をすることとしております。
以上で、
県立病院局関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
7
◯瀬戸口委員長 以上で、説明が終わりましたが、総括説明に対する質問につきましては、県政一般でお願いいたしたいと思います。
続いて、議案について関係課長の説明を求めます。
保健医療福祉課長の説明を求めます。
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◯久保保健医療福祉課長 それでは、議案第六七号鹿児島県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件でございます。
地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律、
地域包括ケア強化法と呼ばれておりますけれども、こちらの法律の施行に伴いまして、医療法の一部が改正されたことにより、所要の改正をしようとするものでございます。
改正前の医療法におきましては、医師の宿直義務の例外としまして、知事の許可を要する旨を規定されておりましたけれども、鹿児島市に所在します病院に係る当該許可権限につきましては、鹿児島市に移譲しているところでございます。
今回の改正によりまして、この例外規定が、知事の許可から知事の確認に改められますとともに、その根拠規定も法律から省令に移されたことから、鹿児島市への権限移譲に関連する箇所につきまして、所要の改正をしようとするものでございます。
簡単ではございますけれども、以上で、鹿児島県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件についての説明を終わります。よろしくお願いします。
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◯瀬戸口委員長 それでは、議案についての質疑をお願いいたしたいと思います。
質疑はございませんか。
［「なし」という者あり］
10
◯瀬戸口委員長 質疑がないようでありますので、これで議案に対する質疑を終了いたします。
これより採決を行います。
議案第六七号について取り扱い意見をお願いしたいと思います。
11 ◯前原委員 議案第六七号につきましては、必要な条例の制定と認められますので、原案のとおり可決の取り扱いでよろしくお願いします。
12
◯瀬戸口委員長 ほかに御意見はございませんか。
［「なし」という者あり］
13
◯瀬戸口委員長 それでは、ないようですので、採決をいたします。
議案第六七号については、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ございませんか。
［「なし」という者あり］
14
◯瀬戸口委員長 御異議ありませんので、議案第六七号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、議案の審査を終了いたします。
続きまして、陳情の審査をお手元の請願・陳情文書表により行います。
くらし保健福祉部関係の陳情は、新規の陳情一件、継続分の陳情七件です。
初めに、新規の陳情について審査を行います。
まず、陳情第五〇四八号を議題といたします。
薬務課長の説明を求めます。
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◯義永薬務課長 陳情第五〇四八号につきまして、御説明申し上げます。
請願・陳情文書表の一ページをごらんください。
件名は、希望者への
安定ヨウ素剤事前配布についてで、提出者は、いちき串木野市の川内原発三十キロ
圏住民ネットワーク代表、高木章次氏でございます。
陳情の趣旨は、ＵＰＺ圏内九市町における
安定ヨウ素剤の
事前配布説明会及び事前配布が開始されたが、七市町からの
知事宛て意見書の内容が反映されていないなど、多くの点で改善すべき点があるとして、配布の要件や申請の方法等について改善を求めるというものでございます。
なお、本日、お手元にＵＰＺ圏内における
安定ヨウ素剤の事前配布に係るパンフレット及び
事前配布申請書を参考といたしましてお配りしております。
それでは、本陳情に対する状況について御説明申し上げます。
一、配布要件についてでございます。
国の
原子力災害対策指針において、ＵＰＺ圏内では、全面緊急事態に至った場合、屋内退避を実施した後、
空間放射線量率等に応じて避難等の防護措置が講じられますが、この避難等の際に
安定ヨウ素剤の配布を受け、指示に基づき服用することとされております。
ＵＰＺ圏内であっても、避難等の際に配布場所で受け取ることが困難と想定される地域等において、地方公共団体が事前配布を必要と判断する場合は、ＰＡＺ圏内と同様に事前配布を行うことができるとされております。
県としましては、国の指針等に基づいて対応することとしており、ＵＰＺ圏内における
安定ヨウ素剤の事前配布については、県原子力安全・
避難計画等防災専門委員会の御意見や県議会での御議論も踏まえ、障害や病気により緊急時の受け取りが困難であるなど、一定の要件に該当し、希望する方を対象に実施することとしております。
二、事前配布に係るパンフレット及び
事前配布申請についてでございます。
事前配布に係るパンフレット及び申請書については、住民の方々が理解しやすいように、事前配布の要件や申請方法についてわかりやすく記載するとともに、申請書の記載例や
安定ヨウ素剤に関するＱ＆Ａを記載するなど工夫を行い、本年四月に関係市町の協力を得てＵＰＺ圏内の世帯に配布したところであります。
また、
事前配布申請については、住民の方々が申請しやすいように郵送や持参のほか、ファクスや電子申請の方法により受け付けることとし、四月二日に受け付けを開始し、
事前配布説明会の会場確保や
開催案内通知等の事務処理の関係から五月十日を申請期限としたところであります。
三、今後の対応についてでございます。
五月二十七日にいちき串木野市において
事前配布説明会を実施したところであり、今後、他の市町においても順次実施することとしておりますが、今回の未申請者や説明会の欠席者等への対応については、今回の申請状況や今後の説明会の実施状況等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
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◯瀬戸口委員長 ありがとうございました。
御報告いたします。
傍聴について一名の方から申し出があり、これを許可いたしました。
以上で、説明が終わりましたが、質疑がありましたらお願いいたします。
17 ◯向井（た）委員 陳情の趣旨は一ページの下に五項目書いているわけですが、第一回目としていちき串木野市で説明会が実施がされたということで、今回の対応をもとに出されたと理解されるところです。状況説明等において、今後、今回の実施を受けて検討していくことになっておりますが、今回のいちき串木野市での実施状況について担当ではどのように把握しているのか、反省点をどのように把握しているのか、まずは、該当者総数とそれから実際に配布を受けた申請者、世帯等合わせて、そしてどれくらいの方々が説明会へ来て、どれくらい欠席があったのか、その数字を示していただくとともに、現時点での反省点等を把握しておれば、そのことを出していただきたいなと思います。
18
◯義永薬務課長 いちき串木野市の状況でございます。
申請世帯数百二十八世帯、申請者数三百四十人、五月二十七日の配布状況でございます。二百十四名に配布しております。二名につきましては、受診勧奨という形でかかりつけ医を受診するようにお願いしております。
今回の実施の後でございますが、今回の実施状況等を踏まえまして、今後検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
19 ◯向井（た）委員 百二十八世帯、三百四十人ということですけれども、対象世帯、対象人口というのはどうなるんですか。
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◯義永薬務課長 御質問は、全体のＵＰＺと考えてよろしいでしょうか。（「そうです」という者あり）いちき串木野市の場合で申し上げますと、ＵＰＺの世帯は一万三千三百五十一世帯、人数が二万八千五百六十九人、いちき串木野市はこのようになっております。
21 ◯向井（た）委員 この対象世帯数に対して申請をされた方が、私から見れば非常に少ないと受け取るんですけれども、私は今後の検討をどのように考えているかということでも質問したわけですが、その点については、これからまだ検討するということで、現時点で検討の方向性はまだ固まっていないと受け取りましたが、率直に言って、この一万三千三百に対して百二十八とか、二万八千五百に対して三百四十とか、このことをどう評価しているかという点はいかがでしょうか。
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◯義永薬務課長 同様の一定の要件のもとに実施しました他県の原発立地県の配布実績でございますが、〇・二％から〇・三％と聞いております。ただ、私どもは、まだ始めたばかりでございまして、この数字等、配布実績につきましても、今後、実施をした上での考慮だと思っておりますので、今の時点で多い少ないという解釈はできないと考えております。
23 ◯向井（た）委員 他県の例で数字を出されましたが、本県では川内原発が一号機も二号機も稼働しているという点では、他県とかなり比較の差があるのではないかと私は個人的に思ったりします。動いている以上、事故がないということはこれは言えないわけでして、もちろん動いていなくてもプール内にあるものが地震等でどうなるかというようなこともありますから、動いていないところでもその可能性はたくさんあるわけですけれども、特に稼働しているという状況の中での鹿児島県の考え方というのが大切であると思うんですね。
状況説明の出だしに、国の原子力対策指針ではということがまず書かれていまして、それをずっと読んでいきますと、それでは、国の指針の中であればいいのかというようにもとれるような文面になっているわけでして、陳情があえて出るということは、国の指針の範囲内でもまだ安心できないというようなことが、この陳情の根底にあると思うんですね。各地域でも本県でも原子力安全・
避難計画等防災専門委員会をつくって検討もするということは、国の指針の中で、鹿児島県に基準を当てはめたとき、どこか漏れはないかとか、そういうことがあるから各自治体がこのような独自の判断をしたりして、国の基本となる基準で足りないところを地域が補っていくということを可能にしているわけですし、そのことは住民にしっかりした説明をする対策をとるという点で大事な点だと思うんです。
特にこの文章の中で状況説明の第二段落目の後半、「困難と想定される地域等において」というこの言葉が少し気になっているんですね。鹿児島県として事前配布をしなければいけない、住民の要望に応えようとするときに、この困難と想定される地域等というのを、どのように考えているか説明してください。
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◯義永薬務課長 県としましては、国の指針等に基づいて対応することとしておりまして、ＵＰＺ圏内における事前配布に障害や病気等により緊急時に受け取りが困難であるなど、今回、一定の要件を示し、希望する方に実施しております。ＵＰＺ圏内であっても、避難の際に配布場所で受け取ることが困難と想定される地域等において地方公共団体が事前配布を必要と判断する場合は、ＰＡＺ圏内と同様に各個人へ事前配布を行うことができるとされております。今回、このような一定の要件で配布をさせていただいている次第です。
25 ◯向井（た）委員 私が今指摘した困難と想定される地域等ということを私は中心に聞いたつもりなんですけれども、地域の話がまだ出てきませんでした。病気や障害などがあって受け取ることができない、等の中にそのことも入っているかと思うんですが、地域という言葉に限定したら、どのような地域が受け取りが困難と想定されるか、地域についてもう一回聞きたいと思います。
26
◯瀬戸口委員長 暫時休憩いたします。
午前十時三十七分休憩
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午前十時三十七分再開
27
◯瀬戸口委員長 再開いたします。
28 ◯中俣
くらし保健福祉部次長 地域につきましては鹿児島県内では想定をしておりません。他県の例で見ますと、離島があってそこから集団で避難するときにどうしてもそのルートを通らなくてはいけない、このようなところは事前に配布がなかなか困難、それと一応、具体的にそういう土地があるか、まだ私どもも把握しておりませんけれども、他県では、例えば山合いの中でどうしてもルートが確保できないようなそのようなことを想定しています。なお、先ほど薬務課長が申し上げたとおり、地域等の等のほうで、委員御指摘のとおり、我々としては専門家委員会の御意見等も踏まえて、地域限定ができないけれども、このような条件を満たす方々に対しては事前配布をしたほうがいいのではないかということで、むしろ拡大しているところでございます。
29 ◯向井（た）委員 確かに離島等においてということは説明の中にもあったかと思います。ＵＰＺ三十キロ圏内に甑島の一部が入るというところもありまして、そういう地域に入るのかどうかということになりますが、私としては、少し意見になりますけれども、地域としてはかえって都会地域がもしものことがあったときには人が混雑したりして、都会地域だから安全とか、中山間地だから安全とか、離島だから危険とかというよりは、私は余り地域はないのではないかなと思っているんですね。そこは、私の意見ではそういうことも考えているということで触れておきたいと思います。
それと、今回のこの百二十八世帯三百四十人について、他の県との比較で回答されましたけれども、今後検討していくという中に、申請者等への周知が不足だったのではないか、そのような点を考えてはいないかということと、それから二回目以降、再度、反省を加えた上で、いちき串木野市、この同じ地区に対して再度の配布を計画する気はないかどうかお伺いしたいと思います。
30
◯義永薬務課長 現在、いちき串木野市一市で実施させていただきました。他の市町がございまして、そちらの実施を見た上で検討したいと考えております。今回の実施状況を踏まえて検討するということでございます。
31 ◯向井（た）委員 少し明確に聞き取れなかったのですが、今回五月二十七日に配布したここの対象地域に対して、今回の反省があるなら反省を踏まえて、もう一度配布の手だてをとるということは考えていませんかと私は聞いたんですが。
32
◯義永薬務課長 検討してまいりたいと考えております。
33 ◯向井（た）委員 現時点では以上です。
34
◯瀬戸口委員長 ほかにありませんか。
35 ◯松田委員 済みません、幾つか。これは議会側の問題かもしれませんが、一ページ目の今回の申請配布について、二ポツ目、「4)の住民が書いた理由を基本的に否定しないこと」というのは、4)の説明がないんですけれども、多分この
知事宛て意見書の4)かと思うんですが、この点について少し説明してください。
36
◯義永薬務課長 御説明申し上げます。
4)につきましては、お手元にお配りしてありますパンフレットをごらんください。
パンフレットの中ほど、「一定の要件に該当する方とは」というところに、1)から5)、番号を振ってございます。1)が障害や病気のある方、2)高齢者のうち災害時に配慮を要する方、3)乳幼児（未就学児）、4)、1)から3)との均衡上、特に認める方、5)、1)から4)に該当する方が世帯にいる方のこの4)のことでございます。
37 ◯松田委員 わかりました。了解です。
あと、もう一点確認なんですが、先ほどの質疑の中で、いちき串木野市がＵＰＺ、一万三千三百五十一世帯と聞きましたけれども、この一万三千三百五十一世帯には事前配布に係るパンフレット、申請書は届いているということでよろしいでしょうか。
38
◯義永薬務課長 そうでございます。
39 ◯松田委員 最後一点ですけど、いわき市のお話を陳情者は書いておりますけれども、一つあるのは、誤飲による健康被害というのが気になるんですけれども、配るのはいいんですけど、誤飲による健康被害というものはどういうものがあるか簡単にお示しください。
40
◯義永薬務課長 安定ヨウ素剤の服用に伴う副作用の事例でございますが、これまで原子力施設事故後の
安定ヨウ素剤の服用に伴う副作用として次の報告があります。チェルノブイリ原子力発電所事故後のポーランドの事例では、新生児甲状腺機能低下が〇・三七％、子供の四・六％に嘔吐、皮膚の発疹、胃痛、下痢、頭痛等の症状が出たとされています。また、東京電力福島第一原子力発電所事故後の事例では、
安定ヨウ素剤を十四日以上または二十丸を連続服用した二百二十九人中三人（一・三％）に一過性甲状腺機能低下症が見られております。
以上です。
41 ◯松田委員 わかりました。
当然、いざというときには必要な薬だとは思うのですが、通常時にはだめよというのも周知が必要だと思うんですが、そこはどうされているんですか。
42
◯義永薬務課長 配布・服用に伴う説明会を実施している際に、パンフレット、口頭で御連絡、御説明させていただいております。（「以上です」という者あり）
43 ◯いわしげ委員 この陳情者の方がおっしゃっている第三項の申請者が三十キロ圏の九市町の住民であれば受け付けることとなっておりまして、
安定ヨウ素剤事前配布申請書には、お住まいがどこの地域ですか、どこの市町村ですかということと住所を書かれると思うんですが、この中でＵＰＺ（川内原子力発電所からおおむね五キロから三十キロにお住まいの方）となっているんですが、例えば鹿児島市のここの鴨池地区とかは三十キロ圏内には入っていないんですが、そういった方々が申請された場合にははじかれるということですか。
44
◯義永薬務課長 これは原子力の指定されている地域がございますので、その地域にお住まいの方でなければ今回は申請ができないということになります。
45 ◯いわしげ委員 ありがとうございます。
私が勉強不足で申しわけないのですけれども、状況説明の中の一番のところで、全面緊急事態に至った場合に屋内退避を実施した後、
空間放射線量率等に応じて避難等の防護措置が講じられるということなんですが、空間放射線量が下がったとして、今からどこか別の場所に移動しましょうという際に、放射性物質が道路ですとかいろいろなところに積もっていたりとかしないんですか。その中を避難しても大丈夫なものなのかというか、避難所に着くまでの間に
安定ヨウ素剤を飲んでいない中で避難するというのは大丈夫なのかどうかということについて教えてください。
46
◯義永薬務課長 まず、避難等につきまして、また、
安定ヨウ素剤の服用につきましてですけれども、原則として原子力規制委員会が必要性を判断するものでございます。ＵＰＺ圏内の全面緊急事態に至った場合、屋内退避を実施し、その後、プラントの状況や
空間放射線量率等に応じて避難であるとか、一時移転等の防護措置がとられる指示におきましては、国の原子力規制委員会が必要性を判断いたしますが、自治体、県、市町村でも緊急の場合には指示ができるとなっております。その放射線量等に応じてマニュアルとして避難の体制がとられております。
47 ◯いわしげ委員 私がお尋ねしたかったのは、東日本大震災の際にも福島でその後除染が行われたということは、いろいろな放射性物質というものが灰のように積もるんじゃないかなと思うんですが、目には見えないんでしょうが、そんな中、
安定ヨウ素剤を飲まずに逃げてもいいと国も判断しているということですか。
48
◯義永薬務課長 原子力の緊急時の防護措置につきましては、ＯＩＬと申します放射線モニタリングで計測された値により避難や一時移転等の防護措置を実施するための判断基準がございます。それに伴いまして、早期防護措置二十マイクロシーベルトを超過した場合に一日以内をめどに区域を特定し、対象地域の住民を一週間程度内に一時移転をしていただくというマニュアルがございます。緊急防護措置の五百マイクロシーベルトを超えた場合に、数時間内をめどに区域を特定いたしまして、避難、これは移動が困難な者は一時屋内退避を含みますが、この避難を開始するというマニュアルがございます。
49 ◯いわしげ委員 その屋内退避を終えてほかの場所に移動される際に、例えば
安定ヨウ素剤を飲んでいなくてもマスクとかさえしていればそんなに被害はありませんよと国も判断されているということですか。
50 ◯橋口
くらし保健福祉部次長 お尋ねの全面緊急事態の際の避難に関しましては、ただいま薬務課長から申し上げましたとおり、空間放射線量率、これが一定水準以上になった場合に避難を開始するという形になっておりまして、先ほどいわしげ委員は、一旦空間放射線量率がおさまってから避難とおっしゃいましたが、そういう人体に影響を与えるようなレベルまで空間放射線量率の割合が高まる前の段階に一時移転、もしくは避難、そういう対応をすることになります。そういった一時間当たり二十マイクロシーベルト以下の空間放射線量率の場合は、まずは屋内退避をしていただくことになっておりまして、それ以上の状況になりましたら避難ということで、その際に、避難退域時検査場所もしくはそれ以外の場所でも昨年の見直しによりまして配布場所を設けることとしておりますので、そういった場所に避難の際に行っていただいて、そちらで
安定ヨウ素剤を受け取って服用していただくと、そういう形になっております。
51 ◯いわしげ委員 わかりました。ありがとうございます。
ということは、県民の方からわかりづらいのは、空間放射線量率が屋外退避してもよくなった際に、福島でもあったように、福島では除染をしないといけないから立入禁止になった区域もあると思うんですが、空間放射線量は落ちついたけれども、地面とかにはそういった放射性物質が蓄積されていないんですか。
52 ◯中俣
くらし保健福祉部次長 放射線というのは、今、こうやって話をしている自然にもあるものでございます。それが一点。それと委員の御指摘の作業につきましては、作業従事者は防護服等を着て、それと、今、空間放射線量はこういうことだからあなたはメーターをつけて一時間に限り作業をしなさいとか、そういう具体的な指示があってその中で実施されているものだと認識しております。なので、先ほどからお話がありますけれども、要は、暴露量と掛ける時間で絶対量の暴露量が決まりますので、そういった関係でいろいろな作業とか、避難とかが指示されるものだと認識しております。
53 ◯いわしげ委員 ということは、除染をするというその除染は何を除染していたんですか。瓦から何からを全部いろいろなものを洗っていらっしゃったと思うんですけれども、福島の場合は何を洗っていらっしゃったんですか。
54 ◯中俣
くらし保健福祉部次長 それは土壌に残っている放射線の量をここに放射線があるということで、その放射線の中にはセシウムだとかコバルトだとかいろいろな核種がありますので一概に言えませんけれども、一応それは基本的には洗い流すのが一番の除染ですね。なので、人の場合も、もしあるレベル以上になっていたら、シャワー等を使った二次除染まで鹿児島県はする仕組みはつくっております。
55 ◯いわしげ委員 わかりました。
ということは、人がかぶったとしても、洗い流せば別に
安定ヨウ素剤を飲んでいなくても一応それほどの被害はないという理解でよろしいですか。
56 ◯中俣
くらし保健福祉部次長 避難時に検査をして、ある一定以上になったら簡易除染をします。というのは何かといったら、要するに服を脱ぐ、それでも体に残っているようであれば先ほど申したシャワーを浴びます。それでもなかなか抜けないときには、鹿児島でいうと、長崎だとか広島の第三次の体制のところにドクターヘリ等で移動させます。今、御指摘の
安定ヨウ素剤を飲むのは、一番いいのは暴露の前から飲んだほうがいいという、それも時間がありますので、できれば二十四時間とか十二時間とかそういったもので、そういったところの関係と検査のタイミングとがなるべく一致することが望ましいんですが、訓練等でも示されておりますけれども、その流れがうまくいくように今、訓練等しているところです。（「わかりました」という者あり）
57
◯瀬戸口委員長 ほかにございませんか。
58 ◯向井（た）委員 県が準備している
安定ヨウ素剤の数量というのを教えてほしいんですけれども。
59
◯義永薬務課長 安定ヨウ素剤の丸剤については、三十キロ圏内の七市二町に対し、三歳以上の人口に基づき四十五万七千丸と本土内にある各保健所等に約五十六万七千丸を分散配置しており、県内に約百二万丸を保有しております。また、丸剤を服用できない住民については、水薬を調剤することとなるため、粉末剤の
安定ヨウ素剤二千グラムを本土内の保健所に分散配置しております。さらに、内服ゼリーが新たに承認されましたので、三十キロ圏内の七市二町に対し、三歳未満の人口に基づき一万五百四十包を本土内の各保健所に、九千七百五十二包を分散配置しており、県内に合計二万二百九十二包を保有しております。
60 ◯向井（た）委員 ここの陳情事項の中に三十キロ圏を超えても同一市町村の人口には配ってほしいという第三項が少し気になっているんですけれども、今言った数字では、どうも鹿児島市を考えただけでこの三の数に足りないのかなと思いますが、ＰＡＺ、ＵＰＺ圏内の総人口と三項に該当すると思われる人口を示していただけませんか。
61
◯義永薬務課長 保管の状況でございますが、各市町のＵＰＺ圏内の人口の一回分を基準に、また、防災要員の方の数も含めまして各市町に配布しております。これが四十五万七千丸で各市町に配備しております。また、県関係の施設に五万六千丸以上ございますけれども、これは各保健所に分散配置することで避難所、それから避難退域時検査場所等への搬送を想定しておりまして、準備しております。また、人口でございますが、三十キロ圏内の人口が九十六万一千六百六十一人となっております。
62 ◯橋口
くらし保健福祉部次長 ただいまお尋ねのＵＰＺ圏内の人口と世帯数でございますが、世帯数で申し上げますと約九万五千世帯、人口で申し上げますと約二十万人、そしてＵＰＺにかかっております九市町の総人口で申し上げますと、世帯数で約四十六万世帯、人口で約九十六万人となっております。
63
◯瀬戸口委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
64
◯瀬戸口委員長 それでは、質疑がないようですので、質疑を終了し、採決を行います。
取り扱い意見をお願いしたいと思います。
65 ◯前原委員 陳情第五〇四八号につきまして、
安定ヨウ素剤の事前配布についてはさまざまな意見がございます。鹿児島県原子力安全・
避難計画等防災専門委員会においても、委員からいろいろな御意見をいただいているところです。県の今後の検討状況を見極めながら、引き続き委員会で議論する必要があることから、今回は継続ということでお願いをしたいと思います。
66
◯瀬戸口委員長 ほかにございませんか。
67 ◯向井（た）委員 特に最後に私が聞いたどれくらいの数が用意されているのかなという点は、このことによってどれくらい予算規模が動くのかというようなこともありまして、聞いたつもりであります。実際に全面緊急事態というようなことになったときに、いろいろなことも想定されておりまして、今予定しているような配布状況では、本当に心配な人に行き届くのかなということもありますし、民間の方のあるアンケート調査によれば、もう先は長くないからわざわざいいよとか、いろいろな意見がありまして、しかし、人の命は最大限の努力をして守っていくということが大事かなと思います。先ほどの意見の中で今後も検討していくということで継続でいいのではということがありましたが、特に私が申し上げた三番のところが予算に非常にかかわる点でありますが、今後の検討の材料の一つとして、より住民の考え、あるいはこのように陳情した人の考えを反映させていくという意味で採択をして今後の検討に役立てていっていただければなと、それから途中で私が言いましたが、鹿児島県の場合は実際に稼働している原発の地域であるというようなことも含めて考えていく上で、一回目で申請数が少なかったということもありました。二回目をやるのかという四番のこと等も含めて採択をしていただいて、このことも重要な一つの参考として検討していただくようにしてもらうために採択をお願いいたします。
68
◯瀬戸口委員長 ほかに。
69 ◯いわしげ委員 陳情第五〇四八号につきましては、陳情者の方から出されています第三項もそうなんですが、申請者が三十キロ圏の九市町の住民であれば受け付けることということで、福島のときにも居住制限区域が四十キロを超えていたりとかしますので、鹿児島市内、この鴨池地区にお住まいの方々はそこら辺に当たると思うんですが、今のこの申請の中でははじかれるということもありましたので、希望のある方で条件に見合う方であれば受け付けていただけるというようなことも考えないといけないのではないかなと思いますので、この陳情に関しては採択でお願いいたします。
70
◯瀬戸口委員長 ほかに御意見ありませんか。
［「なし」という者あり］
71
◯瀬戸口委員長 それでは、採決をいたしたいと思います。
陳情第五〇四八号については、継続審査の意見と採択を求める意見がありましたので、まず、継続審査についてお諮りいたします。
陳情第五〇四八号を継続審査すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
72
◯瀬戸口委員長 挙手多数であります。
よって、陳情第五〇四八号は継続審査すべきものと決定いたしました。
次に、継続分の陳情の審査を行いたいと思います。
まず、陳情第五〇三四号、第五〇四二号及び第五〇四五号を一括議題といたします。
薬務課長の説明を求めます。
73
◯義永薬務課長 陳情第五〇三四号、第五〇四二号及び第五〇四五号について御説明いたします。
請願・陳情文書表の三ページ、七ページ及び十一ページでございます。
件名は、県民へ
安定ヨウ素剤の事前配布を求める陳情書、
安定ヨウ素剤の希望者への早急な事前配布実施を求める陳情書及び知事宛の
安定ヨウ素剤の事前配布を求める意見書を、尊重した実施計画の作成を求めることについてでございます。
陳情第五〇三四号の趣旨は、万が一の原子力災害時にも甲状腺被曝を最小限に抑えるためには、
安定ヨウ素剤を事前配布することが最善策と考えることから、
安定ヨウ素剤について、一、原発から五キロ圏外の県民にも事前配布すること、二、少なくとも希望者には事前配布することを要望するものでございます。
また、陳情第五〇四二号の趣旨は、
安定ヨウ素剤について、県民の安全・安心のため、可能な限り希望者への早急な事前配布の実施を要望するものでございます。
さらに、陳情第五〇四五号の趣旨は、
安定ヨウ素剤の事前配布計画について、川内原発から三十キロ圏の七市町議会から知事宛てに提出されている意見書の内容を最大限尊重するものにすることを要望するものでございます。
平成三十年閉会中委員会以降の情勢の変化について説明いたします。
県においては、ＵＰＺ圏内九市町のうち、いちき串木野市において五月二十七日に
安定ヨウ素剤の
事前配布説明会を開催し、対象となる方へ事前配布を行ったところであります。今後、ＵＰＺ圏内の他の市町においても順次実施することとしております。
以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
74
◯瀬戸口委員長 質疑はございませんか。
［「なし」という者あり］
75
◯瀬戸口委員長 質疑はないようでありますので、質疑を終了し、採決を行いたいと思います。
取り扱い意見をお願いいたします。
76 ◯前原委員 陳情第五〇三四号、第五〇四二号及び第五〇四五号は、先ほどの陳情第五〇四八号と同様に、
安定ヨウ素剤を希望者全てに事前配布を行うことを求めているものであり、県が事前配布を行うこととした対象よりも広くなっております。現時点におきましては、希望者全てに事前配布を行う必要性について判断が困難であります。引き続き、委員会で議論する必要があると考えられますので、今回は継続でお願いいたします。
77
◯瀬戸口委員長 ほかにございませんか。
78 ◯向井（た）委員 第五〇三四号、第五〇四五号については、これまでの取り扱いについて、現在、現実に配布も始まったわけですけれども、さらにその範囲について該当の市全体をという意味で範囲がかなり違う点もありますので、第五〇三四号、第五〇四二号、第五〇四五号、三つとも採択すべき陳情であると考えます。
79
◯瀬戸口委員長 ほかにございませんか。
80 ◯いわしげ委員 陳情第五〇三四号、第五〇四二号、第五〇四五号につきましては、五キロ圏外の方々にも希望者には事前配布してくださいということですので、三十キロ圏内の市町で三十キロに入っていない方々も含めて希望の方で、条件が見合う方には配布できるということが必要だと考えますので、採択でお願いいたします。
81
◯瀬戸口委員長 ほかに御意見はありませんか。
［「なし」という者あり］
82
◯瀬戸口委員長 それでは、採決をいたします。
陳情第五〇三四号、第五〇四二号及び第五〇四五号については、継続審査の意見と採択を求める意見がありますので、まず、継続審査についてお諮りいたします。
陳情第五〇三四号、第五〇四二号及び第五〇四五号を継続審査すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
83
◯瀬戸口委員長 挙手多数であります。
よって、陳情第五〇三四号、第五〇四二号及び第五〇四五号は継続審査すべきものと決定いたしました。
次に、陳情第五〇三八号を議題といたします。
障害福祉課長の説明を求めます。
84 ◯折田障害福祉課長 陳情第五〇三八号について御説明いたします。
請願・陳情文書表の十三ページでございます。
件名は、障害者が六十五歳になったときの対応についてでございます。
陳情の趣旨は、障害者が六十五歳となり、介護保険対象者となった際に、障害者が生活に必要不可欠な支援サービスの減少と金銭的負担等を強いられることがないよう、一律に介護保険を優先させないよう県内の自治体に対して要請するなど、改善に向けて取り計らってほしいというものであり、継続審査扱いとなっております。
閉会中委員会以降、特段の情勢の変化はございません。
以上で、説明を終わります。よろしくお願いします。
85
◯瀬戸口委員長 以上で、説明が終わりましたが、質疑がありましたらお願いいたします。
［「なし」という者あり］
86
◯瀬戸口委員長 質疑がないようですので、質疑を終了し、採決を行います。
取り扱い意見をお願いいたしたいと思います。
87 ◯前原委員 陳情第五〇三八号につきましては、平成三十年四月一日から障害者総合支援法などが改正されて、一部ではありますけれども、サービスが受けやすいように改善されているとのことでありますので、引き続き国の動向等を注視しながら委員会で議論する必要があると考えられますので、継続でお願いいたします。
88
◯瀬戸口委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
89
◯瀬戸口委員長 それでは、採決を行いたいと思います。
陳情第五〇三八号につきましては、継続審査の御意見でありますが、継続審査すべきものとすることに御異議ございませんか。
［「異議なし」という者あり］
90
◯瀬戸口委員長 御異議ありませんので、陳情第五〇三八号は継続審査すべきものと決定いたしました。
次に、陳情第五〇四三号を議題といたします。
初めに、国民健康保険課長の説明を求めます。
91 ◯上橋国民健康保険課長 陳情第五〇四三号について御説明いたします。
請願・陳情文書表の十五ページでございます。
件名は、国民健康保険制度に関する陳情書で、提出者は、鹿児島県生活と健康を守る会連合会会長、祝迫加津子氏でございます。
陳情の趣旨につきましては、国民健康保険制度は我が国の皆保険制度の根幹をなす制度であるが、低所得者や高齢者が加入者の大半を占め、危機的な状況を迎えているとして、払える保険税、安心して使える医療制度にしてほしいとの立場から、国庫支出金の割合の増加、一般会計から国保会計への繰り入れの存続、県医療費助成制度の拡充による現物給付の実現、恒常的低所得者の減免制度の充実、無法な差し押さえの禁止について政府や県に要求してほしいというもので、継続審査扱いとなっております。
閉会中委員会以降、特段の情勢変化はございません。
以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
92
◯瀬戸口委員長 次に、子ども家庭課長の説明を求めます。
93 ◯上舞子ども家庭課長 第二項2)は、県単独で実施している医療費助成度を拡充し、現物給付を実現してほしいというものでございます。
閉会中委員会以降の情勢の変化について説明いたします。
乳幼児医療給付事業につきましては、平成三十年十月からの制度の円滑な導入に向け、五月三十一日に市町村を対象とした説明会を開催したところであり、今後、県内各地におきまして、医療機関等を対象とした説明会を開催することとしております。あわせてポスター、パンフレット、県政かわら版、県ホームページ等を活用して事業の周知に努めることとしております。
以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
94
◯瀬戸口委員長 以上で、説明が終わりましたが、質疑がありましたらお願いいたします。
［「なし」という者あり］
95
◯瀬戸口委員長 質疑がないようですので、質疑を終了し、採決を行います。
取り扱い意見をお願いいたしたいと思います。
96 ◯前原委員 陳情第五〇四三号につきましては、平成三十年度から国民健康保険新制度に基づき、県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等による国保運営を進めているところであります。また、子供の医療費助成につきましては、平成三十年十月から
住民税非課税世帯の未就学児を対象とした医療機関等における窓口負担をなくす制度を開始するため、市町村を対象とした説明会を開始し、ポスターやパンフレットのほか、県政かわら版等を活用した事業の周知に努めているところであります。今後も引き続き、これらの推移を見ながら、委員会で議論する必要があると思われますので、継続審査の取り扱いでお願いをいたします。
97
◯瀬戸口委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
98
◯瀬戸口委員長 ほかにないようでございますので、採決をいたしたいと思います。
陳情第五〇四三号については、継続審査との意見でありますが、継続審査すべきものとすることに御異議ございませんか。
［「異議なし」という者あり］
99
◯瀬戸口委員長 御異議ありませんので、陳情第五〇四三号は継続審査すべきものと決定いたしました。
次に、陳情第五〇四七号を議題といたします。
健康増進課長の説明を求めます。
100 ◯岩松健康増進課長 陳情第五〇四七号について御説明いたします。
請願・陳情文書表の十九ページでございます。
件名は、受動喫煙防止の取り組みについてでございます。
提出者は、日置市在住、渉秀憲氏でございます。
陳情の趣旨は、県は、広く県民や市町村に対し、受動喫煙による健康被害を啓発して疾病予防を促し、保健所は、飲食店等の禁煙店登録に積極的に取り組むよう求めるもので、継続審査扱いとなっております。
閉会中委員会以降、特段の情勢変化はございません。
なお、県としては、飲食店等における受動喫煙防止対策を促進するため、引き続き、全面禁煙に取り組むたばこの煙のないお店の登録拡大に努めており、本年六月十一日までに四百二十三店舗が登録され、この一年間で六十九店舗増加したところでございます。
以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
101
◯瀬戸口委員長 説明が終わりましたが、質疑はございませんか。
102 ◯き久委員 状況説明の中で、脳卒中予防として県民向けに医療関係者と啓発活動をされているということですが、たばこイコール脳卒中というここの因果関係というのははっきりしているんですか。
103 ◯岩松健康増進課長 たばこが脳卒中の原因の一因であるということについては、科学的に証明されていると思います。
104 ◯き久委員 素人感覚で、たばこのタールをずっと吸い続けていくと脳の血管にたまりやすいと、簡単に言えばそういうことですかね。
105 ◯岩松健康増進課長 たばこにはさまざまな有害物質と言われているものがございます。単にタールだけの問題ではないとは思いますが、血管壁にいろいろと障害を与えたりですとか、あるいは血圧なども関係いたしますけれども、いろいろな要因が絡まって脳卒中の原因となろうかと思っております。ですので、たばこだけがということではないかと思いますけれども、たばこもその一因であるということかと理解しております。
106 ◯き久委員 そういうことで因果関係としては証明されているということですね。
先ほど、報告の中で、大体県全体という表現の中で、四百二十三店舗が禁煙に向けてそういう登録をされているということで、年間六十九店舗ということですが、この四百二十三は全体の何％ぐらいなるんですかということと、鹿児島県全体でどれくらいのお店があって、鹿児島市も含まれているんですかということも含めて聞きたいんですけれども。
107 ◯岩松健康増進課長 たばこの煙のないお店ということで全面禁煙をしている飲食店、それから喫茶店としての許可を得ているところの登録件数のことを申し上げましたけれども、まず、先ほど申し上げました四百二十三店舗につきましては、鹿児島市以外の鹿児島県内の登録数でございます。といいますのが、鹿児島市におきましては、ほぼ同様のこのたばこの煙のないお店の登録という事業を鹿児島市独自にされております。まず、鹿児島市のデータを先に申し上げますが、若干時期は違いますけれども、平成三十年四月一日現在で、鹿児島市におきましては三百八店舗の登録をされていると伺っております。また、鹿児島市を除く鹿児島県内のデータでございます。先ほど四百二十三店舗と申し上げましたが、対象となる店舗数、これは飲食店及び喫茶店の許可を得ているところでございますが、五千二百三十二店舗でございます。割り算をいたしますと、八・一％が登録をされている割合ということになります。
以上です。
108 ◯き久委員 陳情者の要旨に書いてありましたね、済みませんでした。
陳情者の文章の中では七町村が０％と書いてあるんですね。この数字はそのままですか。
109 ◯岩松健康増進課長 登録率が０％の市町村でございますけれども、陳情者の方が提出をされた時点から一カ所減りまして、現在では六町村となっております。
110 ◯き久委員 わかりました。それで県としては、市町村や健康関連団体と連携を強化していくという、そうなってきますと、あと六町村に強化、具体的に例えば強化はどのようにされるんですか。
111 ◯岩松健康増進課長 これは、毎年、世界禁煙デーが五月三十日にございますことから、この時期に合わせまして、これは市町村も含めましてこのような関係の団体ですとか関係機関にはお知らせをしておりますが、受動喫煙防止対策に一層取り組んでいただきたいと県庁から通知をさせていただいております。また、市町村に対しましても、このたばこの煙のないお店の登録店舗数につきましてのデータは毎月アップデートをしております折にお伝えをして、現在のところそれぞれの市町村においては何店舗の登録がなされておりますよということをお伝えして、現状、自分たちの市町村においてどれぐらいの店舗の登録がなされているかということについて、そして御了解いただいております店舗につきましては、その名称ですとか、場所等についても県のホームページにおいて公開をさせていただいているところでございます。
112 ◯き久委員 あと一点ですが、本年三月九日に国で健康増進法改正法案が現在審議中でありますね。それで受動喫煙を防止するための云々で総合的かつ効果的な推進とありますけど、具体的に何か聞いていらっしゃいますか。
113 ◯岩松健康増進課長 今回の健康増進法の改正についての御質問をいただきました。
改正の趣旨は大きく三つございます。一点目が望まない受動喫煙をなくす。そして二点目が受動喫煙による健康影響が大きい子供、患者等に特に配慮をする。そして、三点目が施設の類型、場所ごとに対策を実施するというこの三点ございます。
具体的には、特に未成年の方が就業をする、すなわち飲食店の従業員として従事する場合もございますので、従業員の方であっても未成年である以上は、喫煙ができる場所には立ち入らせないという対策を強化するですとか、あるいは類型をいたしまして、全てのところを一律にするというわけではなく、例えば資本金が五千万円以下かつ客席の面積が百平米以下のところについては、当面、対策についての費用等がかかるということも考慮しまして、経過措置を設けるなどの配慮して、類型をして対策を進めるというような点を考慮させていただいていると伺っております。
114
◯瀬戸口委員長 ほかに質疑はありませんか。
［「なし」という者あり］
115
◯瀬戸口委員長 ほかに質疑がないようですので、質疑を終了し、採決を行いたいと思います。
取り扱い意見をお願いします。
116 ◯前原委員 陳情第五〇四七号につきましては、現在、国におきまして受動喫煙防止対策の強化に向けまして、健康増進法の一部を改正する法律案が審議されているところでございます。今後も引き続き、国の動向等を注視しながら、県のさまざまな対策の成果等を踏まえて委員会で議論する必要があると考えられますので、継続審査の取り扱いでお願いをいたします。
117 ◯いわしげ委員 陳情第五〇四七号につきましては、陳情者の方は、県として広く県民や市町村に対して受動喫煙による健康被害について啓蒙して疾病予防を促し、また、保健所に対しては、飲食店の禁煙店登録に積極的に取り組むように啓蒙していただきたいということで、現在、国でも審議中ということでありますが、国の動向を待たずに受動喫煙防止のための条例をつくられた兵庫県などありますので、県として積極的に取り組むためにこの陳情は採択でお願いいたします。
118
◯瀬戸口委員長 ほかに。
119 ◯向井（た）委員 陳情第五〇四七号については、今、説明のあったとおりでありますが、執行部としても受動喫煙の防止、そして、煙のない店舗の拡大ということで取り組みをしているところでありますので、議会としてもそれを後押しするという意味でこの陳情を採択して、国の見直し等の中にもまだまだ疑問の点もありますので、鹿児島県から議会としても採択をして後押しをしていくという体制で願いたいと思いますので、採択でお願いいたします。
120
◯瀬戸口委員長 ほかに御意見はありませんか。
［「なし」という者あり］
121
◯瀬戸口委員長 それでは、採決をいたします。
陳情第五〇四七号については、継続審査の意見と採択を求める意見がありますので、まず、継続審査についてお諮りいたします。
陳情第五〇四七号を継続審査すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
122
◯瀬戸口委員長 挙手多数であります。
よって、陳情第五〇四七号は継続審査すべきものと決定いたしました。
次に、委員会付託日から一年を経過した陳情を審査いたします。
請願・陳情処理要領第八条の規定によりますと、委員会付託日から一年を経過した陳情については、同要領第七条に規定する審査基準に基づき、採択もしくは不採択の結論を出すように努め、または審議未了の扱いにすることができるものとするとなっています。
具体的な手続としましては、採択または不採択の結論を出すように努めていただき、それでも結論を得られず、今定例会をもって審議未了としたいとするものについては、取り扱い意見で審査未了の取り扱いとしたい旨を申し述べていただき、審査未了の可否について採決を行います。
以上のように進めてまいります。
それでは、陳情第五〇一〇号を議題といたします。
初めに、健康増進課長の説明を求めます。
123 ◯岩松健康増進課長 陳情第五〇一〇号について御説明いたします。
請願・陳情文書表の二十一ページでございます。
件名は、子宮頸がんワクチン副反応（副作用）の被害者への支援についてでございます。
陳情の趣旨は、子宮頸がん予防ワクチン接種後、多岐にわたる症状が発症し、症状がなかなか改善されないため、精神的、金銭的にも困窮しており、県に一日も早くＨＰＶワクチン接種後に起こっている問題を解決するよう求めるもので、第一項及び第四項が継続審査扱いとなっております。
健康増進課関係分の第一項につきましては、閉会中委員会以降、特段の情勢の変化はございません。
以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
124
◯瀬戸口委員長 次に、子ども家庭課長の説明を求めます。
125 ◯上舞子ども家庭課長 陳情項目の四は、特別児童扶養手当について、子宮頸がんワクチン副反応の症状は一日の中でも症状が大きく変わること等を考慮していただき、判断基準を検討してほしいというものでございます。
閉会中委員会以降、特段の情勢変化はございません。
以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
126
◯瀬戸口委員長 説明が終わりました。質疑はございませんか。
127 ◯いわしげ委員 この陳情の第一項に係ることなんですが、今現在、この鹿児島県内で何名ぐらいの方が例えば鹿児島大学病院などで子宮頸がんワクチンを接種したことによる治療を受けていらっしゃるのか。また、その治療を受けていらっしゃる方々の中で、国の予防接種法等に基づく健康被害救済措置の審査を通って救済措置が受けられている方の人数を把握していらっしゃいましたら教えてください。
128 ◯岩松健康増進課長 ただいま県で把握している県内の副反応の方の情報ということで御質問いただきました。
県内の副反応報告につきましては、まず、医療機関ですとか製薬会社から国に報告がございまして、その結果を県にいただくというルートになっております。国から情報提供いただいたものにつきましては、まず、平成二十二年から平成二十四年度、これは任意接種の時代でございますけれども、これが十五名、そして平成二十五年度から定期接種になりまして、その後が七名、合計二十二名の方の情報提供をいただいております。なお、いただいた時点で回復十五名、不明の方が一名、受診継続の方が六名という情報提供をいただいているところでございます。
なお、鹿児島大学病院の受診者ということでございますが、国から鹿児島大学病院の受診ということで、実人員五十三人と伺っておりますけれども、この方は鹿児島県内の方も含んでいるかもしれませんけれども、当然、県外の方も含む数かと思われますので、その詳細については、私どもとしては把握をしていないところでございます。
それから、救済制度につきましてでございます。救済制度につきましては、国の従来からの基本的な考え方が、まず、厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できないようなものも含んで救済の対象とするとなっているところでございます。
まず、国のデータを申し上げますと、平成二十九年九月末まででございますが、予防接種法に基づく救済の対象者、審査三十六人中二十一人でございます。それから、ＰＭＤＡ法といいまして、これは任意接種の時代の方を審査されておりますが、審査四百三十六人中二百七十四名がその対象となっており、合計しますと四百七十二人中の二百九十五人、十万人当たりでいきますと八・六八人という数字を国が公表しております。しかしながら、この救済制度の方が鹿児島県内の方でどの方かということについては、国からの情報提供がございませんことから、私どもとしては把握ができないところでございます。
以上でございます。
129
◯瀬戸口委員長 ほかに質疑はありませんか。
［「なし」という者あり］
130
◯瀬戸口委員長 ほかに質疑がないようですので、質疑を終了いたします。
採決を行いたいと思います。
取り扱い意見をお願いします。
131 ◯前原委員 陳情第五〇一〇号第一項、第四項につきましては、引き続き、国における予防接種法等に基づく健康被害救済措置に係る審査状況や被害者支援に係る各般の施策の検討状況等を注視しながら委員会で議論する必要があると考えられますので、継続審査の取り扱いでお願いをいたします。
132
◯瀬戸口委員長 ほかに。
133 ◯いわしげ委員 陳情第五〇一〇号につきましては、鹿児島県内でもわかっている範囲内でも六名の方が治療を継続していらっしゃるということですし、また、ＰＭＤＡ法ですとか国の予防接種法等に基づく健康被害救済措置におきましても、合わせて四百七十二人の方が申請してそのうち二百九十五人の方しか措置を受けられていないということは、まだ治療費ですとかそういった援助が必要な方々がいらっしゃいますので、この陳情に関しましては採択でお願いいたします。
134
◯瀬戸口委員長 ほかにございませんか。
135 ◯向井（た）委員 同じく、この子宮頸がんワクチンの副反応については、非常に当初から危惧をされている中で全員実施というような形でさらにその被害が広がったと考えております。しかしながら、その後の経過を見ても状況の確定的な学説等が定まらないままで、その中で被害に実際に遭った人たちが非常に不安定な生活、あるいは経済的な負担を強いられている状況というのが続いていると考えています。ですので、この陳情第五〇一〇号については、採択をして安心して治療が受けられるようにしていくべきであると考えます。
136
◯瀬戸口委員長 ほかに御意見はありませんか。
［「なし」という者あり］
137
◯瀬戸口委員長 ないようですので、それでは、採決いたします。
陳情第五〇一〇号については、継続審査の意見と採択を求める意見がありますので、まず、継続審査についてお諮りいたします。
陳情第五〇一〇号を継続審査すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
138
◯瀬戸口委員長 挙手多数であります。
よって、陳情第五〇一〇号は継続審査すべきものと決定いたしました。
以上で、請願・陳情の審査を終わります。
次は、県政一般であります。
まず初めに、五月に実施いたしました大隅地区の行政視察に関しまして、御意見、質問等がありましたらお願いをいたしたいと思います。
ありませんか。
139 ◯いわしげ委員 鹿屋医療センターにお伺いした際に、産科医の方がやはり数が少ないということだったんですが、県では産科医の方をふやすための事業とかも行っていらっしゃるんですが、産科医の方が鹿屋は二名の方で、もう昼夜問わず二人だけで回していらっしゃるということでとても大変だと、また、私たちがお伺いした日も三回ドクターヘリが飛んだということで、とても大変だということをおっしゃっていたんですが、産科医の方がふえない理由というか、何か要因がわかっていらっしゃいましたら教えていただきたいんですが。
140 ◯坂口医療人材確保対策室長 委員御指摘のとおり、産科医の不足ということでそういう認識を我々も持っているところでございます。
要因につきましては、やはり手術のリスクが高いとか、あるいは勤務環境が厳しいとかいうようなことからそのような状況になっているものと認識はしているところでございます。いずれにしましても、県といたしましても、新たな取り組みを含めまして、産科医確保に取り組んでいるところでございます。
以上です。（「わかりました」という者あり）
141 ◯松田委員 星塚敬愛園の中にある施設に行かしてもらって、岩川自治会長にお聞きをしたんですけれども、将来の姿像ということを国も考えなくてはいけないんですけれども、鹿児島県に星塚と奄美とありますので、在園されている方が少なくなる中で、将来のあるべき姿について県としての認識をお伺いします。
142 ◯岩松健康増進課長 星塚敬愛園の将来構想についてのお尋ねがございました。
これまでも新たに地方自治体の責務というものがハンセン病問題の解決の促進に関する法律ということに明記をされたことに鑑みまして、県内にございます二つの療養所からの要請を踏まえまして、今後の県の施策を検討する指針としての活用ですとか、あるいは関係者の協議の機会となるということを考えまして、将来構想検討への参画、それから情報提供等の支援を行ったところでございます。
星塚敬愛園につきましては、鹿屋市が現在事務局となって地元関係者を含めました検討委員会でございます星塚敬愛園の将来を考える会というのがございます。その中におきまして、入所者の方のアンケートですとか、あるいは周辺住民の方との意見交換会を経て、平成二十二年六月に作成をされていると伺っております。平成二十六年十月におきましては、この具体的な話といたしまして、共生の実現を目指すということで、敬愛園の土地等の利用に関する委員会が設置されまして、障害者支援施設の公募がされることになりまして、二十七年十一月には社会福祉法人天上会が国立療養所星塚敬愛園の土地を地方公共団体または地域住民等の利用に供するための指針に基づく障害者支援施設設置運営事業者として決定、そして、二十八年十一月に着工、二十九年十一月に完成をしたという経緯がございます。
奄美和光園につきましては、これは奄美市を事務局といたしまして、平成二十二年八月にこれまでの検討委員会に作業部会を設置しまして検討再開をされ、平成二十三年三月に将来の構想ということで策定をされております。その後、入所者、自治体と園での意見交換がなされまして、将来構想の実現に向けてともに検討したものを厚生労働省へ伝える方針となり、平成二十五年四月からは一般保険入院制度も導入されたと伺っております。皮膚科の外来などもその中でいろいろ今、実施をされているということも伺っております。
県といたしましては、これからも両療養所の皆様方の意見も伺いながら、この将来構想について取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
143 ◯松田委員 ありがとうございます。まずは、入所者の御意見が大事だとは思うんですが、全国にも多々あります。東村山ですか、あそこも行ったことがあるんですけれども、全国の将来構想の進みぐあいというか、鹿児島が進んでいるのか、他県が進んでいるのか、何か事例がありましたらお願いします。
144 ◯岩松健康増進課長 全国のハンセン病療養所の将来構想についてのお尋ねでございました。
現在、全国には十三カ所、国立のハンセン病療養所がございまして、年々、その入所者の方は減少していると伺っております。その中で、療養所の統廃合問題などに危機感を抱かれた全国ハンセン病療養所入所者協議会の方々が将来構想を作成するように呼びかけたと伺っております。現在、他県にある療養所の状況までは、恐れ入ります、私どもでは把握してございませんが、また、他県の情報なども含めましていろいろと収集をさせていただき、地元にございます二つの療養所の今後の将来構想についていろいろと御協力できるところは御協力していきたいと考えております。
145 ◯松田委員 自治会長さんともお話をさせていただきまして、本当に御年配になられているので、そういう意味では県がリーダーシップをとりながら情報をお伝えしつつ、どのような選択肢があるかも含めて上手にリードをお願いしておきます。
以上です。
146
◯瀬戸口委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
147
◯瀬戸口委員長 ほかにないようですので、行政視察についてはこれで終了いたします。
そのほか、県政一般に関する質問がありましたらお願いします。
148 ◯柴立委員 一点だけ教えていただきたいんですけど、先ほど、いわしげ委員の質問でもあったんですけど、二ページの中で県の医師の修学資金の貸与というのが出てきていますよね。周産期医療を担う人材を育成し、確保するためということで、今回このような制度が始まったと思うんですけれども、裏を返せば、ここの中にある産科とか小児科とか麻酔科の医師の先生方が非常に少ないという、なり手が少ないということからこのような制度が始まっているんじゃないかと思うんですが、実際、県内の次の医者を養成するために、鹿大の医学部が県内にあるわけですけれども、その卒業生の中で進む道というのは産科、小児科、麻酔科は非常に少ないんですか。その辺の実情についてまず教えてください。
149 ◯坂口医療人材確保対策室長 今年度の入局者の数ということになろうかと思うんですけれども、鹿児島大学にお伺いしたところによりますと、例えば産科医は例年より多く八名、小児科も八名、麻酔科も相応の人数が入っているということで、これまでの状況と比べますと、今年度、三十年四月の入局者に関しては多かったという状況になっておろうかと認識しております。
150 ◯柴立委員 そういうことで、現実の医局に入る先生方の割合としてはよくわかりました。
そこで、もう少しここの中身を教えていただきたいんですが、五月十一日から募集開始をするということでありますが、期限つきで募集定員が五名ということなんですけど、現在の応募状況と、それから五人の方々は大体本年度はもう決まっているのか、その辺についてはどうなんですか。
151 ◯坂口医療人材確保対策室長 委員御指摘のとおり、五月十一日から募集を開始して現在も募集中でございます。現段階で申請者としては三名申請を受理しているところでございます。五名に対して三名でございますので、引き続き募集を継続することになるのかなと認識しているところでございます。
152 ◯柴立委員 対象の先生、お医者さんになろうとする方々は一年から六年まであるわけですよね。この方々の全てが対象になって、募集定員が五名になったらその段階で締め切るということになっているんですか。
153 ◯坂口医療人材確保対策室長 まず、一年から六年全てが対象でございます。一年時のみではございません。全員が対象でございます。もちろん、先ほど答弁させていただいたとおり、現在三名ということでございますので、申請を受けて面接等をしまして、適性を判断させていただいた上で決定をするというプロセスを経ます。その結果として最終的に五名になった段階で一応は打ち切りということになるのかなと認識をしております。
154 ◯柴立委員 例えば一年のときの医学生は、まだ自分が外科に進むか麻酔科に進むか決まっていなくて、産科に進みたいと思っても、後で卒業のときには異なっていたという場合もあるのではないかなという感じがするんですけど、確約みたいなのは何かあるんですか。
155 ◯坂口医療人材確保対策室長 まず、申請の段階で、この特定診療科枠は、委員、先ほどお話ありましたとおり、産婦人科、小児科、麻酔科に将来なろうとする者ということでございます。あくまで現段階の気持ちということに当然なるわけですが、そこをしっかり書面で確認をした上で申請書を受理するという形をとっております。
156 ◯柴立委員 わかりました。そうなると、これはいつまでこの制度をされるのか、まず、そこを聞きたいんですが、月額七万五千円で五名ということになりますと、県の予算から毎月三十七万五千円ですか、これが一年生の場合はずっと六年間ですよね。五年生の場合は二年間ですか、できれば先ほど話がありましたように、鹿屋病院に行ってほしいというようなのも出てくるのではないかなと思いますけど、行き先の病院を県病院に来てくれよというようなことまで約束できるんですか。
157 ◯坂口医療人材確保対策室長 約束というところに関して言いますと、恐縮でございますが、約束まではできないことになりますが、仮に事業のスキームから離れた、先ほど委員、例えば外科医になろうと、最終的になったというお話もございましたけれども、その事業のスキームから外れた場合は、貸与額に一定の利息を含めた金額を一括返還いただくというのが事業のスキームでございます。我々といたしましては、こういう形で貸与した方を地域の周産期医療の中核を担う病院に将来的にぜひ配置できるように取り組みを進めていきたいと考えております。
158 ◯柴立委員 非常に私もこれは期待していますので、ぜひそういう成果が出るようにお願いしたいと思いますが、最後になりますけど、この制度は何年続いているのですか。いつまでこのシステムをやっていかれるのか、それはわかっているんですか。
159 ◯坂口医療人材確保対策室長 医師修学資金制度自体は平成十八年度から実施しているところでございますが、この特定診療科枠につきましては、今年度新たに設置をしたところでございます。次年度以降の取り扱いということになりますと、また、予算編成等を通じてということになろうかと考えております。（「わかりました」という者あり）
160
◯瀬戸口委員長 ほかに質問ありませんか。
161 ◯き久委員 県立病院関係で奄美のドクターヘリの円滑な運航ということで、ことしの八月に一応会議を開く予定ですが、二十九年度下半期の運航状況等々なんですけど、年間、大体どれくらいの運航がされていて、その要因というか、病気、疾患、そういう種類について教えてください。
それと三点目、当初、計画を医師会でつくるわけです。その計画との対比というか、計画どおりうまくいっていますよとか、実はこういった課題があって計画どおりいっていませんとかいろいろあると思うんですけど、そこらの状況をお聞かせください。
162 ◯新門経営企画監
奄美ドクターヘリの平成二十九年度の運航実績でございますけれども、出動要請件数が六百七十五件、そのうち出動件数が五百二十三件となっております。この差が百五十二件とありますけれども、これは重複要請や天候不良等による不出動となっております。
それと、搬送の内容の内訳ですけれども、一番多いのが外傷です。それとか脳疾患関係が多くなっております。
それとこれまでの運航の課題ですけれども、当初予定では二百から三百件程度としておりましたけれども、実施、運航しますと六百件弱という件数になっております。これまでの運航しての課題ということでございますけれども、重複要請への対応、それと搭乗スタッフへの負担軽減というのが課題として上がっております。
163 ◯き久委員 当初たしか二百ぐらいの計画で出されていたのかなと思うんですが、そういうことで五百二十三件、また、課題をしっかりクリアしていただいて、円滑に効率的に機能的に進めていただきたいと思います。
もう一点で終わりますが、県立病院全体の経営面が出されていまして、十二年連続でずっと黒字ですね。五つの病院があるんですが、この五つの県立病院全てが黒字だということではないのではないかなと思います。それでわかる範囲で端的で結構ですけど、二ページの上のほうに南薩から始まって下の姶良まであるんですが、黒字大体幾らという部分がわかりましたら教えてくれませんか。
164 ◯西川県立病院局次長兼県立病院課長 平成二十九年度の病院事業の決算でございますけれども、各病院ごとの決算額、まず、鹿屋が二十九年度経常収支が一億三千百万円の黒字でございます。大島病院が六千二百万円の黒字、それから薩南病院が五千九百万円の赤字でございます。それから北薩病院が一億九千三百万円の赤字でございます。最後に、姶良病院が五億三千九百万円の黒字ということで、黒字が鹿屋、大島、姶良、赤字が薩南、北薩という状況でございます。
165
◯瀬戸口委員長 それでは、ここで昼の休憩といたします。
再開は、おおむね一時十五分といたします。
午前十一時五十八分休憩
────────────────
午後 一時 十五分再開
166
◯瀬戸口委員長 それでは、再開いたします。
午前に引き続きまして質疑をお願いいたしたいと思います。
167 ◯き久委員 県立病院で先ほど五つの病院の赤字、黒字が発表されました。それで、薩南これは五千九百万円、北薩一億九千万円、これは赤字、あとは例えば姶良が五億数千万円の黒字と、これは非常に差があるんですが、まず、赤字である原因と、また、黒字のところはどのような機能性が高くて黒字になったとか、そこを教えていただけませんか。
168 ◯西川県立病院局次長兼県立病院課長 まず、赤字の要因、二十九年度ですと、薩南、それから北薩が赤字でございました。ちなみに薩南病院は三年ぶりに赤字に転落したということで、二十八年度は黒字でございました。薩南、北薩いずれも赤字でしたけれども、二十九年度ですね、主な要因としましては、医師不足によって患者数が減ったことなどが大きな要因でございます。一方、姶良病院ですとか相当黒字幅が大きいんですけれども、姶良病院につきましては、病床利用率が安定して九五％台と患者が確保できたことなどにより姶良は黒字が続いておるという状況でございます。
169 ◯き久委員 わかりました。
科目によって違うということである程度納得できるんですが、赤字の病院が医師不足と、では、これに対してどのような対応をしていくんですかという質問したいところですが、大体大まかな流れというのは推測はできるんですが、医師不足に対して具体的な手の打ちようというのはあり得るんですか。
170 ◯西川県立病院局次長兼県立病院課長 県立病院の医師確保に向けた取り組みですけれども、
くらし保健福祉部の取り組みに加えて県立病院局独自で鹿児島大学などへの医師派遣要請ですとか、ホームページあるいは民間の医師紹介業者を通じた全国的な公募などにも取り組んでおります。また、医師の事務負担を軽減するために電子カルテを導入したり、医師クラークといいまして医師の事務補助をする職を入れたり、いろいろ取り組んでおりますけれども、なかなか簡単に医師が確保できないというところでございます。
171 ◯き久委員 特に南薩は三年ぶりの赤字だということで、その要因にはいろいろあると思うんですよね。ただ、今回は深くは聞きませんけど、ただ、また通常の医師不足に向けた対応等をしっかりやっていくしかないのかなと思っているところですが、そこはまた抜かりのないように進めていただきたいと思います。
もう一点、ドクターヘリについて先ほど説明がありまして、出動要請が六百七十五件、実際の出動が五百二十三件、そのうち出動の要請があったけど出動しなくてもいいという判断があったのが百五十二件ということだったと思います。
それで課題ということで午前中聞きましたが、この百五十二件をいかに減らすかということが課題と認識してよろしいですか。
172 ◯新門経営企画監 それは先ほども申しましたように、重複要請、それと天候不良等による不出動ということになっていますので、重複要請につきましては、ほかのというか、例えば防災ヘリとか沖縄のドクターヘリとかございますので、そこら辺と連携して解消するようにはしているところでございます。
以上でございます。
173 ◯き久委員 そのようなところが課題ということ等も含めて、先ほど課題と言ったものですから、その手続上の問題ですね。まず、患者が発生して、これは消防組合からいくんですかね。そういう中で手続で問題、課題があって、この八月の会で事後検証を含めた対応をしていくというような解釈をしたものですから、そこを少し教えてください。
174 ◯新門経営企画監 その課題と申しますのは、重複要請のとき、先ほど申しましたように、対応できる部分はしているんですけれども、まだ対応できない部分もあるということですので、そこら辺をどうするかというのが一つ課題でございます。
ですので、今後とも、消防とか他の医療機関と連携を深めてやっていくということもございますけれども、それが一つと、先ほどもう一つ申しましたのが、搭乗職員の負担軽減ですね。結構限られた人数で今現在やっておりますので、そこの職員の養成というのも今後必要になってくるのではないかということも課題となっております。
175 ◯き久委員 当初の計画からしまして、本当に二倍近い、二百とすれば三倍弱ぐらい、二・何倍ぐらいの利用価値があります。今後さらに先ほど言われた課題等を改善されて、また機能性を高めて群島民の命と健康につなげていただきますようお願いをいたしまして終わります。
176
◯永野県立病院局長 少し補足をさせていただきますと、飛ぶ前は自衛隊等の緊急搬送の年間件数が大体二百件ぐらいでしたので、飛び始めればやっとドクターヘリが入ったということで、二百五十ぐらい飛ぶのではないかということで考えていたところでございます。ドクターヘリ自体の主な目的というのは、ただ単に患者さんを医療機関に運ぶということではなくて、一分一秒でも早くドクターとナースを現場へ運んで救命措置をとっていただく、つまり患者さんの救命効果とその後の後遺症をできるだけ軽減していただくということで計画をしておりましたけれども、中身を見ますと、現場搬送も当然あるんですけれども、不便な地域ということで施設間搬送、病院と病院の間の件数が思っていた以上に出ておりまして、先ほど冒頭、自衛隊等で運ぶ緊急の施設間搬送なのかどうかというようなところを八月の部会で一件一件全ての事案について今までも検証してきておりますけれども、そこら辺の必要性、そうしませんと、例えば、奄美から沖縄に飛ぶとか、奄美から鹿児島に搬送するとか、こういうのがある間に現場で本当に必要な患者が起きたときに、奄美と鹿児島間四百キロぐらいございますが、使っているヘリは時速三百キロということで世界一速いヘリを使ってはおりますけれども、やはりそれなりの時間がかかりますので、現場搬送をまずは重視する、あと施設間搬送については本当に従来、自衛隊ヘリ等で運んでいた事案なのかどうかというところを今後検証していきたいと考えております。
177 ◯き久委員 大切なことを言われたので、ありがとうございます。簡単に一点ですけど、その五百二十三件のうち、施設間搬送の割合がわかっていましたらお願いします。
178
◯永野県立病院局長 五百二十三件のうち施設間搬送出動件数が二百六十二ということになっております。（「わかりました」という者あり）
179
◯瀬戸口委員長 ほかにございませんか。
180 ◯伊藤委員 高齢者の生き生き支援についてでありますが、一ページのインターンシップ事業の実施という形であるんですが、一般質問でも少しお尋ねしたんですけど、介護施設における就業を支援するためという形で新規事業としてなされているとは思うんですが、募集がもう始まっていると思いますけれども、この募集の状況はどうなのか。あと、申込先が市町村社会福祉協議会と書いてありますが、それぞれ一、二、三、どの程度の規模で申し込むのか。
あと、どのような予算措置がとられて、最後はやはり職場体験という形でのインターンシップ事業、高齢者とインターンシップ事業というのはミスマッチのようなネーミングではありますけれども、これからは高齢者もインターンシップという形で新しいネーミングで研修という形でしていくんだなという思いはありますけど、介護施設への就業を支援するためという目的もあるんですけど、ここで体験で終わってしまうのかどうかということも教えてください。
181 ◯緒方社会福祉課長 高齢者のインターンシップ事業でありますけれども、六月五日から県内を六つの地区に分けまして説明会を順次始めております。説明会を始めるとともに、申し込みの受け付けもあわせて開始したところです。まだ、地区ごとの説明会、きょう西之表市を最後に一巡することになっておりますが、昨日までのところ、申し込みが十一の施設から頂戴しております。昨日まで熊毛地区を残しまして地区別の説明会を終えたところなんですが、説明会にお越しいただいた施設が八十四ございまして、今後また申し込みが順次出てくるのではないかと思っております。
それから予算の関係でございますが、約八百万円ほど計上いたしております。これは事業のＰＲ、ポスター・チラシの作成を初めそのような経費、それからマッチング、これは県の社会福祉協議会に委託して実施しておりますけれども、県の社会福祉協議会で今回施設を募集いたしておりますが、その後、参加者の募集を行うことにいたしております。そのようなマッチングの経費、そういったものに充てることとしております。
それから、この商業体験を終えた後でありますけれども、当然、これをきっかけに就労してみたいという方、そのような方に介護の事業所に入っていただくことが狙いの一つでもございます。県の社会福祉協議会のほうでは、福祉人材センターというのがございまして、そこで就労希望、その方々の都合に応じて適切な施設等を従来から紹介しておりますけれども、そのようなところを通じまして介護現場への就業につながっていけばと考えております。
以上です。
182 ◯伊藤委員 熊毛があと一カ所していないというので西之表市、あと五カ所はどこでされたんですか。
183 ◯緒方社会福祉課長 六月五日に姶良・北薩地区を対象にしましてさつま町で行いました。それから大隅地区を対象にしたものを鹿屋市で、そして薩摩地区を対象にいたしましたものを鹿児島市内で、それから奄美地区は南部と北部に分けまして、南部を対象に徳之島で、それから北部を対象に奄美でということで、五カ所説明会を開催しておりまして、本日、西之表で最後ということになっております。
以上です。
184 ◯伊藤委員 県の社会福祉協議会がという形で説明がありましたけど、申込先は全て市町村社会福祉協議会になっていますけど、その辺との兼ね合いはどうなっているんですか。
185 ◯緒方社会福祉課長 市町村社会福祉協議会を申し込みの窓口としておりまして、それは県の社会福祉協議会にも集約いたします。参加申し込み、体験の募集を七月から八月にかけて行うこととしておりますけれども、その際、市町村ごとに施設への職業体験の希望があろうかということで、参加者につきましても、市町村の社会福祉協議会にお申し込みいただこうという予定にしております。これは異なる市町村の施設に行きたいというような場合もあろうかと思いますので、そこは県の社会福祉協議会で調整するという段取りでございます。
以上です。
186 ◯伊藤委員 最後になりますけれども、元気な高齢者がという形で就労支援をするということですけど、最高年齢とかその辺がわかりますか。人生百年時代といろいろなところで言われておりますので。
187 ◯緒方社会福祉課長 委員からも御紹介ございました人生百年時代と言われておりますので、基本的には御本人の申告でございますけれども、元気でそのような二週間の間五日間、一回三時間程度の職業体験で今考えておりますけれども、その時間、簡単な作業、ベッドメイクですとか、片づけ、お掃除、話し相手、そのようなことをできるという方には年齢を問わず御参加いただきたいと思っております。
以上です。
188 ◯伊藤委員 最後にもう一点だけ、職場体験の場所的には
特別養護老人ホームとか養護老人ホームとか書いてありますけど、これにはこだわらないという形でいいんですか。
189 ◯緒方社会福祉課長 職業体験をしていただきます介護施設において体験していただく作業は、食事の介助ですとかあるいは排泄の介助といった身体介助ではなくて、生活介護と申しておりますけれども、その施設内のお掃除ですとか、あるいはベッドメイキング、あるいは配膳、それから備品の準備ですとか、後片づけ、それから入所者の方のお話し相手になると、そのようなことを予定しております。今のような生活介護という作業がある施設が
特別養護老人ホームのほか、介護老人保健施設、それから養護老人ホーム、軽費老人ホーム、以上四種類の施設においてそのような作業がございますので、一応その四種類の施設を対象に募集しておるところであります。
以上です。（「ありがとうございました」という者あり）
190
◯瀬戸口委員長 ほかにありませんか。
191 ◯向井（た）委員 私もここのところを少し確認したいなと思っていたんですが、先日もあるところで申し上げましたが、五月の連休明けだったと思います。天気のいい日で、五月にしては日差しが強い日でした。ちょうど私の家の前を私より十歳から十五歳は年配の方かなと思われる女性の方が大きな荷物を持って歩いていて、汗もかいていらっしゃいました。きょうは何ですか、どこかに今から行かれますかと言ったら、介護の人材が足りないといってずっとこの仕事をしてきたんだけれども、また最近来てくれと言われて、今一件済ませて次のところに行くところだと、車も運転されていないんですね、荷物も少し大きかったですが、車の免許を持っていらっしゃらない方かな、次のところまで足取りが重たそうだなと、本人ももうきついですとはっきり言いました。この事業を見たとき、見出しが、誰もが個性と能力を発揮し活躍できる、（一）で高齢者が健やかで生きがいを持てる社会の形成という見出しで始まっていて、説明を見ると、就労支援を行うというところで結ばれているんですね。だから、目的が一体どこなのか、主な目的はどこなのかというのがはっきりしないような気がしてしようがないところなんです。
目的をもう一回教えていただきたいということと、背景としては、やはり介護現場の人材が不足しているというところにもあるのかなと思いますので、先日の一般質問の中でも数字が出たような気がしますけれども、介護現場でどれくらい人材が不足しているのかということを出していただきたいなということと、人材の確保ということが目的にあるとすれば、インターンシップをする人を何人ぐらい想定していらっしゃるのか。さらに、その人がもし就労を希望したときに、もし何も資格を持っていない方だった場合、どのような形態で就労ができるのか。二週間で五日間、一回三時間ということであれば、とても今求められる資格を取れる時間とは思えないんですけれども、どのような就労の形態を考えているのか、その辺を少し説明していただきたいと思います。
192 ◯緒方社会福祉課長 インターンシップ事業の目的でございますけれども、委員の御指摘のとおり、高齢者の生きがいづくりと申しますか、活躍できる場を創出できるように、行く行くはこのような介護関連の事業所でも働いていただけるようにということが一つ。もう一つは、やはりこれも御指摘ございましたけれども、介護現場にかかわらず人手不足感が強まっております。介護関係でいいますと、本県四月の新規求人倍率は二・四一倍ということで、全産業平均の一・四二倍を超えておりまして、人材確保が困難な状況が続いておるところです。この事業の目的としては、その二つ、今申し上げました生きがいづくり、それから介護現場における人手不足、その二つに対応するものでございます。
背景といたしましては、昨年、高齢者の生き生きづくりに関しまして委員会からの提言を受けまして、三十年度当初予算にこの事業を計上しておるところであります。
この事業の参加者の目標につきましては、とりあえず事務的には一応百名程度を想定して作業は進めておるところでありますが、特段百名で打ち切りということではなくて、できるだけ多くの方の参加が得られるようにしていきたいとは思っております。
それから、この事業の効果と申しましょうか、就労形態といたしましては、先ほど少し申し上げましたが、今回職業体験していただくのは、本格的な身体介護ではなくて、生活介護、つまりお掃除とか、お話し相手などであります。ただ、そのようなところに職業体験を経て実際、介護現場に就労するとして、例えばベッドメイクですとか施設の掃除ですとか、そのようなものを今、介護を行う職員がやっている部分がございます。そのようなところを今回参加された元気な高齢者がとってかわることによって、その介護の職員の方々がより入所者のケアに注力できるということ、これがこの事業の最終的な効果ということで考えておったところです。
以上です。
193 ◯向井（た）委員 最後の部分のところで大体の目標が見えたような気もするんですけれども、今よく相談を受けることが二つ、これにかかわりがあると思っているんです。年金がとても生活できる状況にない、少しでも仕事をしたいという相談を受けることが多々あります。それからもう一つは、自分は働きたいけれども、年齢制限で仕事ができないという訴えもよく聞きます。この二つにかかわりがあるかなと思ったりするんです。そのような意味で、なかなか生活も大変だから働きたいと思っている人たちが、本当にここで職場体験してそのようなところに今言ったような業務の内容で就労を希望したときに、それをうまくマッチングすることができるのかな、根本的なもっと高齢者に対する福祉も充実してくださいということも言いたいところではありますが、現実に収入が少ないとか、働きたいけど働けないというような相談がありますので、そのようなところにきめ細かに対応していける、そういう事業になり得るかどうかというのをもう一回聞きたいと思います。
194 ◯緒方社会福祉課長 県の社会福祉協議会、県庁の隣に建物ございますけれども、そこに福祉人材センターというところがございます。ここにマッチングを専門にお願いしている専門員の方を四名配置しております。この方々は、実際、働きたいと、介護福祉職場でですね、そうした方々、ただし、さまざまな状況や、例えば母子家庭のお母さんであったりとか、あるいは何か一週間のうちこの日だけはできないとか、働きたいけれどもさまざま条件と申しますか、そのようなものをお持ちの方がいらっしゃる。そのような方と施設をマッチングするために働きたいという方の要望をつぶさにお聞きしまして、それで他方、介護事業所の情報等は既に十分持っておりますので、働きたいとおっしゃる方の御都合に合わせた働き先を提示できるようなそういう仕組みは整っておるところであります。
以上です。
195 ◯向井（た）委員 最後に、要望、要請ということになりますが、やはり本人の意識とその人を雇用するかどうかという雇用する側との行政とのミスマッチということもよくありまして、この体験を通して、あるいは体験の入り口ではしごを外すような感じになってはいけないなと、といっても実際に本人の意欲と能力に差があったりいろいろな課題も出る可能性がありますので、ぜひせっかく始めるのであればきめ細かに対応してほしいということを最後にお願いして終わります。
196 ◯郷原委員 認知症施策の推進の
認知症疾患医療センターの指定についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
今回、志布志市の病院が
認知症疾患医療センターに指定をされたということで、このセンターに指定をされるための要件について教えていただきたいと思います。
197 ◯渡邉地域包括ケア対策監
認知症疾患医療センターの要件についてでございますが、センターにつきましては、専門職員の配置ということで、専任の医師と専任の臨床心理技術者などの専門職員の方を一名以上配置するということが専門職員の配置というところの要件になります。また、検査等の体制につきまして、ＣＴとかＭＲＩというような専門機器の設置をするということも要件になっております。
198 ◯郷原委員 ありがとうございます。
要件については了解したんですけれども、この医療センターに指定されることによる特典、あるいはメリットというものがあるのかということをお尋ねしたいのと、指定をされている病院というのは県内に何カ所ほどあるのかということをお尋ねいたします。
199 ◯渡邉地域包括ケア対策監 このセンターにつきましては、認知症の疾患医療に関しましての専門医療機関ということになります。
指定件数は圏域に一カ所ずつということと、圏域内の高齢者人口が六万人を超えるごとに一カ所追加をするということになっておりますので、現在十カ所指定をさせていただいている状況になります。
200 ◯郷原委員 ありがとうございます。
この専門医療機関になることによって、例えば報酬の増額ですとか、あるいは何か加算ですとかそのようなものがあるのでしょうか。
201 ◯渡邉地域包括ケア対策監 今ありましたように、特に指定をしたことによりまして、報酬の単価が上がるというようなことはございませんで、そのような金額的なものでもメリットはございませんが、地域との連携の体制の中核になっていただくということと、専門医療機関ということで名称を挙げていただいて、地域の中核の医療に携わっていただくということになりますので、その地域の認知症に関しましての医療に関してはここを中核にしまして連携体制をとっていくということになります。
202 ◯郷原委員 ありがとうございます。
県内に十カ所ほどあるということで、やはり地域に住んでいる方々にとっては非常に安心感を提供できるような病院なのではないかなと思うんですけれども、県でもいろいろな形でこのセンターの存在ですとかＰＲされているのかなということを推察するんですが、現在どのような形で地域の方たちにこのような病院があるから、認知症になった、あるいは御家族が認知症になられたときにはこのようなところがありますよというようなＰＲをされているのかということをお尋ねいたします。
203 ◯渡邉地域包括ケア対策監 申しわけございません。先ほどのメリットにつきまして、追加を一つさせていただきたいと思いますが、センターにつきましては、県で運営費補助を出させていただいているところでございます。
周知につきましては、もちろん市町村、関係団体等につきましては、全てに通知にも指定をさせていただいたことを紹介させていただきますし、マスコミにも御紹介をさせていただいて記事にもしていただいております。また、ホームページ等にも掲載をさせていただいておりますし、あらゆる機会を通しまして掲載をさせていただいて、周知・広報にも努めているところでございます。
204 ◯郷原委員 ありがとうございます。
警察でも例えば認知症の方々に対する免許証の返納ですとか、あるいはそのような形のものがあるのかなと思いますので、ほかの部局とのいろいろな連携、それからまた地域の方々への引き続きの情報発信、ＰＲ、そのようなものにもまたぜひ努めていただきたいなと思います。
ちなみに運営費補助というのは、一病院にどれほど補助があるのかということを最後にお尋ねいたします。
205 ◯渡邉地域包括ケア対策監 一施設当たり約百九十八万七千円になっております。
206 ◯郷原委員 ありがとうございました。
また、引き続きこのようなもののＰＲにも努めていただきたいなと思います。
それから、二つ目の質問なんですけれども、自分の周りでも結婚後十数年たって、うまくいっている家庭もあればあるいは少し夫婦仲が悪くなって離婚をするというようなお話を聞いたりするんですけれども、本県における年間の結婚組数、離婚組数、それからその割合というのがわかりましたら教えていただきたいと思います。
207 ◯上舞子ども家庭課長 離婚件数についてでございます。
平成二十八年、これは人口動態調査というのがございまして、それに基づきますと、平成二十八年、二千八百九十一件の離婚となっております。離婚率としましては、平成二十八年が対千人の比率で一・八ということになっておりまして、御参考までに国レベルでいきますと一・七ということになっております。
208 ◯向窪子育て支援課長 あわせまして平成二十八年の結婚の件数ですけれども、七千四百八十三組となっておりますので、それに対して、そのままそれが離婚するというわけでありませんが、二千八百九十一組が離婚しているということになります。
以上です。
209 ◯郷原委員 そうすると、七千四百八十三組が結婚されて、離婚が二千八百九十一組ということで、そうすると、少子化ということで、どんどん人口が減少していく中にあって、どんどん離婚をされる方がいれば必然的に子供を産み育てる方の家庭というのも少なくなっていくのかなと推察をするんですけれども、これに対する何か県あるいは社会福祉協議会、あるいはいろいろな団体があると思うんですけれども、もしそのようなところで、何かこう離婚することでこんなデメリットがあるんですよとか、あるいは離婚しないほうがいいですよとか、そのような取り組みというのももしかしたら必要なのかなと思ったりするんですが、そこら辺の取り組みについて何かありましたら教えていただきたいと思います。
210 ◯向窪子育て支援課長 今、御指摘のありました離婚を防止するような取り組みというのはなかなか国レベルでもありませんし、都道府県、恐らく市町村でもないのではないかと思われますけれども、我々ができる取り組みとしては結婚を支援する、出会いのきっかけづくりを支援するということが主でして、例えば昨年度開催した結婚支援フォーラムなどにおいて結婚や家族を持つことの意義、こういったいいことがあるんだよというようなことを浸透させていくということに取り組んでいるというような状況でございます。
211 ◯上舞子ども家庭課長 直接お答えにはならないかもしれませんが、ひとり親になられて自立をしていく、そのためのお手伝いとしまして、例えばでいいますと、県母子寡婦福祉連合会では、ひとり親の家庭の就業を促進するための就業相談をやっておりますし、同じく就業支援の講習会、そのほかひとり親が自立していけるような給付金、特定の通信講座等を受けるとその通信講座の費用を一部持つというような事業、あるいはひとり親の高等職業訓練の促進資金の貸し付けとか、そのような事業はやっているところでございます。
212 ◯郷原委員 ありがとうございます。
結婚を推進するというような形で、ことしも
かごしま出会いサポートセンターの運営ということで一組の成婚が誕生したということを教えていただいて、非常にいいことだなと思うんですけれども、ひとり親に関するデメリットですとかそのようなものも、またもしかしたら周知していく、そのような取り組みというのも今後必要なのではないかなと一人で考えていたりするんですが、そのようなものも個人的にもまた勉強していきたいと思います。
それから、今、ひとり親家庭のいろいろな支援制度というのもあるということで教えていただいたんですけれども、母子家庭あるいは父子家庭という形だとどうしても子供の貧困ですとか、あるいは生活困窮者というのがふえていくのではないかなと思いますし、やはり子供の愛着関係ということについても、お父さん、お母さんがいる家庭というのが子供の情緒の安定とかにも寄与していくのかなと感じたりいたしまして、もちろんひとり親家庭への支援というものも必要だと思うんですけれども、何か離婚者数を少なくしていくような取り組みというものにも、また取り組めるものであればやっていただきたいなと思うところです。
あと、二月十二日に福祉の職場就職面談会というものが行われたということでお聞きするんですけれども、こうした人材不足というもの、あるいは人手不足ということが福祉の現場でも多く語られるんですが、このような面談会というのは年間何回ぐらい行われるのかということをお尋ねいたします。
213
◯瀬戸口委員長 暫時休憩します。
午後一時五十九分休憩
────────────────
午後一時五十九分再開
214
◯瀬戸口委員長 再開します。
215 ◯緒方社会福祉課長 就職面談会等の回数についてでございますけれども、平成三十年度におきましては、四回面談会を開催することといたしております。鹿児島市内で二回、それから鹿屋市で一回、薩摩川内市で一回、その四回を面談会として開催予定でございます。
以上です。
216 ◯郷原委員 この就職面談会に参加したいけどできなかったというような、参加申し込みをしたけど落選をしてしまったという事業所が何社ぐらいあるのかなということをお尋ねさせていただけたらなと思います。といいますのも、申し込んだけど、なかなかこういった職場の面接会に参加できないんだというような声を時折聞いたりしまして、産業経済委員会にいるときは雇用労政課にもお尋ねさせていただいたんですけれども、極力人手不足で事業者の方たちは困っている方がいらっしゃって、ブースを少し小さくするなりして、申し込めばほぼほぼ参加できるような取り組みを通じて、またマッチングの機会もふえるでしょうし、あるいは参加者の方たちにもいろいろな選択肢がふえていくのではないかなということで、ともにウイン・ウインの関係になるのではないかなということを思ったりするんですけれども、もし落選者数というのがわかりましたら教えていただきたいと思います。
217 ◯緒方社会福祉課長 申しわけございません。ただいま手元に落選者といいますか、希望した事業所が当日会場の広さの都合でお断りした件数というのはただいま持ち合わせておりませんが、委員おっしゃいましたとおり、やはり、できるだけ多くの事業所の御参加をいただけるようにブースを少しずつでも減らして、対応できるようにしたいとは思っております。また、現にあつらえておりますブース数に対しまして求人事務所数は多い状況で開催しておりますので、一つのブースをシェアして使っていただく、そういった格好で現時点でも取り組んでおるところであります。御希望に添えないことがないように今後も工夫していきたいと思っております。
以上です。
218 ◯郷原委員 ありがとうございます。
ぜひそのような形で、先ほども介護施設の場合には二・数倍の有効求人倍率だということもありますし、それから大きな社会福祉法人ですとか、あるいは大きな病院などは、いろいろ雇用の就職面談会の情報は入ってくると思うんですけれども、小さなワンユニットのグループホームですとか、そのような事業所さんもたくさんあるのかなと思うんですけれども、ぜひそのようなところにもこのような面談会がありますよですとか、また、職を探している方たちにとってもいろいろなメリットがあるのかなと思いますので、ぜひまたそのような取り組みも引き続き行っていただきたいなと思います。
以上です。
219
◯瀬戸口委員長 ほかにありませんか。
220 ◯渡邉地域包括ケア対策監 申しわけございません。郷原委員から先ほど御質問いただきました診療報酬上のメリットについてという点で、一点訂正をさせていただきたいと思います。
直接指定したことによる診療報酬の点数はございませんが、かかりつけ医の先生から紹介された患者につきまして、鑑別診断を行った上で診療上の注意点をかかりつけ医につないだ場合につきましては、診療上の報酬がとれることになっております。訂正させていただきます。
221 ◯松田委員 二ページの障害福祉課に、自閉症啓発デーのリーフレットをつくっていらっしゃるということですが、この予算が幾らかかっているのか教えてください。
222 ◯折田障害福祉課長 予算的には毎年十万円程度、チラシ分という形でとっておりますが、そのうち実際どれだけ使ったかというのは押さえておりません、申しわけございません。
223 ◯松田委員 ここ数年このような形で、以前、自閉症協会の方からも何かやり方を変えようという話があったかと思います。以前の障害福祉課長とも話をしたことがあって、予算もそんなに大きくありませんので、何ができるかというのは難しいとは思うんですけれども、この日にこれだけ配って、理解がどれだけ深まったかという部分でいくと、やり方も今後また検討もして進めていただきたいと申し上げておきます。
その上で今度は三ページの子ども家庭課のウエブサイトの中身なんですけれども、この予算と、どこか委託してつくっているのかということと、四月二十五日から開設ということで、どれくらいのアクセス数があるか教えてください。
224 ◯上舞子ども家庭課長 ウエブサイト「
かごしま子ども在宅療養ナビそよかぜ」のことでございました。
まず、これは昨年度作成しまして、今年度から運用しているという実情にございます。昨年度の作成費用は二百九十万円、コンペ方式でつくりました。ことしの維持費は、別途ウエブサイトの維持費ということで四十万円ほど管理費としてかかっております。現時点では、その後の反響というか、まだ直接一般の方からの投稿などはないんですけれども、普通の事業者といいますか、医療関係事業者の方から照会といいますか、県でサイトをつくったので、ぜひリンクをしてくれというようなお話は二件ほどいただきました。それと、ホームページの運用については、県で直接修正等を行っているところでございます。
225 ◯松田委員 議場での御答弁の中で、単純に医療的ケアの対象児童、推計で三百四十名という回答をいただきました。一言で言うと、この三百四十名にこの情報が届いているかどうかということなんですが、そこは何かしらやっていらっしゃるんでしょうか。
226 ◯上舞子ども家庭課長 実際、直接、市町村、医療機関等に対しましてチラシ等をお配りして、少しずつですけれども周知を図っているというような状況であります。
227 ◯松田委員 的がそんなに大きくないわけですから、ある意味限定してお伝えする方法というのはあるのではないかと思っております。その上で、例えばこの方々がアクセスしたときに、個人情報をどう守るかという観点はどのようにされているのか教えてください。
228 ◯上舞子ども家庭課長 アクセスしていただきまして、いろいろなそれぞれの御経験に基づくような体験談等を書き込んでいただきまして、それを県で一回吸い上げるというか、県で受けとめまして、きちんとそこは確認をした上で、そのまま載せるのではなくて、チェックした上でホームページに載せるというような仕組みになっております。
それともう一点、広報の関係ですけれども、直接というわけではないんですけれども、先ほど申し上げました医療機関や市町村のほかにも民間の情報誌ですとか、それから県の出先機関、ハートピアかごしまですとか、そのようなところに広くＰＲを図っているところでございます。
229 ◯松田委員 わかりました。
いいことをしているので、よりいい形で進めていただきたいなという思いでお聞きをしました。いい情報にならないと人は集まらないし、いい情報を集めるためにはきちっとした取り扱いをしていかなくてはいけないしという難しい、鶏が先か卵が先かみたいなことになってしまうとは思うんですけれども、悩んだ方がここを見たらよかったということになれるよう、そこはしっかり県で目配りをして進めていただきたいと思っております。
その観点で、医療的ケアの子供たちのことで今回質問をさせていただきました。一つあるのは、やはり看護師の配置なんですけれども、特に保健福祉部局でいくとこの保育所等なんですが、結局、百三十七施設が看護師がいるのに実際受け入れたのは十八施設と、やはりこの情報が届いていないというのが理由の中にあったと思うんですが、やはり情報を届ける、ケア児童を受けとめるのが相当大変だと施設側が思っているのかなと思うんですけど、ここの分野の原因についての認識をもう少しお聞かせください。
230 ◯向窪子育て支援課長 委員御指摘のとおり、百三十七施設が看護師等を配置しているにもかかわらず受け入れを可能とするのは十八施設であったということで、その主な要因として、受け入れについての情報が不足していて不安だということ、それから医療的ケアのできる看護師さんが不足しているということも一つ大きな要因として施設から回答が上がってきているところであります。情報につきましては、子ども家庭課で取り組んでいる在宅療養ナビそよかぜについて知らせていくということ。それから、医療的ケアのできる看護師の不足ということについては、これは障害福祉課の事業になりますけれども、コーディネーターの養成等を今年度から開始するということで、そのようなところで取り組んでいきたいと考えているところです。
231 ◯松田委員 せっかく百三十七施設、看護師さんがいらっしゃるというのがわかったわけですから、いえばこの方を集めて研修するなり何か前に進む施策を進めていただきたいと思っております。レスパイトケアはなかなか現実は厳しいとわかってはいるんですけれども、在宅療養ナビそよかぜを見てこのような事業所があるとわかれば、親御さんにとってみればすごくありがたい立場になるなと思いますので、県としては両方、今の保護者の方々にもこのようなものがありますよと経験談を載せてくださいというのと、事業所ですよね。その両方、情報を入れて、ともかくここが厚くなれば相乗効果でふえていくとは思いますので、やっている方向性は全然大丈夫だと思うんですけど、ただ、まだまだ馬力を入れていただきたいと申し上げておきます。
それから、続けて三ページの今度は
乳幼児医療給付事業、いよいよもう間近になってきたなと思っているところなんですが、五月三十一日に説明会が開かれて、市町村の方々の認識の度合いというのが気になるところなんですが、我々は議論してきたので医療費がふえるよねということは重々わかっているんですが、市町村の認識というのは大分高まってきているんでしょうか。
232 ◯上舞子ども家庭課長 五月三十一日に説明会を開催しました。八十名ぐらいの方の参加をいただきまして、あと関係機関であります審査支払い機関である国保連ですとか、県の医師会、関係者参加のもと開催しました。
中身的には、昨年一年やってきた事業のおさらいですとか、これまでの取り組みの経緯ですとか、もちろん質疑応答ということでお受けしたところですけれども、それを聞いた感じでは、意識そのものはかなりやるという方向、やるというか実際半年後に迫っているというように皆さん考えているんだなというのは感じました。市町村としましても、例えば条例改正があったりとかいろいろなＰＲもしないといけませんし、受給者証も発行しないといけないという意味では、横並びでやはり同じようにやっていかないといけないというような認識があるんだなと感じたところです。
233 ◯松田委員 確認ですけど、これは全市町村出席ということでよろしいですか。
234 ◯上舞子ども家庭課長 一市町村だけ欠席、当日、健康関係のイベントがあるということで御連絡がありまして、そこにつきましては、資料を送りまして電話でフォローしたところでございます。
235 ◯松田委員 わかりました。半年を切りましたので、スムーズにいくように進めていただきたいと思っております。
あと、議場で発表していただきましたヘルプカードについて、今回導入を決めていただきまして大変喜んでいるところなんですが、九州で五県がもう始まっているということで六県目になるということでは、九州で協力し合って一番はバス、それから電車、ＪＲここら辺とのやりとりをすることで周知を図ることが重要だと思っているんですが、九州各県との連携とそれから公共交通機関への周知というか協力要請みたいなことはどのように考えていらっしゃるのか教えてください。
236 ◯折田障害福祉課長 まず、九州各県との連携ですが、今年度も毎年ありますが、九州各県の障害福祉課の主管課長会議で毎年議題になっておりまして、当然、九州各県におきましても取り組んでいる県や取り組んでいない県があるものですから、まだまとめてＪＲ等にお願いをするというのは見合わせているところなんですが、まず、連携につきましては、そのような会議できちんと連携をしております。
公共交通機関等につきましては、その会議の中では、県内のバスとか電車でありますとか、そのようなものにつきましては、それぞれの県で周知を図っていこうと、それからＪＲにつきましては、県をまたいで走るものですから、全県大体でヘルプカードまたはヘルプマークがそろった時点であわせて要請をしていこうという話になっております。
237 ◯松田委員 ありがとうございます。
いよいよ進みがスタートしましたので、ＪＲについては九州で一緒にその主管課長会議で進めていただきたいと思います。バスについては県でということで、本県の見通しはどのような感じですか。
238 ◯折田障害福祉課長 六月十一日に知事が導入の表明をしたばかりですので、まだ、今のところバス事業者とか公共交通機関等へもお話ししておりませんので、今のところは御勘弁をいただきたいと思います。
239 ◯松田委員 よくわかりました。意外と反響が大きくて、私のＳＮＳはこの課題は多かったです。やはり見ている方いらっしゃるんだなというのは実感をしましたので、ぜひ見える形で進むように申し上げて終わります。
240
◯瀬戸口委員長 ほかに。
241 ◯いわしげ委員 今の松田委員のヘルプカードに引き続きなんですけれども、ヘルプカードを導入されることが決まったんですが、今から多分デザインとかされると思うんですけれども、いつぐらいまでに皆さんに配布できる状態になるのか教えてください。
242 ◯折田障害福祉課長 先ほども申し上げたとおり、今週の月曜日に知事が表明したばかりでして、知事がその際に、障害者団体や市町村に説明を行った上で実施したいと思いますと答弁しておりますので、まず、今後、県の考え方をある程度まとめまして、知事の意向に沿って障害者団体や市町村に対して導入について説明を行いながら、また、あわせて意見等も伺うことにしておりますので、現時点におきましては、具体的な導入時期を申し上げることは困難であると考えております。
以上です。
243 ◯いわしげ委員 ありがとうございます。
私の知り合いでも見た目はすごく若い女性なんですが、内部に難病を抱えていらっしゃるということで、ヘルプマークが鹿児島県になかったから、岐阜県の方からいただいた、けれども鹿児島県の方が御存じないから、つけていても余り対応いただけないということがありましたので、つくることと周知もあわせて今後、早急な取り組みをよろしくお願いいたします。
三ページにあります
かごしま出会いサポートセンターなんですが、こちらも予想をはるかに超えて七百九十五人の方が御登録いただいたということで、私の同世代の方でも登録されたということで、何か希望の光が見えたということで喜んでいる方もいらっしゃったんですが、今のところ成婚数一組ということで、今後もしかしたらいけるかもしれないという人数がもしわかっていらっしゃいましたら教えてください。
244 ◯向窪子育て支援課長 第二組目だということだと思うんですけれども、なかなか今の時点でのこの方々がというのはこの場でお話しするのは難しい状況で、それぞれおつき合いをしている方はいらっしゃると聞いておりますけど、成婚までつながるかどうかというのはなかなか難しい問題ではないかなと思っております。
245 ◯いわしげ委員 ちなみに、この
かごしま出会いサポートセンターに登録されている県庁職員の方の数はわかりますか。
246 ◯向窪子育て支援課長 申し込む際に職業については公務員という欄はあるんですけれども、県庁職員という欄はありませんので、そこは把握できていないところです。
247 ◯いわしげ委員 このセンターせっかく県でつくられたんですけれども、私の同世代の中でよく言うのが、県はつくったけれども、県庁職員の方々が結婚を余りされていないんじゃないかと、鹿児島県内の経済状況を見ると、県庁職員の方々が一番結婚しやすいような状況にあられる方々なんだけれども、周りを見てみると、県庁職員で結婚しているという方がいないよねという話にもなるんですが、県庁内で、未婚の方はぜひサポートセンターに登録をみたいなＰＲはされていらっしゃるんですか。
248 ◯向窪子育て支援課長 昨年度設立をした後に、職員コミュニケーションシステムという職員が回覧できるシステムがありますが、そこに情報として載せまして、ぜひ希望がある方は御活用くださいと載せておるところです。今年度もしかるべき時期にそのような対応をとりたいなと思っているところです。
249 ◯いわしげ委員 先日も全然別件で鹿児島はメンタルヘルス関係の患者さんが多いというような話の中で、原因としては孤独が大きいのではないかということだったので、そのようなところも含めて出会いをどんどんつくっていっていただければと思いますので、周知も県庁内も含めて努めていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。
四ページの
子ども虐待防止ネットワーク会議についてなんですが、こちらは関係機関の情報交換や連携・協力を促進するためということだったんですけれども、この中に参加者として行政機関とかも入っていますが、警察の方々が出席されたかどうか教えてください。
250 ◯上舞子ども家庭課長
子ども虐待防止ネットワーク会議の参加者でございますけれども、県警本部から御出席をいただいております。
251 ◯いわしげ委員 ありがとうございます。
今も少し話題になっているというか、国でも注目していただいている目黒区の事件を初めとして、児童相談所と警察での虐待に関する件数の共有ができていないということで、それをシステム的にできているのが高知と茨城と愛知の三県だけだということなんですが、鹿児島県として、今後、警察と情報共有をする予定があるのかどうか教えてください。
252 ◯上舞子ども家庭課長 警察との連携につきましては、まず、通報がありまして、虐待認定という手続がありますけど、基本的に虐待認定されますと、ほとんど情報共有ということになりますし、虐待認定されなくても事案によりまして、警察に通報しておいたほうがいいような事案というのは児童相談所で判断しまして、随時情報の共有を図っております。
昨年から新たな取り組みとしまして、警察署と児童相談所の合同の勉強会みないなものもやっておりまして、昨年初めて取り組んだのが、一緒になって現場に行きまして、実際、そのような虐待の通報があったときに、一緒に家庭を訪ねて話を聞き取るような訓練を昨年から始めているところでございます。
253 ◯いわしげ委員 ありがとうございます。
本当に全件共有のシステムをつくられた三県とも同じような形をされていてすばらしいなと思いますが、本当にありがたいことです。
先日の一般質問の中でもありましたけれども、児童虐待の件数が毎年ふえていっているということなんですけれども、児童虐待の件数がふえていっている要因が何かというのがもしおわかりでしたら教えていただきたいんですが、というのが児童虐待の定義が変わってきて、それに含まれるものが変わってきたから多くなったのか、そうではなくて、本当に純粋に通報件数が多くなったからふえているのかというところを教えてください。
254 ◯上舞子ども家庭課長 虐待の認定件数につきましては、委員おっしゃいましたようにふえてきております。その大きな要因ということですけれども、委員がおっしゃいましたように、二つあると思うんです。一つは、世間一般的な方からの認知度といいますか、関心度が高まっているというのが一つあると思います。
それと認定の虐待の捉え方というのも変わってきているというのも一方ではございます。具体的には、平成二十五年から虐待通告があった児童にきちんと虐待が確認された場合、その兄弟がいる場合はその兄弟も一件とカウントするように変わりました。それと平成二十八年からは児童が同居する家庭で配偶者に対しての暴力があった場合、そのようなケースもそこの子供さんについて件数としてカウントするというようなものがありまして、このようないろいろな状況がありましてふえているということはあるのかなと思います。
255 ◯いわしげ委員 ありがとうございます。
児童虐待というのは、お子さんにとってすごくその後の人生を変えるぐらいの経験になってしまいますので、ぜひ警察の方とよく情報を取り合って少しでもそういった被害を受ける子供が減るように努めていただきますようによろしくお願いいたします。
先日、一般質問の中でも質問させていただいたんですが、女性健康支援センターで望まない妊娠の相談を受けていただいているということなんですが、その相談を多分昨年度も七件ぐらいあったと思うんですが、その相談内容とそれに対してどのようなアドバイスをされたのか、どのような対処方法を教えてくださったのかということを教えてください。
256 ◯上舞子ども家庭課長 女性健康支援センターというところで、望まない妊娠、予期せぬ妊娠も含めた形で悩み相談を受け付けることとしております。女性健康支援センターは、実質、保健所とそれから県助産師会で受けておりまして、それぞれの機関で受け付けた件数の合算が今おっしゃられた数字になっております。具体的な相談内容については、手元にあるんですけれども、その後の対応につきまして、いろいろなケースがあるというのはもちろんお聞きしているところですけれども、統計的に一定の整理というのは現在していないところでございます。
それと、先ほど申し上げた件で、虐待のところでもう一回申し上げたいんですけれども、虐待の捉え方、定義といいますか、少し変わってきているというようなお話しをしましたけれども、平成二十八年四月一日付で警察庁から通知が出ておりまして、その中では、警察が児童虐待の可能性を認知した場合は、確実に児童相談所に通告を行うというようなこともございまして、一つの要因となっているかなと思います。
257 ◯いわしげ委員 ありがとうございます。
女性健康支援センターの相談内容とかどのように対応されているのかというのがまだ少しわからないところがあったんですけど、ぜひ、望まない妊娠をすることによって、特に若い子たちは人生終わりと思ってしまうことがあると思うんです。また、先日の谷山で乳児が放置された件ですとか、また、二〇一一年にも十九歳の方ですかね、鹿児島市内で子供さんを殺してしまったということもありましたので、そのような悲しいことがこの人口減少の時代に起こらないようにするために、望まない妊娠をしてしまってもいろんな方法があるんだよという、例えば熊本県の病院は、匿名で産んでそのまま特別養子縁組ができるような仕組みもつくっていらっしゃったりとかしますので、そのような方法もあるんだよとか、いろいろな道があるんだよということをぜひ御相談された方にお伝えいただきますようよろしくお願いいたします。
以上です。
258
◯瀬戸口委員長 ほかにありませんか。
259 ◯柴立委員 一点だけいいですか。
六月一日から七日まで
エイズ予防対策の推進で検査をされていますよね。何人ぐらい検査へ来て、県内でこのような患者さんというのはどれくらいおられるんですか。
260 ◯岩松健康増進課長 ＨＩＶ検査普及週間での検査実績についてのお尋ねと、それから県内でのＨＩＶ感染者、エイズ患者についてのお尋ねがございました。
まず、平成二十九年度の実績から申し上げます。県の保健所におきまして、この期間中、通常の時間帯とそれから平日夜間の休日においての検査を合わせますと十三件の検査がございました。また、鹿児島市の保健所におきましては、同じく十八件の検査がございましたので、平成二十九年度のこの週間における検査の総数は三十一件でございます。
続きまして、平成二十九年につきまして、ＨＩＶの感染者数として報告をいただきましたのが十一件ございました。また、エイズ患者としての御報告は七件ございました。
261 ◯柴立委員 この傾向はここ十年ぐらい余り変わらないんですか。
262 ◯岩松健康増進課長 ＨＩＶ感染者及びエイズ患者につきましての数でございますが、いずれも過去最多ということになっております。
263 ◯柴立委員 過去最多ということはふえているということですよね。その要因というのは何かあるんですか。
264 ◯岩松健康増進課長 今、過去最多ということについての要因についてのお尋ねでございましたけれども、実際にこの方々がどのような感染経路であったのかなどを詳細に把握しておりませんので、実際にどのような要因があってふえたのかということについては、恐れ入ります詳細には把握しておりません。しかしながら、やはりこれからも早期の発見といいますか、ＨＩＶの感染者になりましても、現在予防薬といいまして、発病を予防する薬等もありますことから、このような普及啓発月間を通じまして、まず検査を受けていただいて、仮に陽性となりましたら精密検査、そしてしかるべき医療機関において早期に予防、投薬などをしていただくというように結びつけていただきたいと思いますし、また、コンドームの使用なども含めた性行為感染症等の予防についてもあわせて普及啓発をしていく必要があろうかと思っております。（「わかりました」という者あり）
265 ◯向井（た）委員 六ページの
ピロリ菌検査の関係で、二年目に入っているところなんですけれども、昨年の実施状況等について概要を教えていただきたいということと、どのように評価していらっしゃるか、今後の展望も含めて何かありましたら説明をお願いします。
266 ◯岩松健康増進課長
ピロリ菌検査事業についての実績のお尋ねと今後の展開についてのお尋ねがございました。
まず、平成二十九年度の実績について御説明申し上げます。
対象者一万五千九百四十六人に対しまして、保護者の同意を得て実際に検査を受けた数が一万四千五百三十人でございます。九一・一％の方が検査を受けていらっしゃいます。このうち陽性という結果が出た方が五百二十三人でいらっしゃいます。また、五百二十三人の数につきましては、陽性率としましては三・六％という結果が出ているところでございます。
今後の展開ということでございます。委員御承知のとおり、この
ピロリ菌検査でございますが、
ピロリ菌の感染は胃がん発症の大きなリスク要因と言われておるところでございます。また、感染の有無にかかわらずですけれども、喫煙ですとか、あるいは高塩分の食事等もリスク要因であることなど、今回の検査事業につきましては、生徒本人のみならず保護者についてのがんに対する正しい知識の促進等を目的として実施しているものでございます。
今後の展開といたしましては、やはりこのようにがんに対する正しい理解の促進、それから、もし陽性になった場合につきましては、保護者の方とも御相談の上、みずからの御判断で確定の検査ですとか、あるいは除菌治療を実施していただきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
267 ◯向井（た）委員 三・六％の方が陽性ということだったわけですが、その生徒、保護者たちが精密検査であるとか、治療などその後の状況を把握していたら教えてください。
268 ◯岩松健康増進課長 実際の精密検査の受診率ですとか、あるいは治療をどれぐらい受けられているのかということのお尋ねでございました。
先ほど申し上げましたように、この事業の目的ががんに対する正しい理解の促進等を目的としているということで、検診としてその後の要精密検査までを行うことを県としてはスキームの中にとっておりませんことから、要精密検査をどれくらい受けられているか、あるいは実際にどれくらいの方が除菌を受けられたのかということまでは現在把握はしていないところでございます。
269 ◯向井（た）委員 この
ピロリ菌検査を自分から、あるいは家庭で責任を持って受けて、それを治療するかどうか、あるいは精密検査をするかどうかという判断をするのは大いに大切であろうと思うんですけれども、学校という不特定の集団の人を一斉に検査するということに非常に違和感を持っているわけです。ほかにもいろいろな検査も、それは学校で教育とか活動とかをしていくのに影響があるかどうかということを対象に学校保健法でやっているものが圧倒的に多いわけでして、
ピロリ菌検査の有無が学校教育を受けることができるかどうか、あるいは特別な配慮が必要かどうかという意味では余り影響がないのではないかなと思っているところです。学校の現場等からもこの
ピロリ菌検査を学校というほとんどの子供が参加する中でやっていくということに非常に抵抗を感じているという声も届いているところでして、二年目、三・六％の陽性というような結果もありますけれども、今後どのようにするかということについて、今のところまだ判断はできないでしょうけれども、現場からは学校で医療にかかわるような検査というのが必要なのかどうかという非常に疑問の声があるということを申し上げておいて終わりたいと思います。
270
◯瀬戸口委員長 ほかに質問はありませんか。
［「なし」という者あり］
271
◯瀬戸口委員長 ほかにないようですので、
くらし保健福祉部、県立病院局の審査はこれで終了いたします。
なお、六月十八日は、午前十時から
環境林務部関係の審査を行います。
ここで、暫時休憩いたします。
午後二時三十九分休憩
────────────────
午後二時三十九分再開
272
◯瀬戸口委員長 再開いたします。
六月十八日、環境林務部の陳情審査に係る産業支援対策監の出席について、産業経済委員長に対して要請したいと思いますが、御異議ございませんか。
［「異議なし」という者あり］
273
◯瀬戸口委員長 御異議ありませんので、そのように取り扱うことにいたします。
これで、本日の委員会を散会いたします。
御苦労さまでした。
午後二時四十分散会
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