鹿児島県議会 > 2018-06-11 >
2018-06-11 平成30年第2回定例会(第3日目) 本文
2018-06-11 平成30年第2回定例会(第3日目) 名簿

  • ガン(/)
ツイート シェア
  1. 鹿児島県議会 2018-06-11
    2018-06-11 平成30年第2回定例会(第3日目) 本文


    取得元: 鹿児島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-18
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1  午前十時開議    △ 開  議 ◯議長(柴立鉄彦君)ただいまから、本日の会議を開きます。  本日の日程は、配付いたしております議事日程のとおりであります。       ━━━━━━━━━━━━━  議 事 日 程  一、開  議  一、一般質問    松 田 浩 孝 君    松 里 保 廣 君    下 鶴 隆 央 君    西 村   協 君  一、請願・陳情の委員会付託  一、散  会       ━━━━━━━━━━━━━ 2    △ 一般質問 ◯議長(柴立鉄彦君)まず、一般質問であります。  通告に従って、順次発言を許可いたします。
     松田浩孝君に発言を許可いたします。    [松田浩孝君登壇](拍手) 3 ◯松田浩孝君 平成三十年第二回定例会に当たり、公明党県議団を代表して一般質問いたします。  通告に従い、早速質問に入ります。  初めに、知事の政治姿勢について伺います。  明治維新百五十周年に当たり、明治維新の意義やその後の近代化の歩みを再認識し、後世に継承する機会とするとともに、鹿児島ならではの歴史・文化等の魅力を広く県内外に情報発信するため、秋篠宮同妃両殿下に御臨席を賜り、鹿児島県内小・中・高生約二千三百人と県内外約八百人を超える参加者とともに記念式典が挙行され、私も出席させていただきました。プロローグの池田小学校合唱部の合唱、松陽高校音楽部のオペラともに見応えがあり、県民決意のことばに将来の鹿児島も期待できると感動いたしました。  そこで伺う第一点は、知事の百五十年記念式典にかけた思いと式典終了後の感想について伺います。  百五十年記念式典の前夜は、鹿児島アリーナにおきまして、国際青年会議所アジア太平洋地域会議─ASPAC─が、アジア太平洋地域を中心とした国と地域の青年会議所メンバー約八千四百人が参加し、盛大に実施されました。  一方、連日の大きなイベントで鹿児島市内の宿泊ができなくて、指宿等に分散した、また、渋滞があり移動が大変だったとも聞きました。こうしたイベントの事前・事後の検証によって、観光地鹿児島のポテンシャルの向上に生かす取り組みも重要であると考えます。  第二点は、ASPACに出席された知事の所感をお伺いするとともに、こうした大きなイベント開催時の観光地鹿児島の課題についてお伺いします。  次に、総務行政、新燃岳・硫黄山噴火の影響等について伺います。  昨年十月に爆発した新燃岳において、本年三月、四月と爆発的な噴火が発生。また、霧島連山硫黄山が二百五十年ぶりに噴火し、硫黄山を源流とする長江川で白濁化、基準値を超える有害物質の発生が下流域の川内川まで流れ込みました。  五月四日、公明党河野参議院議員宮崎県議会議員とともに、えびの硫黄山の噴気孔の近くを視察、ホテル・旅館経営者等と意見交換いたしました。風評被害を払拭するために、補助金等ではなく、県と市でイベントを実施して、現地の様子を多くの人に発信してほしいと要望されました。  また、五月十六日、湧水町の土地改良区の理事長と取水場を視察し、今後の稲作のあり方について意見交換いたしました。  そこで伺う第一点、ホテル・旅館経営者が要望されたように、風評被害を払拭するようなイベントをビジターセンターなどで、県と市で企画することを提案いたしますが、いかがでしょうか。  第二点、重い決断をされた湧水町、伊佐市の方々にとって、また、川内川の内水面漁協の方々にとっても、知事が言われる中長期的な対策が今後、重要であります。原因究明と中長期の対策について具体的にどのように取り組まれるのか、お示しください。  今回の事例においては、検査結果による判断よりも、地元による作付中止の判断が早かったと思います。県境をまたぎ広範囲の市町村に影響があるからこそ、県の危機管理体制の対応が問われると感じます。  第三点は、危機管理体制における宮崎県との連携など初動対応等について、課題と今後の取り組みについて伺います。  次に、企画観光建設行政、新たな総合体育館の整備について伺います。  大規模スポーツ施設在り方検討委員会は、本年二月六日に、新たな総合体育館については、県において早期に整備することが必要である。本県のスポーツ振興の拠点としての機能に加え、多目的利用による交流拠点としての機能があることが望ましいと知事に提言されました。  これを受けて、早期に総合体育館を整備するため、大まかな整備スケジュールなど基本構想の策定に当たっては、専門家などからの助言を踏まえ、調査・検討を行うとされています。  そうした中で、経産省が、平成二十八年度観光資源等を活用した地域高度化計画策定等支援事業─魅力あるスタジアム・アリーナを核としたまちづくりに関する計画策定等事業─報告書で、地方都市における総合体育館からアリーナへの改革モデルのケーススタディーとして、鹿児島県総合体育センター体育館の建てかえ事業を取り上げ、施設・運営条件を検討し、簡易シミュレーションを行いました。そして、鹿児島中央駅前県工業試験場跡地─が、事業収支の観点からは最も条件がよいとする分析結果を出されました。  知事は代表質問で、新たな総合体育館の整備予定地は「県工業試験場跡地が最適地である」と表明されました。前に進めるためには大変有意義であったと思います。  さて、鹿児島中央駅西口地区の開発については、鹿児島中央西口地区開発連絡会を構成する県、鹿児島市、JR九州、日本郵政グループ四者で協議されておりましたが、二〇一四年に個別活用も選択肢に加わり、独自のプロジェクトが可能となり、二〇一六年にJR九州は複合施設の計画を発表、鹿児島市は交通量の増加を見込み、市道拡幅や道路新設を検討、しかし、県だけが応じなかったと報道されています。今になってみれば、この建設がその時点からあったのではないかと推測されます。  そこで伺う第一点は、経産省の報告書では、ケーススタディーの検討において、協力が得られた鹿児島県総合体育センターの建てかえ事業を対象とするとありましたが、国からの本県へのアプローチはいつどのようになされたのか、伺います。  第二点は、新総合体育館の建設が見込まれたことから、鹿児島中央西口地区開発連絡会で県の積極的な対応が見られなかったのではないかと推測しますが、見解を伺います。  第三点は、知事が工業試験場跡地を最適地と発表されましたが、二〇〇六年度から十四回開催されている鹿児島中央西口地区開発連絡会を構成する鹿児島市などの理解を得ておられるのか、伺います。  第四点は、日本郵便と土地の譲渡について協議したいとおっしゃいましたが、経産省の報告書では、アリーナ、サブアリーナしかありませんでした。日本郵便の土地に武道館や弓道場を備えるために購入されると考えてよいのか、お聞きします。  平成三十年第一回県議会の委員会でスポーツ施設対策室長は、「県において基本構想を策定したい。在り方検討委員会の提言を十分に踏まえ、コンサルタントを活用して、また、専門家の方々の御助言もいただきながら調査・検討を行う」と答弁されました。また、企画部長は、「お示しできる段階になればそこでお示ししたい。例えば六月議会、九月議会と定期的に議会が開かれるが、お示しできるものはそこの段階でお示ししたい」と答弁されました。  第五点は、この六月議会においては、整備地が決定したということだけでしょうか。基本構想のコンサルタントの選定など具体的にどこまで進んでいるのか、伺います。  次に、鹿児島港本港区エリアについて伺います。  昨年度、来て見て感動する観光拠点をコンセプトに、国内外から観光客を呼び込むための拠点となるよう総合的に検討する鹿児島港本港区エリアまちづくり検討事業の調査報告の概要が示されました。  五月十日に第一回の検討委員会が開催され、一体的に開発するため、民間から事業計画を募集する要項案が示されました。  代表質問で質疑が交わされましたので、視点を変えて質問します。  第一点は、要項を決定し、提案を募集中とのことですが、公募についてどのように周知されたのか、また、現在までに応募があった件数をお示しください。あわせて、質問があった件数についてもお伺いします。  第二点は、民間の提案を検討委員会で説明し、最終的にグランドデザインを知事が決定されると考えますが、知事就任時、盛んにおっしゃっていたガラス張りのシーフードレストランなどが目玉となるのか、何を重視されるのか伺います。  次に、公営住宅入居に際しての連帯保証人の取り扱いについては要望にかえます。  民法改正により、個人根保証契約に限度額の設定が必要となることから、公営住宅入居に際して連帯保証人を確保することが難しくなることが懸念されております。今までも、低所得者の公営住宅入居に際しては、連帯保証人が確保できないといったことが問題視されておりました。  そこで、国土交通省においては、従来、事業主である自治体に示してきた公営住宅管理標準条例案という条例ひな形を今般見直し、連帯保証人を必要としないこととする通知を発出しました。  県も、この通知に基づき、連帯保証人要件をなくす条例改正を実現すべきと考えます。県内市町村も県の動向を注視していると思いますので、早期の条例改正を訴え、一回目の質問といたします。    [知事三反園 訓君登壇] 4 ◯知事(三反園 訓君)お答え申し上げます。  明治百五十年記念式典に向けた思い等についてであります。  秋篠宮同妃両殿下の御臨席を賜りまして、五月二十五日に明治百五十年記念式典を開催いたしました。多くの子供たちに先人たちの思いを伝え、未来につなげていくとの思いで、過去から現在、そして未来に向けて、子供たちが先人たちの志をつなぐというコンセプトのもと、式典を開催させていただいたところであります。  明治維新二百年に向けて、この鹿児島の未来を担うのは子供たちであります。郷土の先人たちの志を後世に伝えるために、県内外からの招待者を含め、三千人を超える方々に御参加いただきましたが、そのうち、およそ二千三百人は県内の小・中・高校生に御参加いただいたところであります。  式典においては、小学生による合唱や高校生による創作オペラ、小・中・高校生代表による県民決意のことば、高校生による公開ディスカッション等を行ったところであります。  近代日本の礎をつくったこの鹿児島から全国的な機運を盛り上げ、鹿児島の魅力を発信するとともに、子供たちの記憶に残る歴史的な式典となるよう努めたところであります。  二十一年ぶりに御夫妻で御来県された秋篠宮殿下からは、「先人たちの偉業を含めた薩摩の風土の特質を後世に伝えていくべく、気持ちも新たに本式典を開催されることは、これからの我が国を背負っていく人々にとって大きな励みになるものと考えております」との温かい言葉をいただいたところであります。また、両殿下に随従されておりました宮内庁職員からも、いい訪問でしたとの感謝の言葉をいただきました。  明治二百年を背負うことになる子供たちが、今回の式典を記憶に刻みながら、郷土鹿児島に誇りを持ち、これからの鹿児島、日本のために頑張っていただきたいと思っております。そのためにも、鹿児島に生まれてよかった、鹿児島に住んでよかった、そう思える鹿児島をつくるために全力で取り組んでいこうという思いを新たにしたところであります。  明治維新百五十周年の第二幕として、今後もさまざまなイベントやプロモーションを展開するとともに、薩摩スチューデントの派遣を初めとした次世代へ継承するための取り組みも進めてまいります。  ASPACに出席した所感についてであります。  五月二十四日から二十七日にかけまして、秋篠宮同妃両殿下の御臨席を賜りまして、鹿児島市で国際青年会議所アジア太平洋地域会議─ASPAC─鹿児島大会が開催され、国内外からおよそ八千四百人の参加があったところであります。  この大会は、鹿児島青年会議所の皆様が一致団結して誘致を図り、熱意と行動力を持って取り組まれた結果、実現したものであります。オープニングセレモニーや招待レセプションなどに出席しましたが、各国の経済人の方々と触れ合い、生き生きと活動している鹿児島青年会議所の皆様の姿に接し、大変頼もしく感じたところであります。  また、大会期間中には、研修会や交流会のほか、焼酎やさつま揚げなどの特産品等を紹介するトレードショーなど多彩なプログラムが実施され、本県の自然・食・歴史などの魅力を世界に発信する貴重な機会となったと考えております。  明治維新百五十周年の節目の年に、近代日本の礎をつくったこの鹿児島の地で、次の時代の担い手である世界各国の青年経済人が一堂に集い、未来に向けて語り合い、交流を深められたことは、まさに新たな時代への幕あけとしてまことに感慨深いものがあります。  かつて、鹿児島の若者が海外の文化を積極的に取り入れることに情熱を注ぎ、そして切磋琢磨して新たな未来を切り開いていきました。その伝統を受け継ぐ鹿児島の経済界の若きリーダーたちが、この大会を通じて、国際的な友情と未来志向の信頼関係を築かれたものと思っております。  今後、アジア太平洋地域を初めとした国際的なネットワークを生かしながら、ビジネスに果敢にチャレンジされ、本県の産業・経済がさらに発展していくことを期待しております。 5 ◯PR・観光戦略部長(川野敏彦君)大規模イベントが開催される際の観光面の課題についてでございます。  五月末に開催された国際青年会議所アジア太平洋地域会議、いわゆるASPACでは、主催者によりますと、参加者の宿泊施設が会場となった鹿児島市内だけでは不足し、指宿市や霧島市などのほか、一部は県外で確保せざるを得なかったと聞いております。  また、鹿児島中央駅などから会場となった鹿児島アリーナやホテルまでの移動手段として多くのバスが手配されたことから、特に駅周辺では交通混雑が発生するとともに、公共交通機関を利用する参加者が観光案内所に集中し、混雑したと聞いております。  県としては、今回のASPACで見られたような課題について、今後、宿泊施設や交通事業者等と幅広く情報共有し、大規模イベント開催時における受け入れ体制の充実が図られるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、新燃岳等の噴火による観光面の影響への対応についてでございます。  霧島山では、三月中旬以降、新燃岳の警戒範囲が縮小され、硫黄山も噴火警戒レベルが引き下げられる中にありまして、地元霧島市においては、本格的な夏山シーズンを前に、四月八日には夏山開きイベントを行い、登山が楽しめることなどについて広く情報発信を行ったところです。  県では、これまで、観光ホームページにおいて、通行できる登山道の状況やイベント情報、宿泊・観光施設は通常どおり営業していることなど、正確かつ適切な情報発信を行うとともに、国内外の旅行会社等を現地に招請し、地域の実情を正確に理解いただくよう努めております。  引き続き、霧島地域の宿泊・観光施設の利用状況を十分注視しながら、県観光連盟や霧島市などと連携した誘客対策に取り組んでまいります。 6 ◯農政部長(本田勝規君)硫黄山噴火に伴う中長期の対策についてでございます。  硫黄山の活動の影響が長期化した場合、代替水源の確保や湿田の汎用化などの対策も必要となってくると考えております。  このため、県といたしましては、国の支援策も踏まえ、農家の皆さんが安心して営農を継続できるよう、地元の意見を聞きながら、ため池や中小河川等を活用した水源の確保、水利用に関係する農家の権利調整、暗渠排水の整備などについて検討してまいります。 7 ◯危機管理局長(木場信人君)硫黄山噴火による影響に対する原因究明と、県の初動対応や今後の取り組み等についてでございます。  県では、川内川上流域での白い濁りと魚の大量の死骸の漂着を受け、直ちに現地確認、死因調査を行うとともに、四月二十八日には情報連絡体制を立ち上げ、情報の共有と対応策の協議等を行いました。  宮崎県とは、水質検査結果の情報提供や互いの対策本部会議等に出席するなど、初動時から情報共有を図るとともに、水質悪化の原因究明や支援策について国へ要望活動をするなど、連携して取り組んでまいりました。  今回の問題については、短期的だけではなく中長期的な対策についても検討する必要がありますことから、引き続き水質等の監視・調査を実施し、国、宮崎県、地元市町、鹿児島大学など関係機関と連携して、万全な対策を講じてまいりたいと考えております。 8 ◯企画部長(古薗宏明君)企画観光建設行政についての御質問のうち、経済産業省から本県へのアプローチについてであります。  同省におきましては、平成二十八年十二月、魅力あるスタジアム・アリーナを核としたまちづくりに関する計画策定等事業の実施に当たり、委託先を公募により五者選定し、ケーススタディーの対象地が検討される中で、県総合体育センター体育館の建てかえが課題となっている本県も、全国の対象地五カ所のうちの一つとして選定されたものであります。  その後、委託先の事業者から、現在の体育館等の施設概要や利用状況、主な県有地の概要等について情報提供等の依頼があり、県は協力を行ったところであります。  鹿児島中央西口地区開発連絡会についてであります。  この連絡会は、県工業試験場跡地とその周辺の土地とを合わせた一体的な利活用が望ましいとの観点から、平成十八年度に土地所有者四者から成る連絡会を設置し、協議を行ってまいりましたが、平成二十六年度には、各所有者において個別開発も含め、幅広に検討することとなりました。  昨年開催した連絡会におきましては、JR九州と鹿児島市から個別開発等の計画について説明がありましたが、それ以降、四者が一堂に会することを要するような特段の情勢の変化がないことから、連絡会は開催していないところであります。  四者連絡会メンバーの理解についてであります。  新たな総合体育館の整備予定地についての県の考え方を今議会で表明するに当たりまして、日本郵便、JR九州及び鹿児島市に対し、事前に県の考え方をお伝えいたしました。  日本郵便に対しましては、今後、整備の可能性を検討するため、土地の譲渡について協議したい旨をお伝えいたしましたところ、同社からは、県から正式な協議の申し出を受けた後、具体的に検討したいとされたところであります。  今後、県の考え方について、まずはそれぞれに丁寧に説明する必要があると考えておりますが、三者の意見も聞いた上で、連絡会の開催についても検討したいと考えております。  日本郵便の土地の購入についてであります。  新たな総合体育館については、施設の規模等を考慮すると、隣地もあわせた整備が望ましいことから、隣地所有者である日本郵便と土地の譲渡について協議したいと考えております。  施設の規模や構成につきましては、今後検討することとしております。  整備地の決定及びコンサルタント選定の進捗状況についてであります。  新たな総合体育館の整備予定地につきましては、庁内で議論を積み重ねてきた結果、工業試験場跡地が最適地であり、隣地もあわせた整備が望ましいとの考えに至ったところであり、県議会の御意見もいただきながら、日本郵便と土地の譲渡について協議を進め、整備に向けた条件が整った段階で決定することになると考えております。  基本構想策定の支援業務を行うコンサルタントの選定につきましては、現在、委託内容や委託先の選定方法などの準備を進めているところであります。 9 ◯土木部長(渡邊 茂君)鹿児島港本港区エリアまちづくりに関する民間提案公募の周知と応募件数等についてでございます。  同エリアのまちづくりにつきましては、有識者等で構成する検討委員会を設置し、昨年度の調査結果を踏まえたグランドデザインの検討過程において、実現性の高い事業スキームとなるように、さらに具体的な事業計画などの提案を民間事業者から募集しております。  民間提案公募につきましては、公募要項等を県のホームページに掲載し、報道機関等にも周知したところであります。  質問につきましては、受け付け期間中に二十四件あったところであります。また、応募状況につきましては、参加表明書等の提出期限以降に、応募事業者に対し、参加資格確認結果を通知することとなっておりますので、その際、公表したいと考えております。  続きまして、グランドデザインの検討で重視する点についてでございます。  鹿児島港本港区エリアにつきましては、昨年度にグランドデザイン策定に向けた調査・検討を行い、民間活力の導入を基本に、国際的な観光都市にふさわしい、来て見て感動する観光拠点の形成を図るとしたところであり、すばらしい錦江湾や桜島の景観を生かしたまちづくりの目玉スポットとして、国内外の観光客や県民が三百六十五日訪れるような観光地にしたいと考えております。  シーフードレストランにつきましては、イメージをわかりやすく伝えるための一つの要素として申し上げてきたものであります。 10 ◯松田浩孝君 自席から再質問させていただきます。  総合体育館について、国からのアプローチについて御答弁いただきました。国が十二月に委託先を五者選定して、全国の対象地五カ所のうち一つが鹿児島だったと。  おっしゃった情報提供の依頼がいつあったのか、お示しください。 11 ◯企画部長(古薗宏明君)情報提供の依頼があったのが平成二十八年十二月末だと思いますけれども、記録には詳細には残っておりません。ただ、こちらからお返ししたのが平成二十九年一月ということになっております。 12 ◯松田浩孝君 ありがとうございます。
     知事が県工業試験場跡地が最適地であると発表されたことについて、唐突と感じたのは私ばかりではないと思っております。今、議論申し上げた国の調査が平成二十八年十二月に話があって、平成二十九年にはお答えになったということですけれども、実際に本年三月の企画観光建設委員会では、委員の質問に対して、工業試験場跡地については、県民にとってどのような活用方法が最も望ましいかとの観点から検討中で、お示しするものは何もないというゼロ回答をされております。私も、この報告書については地元紙で初めて知りました。  知事にお聞きします。  昨年、一月か二月に協力要請があって、その結果、昨年の十二月には国はホームページで発表されていることを、議会に示さなかった理由をお聞かせください。 13 ◯企画部長(古薗宏明君)経済産業省の報告書につきましては、従来型のするスポーツとしての体育館から、見るスポーツ及び多目的利用のための施設としてのアリーナへの転換を図るという観点で調査が行われております。  我々は、スポーツ振興の拠点としての機能に加えて、多目的利用等によって地域活性化等を図っていくというのが在り方検討委員会の提言の趣旨であると考えておりまして、経済産業省の報告書につきましては、まず、国が行って国が公表したものであること、それから内容につきましても、先ほど申し上げましたように、我々の考えている総合体育館とは若干趣旨が異なること、それから整備費あるいは事業収支の観点につきましても、報告書自体が認めておりますけれども、いろいろな前提条件を置いた上で簡易な試算を行っており、実際に検討する場合には詳細な検討が必要とされているということを報告書の中にも書いておりますので、それを公表することによるいろいろな問題等も考慮しました。  それから、整備地の決定に当たりましても、先ほど申し上げました経済産業省の報告書は、アリーナ、見るスポーツ、多目的利用の視点に力点を置いて調査・検討した結果であります。我々は、提言にあるような内容、スポーツ振興の拠点としての機能をどうやって持たせるかという観点で整備予定地について検討してまいりましたので、そもそも前提条件が異なっておりますし、少なくとも、県が整備予定地を検討する過程においては何ら参考にした事実はないところであります。    [松田浩孝君登壇] 14 ◯松田浩孝君 それぞれ御答弁いただきました。  コメントは最後に述べることにして、早速質問に入ります。  次に、産業経済行政、中小企業対策について伺います。  明治大学岡田浩一教授は、中小企業の現状について次のように述べております。少子高齢化の進展に伴う生産年齢人口の減少は、企業社会における人手不足問題や事業承継問題を深刻化させている。たとえ景気が好転したとしても、中小企業における人手不足問題が解消することは期待できないと。  本県においても、中小企業の人手不足、事業承継、後継者問題は深刻であります。公明党では、全国三千名の地方議員が、百万人訪問対話運動としてアンケート調査活動をこの四月から六月で実施しております。そのアンケートの一つに、中小企業の経営者に対する項目があり、人手不足、後継者問題は必ずと言っていいほど話題に上がります。  そこで伺う第一点は、中小企業の人手不足の現状と課題についてお伺いします。  第二点、平成二十九年に休廃業・解散した企業数をお示しください。また、休廃業等の理由についてはどのように考えているのか、お伺いします。  我が党のアンケート活動を実施する中で、ものづくり補助金やIT補助金など中小企業支援策について知らない経営者が多いと感じております。県当局においては、積極的な周知を図り、中小企業支援になお一層力を入れていただきたいと要請いたします。  次に、就労困難者支援等について伺います。  障害者が働く就労継続支援A型事業所が経営難から廃業し、大量解雇する事例が相次いでおります。厚労省の調査で、全国三千余りの事業者のうち七割が、事業収入で障害者の賃金を賄えない赤字状態に陥っていることがわかりました。  A型事業所は、障害者と雇用契約を結び最低賃金を保障する一方、一人当たり一日五千円前後の給付金など手厚い補助金を受けられます。しかし、初めから補助金目的の不適切な事業所がありました。  厚労省は昨年、障害者の賃金に補助金を充てることを原則禁じ、事業収入から捻出するよう省令を改正しました。しかし、自立支援に熱心な事業所が撤退に追い込まれることがないように、行政には柔軟な対応ときめ細かな指導が必要であります。  また、就労支援B型事業所も約七割が減収となる見込みであるとの報道もありました。  そこで伺う第一点は、本県における就労継続支援A型事業所・B型事業所の現状と課題、今後の取り組みについてお伺いします。  就労困難者支援をする川崎のNPO法人FDA─Future Dream Achievement─を視察しました。網膜色素変性症で世界一明るい視覚障害者と名乗っている成澤理事長がマシンガントークで熱く語ってくれました。  障害という部分に着目すると、内閣府の統計によれば、現在、国内には約八百五十万人の障害者がいます。障害者八百五十万人のうち、十八歳から六十五歳の方々がおよそ半分の四百万人、そのうち一般企業に勤めている人は約四十万人と言われ、つまり障害者だけに限っていえば、日本の失業率は何と九〇%となります。県内の中小企業が人手不足の中で、就労困難者にとっては今がチャンスとも言えます。  FDAは、企業に向けてコンサルティングして、障害者の仕事や働き方の幅を広げるチャレンジをしてきました。成澤理事長の理念と活動に共感した経営者のパートナーシップで成り立っているので、企業に雇ってくださいとお願いする必要はなく、利用者が企業を選ぶ環境になっていると訴えられました。  第二点は、中小企業は人手が足りない中で、企業と障害者など就労困難者をつなぐ役割が重要と考えますが、県当局の認識、取り組みについてお伺いします。  次に、環境厚生行政、ヘルプマーク・ヘルプカードについて伺います。  義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方など、外見からは容易に判断しがたいハンデのある方が、周囲に援助や配慮が必要であることを知らせるヘルプマークまたヘルプカードについては、平成二十四年にスタートした東京都を初め、導入を検討・開始している自治体がふえております。  特に、昨年七月にヘルプマークが日本工業規格として追加されて、その流れが全国へ広がっております。これまで我々公明党県議団も、昨年六月、一昨年十二月議会にて質問してまいりました。  そこで伺う第一点は、九州各県におけるヘルプマーク・ヘルプカードの導入状況についてお示しいただくとともに、県内各市町村の導入の議論の状況についてお示しください。  第二点、本県でも導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。  また、既に九州各県で導入が進んでいることからも、制度の周知が重要と考えます。本県における周知の現状と課題についてお伺いします。  次に、医療的ケア児等の対応について伺います。  たんの吸引や人工呼吸器の装着、チューブで栄養補給する経管栄養など、日常生活の中で医療的な支援を必要とする医療的ケア児と呼ばれる子供が年々増加しています。医療的ケア児は、二十四時間、目が離せない場合が多く、家族に対するきめ細かい行政支援は急務の課題であります。  政府は現在、ケア児が利用できる施設が少ないことなどを踏まえ、保育所などへの看護師の派遣や、たん吸引などの研修費用を自治体に補助し、人材確保など支援体制の整備を促すモデル事業を実施しております。  また、二〇一八年度障害福祉サービス等報酬改定では、放課後等デイサービスなどの施設がケア児を受け入れるために看護職員を配置した場合に、報酬を加算する制度を創設しました。  そこで伺う第一点は、本県における医療的ケア児の人数をお示しいただくとともに、保育所、幼稚園、小・中学校における看護師配置に対する現状と課題についてお示しください。  第二点、特別支援学校では看護師配置が進んでいると認識しておりますが、通学に対する支援の状況についてお伺いします。  第三点、医療的ケア児の保護者に対するレスパイトケアの課題と今後の取り組みについてお伺いします。  第四点、看護職員加配加算は、登録者数ではなく、利用者の数が一名以上であることが要件となっています。しかし、医療的ケア児は体調に合わせて利用するので見通しが立ちません。一以下もあり得る事業所にとっては看護師配置が難しくなると考えますが、いかがでしょうか。  平成三十年度障害福祉サービス等報酬改定において、放課後等デイサービスに報酬区分が導入されました。子供たちを集めてビデオを見せているだけの悪徳業者が出現したことで、厳しくなったことと思います。  療育の観点から考えますと、なるべく全介助から少しずつでも成長するように、負荷を与え成長を促したい。しかし、そうすると対象から外れてしまう。また、児童指導員等配置加算については、常勤換算で一以上となっています。厚労省が告示している加算の留意事項等にも常時配置が必須とは記載されていません。  第五点、障害福祉サービス等報酬改定内容について、既存の適正に取り組む事業所が困らないように対応していただきたいと思いますが、見解をお伺いします。  重度心身障害児で医療的ケア児を育てる保護者から御相談を受けました。重度の疾患・障害を抱え、小児期から診療を受けている方が、成人を超えたからといって急に成人の診療科で診てもらうのは難しいし、引き受け先も見つかりにくい。不安も大きい。ならば、ある程度の年齢になったら、小児科と成人の診療科をともに受診して、移行できる体制を少しずつ整えることができないだろうかとの訴えでありました。重症難病医療ネットワークの充実・強化によってできるのではないかと考えます。  第六点、重症難病医療ネットワークの仕組みと実績、今後の取り組みについて伺うとともに、重度心身障害児の小児科から成人診療科への移行体制の構築について伺います。  次に、文教警察行政、特別支援教育について伺います。  知事は、特別支援教育について、三月二十三日に桜丘養護学校を視察され、記者会見で、「高等部を含めた特別支援学校の整備が必要と決断した。できるだけ早く整備したい」と述べ、候補地として、「農業試験場跡地がふさわしいと考えている」旨の発言をされました。  我々公明党県議団も、これまで訴えてきたことでもあり、決定を率直に評価いたします。設置場所、スケジュール等については代表質問にて質疑が交わされたので、対象児童生徒や保護者が喜ぶ特別支援学校の設置を期待いたします。  障害児を育てる保護者の願いは、親亡き後の生活だと思います。そのために、子供の可能性が開く特別支援教育を展開していただきたい。就労困難者支援でも申し上げましたが、人手不足で新卒が売り手市場の今がチャンスであります。各養護学校の進路担当の先生方がアンテナを高く持って、就労の道を切り開いていただきたい。  そこで伺う第一点は、高等特別支援学校及び各養護学校の卒業生の進路についてお示しいただくとともに、就職の現状と課題、定着率についてお示しください。  障害の程度が重たくても、地元小・中学校の特別支援学級を選択したい保護者の願いの一つには、地元の友達との関係があります。卒業後は地元で生活するのに、遠方の養護学校に通うとなると、地元で友達関係を築くチャンスが少なくなってしまいます。それらを解決するのが、埼玉、東京、神奈川で実施されている支援籍・副籍であります。これまでも何回か提案してまいりました。  第二点は、本県における支援籍・副籍導入への県教委の認識と課題についてお示しください。  特別支援学級へ入級する児童生徒が増加しています。特殊教育と呼ばれていたころからすると、特別支援教育への認知度・理解が深まった証左でもあります。その上で、特別支援学級はその担任の力量に負うところが非常に大きいと考えます。  鹿児島市PTA連合会ではここ数年、特別支援学級に通う児童生徒の保護者の研修会を開催していますが、出席者も多く盛況であります。  第三点、特別支援学級の学級数と児童生徒数をお示しいただくとともに、担任の研修及び研究授業の実施状況、今後の取り組みについてお伺いします。  県教委として、鹿児島市PTA連合会が実施しているような保護者へ研修する機会をつくるべきと提案しますが、いかがでしょうか。  次の大型免許取得については要望にかえます。  奄美大島に視察に行ったときに、市町村長等地元の方から相談を受けました。クルーズ船の寄港や格安航空のおかげで、今後、奄美への観光客増が見込まれる中で、バスの運転手不足が課題である。現在、大型二種免許を取るには本土まで試験を受けに行かなくてはならない。島民にとっては時間的にも経済的にも大きな負担となっている。奄美大島で試験を受けることはできないかと訴えられました。  大型二種免許取得について、奄美で受験できるようにするための整備・工夫をしていただきたい。  また、本土で受験するための費用等について助成制度の創設を提案し、二回目の質問といたします。    [知事三反園 訓君登壇] 15 ◯知事(三反園 訓君)お答え申し上げます。  ヘルプマーク・ヘルプカードの導入等についてであります。  九州各県では本年六月一日現在、長崎県と宮崎県の二県でヘルプマークが、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県の五県でヘルプカードが導入されております。  ヘルプマークやヘルプカードは、障害のある方などが援助を受けやすくなるとともに、より有効な支援につながることが期待されます。本県におきましても、ヘルプカードを導入したいと思います。導入へ向け、障害者団体や市町村に説明を行った上で実施したいと思います。 16 ◯商工労働水産部長(田崎寛二君)産業経済行政についてのお尋ねのうち、まず、中小企業の人手不足の現状と課題についてであります。  本県の有効求人倍率は、平成三十年四月末時点で一・二七倍と二十四カ月連続で一倍台となっており、高水準で推移しております。職業別で見ると、建設躯体工事の職業が十五・三二倍、介護サービスの職業が二・一一倍となる一方、求職者が最も多い一般事務の職業は〇・三五倍と低くなっております。  現在の雇用情勢におきましては、人手不足感が一段と高まり、人材確保が困難となっていること、さらに、求人と求職のミスマッチが生じていることなどが課題と考えております。  休廃業等の企業数とその理由についてであります。  民間信用調査機関の調査によりますと、本県の休廃業及び解散した企業数については、平成二十九年は百九十九件となっております。また、休廃業等した企業の代表者の年代別割合を見ると、九州・沖縄全体で、六十代以上が八割を超えており、休廃業等の理由としては、経営者の高齢化が大きな要因と考えております。  このため、県といたしましては、県内中小企業者の円滑な事業承継を図ることが重要であることから、関係機関と連携して、セミナーや個別相談会の開催など、事業承継の支援をしてまいります。  就労困難者の就労促進についてであります。  県では、かごしま未来創造ビジョンにおきまして、誰もが個性と能力を発揮し活躍できる社会の実現を施策展開の基本方向の一つと定め、就労に困難を抱える障害者などの方々の就労促進は重要であると認識しております。  このため、障害者については、障害者の雇用経験のない中小企業等に対して、障害者雇用体験事業を実施するほか、県内経済団体に対して、障害者の雇用促進を要請しております。  また、病気などで生活に困窮している方への就労に向けた訓練、いわゆるひきこもりの方への就労体験の機会の提供、若年性認知症の方への、県が配置した支援コーディネーターによる就労を含む各種相談等への対応などを行っているところであります。 17 ◯くらし保健福祉部長(中山清美君)就労継続支援A型事業所等の現状と課題、今後の取り組みについてでございます。  本県の平成三十年四月一日時点の就労継続支援A型事業所は八十四カ所で、昨年十二月末時点で実施した調査では、事業収入で利用者の賃金を賄えない事業所が約七割となっております。また、B型事業所は三百二十二カ所で、平成三十年度報酬改定による影響について、平成二十八年度の工賃実績をもとに推計しますと、半数以上の事業所が減収となる見込みであります。  県としては、障害者の就労の機会の確保や就労に必要な知識及び能力の向上を図っていくためには、A型・B型事業所の安定的な運営の確保が必要と考えております。このため、A型事業所については、事業所が策定した経営改善計画が適切に実施されるよう指導・助言を行いますとともに、B型事業所については、県工賃向上計画に基づきまして、障害者就労施設等からの物品の優先調達や共同受注の推進、農福連携による障害者の就農促進などに取り組んでまいります。  本県の医療的ケア児数と保育所等における看護師配置の現状と受け入れの課題でございます。  数につきましては、県が平成二十八年一月に実施した、二十歳未満の重度障害児等を対象とした調査結果から推計しますと、在宅で医療的ケアが必要な方は三百四十人程度になると考えております。  看護師の配置については、保育所等における医療的ケア児の受け入れについて、昨年十二月に保育所など六百六十八施設を対象に調査を行い、四百二十八施設から回答がありました。この調査によりますと、百三十七施設が看護師等を配置していましたが、そのうち、受け入れ可能な施設は十八施設でした。多くの施設が医療的ケア児の受け入れを困難としている主な要因は、情報不足による受け入れについての不安、医療的ケアのできる看護師の不足等とされております。  県といたしましては、市町村説明会や研修会などの機会を捉えて、医療的ケア児への支援等に関する情報提供に努めてまいります。  医療的ケア児の保護者に対するレスパイトケアの課題と今後の取り組みでございます。  レスパイトケアについては、先ほど申し上げました調査において、介護者の病気や急用に対応できるショートステイ施設が少ない。重症心身障害児等の受け入れ施設が身近にないなどの意見が寄せられているところであります。  県としては、医療的ケア児とその家族が身近な地域で必要な支援が受けられるようにするため、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関による協議会を設置し、受け入れ可能な施設の確保など、地域の課題や対応策について意見交換や情報共有を図るとともに、地域において医療的ケア児に対するさまざまな支援を調整するコーディネーターの養成研修等を実施し、支援体制の構築に努めてまいることにしております。  放課後等デイサービス事業所に係る看護職員加配加算についてであります。  看護職員加配加算は、医療的ケアが必要な障害児が増加している中で、適切なサービス提供体制の確保と質の向上を図る観点から、今年度から創設されております。  県としては、放課後等デイサービスにおける医療的ケア児の支援が円滑に実施できるよう、まずは当該加算の趣旨や算定要件について、事業者等に対し、周知に努めているところであります。  障害福祉サービス等報酬改定内容についてであります。  平成三十年度の報酬改定では、放課後等デイサービスの事業内容の適切な評価を行うため、これまで一律となっていた基本報酬について、利用者の状態像を勘案した指標に基づく報酬区分が設定されております。  県では、改定の趣旨等について、事業者に対して説明会を開催するなど周知に努めておりますが、報酬改定等に関する事業者からの意見、要望につきましては、今後も必要に応じて国に伝えてまいりたいと考えております。  重症難病医療ネットワーク等についてであります。  重症難病医療ネットワークは、重症難病患者・家族への在宅療養の支援体制整備のため、三つの拠点病院と七十四の協力医療機関、関係団体の代表者などで構成される協議会を設置し、各地域での入院受け入れの調整、相談対応などを行っております。平成二十八年度は百八十三件の相談があり、うち百十九件の入院受け入れを行いました。  これまで、各保健所において、医療的ケアが必要な重度心身障害児・重度心身障害者を地域で支えるため、相談対応や関係機関との情報共有を行っております。今後、これらの取り組みに加え、重症難病医療ネットワークも含めた医療従事者間の連携促進などにより、小児科から成人診療科への円滑な移行を図ってまいりたいと考えております。 18 ◯教育長(東條広光君)まず、小・中学校の医療的ケア児に対応する看護師の配置についてであります。  平成二十九年度の公立小・中学校に在籍する医療的ケアを必要とする児童生徒は、八校に八人であります。このうち、保護者が付き添っている三校を除く五校については、市町村が看護師を配置しております。  県教委では、市町村に対し、国の看護師配置事業に係る補助金の活用を周知するとともに、県看護協会等と連携して、人材確保に協力を行っているところであります。  今後とも、医療的ケアを必要とする児童生徒が安心・安全な学校生活を送ることができるよう努めてまいりたいと考えております。  次は、特別支援学校の医療的ケアを必要とする児童生徒の通学支援についてであります。  通学バス内における医療的ケアにつきましては、文部科学省の通知において、移動中の対応は危険性が高いことなどから慎重な対応を求められていることや、通学バス内においては安全面や衛生面での懸念があることなどから、本県ではこれを行わないこととしております。  ただし、主治医が乗車可能と判断した児童生徒については、緊急搬送ができる体制を整えた上で通学バスを利用できることとしております。
     県教委としては、今後も児童生徒の安心・安全を第一に考えて対応してまいりたいと考えております。  次は、特別支援学校高等部卒業生の現状と課題等についてであります。  本県特別支援学校の平成二十九年度の高等部卒業生の進路状況については、企業などへの就職が三二・九%、就労移行支援事業所等の利用が一二・九%、職業訓練校等への入校が二・一%となっており、このほか福祉施設等の利用が四八・三%であります。  高等部卒業生の就職の促進については、生徒の意欲や能力の向上を図るとともに、企業の理解の促進に努める必要があると認識しております。このため、県教委では、企業等と連携し、清掃に関する技能等について級位認定を行う特別支援学校技能検定を実施するとともに、企業関係者等からの意見を支援に生かす就労支援ネットワーク会議を各学校で開催するなど、地元就労の拡充を図っているところであります。  こうした取り組みの結果、就職率は年々高まってきており、近年は全国平均と遜色がなくなってきております。また、平成二十八年度の卒業生のうち、一年後、引き続き就職している者は九一・五%であり、一旦離職した者についても、その後、就労支援機関等の支援によって再就職等を果たしております。  今後も、一人一人の生徒の希望に沿った就職とその後の定着を目指すとともに、全ての生徒の自立と社会参加に向けた支援の充実に努めてまいりたいと考えております。  次は、支援籍・副籍導入への県教委の認識と課題についてであります。  本県においては、障害のある幼児・児童生徒と、障害のない幼児・児童生徒との交流及び共同学習を積極的に推進するため、特別支援学校の児童生徒が居住地の小・中学校に行き、学校行事や授業に参加する居住地校交流の充実を図ってきたところであります。  議員から紹介のありました支援籍など、一部の自治体で実施されている居住地校に副次的な籍を置くことについて、国は、居住地校との交流及び共同学習を推進する上で意義があるとする一方で、児童生徒の付き添いや時間割の調整などが現実的課題であり、それらについて検討していく必要があるとしております。  県教委としては、今後も居住地校交流の促進を図るとともに、国の動向や他自治体の取り組み等を注視してまいりたいと考えております。  次は、特別支援学級の学級数や担任等の研修についてであります。  本年度五月一日現在の公立小・中学校と義務教育学校に設置された特別支援学級数は千二百十三学級、在籍児童生徒数は四千七百二十二人であります。特別支援学級の担任に対しては、各学校において校内研修等を計画的に行っているほか、県教委におきましても、新任担当教員の研修会や学級担任のスキルアップ講座等を開催し、教員の専門性の向上に取り組んでいるところであります。  本県では、特別支援学級の数と在籍者数が増加傾向にありますことから、研修内容等を工夫するなど、研修の充実に努めてまいりたいと考えております。  保護者に対する研修につきましては、県教委では、各市町村PTA連合会等が主催する研修会に指導主事等を講師として派遣しているところであります。また、ことし四月には、県PTA連合会と協力して、保護者の疑問を解決できるよう、リーフレット特別支援教育Q&Aを作成・配布するとともに、ホームページに掲載したところであります。  今後も、関係団体と連携して、保護者に対する研修の充実を図り、特別な支援を必要とする児童生徒の自立と社会参加につながるよう努めてまいりたいと考えております。 19 ◯くらし保健福祉部長(中山清美君)ヘルプマーク・ヘルプカードの導入に関しまして、県内各市町村の導入の議論状況についてでございます。  県内市町村においては、平成二十九年度に十一市の議会定例会において、ヘルプマーク・ヘルプカードの導入や、導入に向けた普及啓発等について質疑が行われたと聞いているところであります。  あわせまして、県における啓発の状況でございますけれども、県のホームページにおいて、ヘルプマークの意味や配慮事項等を紹介するなどの周知に努めてきたところでございます。    [松田浩孝君登壇] 20 ◯松田浩孝君 それぞれ御答弁いただきました。  新総合体育館の整備について、予定地が明確になったことは評価いたしますが、三月の委員会の議事録を読むと、その中で議論にならなかったということが一番気になるところでございます。国の調査であって、参考とはしていないという発言がありましたけれども、その実例をせめて委員会の中でも話題にしていただいて、我々も議論に参加して、最終的に決定したという姿がよかったんじゃないかということを申し上げておきます。  鹿児島港本港区エリアにつきましては、民間からの募集の締め切りが終わり、九月議会までには、ほぼでき上がっている状態で提案されると思います。議会で議論する時間の確保について、各委員からも要望が出ていましたが、議会と向き合おうという姿勢をさらに強めていただきたいと申し上げておきます。  中小企業対策について、休廃業・解散した企業が百九十九件で、また、その理由として後継者問題は大きいんじゃないかと思っております。国が示す支援策を周知して、活用しやすくすることが大事であります。県としても、この周知についてさらなる取り組みを要請しておきたいと思います。  また、障害者就労について幾つか御質問させていただきました。  受け手側の整備というのはできているんですけれども、企業のいわゆる社長さんたちに情報が行っていない。そして仕事の切り出しをして、就労困難者にマッチングすることが重要だと、成澤理事長はおっしゃっておりました。そういった意味では、整備はされている中で、県としてそこの間に入って、企業の経営者に訴える取り組みもお願いしておきたいと思います。  ヘルプカードについて、導入を決定していただきました。国体・全国障害者スポーツ大会を迎えるに当たって非常に有意義な決定であると思っております。今後は制度の周知が重要になります。県が先頭に立って周知していただければと思っております。  医療的ケア児について幾つか質問しました。  この子供たちが少しでもほかの子供たちと同じ空間、同じ活動が可能となるように、環境整備に尽力していただきたいと申し上げます。  特別支援教育について、特に特別支援学級についてお伺いしました。  一つ一つの学校においては、その保護者は二、三人であります。その中ではなかなか言い出しづらい話があるから、鹿児島市PTA連合会が研修会をしたところ、たくさんの方が来られた。お話がしたいというのが保護者の願いであります。それを受けとめられる支援学級の担任であるかどうか。また、特別支援学級担任の研究授業をやったというのは余り聞いたことがありません。そういった意味では、特別支援学級の担任の資質向上について強く申し上げておきたいと思います。  瀬戸大橋開通三十周年の報道特集によると、同橋のたもとにある自治体の人口がふえ続けているそうです。日本一面積の小さい香川県の中で、最も面積が小さく、最も人口密度の高い宇多津町です。  三十年前の瀬戸大橋開通時、同町では、好立地を生かした再開発を始めたが、ブームはすぐに過ぎ去った。どうやって活気を取り戻すか。鍵になったのは、コンパクトな町の特性を生かした子育て支援のまちづくり。乳幼児の親子をサポートする交流拠点を開設し、教育関連施設の大半も半径二キロメートル以内のエリアに集中。中学卒業までの医療費無料化に加え、小学生までのひとり親世帯なら親も無料にと、さまざまな子育てしやすい町の評判が県内外に広がるにつれて、移り住んできた若い世代が子供を産み育て、継続的な人口増につながった。  消滅可能性都市とされる自治体の約八割で人口減少が加速する中、少子高齢化で活力が失われていく静かなる有事に、特効薬はないかもしれないけれども、何かしら力を合わせて取り組むことが大事だと思います。  公明党地方議員の一人として、県勢発展のために現場を走り、知恵を絞ることを申し上げ、質問を終わります。(拍手) 21 ◯議長(柴立鉄彦君)次は、松里保廣君に発言を許可いたします。    [松里保廣君登壇](拍手) 22 ◯松里保廣君 通告のとおり、私は、八問につきまして質問させていただきます。  最初の質問は、本県財政の現状と課題についてであります。  平成三十年度の当初予算は、県議会第一回定例会において審議し、三月二十日の本会議で総額八千百七億六千二百万円の予算案を可決いたしました。  平成三十年度当初予算は、重点施策として、子育て支援と高齢者生き生き支援のさらなる充実を掲げ、明治維新百五十周年の機会を逃さず人材育成や観光振興などの施策に積極的に取り組むとしています。  また、予算の特色としては、事務事業見直しなどの徹底した行財政改革の取り組みによる効果額五十六億円や、収支見通しを上回る税収の伸びなどによる二十二億円を確保したことにより、収支不足額七十八億円を解消し、財源不足の生じない予算を編成することができました。臨時財政対策債等を除く県債残高も二百十三億円減少し、平成三十年度末見込みの県債残高は一兆七百八十一億円となり、財政調整に活用可能な基金残高につきましても、前年度同額の二百五十億円を確保することができました。  そこでお伺いいたします。  第一点は、行財政改革推進プロジェクトチームは、昨年九月に、平成三十年度当初予算の編成に当たり、このまま何もしなければ、財源不足が七十八億円生じるとしましたが、平成三十年度一般会計当初予算は、総額八千百七億六千二百万円で、二年ぶりに前年度比プラスとなり、基金の総額も平成二十九年度並みの二百五十億円を確保し、実質的な財源不足は八年連続で回避されました。  昨年九月に行財政改革推進プロジェクトチームが想定した状況を回避し、このような予算編成となった背景などをお示しください。  第二点として、本県の県債残高は、平成三十年度末で臨時財政対策債等を除き一兆七百八十一億円となる見込みでありますが、財政規模が同程度の他県と比べてどのような状況にあるのか、また、県債残高を減らすための具体的な施策もお示しください。  終わりに、国・地方自治体の債務残高は既に一千兆円を超えており、国内総生産─GDP─の二倍近くになっています。公的債務の対GDP比は高水準で推移しており、今後とも高齢化の進展に伴い医療・介護など社会保障給付の増加が見込まれることから、我が国の財政は極めて厳しい状況が続くことが予想されます。  このような中、本県は、現在行財政運営戦略に基づき行財政運営を行っておりますが、今後のさらなる財政健全化のためには、新しい指針の策定が必要になってくるのではないかと思いますが、知事のお考えをお聞かせください。  次は、有人国境離島法の堅固な取り組みについてお伺いいたします。  有人国境離島法は、我が国の領海及び排他的経済水域等を適切に管理する必要性が年々増大していることにより、有人国境離島地域が有する我が国の領海並びに排他的経済水域等の保全などに関する活動の拠点としての機能を維持することを目的に、平成二十九年四月に施行されました。  そこで、国は、有人国境離島法に基づく施策を推進するため、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金を創設し、本年度も国費五十億円で航路・航空路運賃の低廉化、農水産物の輸送コスト支援、滞在型観光の促進及び雇用機会の拡充への取り組みを積極的に支援しております。  そこでお尋ねいたしますが、第一点は、本県の平成二十九年度の特定有人国境離島地域社会維持推進交付金の実績について、明らかにしてください。  また、この交付金を活用することにより、どのような効果が期待されるのか、県の考え方をお答えください。  第二点は、平成三十年度の特定有人国境離島地域社会維持推進交付金の当初予算額は、約十一億五千九百万円計上されておりますが、主な事業の内容についてお示しください。  また、滞在型観光の促進事業について、地域の魅力の旅行商品化や観光サービスの担い手の育成などの取り組みを支援する内容となっておりますが、この事業の特色についてもお聞かせください。  第三点として、特定有人国境離島地域航路・航空路運賃低廉化事業において、住民が扶養している特定有人国境離島地域外に居住している十八歳以下の児童生徒等は、準住民として認められているが、十九歳以上の大学生や専門学校生等は準住民として認められていないことや、種子島地域の住民が屋久島地域に移動する場合の運賃は、低廉化の対象となっているが、当該住民が屋久島地域から鹿児島本土へ移動する場合は、運賃低廉化の対象となっていないことについて、県はどのような取り組みをされていくのか、お示しください。  次は、本県の魅力ある観光地づくりの推進についてお伺いいたします。  国は、平成十八年に制定した観光立国推進基本法に規定された観光立国の実現に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、平成二十年に観光庁を設置したところであり、平成二十八年三月に安倍内閣総理大臣を議長とする明日の日本を支える観光ビジョン構想会議において、平成三十二年に訪日外国人旅行者数四千万人、訪日外国人旅行消費額八兆円、また、平成四十二年に訪日外国人旅行者数六千万人等の目標と、その目標達成に向けた各種施策を盛り込んだ明日の日本を支える観光ビジョンを取りまとめたところであります。  また、国は、観光先進国の実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図るための財源を確保する観点から、国際観光旅客税を創設し、今後、ハード・ソフトの両面から、全国的に整備を行う方針を固め、国を挙げて観光先進国を目指し、積極的な施策の推進に取り組んでいこうとしております。  本県においても、ことしは明治維新百五十周年を記念するイベントの開催や大河ドラマ「西郷どん」の放送など、本県の観光振興への追い風が吹いております。  さらに、平成三十二年には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、本県においても国民体育大会や全国障害者スポーツ大会を開催するなど、さまざまな行事が続く中で、三反園知事におかれては、観光振興等を本県の重要施策と位置づけ、平成三十年度当初予算においてPR・観光戦略部関連として、魅力ある観光地づくり事業や国内誘客プロモーション事業、多言語コールセンター設置事業などに約二十四億円、その他、二十二万トン級クルーズ船に対応するマリンポートかごしまの岸壁整備や鹿児島港本港区北埠頭の岸壁改良など、クルーズ船の受け入れ体制の整備に約一億円、鹿児島空港のLCC等の海外航空路線の新規開設などを促進する鹿児島空港国際化促進事業─交通政策課、一億二千百万円─、世界遺産奄美・沖縄─屋久島を結ぶ航路支援事業─交通政策課、一千六百万円─など、ハード・ソフト両面における施策を積極的に展開しているところであります。  このような中で、平成二十九年には鹿児島県の延べ宿泊客数─速報値─は八百万人を超え、九州では福岡県に次いで第二位となり、対前年比は一二%増と、伸び率においては全国第一位となっております。  また、本県の訪日外国人旅行者の宿泊数は約七十二万人であり、対前年比で四八・七%の大幅な増となっております。  引き続き、国内外の観光客等に、今まで以上にお越しいただくためには、さらにハード・ソフト両面の整備等の対策を前向きに取り組んでいただき、知事が常日ごろ言われるように、来て、見て、感動してもらう本県の魅力ある観光地づくりを進めていく必要があります。  そこでお尋ねいたします。  まず、明治維新百五十周年を記念するイベントや大河ドラマ「西郷どん」の放送等による効果で、本県の観光客の増加が見込めると思うが、これまでの観光客の状況や見解などについてお示しください。  次に、本県の観光振興を推進するに当たっては、魅力ある観光地づくりは大変重要であると考えますが、現時点におけるハード・ソフト両面の取り組み状況と今後取り組まれようとしている事業内容などについて、明らかにしてください。  特に、種子島・屋久島における魅力ある観光地づくり事業等の整備状況と今後の取り組みについては、詳細な御説明をお願いします。  さらに、ソフト面においては、西之表市横山盆踊保存会や南種子町西之地区自治公民館の種子島の盆踊については、去る三月八日に、文化庁が、記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財に選択したところであります。  県内には、種子島に限らず、このような伝統文化・伝統芸能などが数多く存在し、それを磨きつなぐことで、地域の観光振興に貢献すると思いますが、これらを生かした今後の取り組みについてお聞かせください。  以上、第一回目の質問を終わります。    [知事三反園 訓君登壇] 23 ◯知事(三反園 訓君)お答えいたします。  財源不足の生じない予算編成の背景についてであります。  昨年九月にお示ししました財政収支見通しの仮試算におきましては、七十八億円の収支不足が見込まれておりました。そのため、事務事業見直しや未利用財産の売却など、歳入・歳出両面にわたる行財政改革に徹底的に取り組んだ結果、御指摘のとおり、行財政改革の取り組みによる効果額五十六億円と、収支見通しを上回る税収の伸びなどによる二十二億円とを合わせまして、七十八億円の収支不足を解消することができました。  一方で、五十六億円の効果額には、例えば、鹿児島臨海環境整備基金の廃止に伴う十五億円などの臨時的な効果額も含まれておりまして、平成三十一年度に向け、引き続き厳しい財政状況にあるものと認識しております。  このため、県といたしましては、今年度も引き続き、行財政改革推進プロジェクトチームを中心に、職員一丸となりまして、行財政改革に徹底的に取り組んでまいりたいと考えております。 24 ◯総務部長(平木万也君)県債残高の他県との比較と減少に向けた取り組みについてでございます。  本県の臨時財政対策債等を除く県債残高は、平成二十八年度決算において、財政規模が類似している他団体と比較して二千億円程度多額となっているところでございます。  本県が独自に発行する県債につきましては、めり張りをつけた社会資本の整備を行うことなどにより、新規の発行を抑制することで、継続的な県債残高の減少に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、財政健全化への新しい指針の策定についてでございます。  現行の行財政運営戦略は、厳しい財政状況が続くことが見込まれる中、今後の中長期的な行財政運営の基本的な考え方や行財政改革の方向性を示すものとして、議会の行財政改革特別委員会での御議論も経て、平成二十四年三月に県として策定したものでございます。  平成三十年度当初予算編成に当たりましても、本県の厳しい財政状況を踏まえ、現行戦略に基づく行財政改革を着実に推進するために設置いたしました行財政改革推進プロジェクトチームを中心に、歳入・歳出両面にわたる徹底した行財政改革に取り組んだところでございます。  本県は、自主財源に乏しく、厳しい財政状況にあることに変わりはなく、引き続き、この現行戦略に基づき、徹底した行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。 25 ◯企画部長(古薗宏明君)特定有人国境離島地域社会維持推進交付金の昨年度の実績等についてであります。  特定有人国境離島地域社会維持推進交付金を活用した事業につきましては、昨年度、県及び七市町村が実施しており、事業費総額は約九億三千万円となっております。主な内容といたしましては、住民等の航路・航空路運賃の引き下げ、安納芋や魚介類など農水産物の輸送コスト支援、農水産加工施設や飲食店、宿泊施設等の創業・事業拡大に係る設備投資等の支援、地域の魅力を生かした旅行商品等の開発に向けたモニターツアーの実施などが挙げられます。  この交付金を活用した取り組みによりまして、対象地域の人口減少の抑制や新規雇用者数の増加、観光客等交流人口の増加が期待され、産業振興や定住促進が図られるものと考えております。  特定有人国境離島地域社会維持推進交付金の今年度の主な事業内容についてであります。  この交付金を活用した今年度の事業といたしましては、住民等の航路・航空路運賃の引き下げ、民間事業者の創業・事業拡大の支援、アニメツーリズムなどの滞在プランの開発など、昨年度から継続した取り組みに加えまして、新たに、LCCと連携した情報発信や個人向け旅行商品の開発のほか、対象品目を拡大した農水産物の輸送コスト支援などを行っているところであります。  滞在型観光促進事業の特色についてであります。  滞在型観光促進事業は、もう一泊したいと旅行者に思わせるような、島ならではの食や体験を含む着地型観光メニューの企画・開発や販売促進を行うものでありまして、今年度から新たに、宿泊等の利用券と乗船券とをセット販売して、観光客の運賃を島民並みにまで引き下げるメニューが追加されたところであります。  県といたしましては、市町村におきまして、関係事業者の理解を得て、このメニューの活用が図られるよう努めてまいりたいと考えております。  航路・航空路運賃低廉化事業の対象拡充と県の取り組みについてであります。  航路・航空路運賃低廉化事業につきましては、昨年四月から、住民を対象とした運賃低廉化を開始し、同年十月からは、島外に居住する十八歳以下の児童生徒や移住体験住宅の利用者等も対象に加えました。  この事業の対象者の範囲は、国の要領で定められておりまして、御指摘にありました十九歳以上の大学生等は対象になっておりません。  また、種子島と屋久島は、有人国境離島法により、それぞれ異なる地域として規定されており、例えば、種子島地域の住民の方々が種子島から直接、他の地域に移動する場合には低廉化の対象となりますが、種子島とは異なる地域とされております屋久島地域などから県本土へ移動する場合は、当該事業の対象外となっているところであります。  県といたしましては、御指摘の点も含め、まずは市町村など関係者の意向把握に努めることとし、必要に応じて国に要望してまいりたいと考えております。 26 ◯PR・観光戦略部長(川野敏彦君)魅力ある観光地づくりの推進に関するお尋ねのうち、まず、本県の観光客の状況と見解についてでございます。  明治維新百五十周年の年に大河ドラマ「西郷どん」が放送されることを、本県観光振興の一層の追い風と考え、これまで、豊かな自然や食はもとより、歴史・文化遺産などの魅力を全国に発信してきたところです。  本年三月に公表された国の調査によると、本県の平成二十九年の延べ宿泊者数は約八百七万人と過去最高となり、また、県が毎月調査・公表している延べ宿泊者数は、大河ドラマ放送開始の本年一月以降、前年同月を上回っております。  鹿児島市の西郷どん大河ドラマ館には、本年一月のオープン後、五月末時点で約二十一万四千人の方が入館し、十年前の篤姫館を上回るペースで推移するなど、明治維新百五十周年や大河ドラマ「西郷どん」の効果があらわれてきているものと考えております。
     今後とも、鹿児島の魅力を広く情報発信し、国内外から多くの方々に本県に来ていただけるよう取り組んでまいります。  次に、魅力ある観光地づくりの取り組みについてでございます。  本県の観光振興の推進については、ハード面では、魅力ある観光地づくり事業を活用し、地域ごとの特性を生かし、街並み景観や沿道修景などの整備を進めており、これまでに県内各地域に約百四十カ所の整備を行ったところです。  また、ソフト面では、地域観光資源磨き上げ事業を活用し、地域の自然や歴史、文化等の新たな観光資源を発掘し、体験型の旅行商品の造成につなげる取り組みや、ボランティアガイドの育成支援などに取り組んでおります。  種子島・屋久島においては、ハード事業により、これまで、西之表市の喜志鹿崎灯台、屋久島町の永田いなか浜など十二カ所の整備を行ったところです。本年度は、種子島北部において、浦田海水浴場やヘゴの自生地などを結ぶ周遊ルート整備に着手しますとともに、屋久島町の千尋の滝においても、遊歩道やトイレ等の整備を進めることとしております。  また、ソフト事業により、昨年度、ロケット基地等をめぐるモニターツアーを実施し、現在、旅行会社が広田遺跡と宇宙基地をめぐるツアーを旅行商品として販売を始めたところです。  今後とも、種子島・屋久島を含め、県内各地域の特性や資源を生かしながら、ハード・ソフト両面で受け入れ体制の整備や誘客対策を図り、魅力ある観光地づくりを進めてまいります。  次に、伝統行事等を生かした観光振興についてでございます。  本県の各地域に昔から伝わる祭りや盆踊りなどの郷土芸能や伝統行事は、魅力ある地域の観光資源として重要な役割を果たしております。例えば、川内大綱引きや曽於市大隅町の弥五郎どん祭りなどは、毎年多くの観光客でにぎわうイベントとなっております。  これまで、県では、これら郷土芸能や伝統行事を初め、地域の歴史など、鹿児島にしかない魅力ある観光資源として、県のホームページ等を通じ広く情報発信するとともに、地域観光資源磨き上げ事業を活用し、体験型・着地型旅行商品の造成にも努めてきているところです。  今後とも、御提案の種子島の盆踊なども含む地域固有の豊かな伝統行事等を観光資源として活用し、地域の観光振興につなげるよう努めてまいります。    [松里保廣君登壇] 27 ◯松里保廣君 ただいま御答弁いただきました本県財政の現状と課題についてでありますが、現在、国と地方の債務残高は、国内総生産─GDP─の一九六%になり、さらに増加する傾向が続いており、極めて厳しい財政運営が予想されるところであります。  このような国の動向も踏まえて、今後の本県の持続可能な行財政構造を構築するためには、財政健全化への新しい指針の策定が必要であると思いますので、知事の前向きな対応をお願いしておきます。  有人国境離島法の堅固な取り組みについてでありますが、県におかれては、交付金事業の実施に必要な予算の確保や対象事業の拡充、地元負担の軽減など、今後とも、市町村と連携を図りながら、国等に対して積極的に要請していかれるよう要望いたします。  本県の魅力ある観光地づくりの推進については、明治維新百五十周年を記念するイベントや大河ドラマ「西郷どん」の放送等により、本県を訪れる観光客数の増加などが見込めるとのことでしたが、平成二十年の大河ドラマ「篤姫」の放送翌年に本県の観光客が落ち込んだ例もありますので、来年以降もこの鹿児島に追い風が続くよう、魅力ある観光地づくりの施策を展開していかれるよう強く要望しておきます。  また、種子島・屋久島におけるハード・ソフト両面の魅力ある観光地づくりにも、積極的に取り組んでいただけるよう要望しておきます。  次に、種子島における持続可能な地域公共交通の確保についてお伺いいたします。  急激な人口減少が見られる種子島では、バスの利用者も減り、バス会社の経営は大幅な赤字で、増収による収益の改善等は厳しい状況にあります。しかし、バスを利用する高齢者や児童生徒等の交通弱者にとっては、なくてはならない生活の足であり、また、種子島の観光振興のためにも、バスの路線維持は必要不可欠だと思います。  現在、種子島においては、西之表─上中間を一社のみが運行しており、毎年経常欠損等が生じておりますが、国の地域公共交通確保維持改善事業費補助金の支援を受けることもできず、交通弱者の生活の足の確保等のために、地元の広域行政一市二町が自主財源の中から赤字を補填し、生活交通路線等の維持をしているのが実情であります。  そこでお尋ねいたします。  まず第一点は、高齢者や児童生徒等の種子島の路線バス等の交通手段の現状と対策についてお示しください。  第二点は、国の地域公共交通確保維持改善事業における補助の主な対象要件である、一日当たりの輸送量十五人から百五十人を引き下げることや、国の補助率及び対象経費を引き上げることなどについて、国へ強い要請が必要であると考えますが、県の見解をお聞かせください。  次は、県立中種子養護学校における施設整備の充実についてであります。  県立中種子養護学校は、昭和五十一年四月一日、中種子町立野間小・中学校あかつき教場を県立に移管、知的障害児対象としては県内で二番目、離島では最初の養護学校として開校し、種子島・屋久島地域の障害児に対する特別支援教育の振興に大きく貢献されてきました。  このような中、保護者等の切実な願いもあり、種子島・屋久島地域の行政や議会が県や県議会へ強く働きかけ、平成二十四年四月一日に高等部の設置、さらに平成三十年四月一日、高等部屋久島支援教室が設置されました。  これもひとえに、県当局や県議会の皆様の御理解のたまものであります。保護者等の皆様にかわりまして、地元議員として厚く御礼申し上げます。  しかしながら、現在、小学部・中学部・高等部合わせて四十六名の児童生徒が学んでおりますが、校舎・体育館ともに古く狭く、車いすの離合も困難であるほど廊下も狭く、また、いまだに調理場もなく中種子給食センターに委託している状況で、食堂も狭く、特に高等部の生徒は自分の教室で食事をしている状況であります。  そこでお尋ねいたします。  県立中種子養護学校は、昭和五十一年十一月十一日に普通教室等の校舎を竣工し、また、昭和五十二年三月十八日、管理棟や運動場等の施設も整備されて以来、約四十年が経過し、さらに児童生徒も多くなり、施設全体が古く狭いといった厳しい環境になってきましたので、早急に建てかえるなどの整備が必要と思いますが、県教育委員会のお考えをお示しください。  次に、種子島・屋久島地域の港湾整備の推進についてお尋ねいたします。  種子島・屋久島地域では、重要港湾西之表港のほかに田之脇港・浜津脇港・島間港及び屋久島の宮之浦港・安房港が地方港湾に指定されております。  種子島・屋久島地域の重要港湾や地方港湾は、内外船の寄港地や避難地として古くから利用されてきておりますが、現在でもこの六港は、種子島・屋久島と本土との人的交流や物流の拠点港であり、高速船・定期旅客フェリーや定期貨物船、観光チャーター船、県外漁船団などに多目的に利用され、特に観光面での需要が着実に増大しております。  離島である種子島・屋久島地域の住民等においては、生活航路等の発着基地として港湾の果たす役割は大変重要でありますが、平成三十年度予算において、西之表港は重要港湾改修事業や港湾施設改良費統合補助事業で六億五百万円、島間港では地方港湾改修事業や港湾施設改良費統合補助事業三億四千三百二十五万円、宮之浦港は地方港湾改修事業等で五億五百万円、安房港は港整備交付金事業等で二億百四十万円がそれぞれ予算措置され、積極的に事業を展開しているところであります。  そこで第一点は、重要港湾西之表港や地方港湾島間港・宮之浦港・安房港、さらに田之脇港について今後どのように整備していくのか、お示しください。  特に、西之表港についての耐震岸壁や洲之崎地区の整備並びに宮之浦港における飛鳥II─五万百四十二トン─など大型観光客船に対応した整備についても、詳しく御説明ください。  第二点は、種子島西海岸に位置する地方港湾中種子町の浜津脇港は、平成二十一年度に整備を休止しておりますが、中種子町等の産業振興などにも重要な役割を果たしておりますので、事業整備の再開について、県の見解をお示しください。  次は、口永良部漁港の整備促進についてお伺いいたします。  口永良部漁港は、定期船フェリー太陽の寄港地や台風時等の漁船の避難港として、大変重要な役割を果たしております。  平成二十七年五月二十九日の口永良部島新岳の噴火により、漁港全域への立入禁止が実施され、漁港整備の工事が中断されましたが、同年十二月に本村地区の立入禁止措置の解除に伴い、同地区の工事は再開されたところであります。  一方、これまで立ち入りが規制されていた向江浜地区については、今月四日に警戒区域が縮小され、立ち入りが可能になったと聞いております。  そこでお尋ねいたします。  向江浜地区における今後の取り組みについてお聞かせください。  また、本村地区においては、平成三十年度漁港海岸保全事業により、海岸保全施設の長寿命化対策を行うと聞いておりますが、今後の本村地区の漁港整備の内容をお示しください。  終わりに、サトウキビの生産振興対策の充実・強化についてお尋ねいたします。  サトウキビを栽培している本県の離島の中でも、とりわけ種子島、喜界島や徳之島の平成二十九年産のサトウキビは、例年にない低糖度被害を受け、特に種子島においては、平均糖度の低下に加えて生産量も大幅に落ち込み、農家への影響は大変深刻であります。  このような中、自由民主党野菜・果樹・畑作物等対策委員会は、サトウキビにおける低糖度等が問題となっている徳之島や種子島を、それぞれ二月二十四日、三月二十一日に視察し、国の関係機関や三反園知事、さらに地元行政や生産者代表などの関係者と意見交換を行いました。  その結果、自由民主党野菜・果樹・畑作物等対策委員会により、平成二十九年産サトウキビの低糖度に対する支援策が決定されました。  その特別対策は、平成二十九年度補正において予算措置し、総額約二億円のうち、本県への配分額は約一億五千万円の見込みであり、また、さとうきび増産基金に新設される低糖度被害の発動要件は、収穫開始から一カ月間の平均糖度が十一・五度を下回った場合を想定し、平成二十九年産にも適用されることとなりました。  森山自由民主党国会対策委員長を初めとする対策委員会における、早急なサトウキビの低糖度問題等に対する支援策に対しまして、心から感謝申し上げる次第であります。  一方、鹿児島県議会さとうきび・でんぷん用かんしょ振興議員連盟は、五月八日から九日にかけての二日間、低糖度や生産の大幅な減収に苦しむ種子島のサトウキビ農家等を視察し、関係者との意見交換を行いました。  五月八日の西之表市役所で開催された意見交換会では、糖業関係者や種子島の一市二町、熊毛支庁から数多くの方々が出席され、種子島のサトウキビ・でん粉用サツマイモの生産状況に関して、新光糖業株式会社や種子屋久農業協同組合での取り組みについての説明があり、その後、活発な意見・要望等が出され、充実した意見交換会となりました。  そこでお伺いいたします。  第一点は、本県の平成二十九年産サトウキビの生産実績について明らかにしてください。  特に、県全体の生産量や地区別単収及び地区別糖度についての具体的な数値や、種子島における不作の原因、さらに、今後の振興対策についての詳しい御説明をお願いいたします。  第二点として、サトウキビは種子島や奄美地域の基幹作物であり、地域経済に果たす役割が極めて重要であると考えます。  しかし、自然災害による生産量の落ち込みのほか、ハーベスタ収穫率の増加により、収穫作業の軽減が図られた分、ハーベスタ作業料金の負担が増加するなど、サトウキビ生産者の経営環境については大変厳しいものがあります。  そこでお伺いいたしますが、ハーベスタ収穫作業に対する支援など、生産者の所得向上のための施策が必要と考えますが、県の見解をお示しください。  また、サトウキビ生産者の意欲を喚起するためにも、生産者交付金を引き上げる必要があると思いますが、今後の県の取り組みについてお示しください。  以上で、第二回目の質問といたします。 28 ◯企画部長(古薗宏明君)種子島の路線バス等の現状等についてであります。  種子島におきましては、西之表─南種子間を六往復、種子島空港─西之表間及び同空港─南種子間をそれぞれ四往復ずつ路線バスが運行されておりまして、高速船やフェリー、航空機の発着に接続しております。このほか各市町が、地域の高齢者や児童生徒の通院・通学等の交通手段の確保を図りますため、バス事業者等への委託により、コミュニティーバスやスクールバス等を運行しております。  御指摘の西之表─南種子間の路線バスにつきましては、現在、他の路線との重複区間もあり、一日当たりの輸送量が国庫補助の適用要件を満たしておりませんことから、県といたしましては、路線再編等を行い輸送量を引き上げれば国庫補助対象となることや、市町が運行主体となる廃止路線代替バスに移行すれば県単独補助の支援が受けられることなどにつきまして、市町や事業者に対し、情報提供や助言等を行ってきているところであります。  地方バスの国庫補助要件等に係る国への要請についてであります。  地方バスは、高齢者や児童生徒等のいわゆる交通弱者にとりまして、通院・通学等の日常生活に必要不可欠な交通手段であります。しかしながら、過疎化や高齢化に伴う利用者の減少等によりまして、バス事業者の運行欠損額が増加傾向にあり、また、それに伴いまして、路線の維持に係る県や市町村の財政支出も多額に上り、財政上の大きな負担となっております。  このようなことから、県といたしましては、県開発促進協議会や九州地方知事会等を通じまして、国に対し、地域の実情等に十分配慮し、バス事業の補助要件の緩和など財政支援措置を拡充するとともに、バス事業者はもとより、県や市町村の負担が増加しないよう必要な措置を講ずることなどを要請しているところでありまして、引き続き、機会を捉えて国に対して要請してまいりたいと考えております。 29 ◯教育長(東條広光君)県立中種子養護学校の施設整備についてお尋ねがございました。  県立学校施設の整備につきましては、長期的視点に立って、校舎等の老朽化の現状や学校施設を取り巻く環境等を総合的に把握した上で、各学校ごとに施設の集約化も検討し、改築や長寿命化の対策を計画的に行ってきております。  中種子養護学校につきましては、施設の老朽化が進行している中で、これまで、施設の安全確保のための維持補修を行うとともに、高等部設置に伴う校舎増築など、必要な施設整備を行ってきたところであります。  今後、学校施設全体の整備を考える中で、同校についても必要な対応を検討してまいりたいと考えております。 30 ◯土木部長(渡邊 茂君)種子島・屋久島地域の港湾整備の推進についてのうち、西之表港や宮之浦港等の今後の整備についてでございます。  西之表港においては、防波堤の改良工事を行っており、昨年度までに八百メートルが完成し、残り四百五十五メートルについて暫定整備を進めているところです。引き続き、防波堤の改良工事を進めるとともに、耐震強化岸壁や洲之崎地区の計画の取り扱いについては、今後、地元関係者と意見交換を行ってまいります。  宮之浦港においては、防波堤の工事を行っており、残りの三十メートル区間について整備を進めることとしております。この防波堤については、港口にある既存の防波堤を移設しており、完了すると港口が広がり、五万トン級のクルーズ船の航路確保等につながるものと考えております。  また、島間港や安房港、田之脇港についても、貨物船などの安全な利用を図るため防波堤の改良等を進めており、今後とも事業の着実な実施に努めてまいります。  続きまして、中種子町浜津脇港の事業整備の再開についてでございます。  浜津脇港については、主に、砂、砂利などの貨物を取り扱っており、水深五・五メートルの岸壁を含む埠頭が整備されているところです。新たな埠頭については、平成二十年度に取扱貨物量が減少傾向であったことから、地元中種子町の御意見も踏まえ、整備を見送ったところであります。取扱貨物量は、平成二十年が約四万三千トンであり、平成二十八年は約七千トンと近年で大幅に減少している状況であります。  県といたしましては、今後とも、取扱貨物量や新たな貨物の需要など、港を取り巻く動向を注視してまいります。 31 ◯商工労働水産部長(田崎寛二君)口永良部漁港の今後の整備についてであります。  口永良部漁港につきましては、定期船の安全な接岸や漁船が安心して避難できるよう、これまで防波堤等の整備を進めてきたところであります。  向江浜地区については、噴火以降、立ち入りが規制されておりましたが、今月四日の警戒区域の縮小を受け、現地調査を行ったところ、港内に噴火等による土砂の堆積を確認いたしました。漁船の利用に支障を来すことから、早急に国と協議を行い、漁港施設の復旧に向けて取り組んでまいります。  また、本村地区については、海岸護岸の長寿命化対策に着手することとしており、今年度、必要な設計委託等を実施する計画であります。あわせて、定期船が接岸する施設につきましては、耐震対策等の検討を行うこととしております。 32 ◯農政部長(本田勝規君)サトウキビの生産実績等についてでございます。  平成二十九年産サトウキビの生産量は、県全体で前年比八三%の五十二万八千トンとなり、単収は、種子島で前年比七七%の五・一トン、奄美地域で前年比八七%の五・四トンとなっています。また、糖度は、種子島で前年より約二度低い十一・〇二度、奄美地域で前年より約一・五度低い十二・七八度となっています。  種子島における今回の単収低下や低糖度など不作の原因は、昨年八月から十月のたび重なる台風の影響等により、茎の折損や塩害等が発生し、十分な生育が確保されなかったことによるものと考えています。  県といたしましては、低糖度被害等に対する国の特別対策等を十分活用し、農家の皆様が今後とも安心して生産に取り組めるよう、堆肥投入等による土づくりや夏植え用の種苗確保、メイチュウ防除などの生産対策を関係機関・団体と一体となって支援してまいります。  次に、サトウキビ生産者の所得向上等についてでございます。  生産者の所得向上を図るためには、規模拡大や単収・品質の向上が重要であると考えております。このため、県においては、補助事業を活用したハーベスタの導入支援による省力化を図ることで、適期の株出し管理の実施や春植え面積の確保などにより、規模拡大を促進しているところです。また、地力増進対策や病害虫防除対策、優良品種の育成・普及などによる単収・品質の向上を図っています。  今後とも、これらの取り組みを支援し、生産者の経営安定に努めてまいります。  生産者交付金については、糖価調整制度に基づき、生産者の標準的な生産経費を補填するものであり、国が決定しています。  県といたしましては、生産者が意欲を持って取り組めるような再生産可能な水準を確保することを、県開発促進協議会等を通じ、国へ引き続き要請してまいります。 33 ◯松里保廣君 種子島における持続可能な地域公共交通の確保について再質問いたしますが、種子島一市二町が自主財源の中から、広域路線の西之表─上中間の運行に対して赤字補填しておりますが、この赤字補填に対して、国は地財措置を行っているのか、また、地財措置がある場合はその内容をお示しください。  加えて、その措置について、種子島一市二町に対して周知しているのかお答えください。 34 ◯総務部長(平木万也君)地方バスの赤字路線に対する国の地方財政措置等についてでございます。  市町村が負担する地方バス路線への赤字補填につきましては、特別交付税措置の対象となっております。その内容につきましては、市町村が負担する補助金額または赤字額のうち、いずれか少ない額の八割となっているところでございます。  この地方財政措置につきましては、特別交付税に関する省令に規定されていることに加え、毎年度、県が市町村に対しまして補助金額等の調査を行っており、市町村においても、当該措置の内容について認識されているところでございます。    [松里保廣君登壇] 35 ◯松里保廣君 それぞれ御答弁いただきました。  種子島における持続可能な公共交通の確保については、バスを利用する交通弱者等に対応するためのバスの路線維持が、種子島を初めとする離島の重要な課題であります。  県におかれましては、地元自治体等と連携しながら、地域公共交通確保維持改善事業の対象要件の緩和等を国へ強く働きかけていただきますよう要望いたします。  県立中種子養護学校の施設整備の充実については、施設全体が約四十年経過し大変厳しい環境にありますので、早急な建てかえなどの整備促進を教育長等に強くお願いしておきます。
     種子島・屋久島地域の港湾整備の推進については、重要港湾西之表港及び地方港湾田之脇港・島間港・宮之浦港・安房港に出入りする定期船や貨物船等の安全な利用を図るため、着実な整備に努めるとともに、今後とも、クルーズ船等への対応に向けて、県の積極的な整備・推進を強く要望いたします。  また、浜津脇港の事業再開についても前向きな対応を要請しておきます。  口永良部漁港整備の促進については、今後とも、国及び屋久島町と連携を図りながら、漁港海岸事業による海岸保全施設の長寿命化対策や、向江浜地区の工事再開に向けて、県の積極的な取り組みを要望いたします。  最後に、サトウキビの生産振興対策の充実・強化についてでありますが、種子島や喜界島、徳之島においては、平成二十九年産のサトウキビの大幅な減収により、農家等は深刻な打撃を受けました。  このような状況に対して、私は、今後とも生産者が意欲を持ってサトウキビ生産に取り組むためにも、生産者交付金の引き上げやハーベスタ収穫作業に対する支援等への取り組みが必要だと思いますので、県の積極的な国等への要請を要望しておきます。  さて、厚生労働省が調査された、社会における所得分配の不平等さをはかるジニ係数は、平成二十五年に〇・三七九となり、平成二十年の米国の〇・三七八をわずかながら上回りましたが、不平等の割合は大きく、我が国も米国並みの格差社会となりました。  また、平成二十四年の我が国における子供の貧困率は六人に一人の一六・三%であり、今なお貧困状態が続いているのが現状であります。  最大の問題点は、我が国の少子高齢化社会における格差問題が生じた原因は人口減少であり、若者や女性、高齢者が適切な賃金体系のもとで労働参加できにくいシステムであるということです。  国際通貨基金─IMF─等によると、所得格差を是正すれば経済成長が活性化されるということでありますが、少子高齢化社会におけるこの格差問題を改善していくためには、若者や女性、高齢者が適切な賃金体系のもとで労働参加できるシステムをつくり上げていくことが、所得格差を是正し、将来に向けての我が国の経済成長につながっていくと私は考えます。  三反園知事におかれては、「平成三十年度当初予算においても、子育て支援と高齢者の生き生き支援は県政の重点施策の二本柱であり、積極的に、重点的に、力を入れて取り組んでいく」と述べられておりますので、この施策の実現により本県の所得格差等が是正されていくことを強く期待し、今後の県勢の発展と県民生活の向上を祈念申し上げ、私の一般質問とさせていただきます。  ありがとうございました。(拍手) 36 ◯議長(柴立鉄彦君)ここで、休憩いたします。  再開は、午後一時十五分といたします。        午前十一時五十八分休憩       ─────────────        午後 一時 十六分再開 37 ◯議長(柴立鉄彦君)再開いたします。  下鶴隆央君に発言を許可いたします。    [下鶴隆央君登壇](拍手) 38 ◯下鶴隆央君 鹿児島市・鹿児島郡区選出、無所属の下鶴隆央です。  通告に従い、早速質問に入ります。  新しい年度になり二カ月余り、三反園知事二回目となる当初予算のもと、県政も動き出しています。今回の当初予算編成に当たっては、七十八億円の財源不足見込みを早期に公表し、行財政改革推進プロジェクトチームを設置して、さまざまな角度から歳入確保・歳出見直しを図った結果、知事が掲げる子育て支援、高齢者の生き生き支援の二本柱をしっかりと確立しながら、収支が均衡した予算を編成したことは、大いに評価すべきであると考えております。  また、今年度も引き続きプロジェクトチームを設置し、さらなる行財政改革に取り組む方針を示していることも、同様に高く評価すべきだと考えます。  一方で、本県財政を取り巻く状況は依然厳しい状況にあります。今回、七十八億円の財源不足に対応したわけですが、その内訳を見てみると、事業の見直しが二十五億円、税収増が二十二億円の計四十七億円、これは、景気が現状並みまたはそれ以上であればずっと効果があるものです。一方で、県有地の売却十六億円、基金の取り崩し十五億円、計三十一億円はあくまで一時的なものです。したがって、扶助費の増もあわせて考えれば、来年度以降の対応も今から考えていく必要があります。  そこでまず、財源不足への対応について伺います。  第一点は、今後の財源不足の見通しについてどのように把握し、どのように公開していくか示してください。  第二点は、財源不足にどのように対応するか、方向性を示してください。  知事は、行財政改革に関し、四月二十五日そして五月十日の記者会見でも、スクラップ・アンド・ビルドの重要性を強調しています。私もまさにそのとおりだと思います。既存の事業で時代に合わなくなったものは取りやめる、もしくはやり方を抜本的に見直す。一方で、厳しい財政のもとでも、将来の鹿児島に必要なものには投資を行っていく。非常に重要なことであります。  一方で、特にスクラップの部分において、事業の見直し自体に反対する人はほとんどいないでしょう。しかし、その対象が自分の範囲に及ぶや否や、一斉に反対の声が上がる。典型的な総論賛成・各論反対に陥り、最終的に何も進まないという危険性もはらんでいます。  着実に行財政改革の成果を上げるためには、聖域を設けずあらゆる事業を検討対象にすること、そして事業が縮小する分野であっても納得してもらえるよう、しっかりとした判断根拠・基準を設けることが必要だと考えます。  そこで伺います。  事業のスクラップ・アンド・ビルドに関し、その検討対象を示してください。  次に、その際の判断基準についてどのように考えているか、示してください。  また、私は、納得してもらうためには客観的な根拠が必要であると考えています。そのためには、全庁的にEBPM─根拠に基づく政策立案─の思想を浸透させることが必要不可欠だと考えます。  そこで、EBPMに対する取り組みについて示してください。  さて、事業のスクラップ・アンド・ビルドの過程においては、当然に何らかの判断基準を持って行われるわけですが、その際に総論賛成・各論反対に陥らないためには、なぜ見直しの判断をしたのか、すなわち判断基準─ものさし─と、判断理由がセットで広く公開されることが必要です。それによって、見直しで影響を受ける側も基準・理由を知ることができますし、第三者の目からもその妥当性を判断することができます。  そこで、私はこれまでも再三質問、提案してきましたが、全事業を対象にした行政評価を行い、それをわかりやすく県民に公開すべきだと考えています。最終的な予算の形としてだけではなく、その過程として、既存の事業をまず評価し、その情報を県民に公開すべきということです。  そこで伺います。  行政評価の充実に向け、どのような取り組みを行っているか示してください。  さて、既存の事業を実際にやった成果並びに新規事業を行う際に見込まれる成果については、最終的に予算という形で評価・反映されることになります。厳しい財政状況のもと、新規事業を行おうとする際には、担当課は必死に根拠をそろえて査定に臨むでしょうし、財政サイドも厳しい財政と照らし合わせて必死に査定に臨むでありましょう。優先順位づけは非常に難しい問題です。  そこで、その優先順位づけも、より県民の皆様に納得してもらえるよう、予算編成過程の見える化を行うことを提案します。担当課がどのような根拠・目標で臨んでいるのか、財政課長、総務部長、知事それぞれの査定段階でどのように判断されたのか、これらを情報公開すべきと考えますが、県の考え方を示してください。  以上、一回目の質問といたします。 39 ◯総務部長(平木万也君)行財政改革について御質問いただきました。  まず、今後の財源不足の見通しとその対応についてでございます。  今年度の財政収支の見通しにつきましては、現時点では来年度の地方財政対策等を見込むことが困難でありますことから、推計を行っていないところでございます。  なお、本県におきましては、議員御指摘のとおり、扶助費が増加傾向にあることや公債費が高水準で推移すると見込まれることから、平成三十一年度以降においても引き続き厳しい財政状況が続くものと認識してございます。  このため、県といたしましては、今年度も引き続き、行財政改革推進プロジェクトチームを中心に、事務事業見直しなどの行財政改革の取り組みを着実に推進してまいりたいと考えております。  続きまして、事業のスクラップ・アンド・ビルドについてでございます。  事務事業の見直しに当たりましては、昨年度に引き続き、施策の妥当性や有効性、効率性などの観点から、基準となるテーマを設定いたしまして、該当する事業等を選定し、重点的な見直しを実施することとしているところでございます。その上で、予算編成の過程の中で、その考え方を踏まえまして、全事業について見直しを行っていくこととしてございます。  その際、当初の目的を達成しているか、これまでの実績等を勘案して規模を是正すべきか、時代のニーズに合った事業となっているかなどの観点から判断し、必要な見直しを実施することとしているところでございます。  続きまして、行政評価の充実に向けた取り組みについてでございます。  本県の行政評価は、各部局が県の施策に関する基本的な計画等を策定・改定する際に、施策を効果的・効率的に推進することなどを目的として施策評価を行い、その結果を次期計画に反映させる仕組みとしているところでございます。  施策評価の実施に当たりましては、できる限り定量的な指標による目標設定に努めるとともに、客観的な判断を行うため、原則として成果指標を用いることとしております。  昨年度は、第三次鹿児島県男女共同参画基本計画など七つの計画におきまして、成果指標などの達成状況の検証や、学識経験者の知見の活用等の方法により施策評価を行い、その結果をそれぞれの計画に反映したところであり、あわせて県のホームページなどにおいて公表しているところでございます。  続きまして、予算編成過程の見える化についてでございます。  本県の予算編成過程の公表につきましては、公正で透明な財政運営を行う観点から、当初予算要求状況を十二月に公表しております。  予算編成に当たりましては、それまでの事業実施に係る予算・決算額やその実績、事業効果だけではなく、年末年始にかけて明らかになる国の予算編成や制度改正などの動向、県税等の財源確保の直近の見込みなどを踏まえて、総合的に編成しているところでございます。その結果を予算案としてお示しすることとしてございます。  なお、その際には、当該年度の予算編成の考え方、各施策の目的や内容、事業量等を記載した資料を公表しているところでございまして、引き続き、県議会の皆様、県民の皆様にできるだけわかりやすく御説明できるよう努めてまいりたいと考えております。 40 ◯企画部長(古薗宏明君)根拠に基づく政策立案─EBPM─に対する取り組みについてであります。  地域の実情や特性に応じた効果的な施策を立案するためには、人口構成や産業の特性などの各種データを正確に把握・分析することが重要であり、県では、ビッグデータを用いた地域経済分析システムの活用を促進し、県職員等を対象に普及啓発や人材育成等に継続的に取り組んできております。  今年度は新たに、施策の企画立案等に必要な統計の知識・理論、分析手法等の習得を目的として、統計に関する専門研修機関が実施する研修へ職員を派遣することといたしております。  今後とも、データの正確な分析や、それに基づく政策立案ができる人材の育成等に取り組んでまいりたいと考えております。 41 ◯下鶴隆央君 一点、自席より再質問いたします。  行政評価についてであります。  今、総務部長より、行政評価の対象として、「各分野の個別計画の見直し等において、施策レベルで評価を行っている」旨の答弁がありました。  私としては、全事業の評価を行い、また、それを見える化すべきではないかと考えております。実際に予算編成過程において、恐らくではありますが、各担当課から要求を行う際に、去年並みだからこれぐらいくださいではなくて、当然に、各事業の目標であったり、成果であったりを照らし合わせて、来年はこれだけ必要だからくださいと根拠を持って折衝に当たっているんじゃないか。これは実は他県の事例では、そのあたりの資料まで予算編成過程の公開として出している例もございます。  そこで伺いたいのが、恐らくですけれども、もう現に要求するときにそういう資料をお持ちだと思いますので、そのあたりを県民に広く公開する考えはないのか、その点をお答えください。 42 ◯総務部長(平木万也君)予算編成過程の見える化についての再質問をいただきました。  予算編成に当たりましては、各部局においてさまざまな議論をさせていただいているところでございます。その中で、当初予算編成におきましては、国の予算編成や制度改正などの動向、県税等の財源確保の見込みなどを踏まえて、総合的に編成しているところでございます。  そして実際に、予算編成過程の公表につきましては、当初予算要求状況を十二月に公表させていただいているところでございます。  その上で、今申し上げましたように当初予算編成におきまして、総合的に編成しているところでございます。予算案をお示しする際には、その考え方などについて丁寧に説明したいと考えているところでございます。    [下鶴隆央君登壇] 43 ◯下鶴隆央君 次に、私の持論であります、鹿児島に稼げる仕事をつくるという観点から、本日は四点伺います。  一点目は、国家戦略特区についてです。  産業競争力の強化と国際ビジネス拠点の整備を目的とする国家戦略特区制度は、これまで、十のエリアで六十四もの特区措置─規制改革メニュー─が実施されています。九州では福岡市・北九州市エリアが認定されていますが、特に福岡市ではグローバル創業・雇用創出特区として、創業の支援と雇用の創出への取り組みが進んでいます。  これから、鹿児島に稼げる仕事をつくり、地域間競争時代を生き抜いていくためには、起業家を初め民間事業者から見たときに、他地域よりも優位なビジネス環境の整備は非常に重要な課題です。  さて、この国家戦略特区は、これまで数次にわたり提案募集が行われ、直近では平成二十九年十月から十二月にかけて提案募集が行われました。本県としても、次回以降の募集に備え、県内外の民間事業者に、どのような規制がなくなればもっとビジネスをしやすいか等のヒアリングを行い、提案が行えるよう準備を進めるべきと考えます。  そこで伺います。  本県として国家戦略特区の活用に向けた考え方、準備状況について示してください。  次に、鹿児島空港のさらなる活用について伺います。  今後、本県並びに我が国が本格的な人口減少時代を迎えるに当たり、本県の基幹産業である観光において稼げる仕事をつくるには、いかに海外から誘客し、この鹿児島で消費してもらうかにかかっています。  特に、空路で鹿児島空港にやってくる観光客の場合、基本的に宿泊も伴うことから、滞在時間、消費額ともに多く、地域への経済効果が期待できます。既に現在、四路線週二十便以上の直行便を有する鹿児島空港ですが、さらなる路線の維持・拡大が非常に重要です。  そこで、二点伺います。  一点目は、鹿児島空港国際線ターミナルの改修内容、スケジュールについて示してください。  さて、現在、香港線を初め、各路線でほとんどの乗客を外国人が占めていますが、安定的な路線維持を考えたとき、インバウンドだけでなくアウトバウンド需要の喚起も重要です。二〇一三年当時、尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化に伴い、上海線の中国人利用客が激減し、その結果、路線維持の危機に瀕したことは記憶に新しいところです。  そこで、若年層の見聞を広げ、国際的な視野を広げるとともに、直行便の安定的な運航に資するために、若年層向けの利用促進策が必要だと考えます。  県では、鹿児島空港国際線の利用促進に向けた教育旅行助成制度を拡充していますが、その成果について示してください。  また、以前提案しました、大学生を対象にした助成制度の検討状況はどうなっているか示してください。  続いて、クルーズ船について伺います。  鹿児島港へのクルーズ船の来航数は順調に推移しており、北埠頭への受け入れ体制の整備、マリンポートかごしまの二十二万トン級と十六万トン級が同時に接岸できる岸壁の整備も決まるなど、さらなる受け入れに向けて着々と環境が整いつつあります。  一方で、クルーズ船受け入れ体制の整備に一定の予算投入を行うのは、ひとえに地域への経済波及効果を目指してのものであるはずです。その経済効果も二つあって、一つは、今回お金を落としてもらうこと、そしてもう一つは、もしも今回大きな消費がなかったとしても、鹿児島は楽しいところだ、次回は飛行機でゆっくり泊まりに来ようという次回以降のお客さんをつかむ、少なくともどちらかは得たいところです。  そこで伺います。  地域への経済効果を高める取り組みについて、基本的な考えとともに示してください。  さて、その点で今後、懸念されるのが、大量の大型バスによる渋滞です。二十二万トン級と十六万トン級が同時に寄港した場合、恐らくバス百五十台程度になると思います。そうすると、臨港道路が鴨池まで整備されても、マリンポートの出口で渋滞が起こることは明らかです。渋滞が発生するということは、県民のふだんの生活へ影響を及ぼしますし、また経済効果という面でも、バスに乗っている間は消費行動は起こりませんし、次回に向けても楽しいということはないはずです。両方の意味で損失です。  そこで、これからは、たくさん呼ぶだけでなく、経済効果を最大化するための動線設計も考えていく必要があると思います。すなわち、マリンポートに着いた全員をバスで遠くまで運ぶのではなく、例えば、三月議会で寺田議員の一般質問でもありましたが、一部を船で運ぶ。例えば、知事が例に挙げるシドニーでは、オペラハウスの前にクルーズ船が着きますが、すぐ横から、動物園や世界遺産の島などにフェリーが出ています。もしくは、マリンポートから歩いて十五分程度の木材港は埋め立て方針が決まっていますが、ここにこそ民間活力を募って、クルーズ客が楽しみ、お金を落とせる施設を整備するのも一案です。  そこで伺います。  クルーズ客の動線設計について、県としての考え、取り組みを示してください。  最後に、生産性向上について二点伺います。  現在、国も集中的に生産性向上に向けた取り組みを進めていますが、鹿児島に稼げる仕事をつくる、つまり県民一人一人の稼ぎをふやすには、生産性の向上が不可欠です。なぜなら、労働者が得る給料は、基本的にその人が生み出した付加価値の一部であるからです。  特にサービス業においては、欧米と比較して労働生産性が低いことが指摘されています。公益財団法人日本生産性本部が発表した日米産業別労働生産性水準比較によると、小売業はアメリカの三八%、飲食・宿泊業はアメリカの三四%の生産性と示されています。
     また一方で、中国では無人コンビニ、無人レストラン、無人カラオケの実験店舗が始まるなど、ITを活用した取り組みが今後、急速に進展することも予想されます。  そこで伺います。  サービス・イノベーション推進事業によって支援した企業の具体的成果を示してください。また、その成果を県内全域に広げるためどのように取り組んでいくか、示してください。  また、サービス業の労働生産性向上のためには、ITの導入・活用が重要だと考えますが、県の認識と今後の取り組みについて示してください。  続いて、スマート農業について伺います。  本県の基幹産業である農業分野でも、ITを活用した新たな取り組みが進んでいます。  一月に、いわしげ議員と私でオランダの農業の視察に行ってまいりました。そこでは、全長二キロメートルにわたる大規模な室内ハウスでパプリカの栽培をしていましたけれども、そこでは温度、湿度、そして二酸化炭素濃度等々のデータをとって、最適な環境で育てるということを実践していました。これらを正しく活用すれば新規就農者であっても稼げる農業が可能であり、課題である担い手確保にもつながると考えます。  そこで伺います。  スマート農業に対する認識と今後の取り組みについて示してください。  以上、二回目の質問といたします。    [知事三反園 訓君登壇] 44 ◯知事(三反園 訓君)お答えいたします。  スマート農業の重要性に対する認識と今後の取り組みについてでございます。  TPP11、日EU・EPA交渉など国際化が急速に進展する中で、これを大きなチャンスと捉え、攻めの農業、稼げる農業を展開するためには、生産性を飛躍的に向上させるスマート農業を積極的に推進することが重要であると考えております。  スマート農業は、ロボット技術やAI、ICT等を活用して、超省力・高品質生産を可能とする新たな農業でありまして、同農業の推進は、本県農業が抱える労働力不足や農業後継者への技術継承等の課題を解決するためにも、有効な施策の一つであると考えております。  このために、県では、今年度創設いたしましたスマート農業推進事業におきまして、試験研究機関や民間企業等から成る推進会議を設置し、先進事例の調査、モデル実証等を踏まえて、今後の推進方針を策定するほか、スマート農業を広く農業者等に普及啓発するために、先端技術の講演や民間企業等による実演などを行うシンポジウムを開催することとしております。  また、農業を志す学生・生徒が先端技術を体感し、近未来の農業をイメージできるように、国内の複数の大手農業機械メーカーに対し、スマート農業に触れる場の提供を直接要請してまいりましたが、先月三十日に農業大学校において、スマート農業の講義やドローン・自動走行トラクターの実演が行われたところでもあります。  今後とも、国や民間企業とも連携しながら、スマート農業の研究開発・普及に努め、稼げる農業を実現し、所得向上と後継者の確保という好循環が生まれることを目指してまいります。 45 ◯企画部長(古薗宏明君)国家戦略特区の活用についてであります。  国家戦略特区は現在、全国で十区域が指定されております。  本県では、国の募集に対し、平成二十五年度に海洋再生エネルギー産業国家戦略特区を共同提案し、その後もさまざまな検討を行ってきたところであり、昨年十一月には、農業法人等の生産体制の強化や外国人材を活用した海外展開の促進につながるものとして、農林水産分野における外国人就労を可能とするための提案を行いました。  県といたしましては、本県の有する多くの魅力や強みを最大限発揮できるような国家戦略特区制度の活用案について、御指摘にもありますような意見も含め、幅広く意見をお聞きしながら、その課題や効果等も含め、引き続き研究してまいりたいと考えております。  鹿児島空港国際線ターミナルビルの改修についてであります。  国際線ターミナルビルにつきましては、利用者数の増加により狭隘化が進んでおりましたことから、要望活動を行ってまいりましたが、国と空港ビル会社とが連携して改修事業に着手することが決定されました。  改修内容につきましては、二便同時の離発着に対応可能な体制構築のため、空港ビル会社においてボーディングブリッジの増設やターンテーブルの増設のほか、免税売店の拡張等を行うと聞いております。  県といたしましては、引き続き国に対し、必要な事業費が確保され、早期に整備がなされるよう要請するなど、改修工事の着実な進捗に取り組んでまいります。  鹿児島空港国際線の利用促進についてであります。  国際定期路線の安定的な運航のためにはアウトバウンド対策も重要でありますことから、昨年度、県内の中学・高校に対する海外修学旅行助成制度を拡充したところであります。  学校関係者や旅行事業者からは、助成制度の拡充による生徒の負担軽減により海外修学旅行を実施しやすくなるという意見があり、また、助成実績につきましても、平成二十八年度の六件から平成二十九年度は八件に増加するとともに、海外修学旅行を新たに検討している高校もあると聞いております。  大学生に対する助成の拡充につきましては、引き続き、アンケート調査や旅行事業者との意見交換を行うことなどによりまして、課題の整理を進めてまいりたいと考えております。 46 ◯PR・観光戦略部長(川野敏彦君)クルーズ船による地域への経済効果を高める取り組みについてでございます。  クルーズ船による地域への経済効果を高めるためには、クルーズ船観光客に本県の多様な観光施設や豊かな食を楽しんでいただく仕組みづくりが重要であると考えております。  県では、観光ツアーを企画する船会社や旅行会社に対し、乗船客の嗜好・ニーズ等に応じ、新たな体験型の観光や食事等を提案するなど、クルーズ船の寄港による経済効果を高めるために積極的に働きかけております。  また、船会社の中にも、鹿児島の伝統的工芸品等を体験するツアーなど、高質な観光ツアーを造成する動きもあり、今後、こうした船会社とのタイアップを強化する必要があると考えております。  引き続き、地元市町村等関係者と連携し、船会社等へ働きかけてまいります。 47 ◯土木部長(渡邊 茂君)マリンポートかごしまの新たな岸壁整備後のクルーズ船観光客の動線についてでございます。  マリンポートかごしまにおける新たな岸壁の整備につきましては、本年度、国の直轄事業として新規事業採択されたところであります。  新たな岸壁の運用開始後は、これまで以上に多くのクルーズ船観光客が訪れることになるため、渋滞緩和など周辺地域の受け入れ環境整備が重要であると考えております。  渋滞緩和につきましては、これまで、交差点改良など対策に努めてきたところであり、さらに、臨港道路鴨池中央港区線の整備による効果が期待されますが、それまでの間の対応策を検討するため、現在、渋滞要因等の現状を把握する調査を進めるとともに、船舶による観光客の移動について、関係者と意見交換を行っているところであります。  鹿児島港につきましては、多くのクルーズ船が寄港する港として本県観光に資するよう、受け入れ環境の整備に努めてまいります。 48 ◯商工労働水産部長(田崎寛二君)サービス・イノベーション推進事業の成果等についてであります。  サービス・イノベーション推進事業は、本県サービス産業の付加価値向上への取り組みを支援するため平成二十七年度から実施しております。  この事業では、イノベーションに取り組むためのセミナーの開催や費用の一部について助成しており、セミナーにはこれまで延べ八百九十社が参加し、多くの県内企業にイノベーションの必要性について理解を深めていただいたと考えております。また、助成を受けた事業者からは、接遇改善による顧客満足度の向上や、顧客管理システムの導入等によるコストダウンが図られたなどの成果が報告されております。  当事業は、今年度で終了することとなりますが、セミナーの内容や取り組み事例などは、あらゆる中小企業者の参考となるものであり、これらを整理し、多くの中小企業者が活用できるよう、県のホームページに掲載するなど広く周知していくこととしております。  サービス業における労働生産性向上の取り組み支援についてであります。  本県のサービス業は、労働生産性の向上が課題となっており、これに加え、人手不足が深刻化しつつあることから、これらの対応として、IT等の導入・活用は有効なものと認識しております。  中小企業のITの活用状況については、国によりますと、六割弱の会社がITを使っているものの、このうち、受注管理など収益に直結する活用は三分の一程度にとどまり、また、IT投資を行わない理由として、ITを導入できる人材がいない、導入の効果がわからないなどが上位となっております。  このような状況を踏まえ、県では、専門家の派遣や企業とIT人材のマッチングなどの支援を行っており、引き続き、これらの取り組みを通じ、サービス業のIT導入等を推進してまいります。 49 ◯下鶴隆央君 一点、自席より、土木部長に渋滞緩和の件でお伺いしたいと思います。  今、大型バスによる渋滞緩和の策として、臨港道路の開通までの暫定的な対応について示していただいたわけですが、私としましては、臨港道路開通後も、二十二万トン級と十六万トン級が同時に接岸したときには渋滞が起こるのではないかと懸念しているところなんです。  そこで、今、県としてその渋滞予測をどのように行っているのか、またそれに基づいて、例えばそれで大丈夫と、臨港道路が通ったら大丈夫と判断しているのか、それとも大丈夫じゃないからほかの手だてを考えているのか、その基本的な考え方を示してください。 50 ◯土木部長(渡邊 茂君)ただいま臨港道路鴨池中央港区線の整備後も含めた渋滞緩和の取り組みについてというお尋ねでございました。  先ほども申し上げましたように、これまで交差点改良等に努めてきておりますけれども、現在、現状における渋滞要因を把握する調査を進めておりますので、これらと同様に、臨港道路鴨池中央港区線が整備された後も、必要に応じて現状の把握、また、対策の検討等を行っていくと考えております。    [下鶴隆央君登壇] 51 ◯下鶴隆央君 続きまして、新たなスポーツ施設とまちづくりについて伺います。  鹿児島港本港区については、昨年度の調査・検討に引き続き、今年度はグランドデザインを策定するため、鹿児島港本港区エリアまちづくり検討委員会を設置するとともに、五月十七日からは具体的な事業計画を公募する手続に入っています。  このエリアは、港湾に近接するということもあり、県が所有・所管する土地が含まれますが、一方で、まちづくりは一義的には地元自治体である鹿児島市が行うものであり、その意向が十分に反映される必要があると考えます。  そこでまず、鹿児島港本港区エリアまちづくりにおいて、鹿児島市の意向をどのように聴取・反映していくか、考え方を示してください。  さて、鹿児島市では昨年度、サッカー等スタジアム整備検討協議会を設置し、一月には提言書を発表しています。その中で、立地は都心部が望ましいとし、敷地面積は、北九州市の例をもとに二万五千平方メートル以上が必要としています。その両方を満たす候補地はそう多くはなく、本港区周辺は明らかに、その条件を満たす数少ない候補地の一つだと考えます。  そこで伺います。  今回の事業計画公募に際し、鹿児島市は提案公募の主体と成り得るか。成り得ないのであればなぜか。そして鹿児島市が本港区エリアへのサッカースタジアム建設を提案することは可能か、お答えください。  次に、新たな総合体育館の整備について伺います。  知事は、自民党の代表質問に対し、中央駅西口「工業試験場跡地が最適である」旨答弁しました。  総合体育館に関しては、昨年度、在り方検討委員会から機能面等の提言書が出されており、今年度、立地の検討が行われると思っていましたが、知事が早期に方針を発表されたことは、スピード感を重視して取り組みたいものと私自身は受けとめたところであります。  一方で、費用面においても、県民の関心度においても非常に重要な施設であります。どこに決めるにせよ、さまざまな意見が出るわけですが、大事なのは、県民・議会にしっかりと説明を行い、納得を得ながら進めていくことだと思います。  思い起こせば、ドルフィンポートへのスーパーアリーナ構想がありました。私は少なくとも中身自体は悪いものではなかったと思います。実際に今回、検討委員会からはアリーナ機能という提言が出ているわけです。ただ惜しむらくは初動が唐突過ぎて、政策の積み上げ、説明が不十分だった。その結果、構想の白紙撤回のみならず、最後は知事のリコール騒動にもつながっていくわけです。  ですので、知事が今回の決断に至った経緯・根拠をしっかりと県民・議会に示していくことが重要だと考えます。  その観点から数点伺います。  一点目は、今回の発表の意味です。  すなわち、中央駅西口で決定。あくまで中央駅西口で実現できる機能をつくるのか、それとも、中央駅西口を最優先に検討する。検討委員会提言を中央駅西口で実現できるか集中的に検討し、無理であれば別の候補地の検討に移るのか、どちらなのか明らかにしてください。  二点目は、今回の決定に際し、比較検討した候補地についてです。  経済産業省が新日本有限責任監査法人に委託して作成した報告書では、中央駅西口、鴨池の県庁裏、農業試験場跡地の三カ所を比較検討していますが、今回、県はどこを比較検討したのか、明らかにしてください。  三点目は、判断基準並びに理由です。  今回、知事は、利便性並びに収益性を重視した旨答弁していますが、では、何をもって特に収益性が中央駅西口が一番すぐれていると判断したのか。具体的には、経産省の報告書をそのまま引用したのか、それとも、県として別の試算を行ったのか示してください。  四点目は、コンサート・イベント等の需要予測です。  経産省報告書の収益性試算では、福岡では施設が埋まっていてコンサートやイベントができない。中央駅西口ならば、そのうち一定数がやってくる。中央駅西口だからやってくるのであって、鴨池や谷山ではやってこないということが前提になっています。  一方で、福岡市でも機会損失が発生していることは強く認識しており、ウォーターフロント地区─博多埠頭・中央埠頭─の再整備に当たっては、MICE機能を兼ね備えた施設を含めて検討しているところです。  そこで、今回、県としてどのようにこれらの需要予測を行ったのか、示してください。  五点目は、駐車場についてです。  経産省報告書では、中央駅西口の場合の駐車場がネックになることを認めた上で、近隣の駐車場を賃借することで解決するとしています。  しかし、八千人規模でイベントを開催した場合、さすがに不足するのではないかと懸念していますが、駐車場並びに進入道路についてどのように考えているか、示してください。  以上、三回目の質問といたします。 52 ◯土木部長(渡邊 茂君)新たなスポーツ施設とまちづくりについてのうち、鹿児島港本港区エリアにおける地元自治体の意向についてでございます。  鹿児島港本港区エリアについては、鹿児島市のまちづくりにとっても重要な地区であると認識しており、検討委員会においても鹿児島市から委員に就任していただいていることから、今後、検討委員会等を通じて、鹿児島市の意向を伺っていくことになると考えております。  続きまして、民間提案公募における鹿児島市からの提案の可能性についてでございます。  鹿児島港本港区エリアにつきましては、年間三百六十五日、国内外からの観光客でにぎわうような魅力的な港、もう一回行ってみたいというリピーターが訪れてくれるような観光地にしたいとの考え方に基づきまして、これまで県議会などで、ドルフィンポート敷地にサッカースタジアムは考えていないと申し上げてきたところであります。  同エリアにつきましては、昨年度の調査結果を踏まえ、民間活力の導入を基本に、国際的な観光都市にふさわしい、来て見て感動する観光拠点の形成を図ることとしたところであり、グランドデザインの検討過程では、実現性の高い事業スキームとなるよう、民間事業者から具体的な事業計画の提案を募集することから、地方自治体からの提案は想定していないところであります。 53 ◯企画部長(古薗宏明君)県工業試験場跡地の位置づけや最適地の評価基準についてであります。  新たな総合体育館につきましては、在り方検討委員会の提言において、本県のスポーツ振興の拠点としての機能に加え、多目的な利用による交流拠点としての機能があることが望ましいとされ、これらの機能を有することにより、交流人口がふえ、にぎわいの創出、経済波及効果など地域活性化とともに、施設の収益性にも寄与するとされております。  このような効果を最大限に発揮させるという観点から、主な県有地であります県工業試験場跡地、県庁東側の土地、県農業試験場跡地について、庁内で比較検討を行い、議論を積み重ねた結果、総合体育館については、利便性の高い場所に整備することが望ましいことから、鹿児島の陸の玄関口であり、県内の交通の中心である鹿児島中央駅に隣接する県工業試験場跡地が最適地であるとの考えに至ったところであります。  施設の規模等を考慮すると、隣地もあわせた整備が望ましいことから、日本郵便と土地の譲渡について協議したいと考えております。  整備予定地について、決定事項かどうかという御質問がありましたけれども、現在は、県の考え方をお示しした段階でありまして、今後、県議会の御意見もいただきながら、同社との協議を進め、整備に向けた条件が整った段階で決定することになると考えております。  経済産業省の報告書に対する評価等についてであります。  この報告書は、経済産業省が、総合体育館からアリーナへの改革モデルを検討するためのケーススタディーとして、県総合体育センター体育館の建てかえを取り上げ、主に事業収支の観点から検討・分析を行った結果を取りまとめたものであります。  収益性の分析は、福岡県の類似施設の実績をもとに条件を設定するなど、極めて簡易な試算を行ったものであり、本県の総合体育館の収益性の分析等に当たりましては、より確度の高い試算を行う必要があると考えております。  また、報告書では、県工業試験場跡地について、敷地内に駐車場を設置することが難しいことを課題の一つとしております。  今後、新たな総合体育館を構成する施設の規模や配置のシミュレーションなどを行う中で、駐車場のあり方や交通への影響等についても検討することとしております。 54 ◯下鶴隆央君 自席から再質問いたします。  まず、土木部長に再質問いたしますけれども、本港区まちづくりの件で、鹿児島市は対象としないという旨の答弁がありました。  しかし、今回、なぜ民間事業者の具体的な提案をもらうかといえば、絵を描くだけでは済まない、実際に事業ができる方々に手を挙げてもらわないと済まないということだと思うんです。であれば、市というのは自分で事業ができる主体でありますから、そこを最初から除外せずに、また先ほど、ドルフィンポートはサッカースタジアムを除外するという話でしたけれども、今回対象としているエリアは、ドルフィンポートだけではなく広範なエリアにわたります。なので、例えばドルフィンポート以外のところで鹿児島市が提案する権利というのはあるのではないか、そして、少なくとも排除する理由はないのではないかと考えますけれども、排除する理由を示してください。
     また、新たな総合体育館に関して、三点再質問いたします。  一点目は確認ですが、では、中央駅西口というのは決定ではなく、現状、最優先の検討候補であるという捉え方でいいのかというのが一点。  そして二点目は、利便性が高いということを理由に挙げられていましたけれども、確かに利便性が高いのは火を見るより明らかであります。ただ一方で、指摘いたしましたとおり、敷地の面積の問題、そして駐車場、取りつけ道路の問題を有しているのも事実であります。ですので、決定する際には、それらを比較衡量しながらトータルで判断すべきであると考えますが、そこのトータルの検討は現状なされているのか。  そして三点目は、経産省報告書の位置づけでありますけれども、実は、自民党の代表質問に対しては、一つの参考にしているという答弁で、午前中の公明党松田議員の質問に対しては、たしか参考とはしていないという答弁で、いささか私も混乱しているところでありますので、今回検討するに当たって、この経産省の報告書というのをどのように位置づけているのか。また、それイコール、県としてどのような試算をしていくのか、検討していくのか、ここを答えてください。 55 ◯土木部長(渡邊 茂君)下鶴議員からの御質問にお答えいたします。  最初、鹿児島市については除外しているのかどうかという点についてであります。  地方公共団体からの提案は想定していないということでありまして、想定はしていないということになります。  また、もう少し詳しく申し述べますと、現在実施中の民間提案公募においては、公募要項の中で参加資格要件につきまして、事業実施の意向があり、かつみずからが実施可能な事業を提案できる事業者等とし、応募者は、国内外において提案内容と同種・類似の不動産の処分、賃貸及び運用等に係る事業を既に実施している者であることが必要としており、これらの要件を満たす事業者から御提案いただくこととしているところでありますので、鹿児島市についても同様の取り扱いになると考えております。  なお、県といたしましては、ドルフィンポート敷地にサッカースタジアムは考えていないと申し上げてきたところでありまして、鹿児島市からサッカースタジアム建設の提案がもしなされた場合には、同市に対して、こうした考え方を重ねて伝えることになると考えております。 56 ◯企画部長(古薗宏明君)三点御質問いただきました。  まず、県工業試験場跡地が最適地であるということについて、決定事項なのか優先検討事項なのかという御質問です。必ずしも二者択一でお答えできることではないと思いますけれども、少なくとも現在考えておりますのは、繰り返しになりますけど、県工業試験場跡地が最適であるということと、規模等を考えますと、隣地とあわせた整備が望ましいということで、日本郵便と土地の譲渡について協議したいということを申し述べております。  これは先日の代表質問において御答弁申し上げたとおりでございますけれども、今後、まさに今行われているように、一般質問あるいは常任委員会においていろいろな議論が行われると思いますので、それを受ける形でJPとの協議を行うことになりますので、まさに今その議論をしていただいているところだと考えております。  それから二点目の、利便性が高い一方で面積が少ないとか、どういう比較をしてここがいいと決めたのかということですけれども、私どもとしましては、スポーツ振興拠点としての機能に加えて多目的な利用が望ましいと、そして地域活性化等を図っていくという御提言をいただきました。  それについて、私ども庁内でさまざまな検討を行いました。先ほど申し上げましたように、三つの土地についていろいろな比較をしまして、利便性の点では、今、議員も御指摘されたとおりであります。一方で、面積等につきましても、日本郵便の土地を合わせますと、他の土地と遜色のない面積が確保されるのではないかと考えております。施設の規模ですとか、構成とか、あるいは駐車場の問題等々につきましてはこれから検討することになりますけれども、さまざまな配置のシミュレーション等を行いながら、検討を進めることといたしております。  それから三点目の、報告書の評価等についてでありますけれども、私が申し上げましたのは、経済産業省の報告書は、体育館からアリーナへの改革モデルということで、見るスポーツ、多目的利用に力点を置いて、主に事業収支の観点から調査・分析を行ったということであります。  一方、整備予定地につきましては、報告書とは概念が少々違いますので、前提条件が違うと申し上げましたけれども、我々のほうで一番提言にふさわしい場所をまず選んだ上で、先ほど言いましたように、事業収支の観点とかそういうところで参考にできるところがあれば参考にしたいということを申し上げてきたところであります。 57 ◯下鶴隆央君 あともう一点、施設の規模をどう考えるのか、つまり、どちらから考えるのかということを再質問いたします。  昨年度の在り方検討委員会で、こういう施設がいいよねということが提言されたわけですが、順序として、先に、あるべき施設の規模も含めて、考えてから候補地を選定するというのが手順なんじゃないかと思います。  これはなぜならば、例えば経産省報告書によれば、収益性を高めるためには福岡のイベントをとってこなきゃいけない。そのためには、それをとれるだけの規模がなければ当然とってこられないわけですね。ですので、例えば八千人なら八千人、これだけ入る施設が利便性、収益性の上で必要だということが先にあって、それを実現できるのはどこなのかということで考えるべきかと思いますが、今回危惧するのは、中央駅西口、利便性は非常に理想的な土地でありますが、一方で狭隘であることから、本来は、あるべき施設はこうだけれども、つくれないということになるんじゃないかということです。  ですので、考える順序として、あるべき施設像から先に考えるのか、それとも中央駅西口におさまるもので考えるのか、そこの考え方を示してください。 58 ◯企画部長(古薗宏明君)まさしく議員がおっしゃるとおり、まず、できなければ幾ら場所を考えても意味がないということでございます。ですから、その場所にきちんとつくれるかということがまず発想の原点にあります。  そういう中で、一つの参考として考えましたのが、誤解のないように申し上げますと、ここをこういう形でつくるという意味ではございませんけれども、例えば大阪府立体育館につきましては、敷地面積八千三百平米の中にメインアリーナ、サブアリーナ、柔剣道場等も整備しています。  したがいまして、敷地面積が今の県工業試験場跡地より小さいところであっても、建物自体がちょっと階数がふえますけれども、できないことはないと、少なくともそういう事例はあるということで、工業試験場跡地で整備することも可能ではないかと考えております。  一方で、使い勝手等々を考えますと、隣地もあわせた整備が望ましいということで、日本郵便と協議したいと申し上げたところであります。    [下鶴隆央君登壇] 59 ◯下鶴隆央君 一月六日に発生した上海沖でのタンカー衝突事故により、一月下旬以降、トカラ列島や奄美群島など県内の離島に原油が漂着する事態が発生しました。  これを受けて、四月九日から十日にかけて、永田議員、桑鶴議員、持冨議員、宝来議員、いわしげ議員並びに私の議員六名、そして県執行部、十島村役場の皆様と、島全域に漂着が見られた宝島の現地視察に行ってまいりました。  現地では、海岸の岩の細かい穴に詰まった原油を竹串で一つ一つ手でかき出している除去の現場も見せていただきました。また、島民の方々との意見交換も行い、さまざまな不安の声も頂戴してまいりましたので、それに基づき、数点質問いたします。  除去について、現在は船主が手配したサルベージ会社が費用も負担して行っていますが、除去の途中で引き揚げたらどうしようという不安の声が上がっています。もちろん原因行為者たる船主が最後まで責任を持って行うべきですが、もし撤退した場合には、地元負担が発生しないよう、県として国に要望すべきと考えますが、見解を示してください。  また、宝島で回収された漂着物が入ったドラム缶等は港に一時保管されていましたが、台風シーズンを控え、高波で海に落ちてしまったら元も子もないという声が上がっています。早急に撤去すべきと考えますが、現状と方針を示してください。  さて、除去現場で一時雇用されていた島民の方は、Iターンで製塩業を営んでいたが、今回の事故で休業を余儀なくされているとのことでした。水産加工品も含め、風評被害の払拭のためには、県として正確な情報発信を行うとともに、PR等の支援を行うべきと考えますが、原油漂着に伴う風評被害対策として、県としての考えと取り組みを示してください。  最後に、鉄道の路線維持に向けた取り組みについて伺います。  三月のダイヤ改正において、JR九州は在来線の大幅減便を行い、その結果、通勤・通学や買い物など県民生活に大きな影響を与えています。今回の減便方針が発表されてから、直ちに本県議会、執行部ともに、JR九州に対し見直しの要請を行うとともに、先月にも本県として改めて要望を行ったところです。  そこで伺います。  今回の減便に際して、県としてどのような対応、取り組みを行っているのか示してください。  また、それに対して、JR九州側の対応、主張はどうなっていて、それに対し県としてどのように対応するつもりか、考えを示してください。  さて、今回の大幅減便を受けて、将来の路線維持に対する危機感を持った関係者も多いかと思います。本県では、昭和六十二年に宮之城線、大隅線、志布志線、昭和六十三年には山野線が相次いで廃止になってしまったことは、苦い記憶として、皆様の記憶にも刻まれていることかと思います。  県民生活の利便性を維持するために、将来にわたった路線維持に向けて、JR九州に継続的に要望を行っていくことは非常に重要です。一方で、JR九州も民間企業であり、また、株式を上場したことで株主から効率的な経営を迫られる立場でもあります。路線維持のためには、本県としても実効的な利用促進策をしっかりと示していく必要があります。  本県における鉄道の沿線人口は、今後も減少していくことが予想されます。実際に、国鉄民営化時と比べ県内全路線で利用者数は減少しており、中には三分の一、五分の一になっている路線・区間もあります。したがって、通勤・通学の需要・収入も頭打ちになる中、沿線以外の方の利用、すなわち観光需要の創出・喚起が必要不可欠です。  そこで伺います。  県として、鉄道を利用した観光を促進すべきと考えますが、考え方並びに現状の取り組みを示してください。  また、鉄道を利用した観光を促進するためには、観光地づくりも必要不可欠です。県では、魅力ある観光地づくり事業や地域振興推進事業などを活用して、観光資源の発掘・造成を行っていますが、その際に、鉄道利用という観点をもっと取り入れていくべきと考えますが、考えを示してください。  以上、最後の質問といたします。 60 ◯環境林務部長(藤本徳昭君)宝島における油状漂着物についてのお尋ねのうち、まず、回収費用についてであります。  宝島においては、当初は十島村が、その後は船主側が回収作業を行っております。船主側は、十島村が支出した費用について、村からの請求を待って補償を行う意向を示しております。また、他の島における回収においては、作業終了後、地元関係者等による確認が行われており、宝島においても同様の対応がなされるものと考えております。  なお、再び油状漂着物が確認された場合、船主側は追加の作業を行うとの考え方を示しております。  地方自治体が負担した海岸漂着物の回収費用については、国による財政支援が行われており、離島市町村への補助率は十分の九となっております。さらに、地元負担分の八割が特別交付税により措置され、実質的な負担は二%となります。  県といたしましては、地元自治体の負担軽減が図られるよう、県開発促進協議会等を通じて、国に対し、所要額の確保や支援制度の上乗せ等の特別措置を要望しております。  次に、油状漂着物の処分についてであります。  回収された油状漂着物については、ドラム缶等に収容した上で前籠港に一時保管されておりましたが、台風等に備え、先週末までに、波の影響を受けない内陸部へ移されたとの連絡を受けています。  船主側は現在、回収した油状漂着物の島外への搬出に向けた手続を進めているところであり、今月下旬までに実施したいとの意向を示しております。 61 ◯商工労働水産部長(田崎寛二君)十島村における水産加工品の風評被害対策についてであります。  タンカー沈没事故による水産資源や漁場への影響につきましては、水産庁が調査を実施し、海産生物への影響はほとんどないことを公表しております。  風評被害を防止するためには、正確な情報を広く一般に伝えることが重要であります。また、地元から風評被害を懸念する声も聞かれたことから、県のホームページに、国の調査結果が一目でわかるようその概要を記載するなど、掲載方法を工夫したところであり、今後とも、必要な情報収集に努め、風評被害が生じないよう努めてまいります。 62 ◯企画部長(古薗宏明君)JR九州のダイヤ改正に対する県の取り組みと今後の対応についてであります。  県では、四月に県内の高校や沿線自治体等を対象とし、今回のダイヤ改正による影響を把握するための調査を実施いたしました。その結果、通学生、高齢者等の利用に大きな影響があることが判明いたしましたため、沿線自治体や九州各県とも連携して、JR九州に対し、減便の復活や車両の増結などについて具体的な要請を行いました。  あわせまして、利用者の利便性の確保に重大な影響を及ぼす事項については、早い段階で自治体に情報提供を行い、事前に協議する機会を設けることについても要請いたしました。  JR九州からは、要請に対して、内容を精査し、必要と判断されるものについては対応を検討したいなどの回答がありました。  また、JR九州は、七月のダイヤ修正に反映させるため、今月中旬には関係自治体に対応策を説明するとのことであり、県といたしましては、説明の内容を踏まえ、必要に応じて改めて要請するなどの対応を行うことといたしております。  なお、JR九州は、国から、完全民営化後も路線の適切な維持に配慮して事業を営むことが求められていることを踏まえまして、国に対しては、関係自治体との事前協議など丁寧な対応を行うよう交通事業者に対して指導及び助言を行うことなどを、県開発促進協議会を通じて要請することといたしております。  観光面からの鉄道の利用促進の取り組みについてであります。  人口減少が進行する中で、鉄道の利用促進を図るためには、観光客に鉄道を利用していただくための取り組みも重要であると考えております。  県では、沿線自治体等と連携し、沿線の観光地を紹介したガイドマップを作成したほか、肥薩おれんじ鉄道を利用したモデルルートを作成し、旅行会社等へのプロモーションなどを行ってきております。  また、駅周辺の観光地整備につきましても、魅力ある観光地づくり事業により、枕崎駅周辺や嘉例川駅等の景観整備を行ってまいりましたほか、現在、阿久根駅前広場の整備を行っております。  さらに、沿線自治体におきましては、地域振興推進事業を活用し、駅周辺に外国人向け誘導板を設置するなど観光客受け入れのための環境整備や、駅前イベントを実施するなど、ハード・ソフト両面から取り組んできております。  県といたしましては、今後とも、JR九州や肥薩おれんじ鉄道、沿線自治体と十分連携しながら、より多くの観光客に鉄道を利用していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。    [下鶴隆央君登壇] 63 ◯下鶴隆央君 るる質問を行い、また答弁いただいてまいりました。  まず、行財政改革についてでありますが、私は、昨年、財源不足の見込みを発表したのは非常にいいことだと思っております。もちろん、不足が見込まれること自体は悪いニュースでありますけれども、悪いニュースこそ早目に発表すべきだと考えます。いいニュースは後から聞いてもいいわけですが、悪いニュースこそ早く出して、そしてそれぞれの皆さんの知恵を集めて対応策を考えていく、このことが非常に重要であると考えますので、ぜひ今後も公表を行っていただきたいと思います。  また、鹿児島に稼げる仕事をつくるという観点から、クルーズ船については、これまで、たくさんの船、たくさんのお客さんを呼んでくるという段階から、次の段階、つまり地域経済への波及効果をどう高めていくかという次のステージに移ってきたと考えます。  渋滞対策も含めて、ぜひ、いかにお金を落としてもらえるか、もしくは、楽しかった、次また来ようと思ってもらえるか、その取り組みをしっかりと進めていただきたいと考えます。  また、スマート農業に関しては、知事から力強い答弁をいただきましたけれども、先ほど御紹介しましたオランダに視察に行った際には、ある大学の講座に県の職員が派遣されてくるという事例を聞きました。百聞は一見にしかずでありますので、ぜひ県の方々も見る機会をつくっていただければなと思います。  また、サッカースタジアムに関しましては、ドルフィンポートには考えていないという話でありましたけれども、今回のエリアの検討はほかにもあります。この点は宝来議員がたっぷりと質問してくださると思いますので、お譲りしたいと思います。  以上、今後も県勢発展のために取り組んでいきますことをお誓い申し上げまして、十六回目の一般質問を終わります。  ありがとうございました。(拍手) 64 ◯議長(柴立鉄彦君)次は、西村協君に発言を許可いたします。    [西村 協君登壇](拍手) 65 ◯西村 協君 皆様、こんにちは。枕崎市選挙区選出の自由民主党、西村協でございます。  さて、先月、長崎で行われた九州各県議会親善野球大会では、鹿児島県議会チームは、堀之内監督のもとチームが一丸となり頑張りましたが、惜しくも準優勝でした。その中、私は動きが鈍く、もちろん期待はされていませんでしたが、活躍できませんでした。県議会議員となって四年目を迎えておりますが、地元では元気にフットワークよく頑張っております。県政報告会などで住民の皆さんの声を聞き、県政に反映させ、引き続き、郷土鹿児島の振興・発展のため精いっぱい頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従って質問してまいります。  まず、南薩縦貫道のさらなる整備についてお尋ねします。  昨今の大きな社会問題になっている少子高齢化の進展や人口減少の社会構造は、我が国が直面する大きな課題となっており、これまでさまざまな取り組みがなされているものの、なかなか歯どめのかからない状況にあります。  本県においても、ここ十年の間に人口が十万人減少しており、このことが地域経済に与える影響は多大なものがあり、特に地方における人口減少は、地域の活力が脆弱化するだけでなく、地域経済の疲弊を招いております。  そのため、多くの自治体は、雇用創出や地域経済の活性化が期待される企業誘致に力を入れておりますが、高速交通体系から遠く離れた地方においては、企業誘致に対し、力強いメッセージを発信することができません。また、県都鹿児島市を初めとする大消費地へのアクセス基盤は、地方経済の活性化だけでなく教育・文化の振興にも大きく影響するものと考えます。  そのため、県は、高規格幹線道路や地域高規格道路など高速交通ネットワークの整備に取り組んできました。南薩縦貫道もその一つであり、平成十二年に整備区間に指定されました。川辺道路を初めに、知覧道路、霜出道路と順次整備されてきました。  一方、谷山インターから鹿児島市錫山間並びに南九州市霜出から枕崎間については、既存の道路を活用した現道活用区間としての整備となっております。  この現道活用区間の部分についてさらなる改善を図っていただきたいと感じておりますので、以下質問していきます。  まず、谷山インターから鹿児島市錫山間についてですが、南薩縦貫道は、その沿線である南九州市や枕崎市を初め、南薩地方の基幹道路であり、指宿スカイラインなどから直接、南薩縦貫道にアクセスできる道路が建設されれば、南薩縦貫道を整備した効果は倍増すると感じております。  去る五月十九日、南九州市の知覧文化会館において、薩摩半島の四市から七百名を超える方々が参加した薩摩半島横断道路建設促進決起大会が初めて開催され、薩摩半島横断道路として、南薩縦貫道の南九州神殿インターチェンジと南さつま市役所を結ぶ路線、並びに南薩縦貫道の南九州市瀬世交差点と指宿スカイラインの頴娃インターチェンジを結ぶ路線を示されました。  これらの道路は、南薩縦貫道を基本に薩摩半島を横に整備していこうというものであり、既に整備された南薩縦貫道の自動車専用道路部分をより一層活用するためには、指宿スカイラインなどから南薩縦貫道に直接アクセスできる道路を整備し、県外の方々も簡単に南薩縦貫道に乗り入れることができるようにすることが不可欠であると考えます。  ついては、現時点では計画はないかと思いますが、指宿スカイラインなどから南薩縦貫道に直接アクセスできる道路整備の必要性について、県としてどのように考えているのか、お示しください。  次に、南九州市霜出から枕崎間のさらなる整備についてであります。  当初計画の南薩縦貫道は、地域高規格道路として、おおむね時速六十キロメートルで走行できる道路として整備すると、平成二十四年度の南薩縦貫道路建設期成会同盟会総会の席で、当時の道路建設課長から説明がありました。  しかし、供用開始に伴う規制速度は五十キロメートルになっており、地域高規格道路の機能性を十分発揮している状況になく、実際の住民の動きを見ても、川辺インターで南薩縦貫道をおりて国道二百二十五号で枕崎市に向かう住民が数多くいるのが実態であります。  南薩縦貫道は、南薩地域の骨格をなし、地域経済や観光・文化の交流を図る上でも大変重要であり、地域高規格道路としての機能をさらに高める必要があります。具体的には、南九州市霜出から枕崎間について、上り線と下り線それぞれに追い越しレーンを設けたり、路面改良工事をより積極的に実施するなど、ぜひとも走行速度六十キロメートルを確保できるようにしていただきたいと存じます。  ついては、地域高規格道路としての機能をさらに高めていくため、南九州市霜出から枕崎間のさらなる整備について、県として今後どのように対応していくのか、お示しください。  次に、高校と大学との連携強化についてお尋ねします。  文部科学省では、高校と大学の連携のもと、高校生に対し、科目等履修生や聴講生などとして大学レベルの教育を履修する機会を与えることや、大学の教員が高校において講義を行うなどの取り組みが進められております。この取り組みについては年々増加している状況にあり、高校生に多様な学習の機会を与えることで、将来を見通した進路選択が可能になるなどの効果が得られております。  このような中、文部科学省では、社会の変化や産業の動向に対応し、社会の第一線で活躍できる専門的職業人を育成するため、先進的な取り組みを行う高校を指定するスーパー・プロフェッショナル・ハイスクール制度が設けられており、全国数多くある高校の中から、水産学科として鹿児島水産高校が平成三十年度のスーパー・プロフェッショナル・ハイスクールに指定されました。  鹿児島水産高校においては、その研究課題として、地域に貢献する取組を通して本物の専門的職業人を育成するためのプログラムを掲げ、社会の変化や産業の動向に対応する実践研究を実施することとしており、今までも取り組んできたどこでも授業などの取り組みとあわせて、地域に大きく貢献することと思われます。
     さらに、全国各地で発生している災害への備えを考慮した場合、同校の食品工学科が保有する缶詰製品の提供や情報通信科による通信連絡網への参画など、先進的な取り組みがなされることが期待されております。  一方、鹿児島大学では、学問の自由と多様性を堅持しつつ、地域とともに社会発展に貢献することを基本理念に掲げ、グローバル化する産業社会に参画し、地域社会と国際社会に貢献できる進取の精神を持った人材の育成に取り組んでおります。  中でも、水産学部においては、水産資源と食料の問題、地域沿岸に生息する生物の実態など、多様性のある出前授業が提供され、これらは、鹿児島水産高校生にとって身近に感じるだけでなく、将来を見通した進路選択に大きく寄与するものと考えております。  このように、鹿児島県が誇る複数の教育機関が連携・交流することは、鹿児島県だけでなく、海洋立国日本にとって大変意義があることではないかと考えております。  ついては、以下二点伺います。  一つ目は、高大連携の推進の現状についてです。  本県において高大連携の推進がなされているかと思いますが、現在どのような取り組みが行われているのか、お示しください。  二つ目は、鹿児島水産高校の取り組みの状況等についてです。  鹿児島水産高校と鹿児島大学水産学部に係る高大連携の状況はどのようになっているのか。鹿児島水産高校と鹿児島大学水産学部の取り組みをさらに推進するためには、助成事業として実施していくべきと考えますが、当局の見解をお示しください。  次に、鹿児島水産高校の実習船である薩摩青雲丸の代替船建造についてお尋ねします。  鹿児島水産高校は、百年を超える輝かしい歴史と伝統を誇り、水産専門の高校として高難度の国家試験合格者を多数輩出するなど、水産部門や航空運輸のエキスパートを育成する学校として高い評価を得ています。  特に、鹿児島県の重要な海上航路でもある奄美・沖縄航路に従事されている船舶職員の方々は、同校卒業生が大半であると聞いており、本県の経済活動には欠かせない重要な役割を果たしています。  これらの教育現場において、海上における理論と技術を総合的に学ぶための実習船薩摩青雲丸による研修も不可欠な教育の場となっており、海洋資源の調査、実習教育、海技士や無線資格取得による後継者の育成などに大きく貢献し、海洋立国日本の基盤を支えております。  このような中、現在、運航されている薩摩青雲丸については、平成十四年三月に竣工し、建造から十六年が経過しており、一方、文部科学省の指導では、実習船の建造については、建造後十二年で行うことが原則とされています。また、実習船建造に当たっては、設計や建造に三年の期間を要する状況であります。  ついては、実習船薩摩青雲丸の代替船建造について、県としてどのように考えているのか、お示しください。  次に、医師の偏在化等についてです。  先日、我が自民党の代表質問で西高議員が質問されましたが、医師の偏在化について、私からも対策等について伺います。  現在、全国で医師の偏在化が問題になっています。県庁所在地に医師が集中してしまい、地方では慢性的な医師不足の状態が生じており、本県でも同様の状況であります。  平成二十八年のデータでは、本県の医師数は、人口十万人に対し、全国平均より二十・八人多い二百七十二・五人が確保されていますが、実にその半数以上が鹿児島市内に集中しており、二次医療圏ごとに見ますと、鹿児島医療圏以外はいずれも全国平均を下回っています。また、最大の鹿児島医療圏と最小の曽於医療圏では、医師数で約三・七倍の格差が生じています。  医師の地域偏在に対しては、厚生労働省もいまだ有効な手だてを打てない状況にありますが、県内の医師の地域偏在を解消するために、本県独自の対応を含め、県としてどのような対策をとっているのか、お示しください。  また、医師の診療科間の偏在も問題になっております。例えば、小児科医・産科医を見ますと、本県の小児人口一万人当たりの小児科医数は八・六人と全国平均を二・一人下回っており、さらに、二次医療圏ごとに見ますと、最大の鹿児島医療圏と最小の曽於医療圏では約三・九倍の格差が生じています。  また、本県の出生千人当たりの産科医数は十・三人と全国平均を一人下回っており、二次医療圏ごとに見ますと、最大の鹿児島医療圏と最小の曽於医療圏では約八・九倍の格差が生じています。つまり、特定の診療科が特に少ないという診療科間での偏在もあるわけであります。  また、産科医・小児科医が少ない地域では、当然、妊娠・出産も減少してしまい、ますます地域の過疎化が進んでいくという悪循環となっております。  ついては、県として産科医・小児科医を志す医師に対するサポートや優遇制度など、また、産科医・小児科医が足りない地域への産科医・小児科医の配置についてどのような対策を実施しているのか、お示しください。  もう一点、医療関係で伺います。  県内の救急車搬送件数は、消防年報によりますと、平成二十四年の七万五千三百二十七件に対し、平成二十八年は八万二千九百四十一件と年々増加傾向にあります。救急車が一回出動するごとに、消防庁の試算によると公費が四万五千円かかると言われている一方、本来は自家用車で来院できるはずの軽症の患者に係る救急搬送が三三・七%を占めている状況であり、このままでは市町村の財政を圧迫する原因になりかねないと危惧しております。  ついては、救急車の適正利用を促すための啓蒙活動など、県としてどのような対策をとっているのか、お示しください。    [知事三反園 訓君登壇] 66 ◯知事(三反園 訓君)産科医・小児科医の確保についてであります。  県内どこに住んでいても安心して子供を産み育てられる環境をつくるために、医師の地域的偏在の解消や、産科医及び小児科医など周産期医療を担う人材の養成・確保に全力を挙げて取り組んでまいります。  県では、医師不足が深刻な産科医や小児科医等を確保するために、これまでも、分娩手当を支給する産科医療機関への助成、産科・小児科の専門研修医に対する奨励金の支給、産科医確保に取り組む市町村等への財政的支援を実施してきているところであります。  今年度は、これまでの取り組みに加えまして、鹿児島大学等関係機関と連携して、産科医が不足する地域の中核的な病院等へ産科医を派遣するほか、医師修学資金貸与制度に産婦人科、小児科等の特定診療科枠を設定するなど、新たな取り組みを実施しております。  こうした取り組みを通じまして、御指摘のように、今後とも産科医・小児科医の確保に努め、子供を産み育てやすい環境をつくってまいりたいと思っております。 67 ◯土木部長(渡邊 茂君)南薩縦貫道のさらなる整備についてのうち、南薩縦貫道から指宿有料道路に直接アクセスできる道路の整備についてであります。  南薩縦貫道は、鹿児島市と枕崎市を結ぶ地域高規格道路であり、昨年三月に全線が開通したところです。  現在、南薩地域では、打木谷白沢津線の白沢工区や、南薩縦貫道にアクセスする霜出川辺線の高田工区、薩摩半島西岸を縦断する国道二百七十号の宮崎バイパス、薩摩半島を循環する国道二百二十六号の笠沙道路や久志拡幅などの改良工事を進めており、南薩地域全体の道路ネットワークの着実な整備に取り組んでいるところであります。  県といたしましては、これら事業中箇所の早期整備に努めたいと考えております。  続きまして、南薩縦貫道の南九州市霜出から枕崎間のさらなる整備についてでございます。  南薩縦貫道の南九州市霜出から枕崎市までの間につきましては、県道枕崎知覧線を活用することとし、中原工区において登坂車線や歩道の設置等を、別府工区及び西元工区において線形改良等を、また西垂水工区においては歩道設置など、重点的な整備を行ったところであります。これらの整備を含め、南薩縦貫道につきましては、路線全体としておおむね時速六十キロメートルのサービス速度を確保した上で、昨年三月に全線が開通したと認識しております。 68 ◯教育長(東條広光君)高校と大学の連携強化について、まず、県内における連携の取り組み状況についてであります。  平成二十八年度においては、県立高校六十四校中四十一校が、四十九大学から延べ三百五十一人の講師を招き、出前授業や学部・学科紹介、職業研究、講演会など、高大連携の取り組みを実施したところであります。  また、スーパーグローバルハイスクールやスーパーサイエンスハイスクール事業の指定校においては、生徒が大学教授等から専門的な知見に基づく指導や助言等を受けながら、課題研究に取り組んでおります。さらに、生徒が大学を訪問して研究の成果を発表し、その発表内容について大学生とディスカッションを行っております。  こうした取り組みについて、高校からは、生徒の大学教育に対する興味・関心の高まりや進路目標の明確化、課題研究の充実等につながったとの報告も受けているところであります。  今後も、高大連携の取り組みをさらに進め、本県の高校生が将来を見通した進路選択ができるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、鹿児島水産高校と鹿児島大学の連携についてであります。  鹿児島水産高校は、現在、大学教授による出前授業の実施、大学生の教育実習の受け入れ、水産高校に興味・関心が高い大学生との交流などにおいて、鹿児島大学水産学部と連携を図っているところであります。  また、同校は、今年度、文部科学省から指定を受けたスーパー・プロフェッショナル・ハイスクール事業における地域の産業を支える取り組みにおいて、同学部との連携を検討しているところであります。  県教委としましては、鹿児島水産高校と鹿児島大学水産学部のさらなる連携が図られるよう、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。  次は、薩摩青雲丸の代替船建造についてであります。  薩摩青雲丸については、これまで、必要な点検や補修等を行いながら、遠洋航海の実習船として使用してきたところであります。現時点では具体的な更新計画はありませんが、建造から十六年が経過しており、今後さらに老朽化が進む中で、生徒の実習等の教育活動に支障が生じないよう、更新について検討しておく必要があることは認識しているところでございます。 69 ◯くらし保健福祉部長(中山清美君)医師の地域的偏在への対策についてでございます。  県では、地域における医療提供体制を確保するためには、医師の地域的偏在の解消を図りつつ、医師の総数を確保することが必要であると考えております。  このため、いわゆる地域枠を含む医師修学資金の貸与や、ドクターバンクかごしまにおける医師のあっせん、地域医療支援センターにおける医師派遣の要請に係る調整や臨床研修医の確保などに取り組んでいるところでございます。 70 ◯危機管理局長(木場信人君)救急車の適正利用についてであります。  救急搬送数については、全国、本県ともに平成二十一年から二十八年まで毎年増加しております。そのうち、入院を必要としない軽症者の占める割合は、平成二十八年に全国平均の四九・三%に対し、本県では三三・七%と全国で最も低くなっております。また、五年前と比較すると二・七ポイント減少しているところであります。  救急車については、緊急性の高い重症患者を医療機関に迅速かつ確実に搬送することができるよう、適正に利用されることが重要であります。このため、各消防本部において、救命講習や市町村広報紙等を通じて適正利用の呼びかけを行っており、県においても、救急車利用マニュアルや全国版救急受診アプリの普及促進に取り組んでいるほか、啓発チラシの配布を行っているところであります。  県としては、今後とも、各消防本部と連携しながら、救急車の適正利用について啓発に努めてまいります。 71 ◯西村 協君 自席から質問でよろしいでしょうか。  先ほど土木部長が答えられたんですけど、おおむね時速六十キロメートルでという話なんですけど、霜出─枕崎間は全て五十キロメートルです、全て。前の南薩縦貫道路建設期成会で、その当時の課長が言った、おおむね六十キロメートルで走れるというのは、霜出から枕崎までがという表現であったと思います。その当時、会に出席していた県議並びに議長含めて、会員の皆さんは全て六十キロメートルだと感じて、そのまま認めたという話を聞きました。  六十キロメートルにという話で整備したのに何で六十キロメートルで走れないのかなというのもあります。六十キロメートルで走れるように整備したと私たちは思っていますので、何で六十キロメートルにならないのかというのを質問します。 72 ◯土木部長(渡邊 茂君)当時のことについてどのような経緯があったのか、なかなか確認することは難しいかと思いますけれども、議員おっしゃるような経緯でございますが、地域高規格道路としては、路線全体でおおむね六十キロメートルをサービス速度として確保するということでありましたので、昨年の三月に全線が開通したときに、南薩縦貫道についてはそういったサービス速度を確保したと認識しているところであります。    [西村 協君登壇] 73 ◯西村 協君 いろいろ答弁ありがとうございます。  南薩縦貫道の整備について御答弁いただきました。  まず、高速道路から鹿児島市錫山以降の南薩縦貫道に直接アクセスできる道路整備について、南薩縦貫道は南薩地域における重要な高速ネットワークの一つであります。より機能を高めるため、今後、南薩縦貫道に直接アクセスできるような道路の整備についても検討を重ねていただくようお願いいたします。  また、南九州市霜出から枕崎間の整備については、平成二十四年の期成会の総会で、現在の路線での整備が承認されたわけでありますが、その中では、当時の県の道路建設課長から時速六十キロメートル走行を確保できるとの話があった。これは議事録にも残っております。高規格道路としての現在の道路がその名に値するものなのか、さらなる整備について検討していただくようよろしくお願いいたします。  また、教育関係、鹿児島大学と鹿児島水産高校の高大連携に係る助成事業の実施についてですが、高校生の進路決定において、高大連携はしっかりとした成果を上げていると感じています。県教委としても、鹿児島大学水産学部と鹿児島水産高校の連携に対し、側面的な支援を含め、可能な支援を積極的に行っていただくよう要請いたします。  次に、実習船薩摩青雲丸の代替船建造ですが、今後、検討されるとの答弁ですので、設計や建造に三年かかるということを十分踏まえて、対応をよろしくお願いいたします。  また、保健医療関係についてですが、医師や診療科の偏在を解消することは非常に重要なテーマの一つであろうかと思います。偏在の解消に向けて、引き続き積極的に取り組んでいただくようお願いいたします。  なお、特例診療所の申請処理に関して、一点、御要望申し上げます。  曽於市の救急特例診療所の申請において、審査に時間がかかり、当初の計画より開設予定が大幅におくれる結果となりました。特例診療所は、救急、小児科、産婦人科等、その地域に必要不可欠な診療所をつくる場合に知事が特別に許可を出すものであります。今後、新たな特例診療所の申請がなされた場合には速やかに対処いただくよう要望させていただきます。  引き続き、質問に入らせていただきます。  まず、子育て支援としての待機児童対策についてお尋ねします。  本県では、昨年三月に鹿児島県女性活躍推進計画が策定され、仕事と家庭生活の両立のための環境整備が重点目標の施策の方向の一つとして示されました。その施策に基づく子育て支援環境の整備として、実施主体である市町村との連携を図りつつ、保育所や認定こども園などの整備促進による待機児童の解消を図ること、また、子供を持つ保護者の多様な働き方にも対応できる保育サービスなどによって、仕事と子育てが両立できる環境整備を推進することとされております。  さらに、女性が安心して働くことができる職場風土の改革を含め、全ての女性が安心して個性と能力を十分に発揮し、男女がともに安心して生き生きと働けるよう施策を展開し、未来ある鹿児島の実現を目指すために当該計画が策定されたものと認識しています。  このような中、先日、子供を認可保育所に預けられずにいる母親から、大変困っているという相談がありました。その家庭では、経済的な余裕がないため、認可外保育所に子供を預け働き始めましたが、預けた子供が脱水症により入院したりして保育に係る経費がかさみ、働いて得たお金はほとんど残らなかったそうです。  一方、認可保育所に入園するための選考についてですが、加点・減点制度によって、育児休業や産前産後休業から職場復帰する保護者に加点があるとのことでした。これらの基準については市町村によって違いがあるかと思いますが、働いている職場環境の違いが入園選考に影響することは、不公平感を払拭することができません。  そこで、県当局のお考えをお尋ねいたします。  一つ目は、県の保育所等の待機児童ゼロ対策についてです。  県内における待機児童の状況は、平成二十九年で三百五十四人と報道されていますが、当該待機児童三百五十四人をゼロにする取り組みを県として行っているのか、お示しください。  二つ目は、認可保育所の加点・減点制度についてです。  育児休業や産前産後休業からの職場復帰に加点して利用調整を行うことは、保護者にとって不公平を感じる制度ではないかと考えます。ついては、育児休業や産前産後休業からの職場復帰について加点を行う市町村の利用調整基準について、県としての見解をお示しください。  三つ目は、保育士不足等への対応についてです。  待機児童を解消するためには保育士不足等への対策が必要と考えますが、保育士の確保について、現在どのような対策を行っているのか、お示しください。  介護等サービスの基盤整備について。  ここ数年、社会的な問題となっております高齢者の介護についてお尋ねします。  国としては、介護・高齢者福祉について、高齢者が介護が必要になっても住み慣れた地域や住まいで尊厳ある自立した生活を送ることができるよう、質の高い保健医療や福祉サービスの確保に努めるとともに、将来にわたって安定した介護保険制度の確立などに取り組んでいるという状況にあります。  また、市町村においては、団塊の世代が七十五歳になる二〇二五年を見据えた第七期介護保険事業計画が立てられています。  このような中、私の住む枕崎市では、特別養護老人ホームについては、広域型の介護老人福祉施設が定員七十名と定員五十名の二施設、地域密着型の介護老人福祉施設が定員二十名で一施設あります。  そして、枕崎市において、特別養護老人ホームへの入居待ち待機者が百名、グループホームで五十九名あり、重複で希望している五名を差し引くと、合計で百五十四名の待機者になっております。  先日、二〇二五年には全国で、六十五歳以上のうち介護が必要となる人は現在より百四十一万人ふえ、一・二二倍の約七百七十万人と推計されるとの新聞報道がありました。また、本県については、一・一一倍の十一万七百三人と推計されておりました。このように、今後、介護が必要になる高齢者は増加していくものと考えます。  そこで伺います。  一つ目は、特別養護老人ホーム入所待機者の把握と対策についてです。  県として、県内の待機者についてどのように把握しているのか。また、待機者の解消を図るため県としての支援策はどのようなものがあるのか、お示しください。  二つ目は、介護従事者の確保対策等についてです。  県内の介護従事者不足の現状と今後の見込みをどのように把握し、その解消に向けてどのような対策を講じていくのか、お示しください。また、介護ロボットの導入促進策についてはどのように考えているのか、お示しください。  三つ目は、地域包括ケアシステムの構築に係る市町村への支援策についてです。  地域包括ケアシステムの深化・推進という国の施策が示されている中、地域包括ケアシステムの構築等に取り組む市町村を県としてどのように支援していくのか、お示しください。  最後に、食育活動の推進と地産地消の推進についてお尋ねいたします。  平成十七年、健康で文化的な国民生活と豊かで活力ある社会の実現を目的とした食育基本法が施行されました。
     子供たちが健全な心と体を培い、未来や国際社会で活躍するとともに、全ての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことを基本理念としています。そのためには、食に対する知識と、食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる食育の推進が重要であると考えます。  しかし、昨今は社会情勢が目まぐるしく変化しており、日常生活において、食に対する関心も希薄になっているのが現状です。また、不規則な食事や欧米型の食事等の普及による生活習慣病も懸念されています。  このような中、本県においても、かごしまの食交流推進計画が策定され、鹿児島の農林水産物及びそれを食材とした健康な食生活の普及を推進しており、その取り組み結果を把握できるように数値目標が設定されています。  平成二十八年三月発表の資料によりますと、数値目標の達成状況について、まず、食生活指針の実践度については、バランスのよい食事をしている人の割合は、計画策定時の七一・九%が七二・三%に増加しましたが、目標の八〇%以上は達成しておりません。  次に、朝食をとる生徒の割合については、中学生は計画策定時の九八・二%から九七・五%、高校生も九五・八%から九五・七%と逆に減少しており、目標の一〇〇%は達成しておりません。  また、四十歳から七十四歳におけるメタボリックシンドローム予備群の減少については、女性は目標を達成したが、男性は逆に増加したという結果になっています。  なお、その他食育の推進についてですが、食に関する指導の計画を作成している学校の割合や、食育推進計画の策定市町村の割合、そして、食育にかかわるボランティア数については、それぞれ目標を達成している状況にありました。  次に、地産地消の推進に関する調査結果ですが、まず、意識して県産農林水産物を購入する人の割合については、計画策定時の七二・五%から七五・一%に増加したが、目標としていた八〇%は達成できなかった。  次に、かごしま地産地消推進店における県内産利用割合については、計画策定時の七六・六%から逆に七〇%に低下し、目標達成に至らなかった。  また、学校給食における地場産物の利用割合については、栄養教諭を中心とした利用促進により、計画策定時の六七%から七〇%に増加し、目標を達成したという結果になっております。  このように、これまでの取り組みの中では、計画策定時の目標を達成しているものもありますが、目標達成にまで至っていないものも数多くあります。  そこで、以下の二点について伺います。  一つ目は、地産地消の推進についてです。  今後も県内に数多くある食材の地産地消の取り組みを積極的に推進することが必要であると考えますが、当局の見解をお示しください。  二つ目は、大学生など若い世代への伝承についてです。  鹿児島が誇る食材もですが、関連する郷土料理を広く県内外に発信するためには、まずは地元の方々が地元の食材や郷土料理をしっかりと理解する取り組みが重要であります。そのためには、関係機関が連携し、地元食材を活用した郷土料理教室や講演会を開催するなどの取り組みが不可欠と感じております。  ついては、鹿児島が誇る食材や郷土料理を大学生など若い世代に伝承するための取り組みについて、県としてどのように対応しているのか、お示しください。  以上です。 74 ◯子育て・高齢者支援総括監(地頭所 恵君)待機児童対策についての御質問のうち、まず、待機児童ゼロ対策についてであります。  待機児童解消につきましては、各市町村において、平成二十六年度に策定した子ども・子育て支援事業計画に基づき保育所等の定員増を図っており、県では、県子ども・子育て支援会議等を通じて、市町村の取り組み状況を把握し、必要な支援や助言を行ってきております。  また、これまで、国の交付金等を活用して保育所等の整備を支援し、平成二十七年度から二十九年度にかけて約二千人の定員増が図られたところです。  このような取り組みにより、平成三十年四月一日現在の本県の保育所等待機児童数は、例年九月ごろに確定値を公表しますが、現時点での暫定値では二百四十二人であり、昨年と比べて百十二人減となっております。  県としましては、県子ども・子育て支援会議の意見も踏まえ、県子ども・子育て支援事業支援計画の点検・評価、必要に応じた見直しを行うとともに、引き続き、市町村の取り組みの支援や保育士確保に努めることにより、待機児童解消に積極的に取り組んでまいります。  次に、保育所等の利用調整についてです。  市町村においては、子供や保護者の状況などから、保育所等の利用に係る優先度を踏まえてその利用の調整を行っており、それぞれの市町村が定める利用調整基準に基づき、保育所等の利用申込者ごとに、保育の必要度について優先順位を決定しております。  国は、市町村における利用の調整を適切に行うため、優先利用に関する基本的考え方を示しております。この中で、優先利用の対象として考えられる事項として、育児休業を終了した場合やひとり親家庭などが例示されており、市町村においては、国の示した基本的な考え方なども踏まえて、それぞれの実情に応じて適切な利用調整に努めているものと考えております。  次に、保育士確保についてであります。  県においては、昨年度から、魅力ある保育環境構築事業及びかごしまの保育士緊急確保事業に取り組み、保育士確保に努めているところです。  魅力ある保育環境構築事業においては、保育所等の設置者を対象とした処遇改善セミナーや、社会保険労務士による個別指導・助言などを通じて、保育士等がやりがいを持って働き続けられる職場環境づくりの促進を図ることとしております。これらの取り組みに加え、今年度は、処遇改善に取り組む上で模範となる事例集を作成し、保育所等の経営者などに対して、魅力ある職場づくりを促すこととしております。  また、かごしまの保育士緊急確保事業においては、復職等を希望する潜在保育士に対して、県下各地域ごとの最新の求人情報等を個別に提供するとともに、研修や講習会の実施などを通じて、その復職等を支援することとしております。  介護サービスの基盤整備についての御質問のうち、まず、特別養護老人ホーム入所待機者の状況と市町村への支援についてであります。  県では、特別養護老人ホームの待機者の状況を把握するため、毎年、県内の全事業所を対象に調査を実施しており、昨年六月一日現在で待機者数は五千六百二十五人であり、このうち、要介護三以上で入所の必要性が高い在宅待機者は千三百七十一人となっております。  特別養護老人ホームを含む介護等サービス基盤については、市町村が、入所待機者の状況等も含め、必要な介護等サービスの量を見込みながら作成する介護保険事業計画に基づいて整備する仕組みとなっております。  このため、県においては、市町村の計画が地域の実情を適切に反映するとともに実効性の高いものとなるよう、計画策定に当たって、さまざまな観点から助言等に努めているところであります。  また、計画に基づく施設の整備に当たっては、特別養護老人ホームについては、地域医療介護総合確保基金を活用した事業や県単独補助事業により財政支援も行っているところであります。  今後とも、市町村と連携を図りながら、実情を踏まえた的確な介護等サービス基盤が確保されるよう努めてまいります。  次に、介護従事者の確保対策についてであります。  本県における平成二十九年度の介護関係の新規求人倍率は二・六七倍で、全産業の一・六四倍より高くなっており、介護人材の確保が困難な状況にあります。本県の第七期介護保険事業支援計画における介護職員の将来推計によると、二〇二五年には約二千百人の介護職員の不足が見込まれております。  介護職員の確保対策については、これまでも、地域医療介護総合確保基金等を活用し、介護の魅力に関する情報発信や介護福祉士の資格取得を目指す学生等への修学資金貸し付け、キャリアパスの構築支援など、各般の施策に取り組んできたところです。  今後とも、関係団体と連携しながら、参入の促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善の観点から、引き続き介護職員の確保に取り組んでまいります。  また、介護ロボットは、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための環境整備として有効とされており、地域医療介護総合確保基金を活用した導入支援事業を実施しているところであります。  この事業により、平成二十九年度は、二十八施設に対し、移乗支援や見守りで利用する介護ロボット六十台の導入支援を実施したところであり、今後とも介護ロボットの導入促進を図ってまいります。  次に、地域包括ケアシステムの構築に係る市町村への支援策についてであります。  地域包括ケアシステムは、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される仕組みであり、市町村が中心となってその構築に取り組んでいるところです。  県では、昨年の介護保険法等の改正を踏まえ、本年三月に作成した高齢者保健福祉計画において、地域包括ケアシステムを強化・推進することを主要施策の一つに位置づけるとともに、市町村への支援のさらなる充実を図ることとしております。  具体的には、新たに、介護予防強化のためのリハビリ専門職等派遣体制の構築や、自立支援、重度化防止等に向けたアドバイザーの派遣を行うとともに、在宅医療・介護連携体制の充実に向けた関係団体との役割分担の調整などに取り組むこととしております。  県としては、今後とも、地域包括ケアシステムが各地域の実情に応じた形で構築されることを目指して、関係団体等と連携しながら、市町村の取り組みを支援してまいります。 75 ◯農政部長(本田勝規君)地産地消の推進と郷土料理の大学生等若い世代への伝承についてでございます。  地産地消の取り組みは、生産者と消費者の結びつきの強化、地場産農林水産物の消費の拡大など、地域の活性化につながる取り組みであり、食料自給率の向上にも寄与するものと考えております。  このため、県では、第三次かごしまの食交流推進計画に地産地消を位置づけ、地産地消サポーター通信の発行や、かごしま活き生き食の日の周知などの地域食材の活用に向けた啓発活動、学校給食、レストランや福祉施設などに県産農林水産物を供給する仕組みづくりに向けた支援、かごしま地産地消推進店の拡大など、各般の取り組みを展開しているところです。  また、鹿児島は和牛日本一の鹿児島黒牛やかごしま黒豚、ブリ、カンパチなどすばらしい農林水産物に恵まれるとともに、各地域で独自の食文化が築かれてきたところであります。これらの食文化の継承を図るため、本県を代表する郷土料理等二十八品をかごしまの味として平成二十八年に制定し、現在、広く県民への周知を図っているところです。  大学生等の若い世代については、食に対する意識が低下する傾向にある中で、鹿児島の食文化の継承のきっかけにしてもらうために、昨年初めて、県内の大学生等を対象とした郷土料理講習会を開催したところです。参加者からは、思ったより難しくなかった、これからは自分でもつくってみたい等の感想があり、一定の意識づけができたと考えております。  今後とも、関係機関・団体と一体となり、鹿児島の多彩な食文化の継承と地産地消を基本とした健康で豊かな食生活の実現を目指してまいります。    [西村 協君登壇] 76 ◯西村 協君 いろいろ答弁ありがとうございました。  まず、待機児童対策については、女性活躍社会を構築する上で解決しなければならない重要なテーマの一つでありますので、今後とも積極的に施策を展開していただくよう要望いたします。  次に、介護サービスの基盤整備についてですが、少子高齢化の進展を受け、今後、介護サービスを強化していき、高齢者にとって、より住みやすい鹿児島の構築に向けて検討を進めていただくようお願いいたします。  また、食育活動、地産地消の推進についてですが、本県はすぐれた農林水産物を有し、全国にもその名が広がっています。県としても、地産地消の推進を引き続き積極的に展開していただくようお願いいたします。  また、郷土料理を通じた地元食材の伝承も重要なテーマの一つであると考えていますので、若い世代への伝承について、県としても御高配を賜りますようお願いいたします。  あと一つ、費用対効果ということがあります。費用対効果は、すぐに効果が出るもの、将来効果が出るもの、効果が出なくても必要なもの、そういうものがあります。その中で、地域高規格道路として南薩縦貫道の整備をしました。もともと時速五十キロメートルでした。これに投資して、費用をかけて、何キロメートルになったのか。五十キロメートルのままです。効果が一切あらわれておりません。六十キロメートルで整備しようと思ってやったものが、五十キロメートルのままで、ましてやこの費用対効果については将来に向けて私はマイナスになると考えます。  というのが、枕崎は人口が減少し、地域経済も疲弊しています。そういう中でどうしても道路が必要なんですよ。一分でも十分でも早く鹿児島に着けるような道路が必要です。そのためには費用対効果、職員の皆さんが一番に考えるのは費用対効果だと思います。その中で、五十キロメートルを五十キロメートルのままで、幾ら整備しても五十キロメートルのままというのは私は満足いたしませんので。  以上をもちまして私の一般質問といたします。ありがとうございました。(拍手)       ───────────── 77    △ 請願・陳情の委員会付託 ◯議長(柴立鉄彦君)次に、請願・陳情の委員会付託であります。  受理いたしました陳情は、配付いたしております請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。  これで、本日の日程は終了いたしました。       ───────────── 78    △ 日程報告 ◯議長(柴立鉄彦君)明日は、午前十時から本会議を開きます。  日程は、一般質問であります。       ───────────── 79    △ 散  会 ◯議長(柴立鉄彦君)本日は、これで散会いたします。        午後三時十八分散会 鹿児島県議会 ↑ ページの先頭へ...