鹿児島県議会 2018-03-14
2018-03-14 平成30年文教警察委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 七、審査経過
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午前九時五十九分開会
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◯西高委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから
文教警察委員会を開会いたします。
本日は、
教育委員会及び
学事法制課関係の請願・陳情の審査及び県政一般であります。
まず、請願・陳情の審査をお手元の請願・
陳情文書表により行います。
初めに、新規分の陳情第四〇二九号を議題といたします。
特別支援教育室長の説明を求めます。
2
◯福田特別支援教育室長 陳情第四〇二九号でございますが、これは、伊佐市へ
特別支援学校の設置を求めるものでございます。
状況説明をいたします。
伊佐市の児童生徒が通学している
出水養護学校は、知的障害、肢体不自由を対象とし、平成十二年度に開校した
特別支援学校でございまして、巡回相談による
小・中学校等への支援など、
県北部地区の
特別支援教育に関する
センター的役割を担ってきております。
平成二十九年度は二百六人の児童生徒が在籍しておりますが、平成二十二年度から二十三年度に大規模改修及び増築を実施しており、現校舎で二百七十人程度の在籍まで受け入れ可能であることから、適切な規模であると考えております。
また、伊佐市方面からの通学バスにつきましては、これまでも路線の見直しによる乗車時間の短縮などを行い、児童生徒の通学に係る負担軽減を図ってきたところでございますが、さらなる工夫ができないか、今後も検討してまいりたいと考えております。
出水養護学校におきましては、本年度も、地域の学校や児童生徒の居住地の学校との交流及び共同学習の実施、
障害者スポーツの促進、伊佐市も含めた地域の企業等と連携した就労支援などに取り組んでいるところでございまして、今後も、児童生徒一人一人の自立と社会参加に向けて、これらの活動のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
伊佐市に新たな
特別支援学校を設置することにつきましては、県下全体の
特別支援学校の
バランス等を見ながら検討していく必要があると考えており、
特別支援学校における
児童生徒数の推移等につきまして注視してまいりたいと考えております。
なお、知的障害、肢体不自由を対象とした
特別支援学校におきまして、専攻科を設置している都道府県立の学校はないことから、
知肢併置特別支援学校への専攻科の設置につきましては、今後、国の動向や全国の状況等について研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
3
◯西高委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。
4 ◯
まつざき委員 陳情の要旨の中に、伊佐市が療育において早くから早期発見・早期療育に取り組んでおられており、さまざまな機関との連携が進んでいる状況と述べられています。確かに、関係者の間では、伊佐市のこの取り組みは、先進地として、このシステムを学ぶために研修会があったり視察があったりと聞いています。
県教委としては、この伊佐市の、早期発見・早期療育、いろいろな関係機関との連携の取り組みについて、どのように評価をしておられるかお聞かせください。
5
◯福田特別支援教育室長 伊佐市の取り組みにつきましては、これまでも、伊佐市の関係者の方々と話し合いをしたり、状況を確認したりしているところでございまして、今、委員がおっしゃったとおり、
特別支援教育について非常にすばらしい取り組みをしていると考えているところでございます。
以上でございます。
6 ◯
まつざき委員 鹿児島県はこの療育については県下各地で進んでおり、私は自信を持って、先進地としての役割を果たしていると思うわけですが、その中で大きな役割を果たしてきたのがこの伊佐市の取り組みだと思っています。
伊佐市がさまざまな機関と連携しながら療育に取り組み、地域の中で子供を育て、障害児を育てていく。それが学齢期になって、学校に入ったときに、地域の小学校、中学校への選択ももちろんありますが、養護学校、
特別支援学校を選択したときに、地域から離れて
出水養護学校に通うことになると、その地域のそれまで培ってきた
ネットワークから時間的にも物理的にも離れて、
出水養護学校に通わざるを得ない、地域のそういう
ネットワークから外れざるを得ない現状については、どのように認識しておられるかお聞かせください。
7
◯福田特別支援教育室長 県北部地域の支援は
出水養護学校で担っているわけですが、
出水養護学校は、伊佐市を初めとして、出水市、阿久根市、薩摩川内市、長島町、さつま町、湧水町といった市町内の幼稚園、保育所、小・中・高等学校を対象として、
巡回相談員が、各学校等の要請に応じて
巡回相談等を行っている状況でございます。
このように、
出水養護学校でも、伊佐市についてもきちんと
センター的役割を果たしていることから、市は出水市と伊佐市で違いますが、連携は図られていると考えているところでございます。
8 ◯
まつざき委員 それぞれ、
特別支援学校はセンター的な役割として、要請があれば地域の
小・中学校に、巡回相談やいろいろな形で
センター的役割を果たすために頑張っておられます。それぞれ分担があると思うのですが、
出水養護学校は、幾つの
小・中学校を担当しておられるか、その数について教えてください。
9
◯福田特別支援教育室長 出水養護学校が管轄している小・中・高等学校の数でございますが、小学校が八十八校、中学校が三十七校、高等学校が十校、これは全て公立のみになりますが、合計百三十六校（後ほど「小学校六十一校、中学校二十四校、
義務教育学校一校、高等学校八校、計九十四校」に訂正発言あり）になります。
10 ◯
まつざき委員 特別支援学校は、
小・中学校でさまざまな
発達障害児が認められている中で、いろいろな相談に応じておられる、そういう努力をされているわけですね。でも、そういう専任の人もおられますけれども、担任等と兼任という形で巡回指導をされている方もおられる。そういう中で、
特別支援学校の
センター的役割を考えたときに、今のバランスで養護学校、
特別支援学校の配置で十分なのか、より
センター的役割を果たすためには、もう少し分散する形が必要なのではないかとも思うところです。
要旨の中に、適正規模、適正通学時間、
高等部卒業後の進路を考慮した
特別支援学校が必要と陳情者は述べていますが、県教委としては、一般論として、適正規模、適正通学時間、
高等部卒業後の進路を考慮した
特別支援学校の配置という点ではどのように考えておられるのかお聞かせください。
11
◯福田特別支援教育室長 特別支援学校における適切な規模につきましては、さまざまな条件や状況により異なることから、一概には言えないところでございますが、
特別支援学校として適切な状況は、
特別支援学校に求められる専門性を担保できる教員数を確保できることや、
児童生徒同士の学び合いによる学習効果を担保できることであると考えているところでございます。
本県には、知的障害と肢体不自由を対象とした
特別支援学校で、
児童生徒数が二百人を超える
特別支援学校が、
出水養護学校を含め六校ございまして、その割合は四六・一％になります。したがいまして、今後、
特別支援学校の小規模化を図ろうとする場合、全県下のバランスを見ながら検討していく必要があると考えているところでございます。
適正通学時間についてでございますが、適正通学時間につきましても、地域の
交通事情等にもよることから、一概には言えないところでございますが、本県では、平成六年度の
養護学校等整備検討委員会におきまして、通学バスの最大乗車時間は、児童生徒の健康、安全面を考慮すると、一時間程度とするとしています。また、通学バスの運行改善は、最大乗車時間九十分程度の範囲で延長または変更するとしており、さらに九十分を超える場合は増車を検討するとしております。
なお、本県におきまして、最長乗車時間が六十分を超える
通学バス路線は、四十路線中三十四路線で、また、八十分を超える
通学バス路線は十二路線ある状況でございます。これは、九州各県におきましても同じような状況がございまして、九州各県、通学バスが全部で二百二台運行されていますが、そのうちの七一・七％が最長乗車時間六十分を超える状況でございます。
それから、もう一点、進路でございますが、各
特別支援学校におきましては、現在、地域の企業との
ネットワークを拡充するということで、それぞれの地域における企業との結びつきを強める取り組みをしているところでございます。
具体的に申し上げますと、
就労ネットワーク会議を各学校で行っており、その中で、地域の企業のニーズを把握したり、福祉施設の方々のお話を聞いたりして、将来的に地域に就職、あるいは福祉施設を利用する場合に、どういうことが必要になるかについて、いろいろ取り組みを行っているところです。
出水養護学校においては、伊佐市や各市町村についてそういうことをやっておりますし、それぞれの学校がそのような取り組みを続ける中で、就職率等も、現在、各学校、向上しているところでございます。
以上でございます。
12 ◯
まつざき委員 適正規模は、二百人を超える学校が六校あって、四六・一％だと。県下の
特別支援学校のバランスを見ながら検討していく必要があると言われているわけですね。
適正通学時間は、九州各県との比較もお話しいただきました。別に通学バスの所要時間についての資料をいただいていますが、最高八十五分なのですね。これは片道で八十五分ですから、往復、結局、行きも帰りもこの時間、これは最長ですが、三時間近くバスに乗らざるを得ないという状況があります。豊かな放課後の時間についても５番目に、放課後活動の充実した学校生活を送ることができると書いてありますが、バスの中で放課後を過ごすのではなく、もう少し近くに学校があれば、この中では三十分程度、三十分以内と表現されていますが、そうであれば、豊かな学校生活を送る、放課後の生活を送ることができるとも言えると思います。
そこで、最後に伺いたいのが、県下全体の
特別支援学校の
バランス等を見ながら検討していく必要があると考えていると述べられていますが、必要はあると言われながらも、実際に検討されているのか。でも、検討しないとスタートしないわけですね。二百人を超える学校が半数近くある。地域からは
特別支援学校をつくってほしいという要望がある。長時間、最長八十五分、片道かけて通っている現状がある。こういう中で、今後、どのように
特別支援学校を県下に配置することが望ましいかという検討自体が行われているのか、そこはいかがでしょうか。
13
◯福田特別支援教育室長 今後の
特別支援学校の整備のあり方についてでございますが、これまでも、県教委の中ではそのあり方につきましては協議しておりまして、今後、適正規模という要望がこの陳情の中にもございましたが、そういう大規模の学校についてはその解消を図っていくことを考えておりますし、また、通学時間に関しても、通学時間のできるだけの短縮を目指していくことについては共通理解しているところでございます。
以上でございます。
14 ◯
まつざき委員 それぞれのところで必要性は認めているが、その全体についての検討はされているのかいないのか、よくわからなかったのですが、もう一回お願いします。
15
◯福田特別支援教育室長 特別支援学校をどのように設置していくかについては、今後も見据えて、常日ごろから研究はしているところでございます。ただ、具体的な検討をと言われると、そこについては、今この場では申し上げられないところでございます。（「結構です」という者あり）
16 ◯向井（た）委員 県民連合では、一月に、出水養護に視察に行ってまいりました。あなたのそばで県議会の中で、
出水養護学校の食堂などが意見で出たので、そのことを中心に行ったのですが、通学の状況を聞きましたら、薩摩川内市の一番北部から通学している子供もいました。隣の水俣市からは現在はいないようでしたが、希望があった場合は水俣の子供も受け入れているということもわかりました。
伊佐市、湧水町から通っている子供がいるというのもわかって、その日は北薩病院にも行って、その後、出水養護に行ったものですから、伊佐市から出水市まで結構距離があるなと思いながら行ったところでした。学校の説明を聞いて、湧水町からも来ているんだ。私も姶良郡区に住んでいますが、姶良郡区だとその距離は相当だから、どうしても、福山の
牧之原養護学校になるだろうと、湧水町が、なるほど、出水に行くということにもなるのかなとも思ったのです。通学時間、経路なども説明を受けて、こういう経路で回っているのかと思いました。最高は八十五分の子供がいるということもありましたが、湧水町が一番遠いのかな、湧水町から
牧之原養護などに行っている子供もいるのかなとも、そこは確認をしていませんからわかりませんが、九十分程度と、八十五分の子供がいるというのも、本当にライン上の子供のようなもので、ほかの子供が、
出水養護学校に行きたいとなったとき、九十分を超える子供も出てくる可能性があると思って話を聞いているところです。
今、
出水養護学校に通っている地域の子供で、本当に九十分を超える子供はいませんかということを聞きたいのですけど。
17
◯福田特別支援教育室長 通学バスの乗車時間が九十分を超える子供についてですが、実は、昨年度、長島町の子供が通学バスを利用していて、九十分を超える状況がありました。そこで、本年度、一便バスを増便して、九十分を切るように努めたところです。また、それに伴い、伊佐市方面からの通学バスについても、一便増便したことにより、それまで、伊佐市方面からは、バスが出水市内を迂回して学校まで行ったのが、その迂回の部分を新しく増便した便に任せることにして、伊佐市、
湧水町方面からの通学時間も短縮したところです。ですので、現在、九十分を超えるところはありません。
18 ◯向井（た）委員 そもそも、九十分が適正かどうかという議論もしないといけないと思うんですが、
まつざき委員も言われたように、九十分、往復であれば三時間ということは、一日の生活時間、学習時間に占める割合というのが非常に大きいと思います。高校生とか一般の社会人の通勤にしても、九十分は非常に長いと思ったりします。
九十分以内だからいいということではなく、考えていく必要もあると思うのですが、一番大事なのは、この通学距離が長いことによって、療育を受けようと思っていた子供が行けないとか、学校に小学部から行きたいと思っていたけれども、断念している例はないかということも気になるところです。特別な支援が必要な子供たちを受け入れる方法としてはいろんな方法があります。
一般小・中学校での
特別支援教室もありますし、
特別支援学校に行きたいという子供が、通学を理由に諦めているということはありませんか。
19
◯福田特別支援教育室長 私どもで通学バスの乗車時間、通学時間が長いために
特別支援学校への修学を断念したというケースは、
鹿児島市内でそのようなケースがあったと聞いております。その方々は、高等部に入る場合に福祉施設を利用する選択をされたと聞いております。
以上でございます。
20 ◯向井（た）委員 調査の方法などにもよるのではないかなという気がしないでもないです。九十分以内だからよしとせずに、子供たちが、保護者がどういう選択をしているのかというところをきめ細かに調査等もやっていただき、この陳情の趣旨等にも書いてあることも含めて検討を続けてほしいと思います。
以上です。
21
◯西高委員長 ほかに質疑はありませんか。
22
◯藤崎委員 陳情書の中に、三十分以内で通える
特別支援学校とありますが、伊佐市の場合ですと、通学バスは、伊佐市内も、とまる箇所が何カ所かあると思いますが、何分程度で出水養護に向かうことができるか教えてください。
23
◯福田特別支援教育室長 現在、伊佐市中心部から
出水養護学校への通学バスの乗車時間は四十五分となっています。
以上でございます。
24
◯藤崎委員 わかりました。
四十五分ということで、あと十五分短縮できればということでしょうが、次に、知事との車座対話の中で、伊佐市の子供の療育関係に通わせていたさつま町の方が、その車座対話に呼ばれて、出水養護の保護者と聞いていますが、何か要望があったと聞いていますが、これに関する要望だったのか、内容を把握していれば教えてください。
25
◯福田特別支援教育室長 その件につきましては、さつま町の方だと把握しておりますが、
医療的ケアが必要なお子さんで、その
医療的ケアが必要なために通学バスに乗車できない状況です。国も、
通学バス乗車中に医療的行為が必要になる場合は、乗車については、
児童生徒自身の安心・安全を考えた上で十分慎重に判断するようにという通知を出しております。このお子さんの場合は、乗車時間中に
医療的ケアが必要になる可能性もあるので、そこについては、主治医と学校と話し合いをして、現在は乗車していないところです。
以上でございます。
26
◯藤崎委員 では、この陳情とは直接関係ない分野の要望だったということですね。
27
◯福田特別支援教育室長 そのとおりでございます。（「わかりました」という者あり）
28
◯西高委員長 ほかに質疑はありませんか。
［「なし」という者あり］
29
◯西高委員長 ほかに質疑がないようですので、質疑を終了いたします。
それでは、採決に入りますが、まず、
取り扱い意見をお願いいたします。
30
◯鶴薗委員 陳情第四〇二九号につきましては、伊佐市への
特別支援学校の設置を求める陳情であります。
新たな
特別支援学校を設置することは、県下全体の
バランス等を見ながら検討する必要があると思われることから、本陳情は継続審査でお願いいたします。
31 ◯
まつざき委員 陳情第四〇二九号につきましては、保護者の思いとして当然な願いだと考えます。障害がなければ地域の学校に通い、日常的に地域の人たちとかかわりながら子供は成長していきます。放課後をどう過ごすか選択ができます。しかし、障害があるゆえに
特別支援学校に行こうと思えば、遠い人は毎日三時間近くバスの中で過ごさなければなりません。自宅からバス停まで行く時間を考えると、もっと通学に時間がかかることになります。障害があるからこそ、地域の中で育っていくことが求められています。
本陳情は、伊佐市への
特別支援学校の設置を求めるものでありますが、陳情者が描く
特別支援学校のあるべき姿は、全県の障害児と保護者が求めるものであると考えます。
よって、本陳情は採択すべきと考えます。
32
◯西高委員長 ほかに御意見はありませんか。
［「なし」という者あり］
33
◯西高委員長 それでは、陳情第四〇二九号につきまして、継続審査の意見と採択を求める意見がありますので、まず、継続審査についてお諮りいたします。
陳情第四〇二九号を継続審査とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
34
◯西高委員長 挙手多数であります。
よって、陳情第四〇二九号は、継続審査すべきものと決定いたしました。
次に、継続分の請願・陳情の審査を行います。
陳情の中には、委員会への付託日から一年を経過したものもございます。請願・陳情処理要領第八条の規定により、採択もしくは不採択の結論を出すように努め、結論を得られない場合は審議未了の扱いをすることができるとなっております。
審議未了の扱いを求める場合は、
取り扱い意見で、審査未了の取り扱いとしたい旨を申し述べていただき、その可否について採決を行います。
それでは、請願第四〇〇一号を議題といたしますが、この請願は、離島における
特別支援教育に関するものであり、請願第四〇〇二号並びに陳情第四〇一二号と関連がありますので、三件を一括議題といたします。
請願第四〇〇一号、請願第四〇〇二号並びに陳情第四〇一二号につきまして、
特別支援教育室長の説明を求めます。
35
◯福田特別支援教育室長 まず、請願第四〇〇一号でございますが、これは、屋久島高校に中種子養護学校高等部の分教室の設置を求めるものでございます。
これにつきましては、情勢の変化はございません。
なお、先般、中種子養護学校高等部入学選考が実施され、現段階で、来年度の屋久島支援教室入学者は一人となる見込みでございます。
今後も、支援教室の開設に向けて、関係学校、関係各課等と協議しながら、引き続き準備を進めてまいります。
続きまして、請願第四〇〇二号及び陳情第四〇一二号でございますが、これは、いずれも喜界高校に
特別支援学校の分教室または特別支援学級の設置を求めるものでございます。
これにつきましては、情勢の変化はございません。
なお、先般、大島養護学校高等部入学選考が実施され、現段階で、来年度の喜界支援教室の入学者は二人となる見込みでございます。
今後も、支援教室の開設に向けまして、関係学校、関係各課等と協議しながら、引き続き準備を進めてまいります。
以上でございます。
36
◯西高委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。
37
◯鶴薗委員 ただいま、当局のほうからも説明をいただいたところですが、私どもも、この委員会は、今年度、このメンバーでは最後でございますので、できましたら、請願の紹介議員がこの席にもおられますので、永井委員、松里委員から、この請願へのいろんな地元との対応も含めながら、何か私どもに説明していただく点があれば説明していただければありがたいと思っております。
38
◯西高委員長 永井委員からお願いします。
39 ◯永井委員 請願の紹介議員の一人として、ちょうど一つの節目のときを迎えているというのを実感しています。
振り返ってみますと、本県の離島においては、
特別支援学校のない地域もある。現状は種子島と大島本島に
特別支援学校がありますけれども、ない地域では、地元において後期中等教育を受けさせたいという多くの方々の要望がありました。それを踏まえて、まずは、
特別支援学校高等部の訪問教育を活用した与論高校で訪問教室という形でスタートし、徳之島、沖永良部で訪問教室的なものが開設されているところです。本請願は、そういう教室もない屋久島と喜界島において、同様な趣旨で、分教室等の充実を図ってほしいという趣旨でこの請願が出されてきました。
このようなことを含めて、昨年度、県議会の政策立案推進検討委員会でも議論がなされて、これまで、
特別支援学校のない離島において実施してきた高校校舎を活用した
特別支援学校高等部訪問教育の開設に当たっては、複数名の入学希望があることが要件でありましたけれども、一人の場合でも開設できるようにすること、また、今後、
特別支援教育を必要とする生徒の修学が一定規模継続して見込まれる場合は、地元自治体や関係機関の理解・協力、そして、既存の高校校舎の活用等を総合的に検討し、
特別支援学校高等部の分校または分教室の設置を図ることなど、
特別支援教育の充実に向けた政策提言を行わさせていただきました。
それらを踏まえて、県教委の皆さんと協議を重ね、また、地元の保護者の方との協議を重ねて、今般、喜界高校、屋久島高校に鹿児島県独自のスタイルであると思いますけれども、グレードの高い支援教室を開設する運びになりました。内容は、希望していた授業時数も分教室とほぼ同等な形、また、教員の配置上においても十分配慮された形で開設される内容となっています。また、保護者の方々から要望があった高校の制服の取り扱い、障害のある生徒、ない生徒とも、学校行事等含めた共同学習の機会を設けるなど、十分内容的にはグレードの高い形で開設する運びとなり、先般、地元のき久県議と一緒に喜界島にお伺いして、保護者の方々と意見交換させていただきました。
その中で、先ほど室長がおっしゃったように、今回の皆さんの請願の願意に沿った形のグレードの高い支援教室が開設されることを大変喜んでおられて、保護者とのキャッチボールの中で、保護者の皆さんが要望されたことに対して、県教委として最大限の配慮と取り組みをしていただいたことに対して感謝されておられました。
その中で、余談で確認させていただきましたが、請願の文言の中にある分教室という文言にこだわられますかという話をしたときに、大変感謝されておられて、その分教室という文言だけにはこだわらないという思いで、あわせて、この四月からスタートする中で、ともどもに、よりグレードの高い
特別支援教育の充実を一緒に図っていきましょうとの思いをお話されました。
近年の少子化の中にある中で、
特別支援教育を必要とする児童生徒は増加しており、障害のある子供たちの自立や社会参加に向けての一人一人の教育的ニーズに応えることが重要な課題であるため、
特別支援教育の充実を今後も一層推進していただくために、そういう思いを込めて、今回のこの当該請願を採択ということで取り扱いをお願いしたいという思いでいっぱいです。どうぞよろしくお願いいたします。
40
◯西高委員長 松里委員、お願いいたします。
41 ◯松里委員 請願四〇〇二号喜界高校に
特別支援学校の分教室設置について、永井委員のほうからるる説明がございました。その御説明の内容が非常に充実して、私がこの場で述べる部分は、もう永井委員とほぼ同じであります。
そこで、まず、請願第四〇〇一号の中種子養護学校高等部の分教室の設置の部分でございますが、提出者も大変喜ばれていると聞いております。平成三十年四月から、屋久島高校校舎を活用して中種子養護学校高等部屋久島支援教室を設置することになりましたことに関しまして、選挙区の議員として、心から執行部に感謝を申し上げます。
この内容については、先ほども言いましたように、永井委員のほうからるる説明がございました。鹿児島モデルといいますか、限りなく分教室に近い形で、例えば、開設要件を一人でも開設できると、それから、教員等も一定程度配慮されていると、それから授業時間も生徒数にかかわらず千百分を基本として、要望がある場合は、本校、中種子養護学校と同じ千五百分まで可能とするような内容になっているとのことでございます。そのほかの部分については、永井委員からお話がありました。
したがいまして、提出者の屋久島町の中種子養護学校の分教室等を考える会、日高安代外一名となっておりますが、文言にも分教室等となっているように、直接、間接、聞くところによると、その方向でいいと聞いているところでございます。
今後、四月から一名と先ほどお聞きしましたが、今後とも、分教室に近い形で努力をされていくような内容だと思いますので、ぜひ、採択でお願いいたします。
42
◯鶴薗委員 今、請願第四〇〇一号、第四〇〇二号の紹介議員でもございます両委員から、請願者の意も含めながら、そして、今回、県教委が四月から支援教室として取り組む、そういった評価も含めながら、請願者のお気持ちをお聞きしました。
ただ、ここで一点だけ、これまでも議論の中で確認をしてはいるのですが、県教委にお聞きしたいのは、支援教室から分教室に移行する場合の課題について、御説明いただければありがたいと思っております。
43
◯福田特別支援教育室長 分教室の場合、学年ごとに一学級の設置になることから、人数が少ない状況におきましては、学年を解いた編制が可能な支援教室のほうが、集団による学び合いの保障とか、あるいは高等学校の教室の活用を必要最小限にするとか、あるいは教職員の適切な配置という観点からも、合理的であると考えているところでございます。
集団保障という観点からは、分教室の場合、学年ごとの三学級に分けた場合、一学年の人数が少なくなれば、学び合う場が少なくなり、高等部教育に必要な多様な意見の交換が難しくなると考えております。
また、高等学校の教室の活用を必要最小限にするという観点からは、高等学校側も指導等のために必要な教室は確保したいという思いがございまして、
特別支援学校に教室を提供することは、できる限り少なくしたいという思いがございます。
さらに、教職員の適切な配置という観点からは、昨今、教員不足の課題がある中、一学年の人数が極端に少ない状況、例えば、一学年一人ずつの在籍で、合計三人の生徒に対して、分教室の場合は教員を三人配置することになるわけですが、そのような状況はいかがなものかというふうに考えているところでございます。生徒数と教員数が適切なバランスであることが必要であるというふうに考えているところでございます。
また、分教室への移行は、ある程度、継続して在籍者数が見込まれることが必要であると考えております。一旦、分教室に移行した場合、再度、支援教室に戻すということは困難なことから、将来的に一定の人数が在籍することが分教室への移行の要件になると考えているところでございます。
以上でございます。（「結構です」という者あり）
44
◯西高委員長 ほかに質疑はありませんか。
［「なし」という者あり］
45
◯西高委員長 ほかに質疑がないようですので、質疑を終了いたします。
それでは、採決に入りますが、まず、
取り扱い意見をお願いいたします。
46
◯鶴薗委員 請願第四〇〇一号は、屋久島高校に中種子養護学校の分教室設置を求める請願であります。
来年度から設置されます中種子養護学校高等部屋久島支援教室は、分教室とは教員の配置等において違いがありますが、ほぼ同等の修学機会が確保されることになると思われ、地元で後期中等教育を受けさせたいという保護者等の願いに応えることとなるものであります。
今回の県教委の取り組みは大いに評価できるものです。分教室の設置に向けては、将来の生徒数など不透明な部分がありますが、昨年、県議会から政策提言させていただいた中にもございますように、
特別支援教育を必要とする生徒の修学が一定規模継続して見込まれる場合は、分教室の設置に向けて今後とも取り組んでいただきたいと思います。
以上のことと、先ほどの紹介議員の御意見も踏まえ、本請願は採択でお願いいたします。
次に、請願第四〇〇二号は、喜界高校に
特別支援学校の分教室設置を求める請願であります。
本請願につきましても、請願第四〇〇一号と同様の意見で、採択でお願いいたします。
次に、陳情第四〇一二号ですが、本陳情は付託日から一年を経過しておりますが、採択、不採択の結論を出す状況に至っておりませんので、審査未了の取り扱いでお願いいたします。
47
◯西高委員長 ほかに御意見はありませんか。
48 ◯
まつざき委員 請願第四〇〇一号、請願第四〇〇二号並びに陳情第四〇一二号につきましては、支援教室の設置をゴールとすることなく、専門性を確保する、環境整備する、そういう立場で、分教室、特別支援学級の整備について今後も検討していく必要があると考えることから、いずれも採択でお願いします。
49
◯西高委員長 ほかに御意見はありませんか。
［「なし」という者あり］
50
◯西高委員長 それでは、
取り扱い意見が分かれましたので、請願、陳情ごとに採決を行います。
まず、請願第四〇〇一号及び請願第四〇〇二号につきましては採択との御意見ですが、採択すべきものとすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
51
◯西高委員長 御異議ありませんので、請願第四〇〇一号及び請願第四〇〇二号につきましては、採択すべきものと決定いたしました。
52
◯福田特別支援教育室長 一つ訂正をお願いします。
先ほど、
出水養護学校が管轄する巡回相談の小・中・高等学校の数について、薩摩川内市も入った数を申し上げました。
出水養護学校には薩摩川内市は入っておりませんので、訂正をさせてください。
小学校六十一校、中学校二十四校、
義務教育学校一校、高等学校八校、計九十四校でございます。
以上でございます。
53
◯西高委員長 それでは、次に、陳情第四〇一二号につきましては、審査未了の意見がありますので、審査未了についてお諮りいたします。
陳情第四〇一二号を審査未了の扱いとすることに賛成の委員の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
54
◯西高委員長 挙手多数であります。
よって、陳情第四〇一二号は、審査未了の扱いとすることに決定いたしました。
次に、陳情第四〇二五号について、
特別支援教育室長の説明を求めます。
55
◯福田特別支援教育室長 陳情第四〇二五号でございます。
特別支援教育室関係は第六項でございます。
これは、過密過大の
特別支援学校を解消し、鹿児島市や県北部などの地域へ適正配置を進めるとともに、
特別支援学校のない離島への分校・分教室の設置を求めるものでございます。
これにつきましては、情勢の変化はございません。
以上でございます。
56
◯西高委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。
［「なし」という者あり］
57
◯西高委員長 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。
それでは、採決に入りますが、まず、
取り扱い意見をお願いいたします。
58
◯鶴薗委員 陳情第四〇二五号につきましては、地域バランスの観点など、総合的な判断が必要であることなどから、検討状況を見守ってまいりたいと考えます。
本陳情は、引き続き継続審査でお願いいたします。
59 ◯
まつざき委員 陳情第四〇二五号につきましては、早急に県下地域のバランスを考え、
特別支援学校の新設や
特別支援学校のない離島への分校・分教室を設置すべきと考えることから、採択でお願いいたします。
60
◯西高委員長 ほかに御意見はありませんか。
［「なし」という者あり］
61
◯西高委員長 陳情第四〇二五号につきましては、継続審査の意見と採択を求める意見がありますので、まず、継続審査についてお諮りいたします。
陳情第四〇二五号を継続審査とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
62
◯西高委員長 挙手多数であります。
よって、陳情第四〇二五号は継続審査すべきものと決定いたしました。
次に、陳情第四〇一五号を議題といたします。
高校教育課長、
特別支援教育室長の説明を求めます。
63 ◯前田高校教育課長 資料の十四ページをお開きください。
陳情第四〇一五号でございますが、この陳情は、希望するすべての子どもたちに豊かな高校教育の保障を求めるものでございます。
高校教育課関係の第一項及び第三項について御説明を申し上げます。
第一項につきましては、県下における高校振興につきましては、県内各地で地域の活性化も含めた議論がなされるよう、県教委として、地元住民を含めた組織をつくり、その議論を尊重して取り組むことというものでございます。
これにつきましては、情勢の変化はございません。
次に、第三項についてでございますが、定員に満たない学校・学科においては、全ての入学希望者を受け入れることというものでございます。
これにつきましても、情勢の変化はございません。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
64
◯福田特別支援教育室長 特別支援教育室関係は第四項でございます。
これは、高等部を設置していない
特別支援学校への高等部設置及び離島の高校への特別支援学級や分教室設置などの受け入れ体制の整備を求めるものでございます。
これにつきましては、情勢の変化はございません。
以上でございます。
65
◯西高委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。
質疑はありませんか。
［「なし」という者あり］
66
◯西高委員長 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。
それでは、採決に入りますが、まず、
取り扱い意見をお願いいたします。
67
◯鶴薗委員 陳情第四〇一五号につきましては、付託日から一年を経過しておりますが、採択、不採択の結論を出す状況に至っておりませんので、審査未了の取り扱いでお願いいたします。
68 ◯
まつざき委員 陳情第四〇一五号につきましては、文字どおり、希望する子供たちの豊かな学びの場を保障する必要があると考えることから、採択でお願いいたします。
69
◯西高委員長 ほかに御意見はありませんか。
［「なし」という者あり］
70
◯西高委員長 陳情第四〇一五号につきましては、審査未了の意見がありますので、審査未了についてお諮りをいたします。
陳情第四〇一五号を審査未了の扱いとすることに賛成の委員の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
71
◯西高委員長 挙手多数であります。
よって、陳情第四〇一五号は、審査未了の扱いとすることに決定をいたしました。
次に、陳情第四〇二二号について、総務福利課長の説明を求めます。
72 ◯奥 総務福利課長 陳情第四〇二二号でございますが、資料は十七ページでございます。
これは、平成三十年度から国による給付型奨学金制度が始まりますが、制度を利用できる対象者が一学年二万人程度では足りないため、国に対して給付型奨学金制度の拡充を求めるものでございます。
これにつきましても、情勢の変化はございません。
以上でございます。
73
◯西高委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。
［「なし」という者あり］
74
◯西高委員長 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。
それでは、採決に入りますが、まず、
取り扱い意見をお願いいたします。
75
◯鶴薗委員 陳情第四〇二二号につきましては、付託日から一年を経過しておりますが、採択、不採択の結論を出す状況に至っておりませんので、審査未了の取り扱いでお願いいたします。
76 ◯
まつざき委員 陳情第四〇二二号につきましては、経済的理由で大学に進学できない、学業を続けられない、奨学金を受けてもその返済ができず自己破産するという、格差と貧困が広がる中で、学ぶ機会と将来の希望が奪われる若者がふえていることは大問題だと考えます。鹿児島をこれから担っていく若い世代が安心して学べる環境をつくるためにも、県議会として、国に対して給付型奨学金の対象の拡大を求めることは必要だと考えることから、本陳情は採択でお願いいたします。
77
◯西高委員長 ほかに御意見はありませんか。
［「なし」という者あり］
78
◯西高委員長 陳情第四〇二二号につきましては、審査未了の意見がありますので、審査未了についてお諮りいたします。
陳情第四〇二二号を審査未了の扱いとすることに賛成の委員の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
79
◯西高委員長 挙手多数であります。
よって、陳情第四〇二二号は、審査未了の取り扱いとすることに決定いたしました。
以上で、請願・陳情の審査を終了いたします。
次は、県政一般であります。
まず、特定調査事項の学校における業務改善方針（案）についての調査を行います。
教職員課長の説明を求めます。
80 ◯小屋敷教職員課長 それでは、学校における業務改善方針（案）について御説明申し上げます。
県教委におきましては、中央教育審議会における中間まとめや文部科学省の緊急対策等を踏まえ、保護者や地域住民等も含めた全ての教育関係者がそれぞれの課題意識を持って学校の業務改善の推進に取り組むための基本的な方向性を示すものとして、今般、学校における業務改善方針（案）を取りまとめたところでございます。
資料の一ページ、二ページが方針案の概要、三ページから十四ページにかけまして、方針案となっております。
それでは、この内容につきまして、方針案の概要に沿って御説明させていただきます。
一ページをごらんください。
本方針は、Ｉ 学校を取り巻く状況、II 国の動向、III 本県における取り組み状況等、IV 業務改善の方向性とまとめております。二ページの下のほうになりますが、Ｖ 今後の取り組みという五つの項目で構成しているところでございます。
一ページにお戻りいただきますけれども、まずＩ 学校を取り巻く現状及びIIの国の動向につきましては、学校が抱える課題が複雑化・多様化する中、学校の役割の拡大や教員の長時間勤務という現状を改善すべく、国は中教審におきまして審議を重ね、緊急提言や中間まとめ、文部科学省にあっては緊急対策など、具体策を講じていることなど表記し、現状の改善の必要性について記載しているところでございます。
次に、III 本県における取り組み状況等につきましては、これまで本県において取り組んでまいりました学校に対する要望・意見への対応マニュアル、運動部活動指導の手引きの改訂のほか、定時退校日や部活動休養日の設定、意識啓発のためのポスターの作成など、国の動向も踏まえながら実施してきました事項について記載しております。
次のIV 業務改善の方向性につきましては、後ほど御説明いたします。
最後のＶ 今後の取り組みでございますけれども、来年度、直ちに実施する取り組みと、長時間勤務の要因分析調査を実施して、外部委員も交えて本県の実情に即した中長期的な具体的取り組み及び数値目標の設定等を行っていくこととしております。
それでは、IVの業務改善の方向性について説明させていただきます。
中教審の中間まとめや文部科学省の緊急対策なども踏まえまして、本県における業務改善を進めるに当たっての五つの方向性としてまとめております。
まず、一つ目の丸でございますが、質の高い教育を持続発展させるためには、学校における働き方改革を着実に推進していくことが不可欠であること、次に、学校における業務改善は、教員が児童生徒に接する時間を十分確保し、授業や授業準備等に集中して取り組み、健康で生き生きとやりがいを持って勤務できるように推進すること、次の丸でございますが、そのためには、教員の業務負担の軽減が課題であり、具体的な削減目標の設定等により、業務の総量を削減することが重要であるということとしておりまして、業務改善は、単に業務を削減することを目的とするものではなく、教育の質の維持・向上が必要でありますことから、その下でございます、またその際は、これまでの教育の質の維持・向上に留意し、児童生徒に真に必要な総合的な指導を持続的に行うことができるように努めることが必要であるとしております。
そして、最後の丸のところでございますが、それらの考え方に基づきまして、全ての教育関係者がそれぞれの課題意識をもって取り組むよう、業務の簡素化、業務の効率化、業務改善の意識化の三つの方向性で、本県における学校の業務改善を推進することとするものでございます。
二ページをお開きください。
まず、一つ目でございますが、業務の簡素化としまして、一、学校・教員が担う業務の適正化を図ることとしております。
内容といたしましては、（一）教員が担うべき業務の適正化としまして、生徒指導などにおける課題を特定するとともに、各種調査等の業務の精選など、教員が担うべき業務の適正化を図ること、次に、（二）校務分掌等の組み直しができるよう、学校や地域の実情を踏まえた学校組織や教育活動の見直しを図ること、また、（三）教員の事務負担軽減を図る取り組みの実施としまして、教員と事務職員等との役割分担など、組織体制の見直しなどを行うこととしております。
続いて、業務の効率化でございますが、二、学校運営を効果的に行い、学校における教育活動の質の向上を図ることとしております。
（一）学校が一体となって教育活動に取り組むための学校組織マネジメント研修等の実施といたしまして、効果的な学校運営体制の強化を推進するものでございます。
次に、（二）教職員を対象とした業務改善に係る研修等の実施につきましては、教職員の業務の進行管理能力を高めるための研修とか、資質能力向上に向けた取り組みを推進することとしております。
（三）外部人材等を生かしたチーム体制による業務の推進につきましては、学校と保護者、地域が協働した学校づくりを推進するとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど、多様なスタッフ等との連携・分担について推進していくものでございます。
三つ目の方向性、業務改善の意識化でございます。
三、勤務時間管理の徹底を図るとともに、教職員一人一人の働き方に関する意識改革を図ることとしております。
内容といたしましては、（一）管理職の責務としての勤務時間管理の徹底と教職員一人一人の意識改革の推進としまして、管理職による個々の教職員の勤務時間管理を徹底するとともに、教職員一人一人が業務改善の意識を持って業務に取り組むよう推進いたします。
（二）学校における業務改善に係るＰＤＣＡサイクルの確立につきましては、業務改善を学校評価に位置づけ、達成目標や取り組み目標を設定、学校における業務改善に係るＰＤＣＡサイクルの確立を推進するものでございます。
（三）学校における業務改善に係る共通認識を図るためのキャンペーンの展開につきましては、各学校における取り組み等の広報によりまして、教職員、保護者、地域住民等を含めた全ての教育関係者の学校の業務改善に対する認識の共有化を図るものでございます。
本県における業務改善につきましては、これらの三つの方向性を掲げまして、学校の業務改善を推進してまいりたいと考えているところでございます。
次に、方針案の本体になりますが、下のページの十三ページをごらんいただきたいと思います。
スケジュールと推進体制図を掲載してございます。
スケジュールの平成三十年度のところでございますけれども、来年度の早い時期に教員の長時間勤務要因分析調査を実施いたしまして、その結果や引き続き実施いたしますモデル地域での調査研究の成果等も踏まえ、中長期的な具体的取り組みや数値目標等を設定することとしておりまして、国の働き方改革に向けた取り組み等も踏まえつつ、市町村
教育委員会と連携しながら、本県の実情に即した学校における働き方改革を着実に推進することとしております。
推進体制図につきましては、市町村
教育委員会と県教委、それぞれの指導・支援、連携や県教委内における本庁各課、教育事務所や教育センターにおける業務改善推進のための体制を記載しているところでございます。
本県における業務改善をこのような体制のもと、十四ページの中ほどにも記載してございますが、県
教育委員会として市町村
教育委員会とも連携しながら、各種取り組みの進捗状況等をフォローアップし、さらなる業務改善につながるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
本方針案につきましては、二月九日から三月十二日までパブリックコメントを実施したところでございます。三月十二日の発送分まで有効となりますので、そこまで含めて集計する必要がございますけれども、多くの御意見をいただいているところでございます。
寄せられた意見の主な内容としましては、本方針案に中間まとめ等で示された学校・教員が担うべき業務及び役割分担等や、
教育委員会、学校が取り組むことの例示の記載を求めるものや、各種帳簿類の電子化やタイムカードの導入など、業務改善に係る具体的な取り組みを求めるものが多くございまして、これらにつきましては、本方針案が業務改善の基本的な方向性を示すものでありますことから、来年度検討する具体的な取り組みの参考にさせていただくことになろうかと考えているところでございます。
今回いただきました意見につきましては、重複する内容を整理いたしまして、県の考え方も含めて取りまとめの上、後日、ホームページで掲載することとしております。
なお、本議会におきましては、本方針案に学校の重点目標や経営方針に教職員の働き方に関する視点を加えることや業務改善の取り組みを
教育委員会が実施する事務の点検・評価の項目とすることを盛り込むことが提案されまして、このことにつきましては、中央教育審議会の中間まとめや文部科学省の緊急対策等でも教職員全体の働き方に関する意識改革を進めるための方策として示されているところでございますことから、方針案に盛り込む方向で検討しているところでございます。
方針案につきまして、説明は以上になります。
次に、業務改善対策案について御説明いたします。
十五ページをごらんいただきたいと思います。
平成三十年度から直ちに実施する取り組みといたしまして、学校における業務改善対策を予定しております。
まず、本対策を行う目的として、教員の業務の総量の削減を図り、質の高い教育を持続発展させるため、学校における業務改善方針を踏まえ、先行的に実行可能な取り組みを速やかに実施することとしております。そして、学校における業務改善方針案にある業務改善を推進する三つの方向性ごとに区分しておりますけれども、本業務改善対策案として行う六つの取り組みを記載しております。
まず、一つ目の方向性でございます業務の簡素化に係る取り組みといたしましては、各種調査、報告物等の精選といたしまして、学校を対象とした各種調査、報告物等について、調査の必要性や頻度などを改めて見直すなど、調査物等の精選に取り組むこととしております。
次に、二つ目の方向性である業務の効率化に係る取り組みといたしましては、一点目は、業務改善対策組織の設置及び業務改善の推進としまして、全ての学校で既存の組織である学校関係者評価委員会や学校運営協議会等の取り組みに学校の業務改善に係る視点を加え、学校・保護者・地域が一体となって各学校の実情に即した業務改善に取り組むこととしております。
二点目は、管理職のマネジメント研修等の充実及び取り組み体制の確立といたしまして、教職員の意識改革と実践力の向上を図るため、文部科学省の業務改善アドバイザーを活用した管理職のマネジメント研修など、業務改善に係る各種研修を充実しますとともに、学校における業務改善を組織として取り組む体制を確立することとしております。
最後でございますが、三つ目の方向性である業務改善の意識化に係る取り組みといたしましては、一点目は、リフレッシュウイークの設定などとしまして、全ての学校で長期休業期間に、学校行事等を実施しないリフレッシュウイークを設定し、さらに、全ての県立学校におきまして、リフレッシュウイーク期間中に学校閉庁日を設定するということとしております。
二点目は、部活動の休養日（週二回）の実施などといたしまして、全ての学校で、平日週一日及び土日のうち一日、合わせて原則週二日の部活動の休養日を設定すること、さらに、県立学校における部活動指導及び対外運動競技等引率につきまして、一定の条件のもとで実習助手が単独で行えることとすることとしております。
また、現在、スポーツ庁におきまして検討がなされております運動部活動の在り方に関するガイドライン、三月策定予定でございますが、を踏まえまして、県教委として、適切な活動時間等を示すこととしております。
三点目でございますが、業務改善リーフレットの配布による保護者等への理解促進といたしまして、本県の業務改善に係る取り組み等をまとめたリーフレットを保護者等に配布し、学校における業務改善についての理解促進を図ろうとするものでございます。
以上、今御説明いたしました六つの取り組みを確実に実施し、着実に学校の業務改善を推進してまいりたいと考えているところでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
81
◯西高委員長 説明が終わりましたが、この件につきまして、質問や意見等がありましたらお願いいたします。
82
◯藤崎委員 それぞれ御説明いただきました。
数年前、私は、学校の校務をＩＴ化すべきではないかという趣旨で本会議場で質問したことがありまして、そのときにはまだ研究中である趣旨の御答弁をいただいたのを記憶しておりますが、今回は、ＩＣＴ機器等を活用した事務処理、校務データの共有化と、あのときの答弁とはまた違った踏み込んだ形での実施体制を目指すということになりますが、校務の中で、まだＩＣＴ化が進んでいない部分、手作業の部分、あるいはパソコンの台数も十分足りていなくて、一部の先生しかなかったり、それぞれの現状があるかと思いますが、このＩＣＴ機器の学校への配備状況について、把握しているのがあれば教えていただきたいと思います。
83 ◯奥 総務福利課長 ただいまの学校におけるＩＣＴ機器のパソコン等かと思いますが、パソコン等の配備の状況についてのお尋ねでございました。
現在、県立学校の教職員には一人一台パソコンが配備されており、その校務用のパソコンは、学校職員のコミュニケーションシステムとして、メール機能、ホームページの作成機能、あるいは掲示板、回覧板機能を中心とした、グループウエアと申しますか、グループウエア機能等が利用できるようになっているところです。
84
◯藤崎委員 わかりました。
あと、この業務改善方針案につきましては、県教委が今つくっているわけですが、各市町村教委は、今後これをどのように受けとめていくのかというのは、どうでしょうか。
85 ◯岩越人事管理監 県を参考に、市町村教委も作成することになっていくと思います。
86
◯藤崎委員 わかりました。
これを見習う形で市町村教委もつくるということなのですが、市町村によっては、財政力によって違いがあって、先ほど校務用パソコン、県立のほうでは一人一台ということですが、各市町村によっては、財政状況によって、一人一台がなかなか実現できていない市町村もあると聞きますが、現状は、でこぼこ感があるということで理解してよろしいのでしょうか。
87 ◯岩越人事管理監 ＩＣＴの活用、パソコン等につきましては、確かに市町村の財源で賄って配置されているところですが、現在、ＩＣＴを活用した校務支援システムの導入についても検討はなされているところで、今後のことではあろうと思います。
88
◯藤崎委員 わかりました。
全県的に異動するのは、学校の先生であったり、金融機関もそうなのですが、例えば、金融機関の方が支店から支店に異動するときは、共通のパソコンシステムで異動していって、あしたどこどこ支店のどこどこの座席に着いても、すぐ仕事ができる仕組みになっているのを考えますと、鹿児島県の場合、市町村間ででこぼこ感があるので、赴任した学校の校務用パソコンを見たら、前使っていた学校と違うということで、なれることで時間を食ったりしていく部分もあると推測されますが、今指摘した事項が現実としてあるものなのか、御答弁いただきたいと思います。
89 ◯奥 総務福利課長 ただいまの御質問は市町村のほうとあわせた統合型の支援システムのお尋ねかと思いますが、市町村と一緒になった統合型システムというのは、本県ではまだ整備をしていないところでございます。
こうした機能を一体的に有する校務の情報化を図るシステムは、例えば、業務の効率化の観点、学校運営の改善の観点から、一つの有効な方策とされているところであるということは承知しております。
90
◯藤崎委員 わかりました。
このＩＣＴ機器に関しては、国のほうでも財政的な仕組みをつくるような話があるのかないのか、もし把握していれば教えていただきたいと思います。
91 ◯奥 総務福利課長 平成三十年度の国の予算において、これは記憶が定かではありませんが、モデル地区を決めて、統合型の事業を実施する話は承知をしています。
また県においても、北海道、福井県、この二道県が、全市町村と合わせた今の統合型システムの整備を図っている、あるいは図ろうとしているとの情報を承知をしているところです。
92
◯藤崎委員 よくわかりました。
ぜひ頑張っていただきたいと思いますが、例えば通知表を見ますと、私の小さいころは、紙ベースの、全県統一の「のびゆくすがた」が印刷されていて、それに担任の先生がゴム印、もしくは手書きで、マル・バツなり、所見なりを書いていたと思いますが、現在、うちの子供が持ってくる通知表を見てみますと、名前の部分は恐らくパソコンでプリンターにかけている。成績表の丸、二重丸の部分は、恐らく、プリンターで別に印刷したものをまた切って張ってあるということを見ますと、過渡的ではあるのですが、非常に手間暇をかけてやっているのがリアルに見えてきて、そこで先生方も年度末の忙しい時期に時間を潰すのもどうかと見ていて思うところがあります。パソコンが入っているから、それは使わないといけないし、かといって、中途半端なシステムだから、かえって時間がかかっているような現状があるのではないかと思っています。ぜひ、いろいろな観点から、今年度、現状把握されると聞いていますので、書類一枚出すものから含めて点検し、どこが改善ポイントなのかを正確に把握していただきたいと思いますが、今の通知表の現状は、どこもそんな感じでしょうか。変な質問で済みません。
93 ◯小屋敷教職員課長 一般的には手書きが主流と思っておりますが、学校においては、様式等を統一化してパソコン上で入力できるシステムを構築している学校もあろうかと思っております。
それから、統合型校務支援システムにつきましては、業務の効率化においては有効な手段であると認識しておりますが、まだいろんな課題等もあることから、他県の状況も踏まえて、今後検討していきたいと考えているところです。
94
◯藤崎委員 校長先生が自分の学校の先生方の勤務時間をどのように管理しているか、把握しているのかということでは、今は出勤したところに、判こを押す方式でカウントしていき、それを事務室が集約して、どの先生が定時に出てきて定時に退校する、どの先生は残業をするを含めて把握した上で、教育事務所で、いろいろな手当類も換算した上で支給事務が行われていると思いますが、実際、学校の先生が自分の学校の先生方の勤務時間について、ある程度、感覚的に、どの先生が残業が多いという把握していると思いますが、正確に把握するシステムは現在あるのでしょうか。
95 ◯岩越人事管理監 現在は、各学校においてはそれぞれの管理職が個別の面談や健康管理のための出退時刻記録システムの活用を通して、個々の教職員の実態を把握しているところでございます。
96
◯藤崎委員 わかりました。
この組織マネジメントというのは、やっぱり数値化して把握することが求められているのが民間企業における組織マネジメントのあり方と思いますが、将来的には、この勤務時間が、登校、それから下校、それがきちんと、タイムカード化されて、それがオンライン化され、一週間見たときに、校長先生が、今週は確かに運動会の準備などがあったから、みんな長く残ったなとぱっと出てくる仕組みができることが大事と思いますが、そういうのも含めて、ＩＣＴ機器は設置されるべきと思いますが、その辺の御見解はいかがでしょうか。
97 ◯小屋敷教職員課長 御指摘の点は勤務時間管理の徹底ということだろうと思っておりますが、現在は先ほど申しました出退時刻記録システムの活用などによって把握しているというのが現状ですが、文科省の緊急対策の中には、ＩＣＴの活用やタイムカードによって、勤務時間を客観的に把握して集計するシステムを構築することを促すと示されているところです。
来年度、早急に、早い段階に行います長時間勤務要因分析調査を実施し、課題の特定などを行うこととしておりますので、その結果を踏まえて、本県の実情に沿った勤務時間管理について検討していきたいと思っているところです。
98
◯藤崎委員 教育事務所の給与支払事務の部分は、各学校からの吸い上げを含めて、ＩＣＴ化というのは進んでいるものでしょうか。紙ベースで報告が上がって、まとめているのでしょうか。その辺はいかがでしょうか。
99 ◯小屋敷教職員課長 旅費等の支給等にいては、電算ベースで上がってきているので、そういう対応をしているところでございます。
100
◯藤崎委員 オンライン化が既にされているということですね。（「はい」という者あり）わかりました。
101
◯西高委員長 ほかに質疑はありませんか。
102 ◯
まつざき委員 私は、今議会では一般質問でこの部分について取り上げたので、この委員会では最小限と思っているのですが、こういう形で具体的に、国を挙げて、教員の多忙化について解消が図られる、その方向に向かっていくのは非常に歓迎するものです。ただ、これで本当に多忙化は解消するのかとさまざまな疑問を持つのですが、一点確認したいのですが、この一ページに、学校を取り巻く現状の中で、教員の長時間勤務という形であらわれているという、長時間勤務という表現があります。今、藤崎委員の質問の中でも、学校に何時に出てきて、何時に帰っていくのかは今後も何らかの形で、実態把握されてたり、今後されていったりと思うのですけれども、現状として、学校は早く出ても、結局、持ち帰って、家で仕事をする。この長時間勤務という表現には、持ち帰りの仕事というのも含まれているのか、そこを確認させてください。
103
◯西高委員長 暫時休憩いたします。
午前十一時二十六分休憩
────────────────
午前十一時二十六分再開
104
◯西高委員長 再開いたします。
105 ◯岩越人事管理監 長時間勤務については、今後、長時間勤務要因分析調査を実施して、その要因を含めて、持ち帰りの時間まで含めて検討させていただきたいと思っております。
106 ◯
まつざき委員 学校からは早く帰っても、結局、残った仕事を家でやれば、それはやっぱり長時間勤務の中に含まれますから、次の日、身体的にも精神的にも余裕を持って子供に接する、その時間を確保するためには、もともとの仕事の一人当たりの総量自体をいかに減らしていくかということが大事だと思いますので、ぜひ、今の実態に即した形で、今後、調査検討を進めていただきたいと思います。
その上で、一ページの業務改善の方向性とありますが、先ほどの説明の中でも強調されたというか、確認されたと思うのですが、丸の三つ目、業務の総量の削減を図ることが重要、その際はということで、四つ目、私は、この四つ目も非常にやっぱり大事だと思っています。結局、総量は削減しましょうと、でも、子供の指導に当たって、限度というか、削れない部分というのはあると思うんですよね。それをどう、一人当たりの持っている仕事量を減らしながら、教育の質を落とさないか、改善させていくかというところが大事だと思うので、私はそのためには、一般質問でも取り上げましたけれども、一人当たりの先生の授業時間の持ち時間を減らしていく、勤務時間内に授業の準備が十分できる、子供と向き合う余裕を生み出していく、そのためにも、この総量の削減と同時に、やはり人的な拡充、人の配置を、今、人をふやしていかなければ、教育現場で総量を減らそうと思っても、限度があると思うんですよね。そういう意味で、一般質問の中で、結局、現状としては、教員の増については、私が質問した意図での教員の定数改善も含めて検討されていないということでしたが、二ページの今後の取り組みの中で、長時間勤務要因分析調査を行い、外部委員も交え、実情に即した中長期的な具体的取り組みや数値目標等を設置し、実施し検証していきますとあります。今後の検討において、教員の持ち時間を減らしていくための、例えば、小学校の専科をふやしたり、中学校、高校においては教員をふやすことで持ち時間を減らしたりだとか、もちろん、国の定数との関係はありますが、やはり県独自の教員増も含めて、ここで確認したいのは、そういう方向は排除されない、そういうことも含めて検討していただきたいと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
107 ◯小屋敷教職員課長 まず、御質問のありました人的な配置のことでございますけれども、これは、県教委におきましても、全国都道府県教育長協議会・教育委員協議会を通じまして、この新学習指導要領の円滑な実施、学校における働き方改革のための指導運営体制のために、定数改善等について国には要望しているということでございまして、今後も引き続いて、この教職員の定数改善と働き方改革に係る動向等を注視していきたいと今のところは考えているところでございます。
それから、二点目のことでございますが、この業務改善が進みますと、教育活動のことが、少し我々も懸念する部分はございますけれども、教育の質の維持向上に留意しながら業務改善を進めることが大事だろうと思っているところです。
ですから、この教員の長時間勤務要因分析調査を行い、その上で、外部委員を交えて検討いたしていきますので、そこらあたりのところで、具体的な取り組み、もしくは方向性も議論になるだろうと考えているところでございます。
108 ◯
まつざき委員 国に対しての定数改善の要望については、強く強く要望していただきたいと思います。
あわせて、鹿児島の子供たち、鹿児島の先生たちのために、いかに先生方が授業の準備をしっかり行い、子供たちにわかる授業を行っていくのか、子供たちの一人一人の状況を見ながら、子供たちに沿った形で教員として指導していくのか。そのためには、やはり、私は、人の配置、拡充というのは欠かせないと思っています。要望という形にしますけれども、ぜひ、この資料の十四ページ、全ては鹿児島県の子供たちのためにと結んでおられますが、国の定数改善を待つのではなく、鹿児島県の子供たちのために、ぜひ、人員の配置、増員を含めて検討していただくことを要望して終わります。
109
◯西高委員長 ほかに御意見はありませんか。
110 ◯向井（た）委員 二ページの勤務時間の把握について、既に質問もあって回答もされましたが、現在のシステムを十分活用していると思っていらっしゃるのか、また、今後の取り組みの中で、勤務時間の把握システムを、先ほどは持ち帰り時間の話もありましたけれども、そういうことも含めた勤務時間の把握方法、現在と今後についてどう考えているか、まずお聞かせください。
111 ◯岩越人事管理監 先ほどもお話しさせていただきましたけれども、まずは、各学校において、それぞれの管理職が個人の健康管理のために出退時刻記録システムをうまく活用して把握されているものと認識しております。
今後のことにつきましては、先ほど、長時間勤務要因分析調査を実施いたしまして、その分析結果をもとに、さらに勤務時間の管理について検討してまいりたいと思っております。
112 ◯向井（た）委員 出退勤記録が各学校で管理されていると聞こえましたが、具体的に、何校中何校で十分活用されている、その調査結果はありますか。
113 ◯岩越人事管理監 全ての学校で実施されていると、管理職はそれをもって把握していると認識しております。
114 ◯向井（た）委員 全ての学校でシステムを使って把握がされているということですが、その把握の結果、各教職員が
小・中学校、高校、
特別支援学校などで、どのくらいの時間外勤務をしているかという数字を県教委がお持ちですか。
115 ◯岩越人事管理監 数字は持っておりません。この出退時刻記録システムの目的そのものが、職員の健康維持のためにという目的でございますので、その数字は持ち得ていません。
116 ◯向井（た）委員 現場からは、出退勤記録を書いたり書かなかったりというのは消していただいてもいいですが、管理をしましょうということで、書くことが広がっていると報告はいただいているのですが、それがどう活用されているか、そこがどうしても納得ができないという声が多いんですね。どのような勤務実態かということで、時間数を把握していますかと聞きましたら、していないということ、そこが問題なんですよね。先ほどから、銀行の例などを話された委員もありましたが、教育職でいえば、超過勤務が何時間あったから、超勤手当が幾らということではなく、一律四％の調整額手当によって超勤手当は支払わないということになっている関係から、仮に、月の超過勤務の時間が二十時間であっても三十時間であっても、場合によっては過労死ラインの八十時間になっても、超過勤務手当も一切払われずに四％の調整額で終わっている。そのことが、この出退勤記録をしても、その数値が問題にならない。調整額は、昭和三十年代から長い時間たってきていることでありますが、今一番問題なのは、そこの中から、例えば過労死でありましたり、精神的な疾患がふえている、その原因は勤務時間の把握が十分にされていないところから問題意識が十分に認識されていないのではないか、そういうことを踏まえて、今、働き方改革があるわけです。ぜひ、システムは、今後も時間外労働に対する手当が時間の支給ではなく率による支給ということであっても、健康を管理する、そしてまた、一生働いていく中で、ワーク・ライフ・バランスの視点からも、しっかりした勤務時間の把握をしていくことが大事だと思いますので、今、少なくとも、県教委が時間を把握していないと答えたことは、十分機能していないのではないか。機能できるようなシステムをぜひつくっていただきたいと、これは要望にしておきたいと思います。
117 ◯小屋敷教職員課長 出退時刻の記録のシステムのことでございますが、これは、教職員が学校に来て、学校を退校するまでの時間の把握を見きわめておりまして、その過程で、長く学校等に滞在する方は、管理職が面談をしたり、それからまた、特定の業務等で過度に集中しているときは、校務分掌のあり方とか、そういったことを考えるために活用しているところでございます。
そして、教員の業務等について、これはそれぞれの地域性や特殊な面が学校ごとにあろうかと思っておりますので、そういった実情を前提にして、長時間勤務の要因分析調査をいたします。その中で、実際に、この把握のあり方等についても議論を重ねて構築していく予定にしておりますので、現段階としましては、こういう考え方でやっておりますということになろうかと思っております。
以上です。
118 ◯向井（た）委員 しっかりしたシステムの再設計なりをやっていただきたいと思います。
現在のシステムの中にも、確かに、ある一定時間超えた場合は、産業医の診察を受けるとか、管理職は一定超えた職員に対して、勤務のあり方について、面談等した上で指導する等ということは書いている。しかし、それが実際にやられているかというと、現場からは、いいえという声が返ってくるわけですね。ですから、システムとして、県教委が提供した、そういう要領をつくった中には確かにあるでしょうが、それが機能しているかどうかというところが問題だと思いますので、実態の把握をして、また、今回の平成三十年度からすぐにできることを書いてありますが、視点は二つだと思います。一つは、健康被害等を出さない、二つは、充実した学校職員としての生活をやっていけること。質の高い教育を維持発展するためということと、両方並べて書くと、どちらが優先か、保護者的には思ったりするわけですね。視点をしっかり定めて、両方併記ではなくやるべきではないかという意見を添えておきたいと思います。
それから、もう一つ、学校組織のマネジメント研修や進行管理能力を高める研修等、研修という言葉も何カ所か出てくるのですが、学校が忙しい理由の一つに、各種研修があるんですね。この研修という文字を見た現場から、また新たな拘束される研修が出てくるのかという意見もあります。
もう一つ、マネジメントをいろんな職種の人でやりましょうということで、今、全国的に、教員以外の職種の学校運営のマネジメントがよく言われていて、新たな教員以外に対する研修、研究発表がたくさん行われています。学校のマネジメントということでレポートを強制されたりして、今、とてもこれ以上仕事を続けられないというような声も届いています。ですから、教員をふやしてほしいという話もありましたが、仕事を分散するときに、今度はその他の職員が、業務がふえていく。そこも人をふやすのかふやさないのか、非常に心配する声が出て届いております。教員が持っていた今までの業務をほかのところにしてもらうときには、そこの人もふやしたりしなければいけないということも申し上げておきたいと思います。
十五ページの平成三十年度から直ちに実施する取り組みという、この見出しの二行目のところを見て思ったんですけれども、ここに書いているもののほかに、数値目標などとして、到達目標、平成三十五年度までにここまでもっていきますよとか、そういう数値目標については、例えばさっき言った職員数をここまでふやしますとか、あるいは、一学級の学級定員を三十五人を目標にするとか、先ほどの回答の中でも国に要望を出していますという言葉はありましたけれども、恐らく三十五人学級を目指してくださいと言っても、要望しておりますという回答が返ってくるのではないかと思いますが、十五ページの、すぐにできること、将来的な数値目標もつけたような到達点、そういうところの想定があったら、聞きたいと思います。
119 ◯岩越人事管理監 まずは、数値の想定という前に、この教員の長時間勤務要因分析調査を実施することによって明らかに見えてくるものがあると思っています。小学校と中学校でもその要因は違うでしょうし、大規模校とまた小規模校でも違うと思っています。この実態を分析した上で、その規模に応じた、また校種に応じた目標もあらわれてくるかもしれませんので、まずは結果を見たいと思っているところでございます。
120 ◯向井（た）委員 調査をしてということですが、実は、学校の勤務時間、働き過ぎについては、随分昔から言われたことであり、業務改善の方針等も、県教委から市町村教委、学校長に対するいろいろな通知もこれまでもずっと出されてきたのですが、実現していないんですね。先日、シンポジウムの話も話題になっていますが、その中でも、時間外勤務を調整額で済ませていることが一番この根っこにある、超過勤務手当を全額出すようにすれば、どうやって超過勤務を減らすか、管理職も管理者としての県教委も働くはずだ、今四％で終わっているところがこの学校の超過勤務の時間外労働がなかなか削減されない原因だと、名古屋大学の教授が指摘していました。私も全くそうだと思います。これまで幾ら言ってもなかなか進まなかったという現実は間違いないと思っています。
十五ページの下から十行目ほどに、リフレッシュウイークが提起されています。各都道府県等でも夏のお盆前後の一週間くらい、学校を閉めましょう。鹿児島県でもそれを実施しましょうと見ることができますが、リフレッシュウイークという新しい休暇をつくるのかどうか、学校を勤務しなくていい日として指定するのか、このリフレッシュウイークを具体的に示していただけませんか。
121 ◯岩越人事管理監 リフレッシュウイークは、県や市町村が主催する研修や各学校の学校行事等を設定しない、つまり、この一週間に、教員が休暇をとりやすくするという週間でございます。
この期間に、先生方は夏季休暇であったり年休を有効に使って休んでいくと。勤務を要しない日ではございません。
122 ◯向井（た）委員 今の想定では、各個人が、リフレッシュウイークだけれども、あの処理をしたいということで、学校に出ていくこともあり得るのですか。
123 ◯岩越人事管理監 あり得ると思いますが、趣旨を理解していただきたいと思います。リーフレットの配布というところも書いてありますが、なぜこのリフレッシュウイークを設定するのか、メリハリをつけて、意欲を持って業務に推進していただくためにも、この期間はじっくりと業務のことを忘れて休んでいただきたいという狙いを持っていますので、そのことは理解していただき、積極的に休みをとっていただきたいと思っているところです。
124 ◯向井（た）委員 リフレッシュウイークの後ろには、学校閉庁日と書いてあり、学校閉庁日は、そのまま読めば、勤務しなくていい日だと解釈できる表現ではあるんですね。ところが、学校の現場としては、ウサギを飼っていたり、花を植えていたり、長期休業中でも、これまで、誰かが一人か二人は出てきて、えさをあげたり水もやったり、学校にいろいろな問い合わせが来たときの対応のために、当番を置いていて、お盆のあたりを、学校を閉めましょうかとか言っても、休めない状況です。校長も教頭もお盆のころに夏季休暇をとっているのに、花の水あげのためだけに当番とするわけにいきませんので、水をあげた後も、一日中お盆なのに、お盆は宗教行事ですから言ってはいけないでしょうが、みんなは休暇をとっているのに、学校に丸一日いなければいけないという状況もあるのが現実です。
本当に、みんなにリフレッシュウイークを徹底しようとすれば、閉庁日、勤務を要しない日とするのが一番いいと思います。生き物や植物に対することをどうするかというのはありますが、限られた時間、交代でボランティアで行こうか、というぐらいのことですればいいのですが、丸一日拘束されるとか、そういう現場の現状も皆さんも知っていらっしゃると思います。本当に休める、花の水はボランティア、このぐらいであったら、近い人がやってくれるかもしれない。今、通勤時間も延びていますから、夏休み、本当に、花の水やりも機械的にやると、一時間かけて花の水やりに行かなきゃいけないというようなことも起こりかねませんので、実際に休めるものをつくっていただきたいと思います。
今後の調査結果を見ながら、一緒に考えていきたいと思います。
以上です。
125 ◯小屋敷教職員課長 今、委員のほうから御指摘のあったことでございますが、リフレッシュウイークは全ての学校で設定していただくということでありますが、学校閉庁日につきましては、県立学校でということで我々は示しているところです。ですから、考え方として、リフレッシュウイークは小・中・高全ての学校で設定していただく、そして、学校閉庁日は、県立学校で、お盆を挟む三日程度ぐらいで、学校の実情によって設定していくことになろうかと思っているところです。
それから、先ほどございました
小・中学校の学校閉庁日は、やはり、学校や地域の実情等もあろうかと思います。したがいまして、これは市町村
教育委員会とこちらのほうも連携をとり、ＰＴＡとの認識も共通にしていきながら進めていくものではないのかと思っているところです。
以上です。
126
◯西高委員長 ほかに質問等はございませんか。
127
◯藤崎委員 十六ページの部活動の部分を少しクローズアップしたいんですが、なかなか部活動を指導するというのも、ほかの先生に比べると、一つ、一手間、二手間、余計に仕事をかぶるわけで、気持ちよく受けてくれる先生がいればいいんでしょうけれども、そういう現実もなかなかなかったりして、苦慮しながらも、現実は運用されているんじゃないかと思いますが、この中に部活動指導員という用語が十六ページに出てきます。これは外部の講師という理解でよろしいのでしょうか。
128 ◯岩元保健体育課長 部活動指導員の御質問だと思います。
国において、学校現場における業務適正に向けた改善方法の一つとして、平成二十九年三月に学校教育法施行規則を改正し、部活動指導員を学校の非常勤として位置づけたところです。単独指導、単独引率ができると明記されているところです。部活動の指導員、外部指導者も含めてですが、外部指導の中には、地域のコミュニティスポーツクラブ、地域に根づいた指導員の方々、全てを含めて部活動指導員と呼ぶとなっております。
129
◯藤崎委員 いろいろ部活動をやりたい、新設したい、こういう部活があればいいんだけどというようなニーズが保護者、学生にもあると思いますが、部活動指導員が配属される、置きましょうという判断のときに、ある一定の判断があると思いますが、要は、ニーズがあるけど、専門の人がいなかったりという場合なのかなと想像しますが、実際、どういうケースの場合、この部活動指導員が置かれるのかを教えてください。
130 ◯岩元保健体育課長 先ほども最初に申しました、学校現場の業務の適正化で配置をするということですので、部活動の専門性を持たない顧問の先生とか、逆に、これから指導をさらに加えたいというところ、そういうところに部活動指導員が配置されると思っております。
131
◯藤崎委員 最後に確認ですが、試合や大会等の引率の関係をお伺いしたいんですが、この部活動指導員は、中体連とか高体連の規約上、対外的な公式の試合に引率が可能なのでしょうか。
132 ◯岩元保健体育課長 高等学校体育連盟の規定では、職員ということで今から検討すると伺っております。さらに、中学校も、全国中体連が職員ということで、今までは教員というところを引率に関する規定を見直すということですので、部活動指導員は、今後、大会等も派遣が可能と考えております。
133
◯藤崎委員 わかりました。
大会等の引率もできる方向性で検討されているということですので、今、国体に向けて、スポーツ振興への意欲が高まっている中で、今までの規定だと、なかなかいい先生がいない、顧問ができない、置けないからという理由で部活動は諦めてください、あるいは学区外のその専門の部活のある学校に行くようなケースもあると聞いていました。そういった柔軟性のある運用がこれからは期待されるので、スポーツ振興にも御努力いただきたいと思います。
以上です。
134
◯西高委員長 ここで、昼食等のため暫時休憩いたします。
再開は、おおむね十三時十五分といたします。
午前十一時五十八分休憩
────────────────
午後 一時 十五分再開
135
◯西高委員長 再開いたします。
この件に関して、ほかに質問等はありませんか。
136 ◯
まつざき委員 先ほど、リフレッシュウイークの話が出ました。リフレッシュウイークに教員が休むと、それは、有給休暇や夏季休暇をとる、学校閉庁日はそういう休暇をとらなくていい、休暇の申請をしなくても休みという理解でいいんですか。
137 ◯岩越人事管理監 もともと、リフレッシュウイークは休暇をとりやすくするということですね。休暇を全員が取得した場合に、学校は誰もいなくなると学校閉庁日ということになりますので、いわゆる学校閉庁日というのは、誰もが休暇を、土曜日の振りかえであったり、夏休暇であったり、そういう有給休暇を取得しての休みということになります。
138 ◯
まつざき委員 学校閉庁日も休暇をとらなければ休みはできないということなのですね。
139 ◯岩越人事管理監 はい、そうなります。
140 ◯
まつざき委員 わかりました。
私、勘違いしていて、学校閉庁日というのは、学校自体が閉庁するわけですから、当然、休みをとらなくても休みかと思っていましたが、この取り組みで教員の休暇自体がふえるわけではない、でいいですか。
141 ◯岩越人事管理監 はい、休暇をふやすわけではございません。
142 ◯
まつざき委員 わかりました。
あと一つ、部活動についてお尋ねをします。
先ほど、部活動指導員について、どういう人でというお話は伺いました。この部活動指導員の報酬はどこの負担なのか、顧問との関係はどうなるのかを教えてください。
143 ◯岩元保健体育課長 部活動指導員に係る報酬等については、現在、学校の非常勤職員として設定されていることから、設置者が支払うと考えております。
顧問との関係ですが、顧問がいなくても、部活動の指導がでるので、特別に顧問を配置して、その補佐や副顧問という立場ではないので、正顧問となり得ると考えています。
144 ◯
まつざき委員 わかりました。
十六ページの二、合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取り組みというところで、ここに、イで、運動部顧問はスポーツ医・科学の見地等から、競技種目の特性等を踏まえた科学的トレーニングを導入し、適切な休養をとり、短時間で効果を得られる指導を行うとあります。今回、部活動の休養日をとるようにとか、時間を一日当たり、平日は二時間程度、休業日は三時間程度と時間も示されているわけですけど、そういう中で、科学的トレーニングを導入して短時間で効果が上がるようにというところは、ある意味、顧問の負担というか、時間的なところでは短縮が図られたとしても、やはり、科学的なトレーニングで短時間で効果を上げなさいというのは、ある意味、負担が増すのではないかと思ったりするのですが、その点についてどう考えられるかというのと、あと、科学的トレーニングの導入はどのようにして保障していかれるものなのかを教えてください。
145 ◯岩元保健体育課長 科学的トレーニングを顧問の先生方にしていただくときの負担、どのように周知というか、広げていくかという御質問だと思いますが、医・科学に関するトレーニングに関しては、現在も県教委のほうで、部顧問を集めての研修会、オリンピックのコーチ等を招聘した研修会等も行っていますので、そういうところできちんと伝達できているものと考えております。周知に関しましても、今後また、部活動適正化推進事業を新規事業でお願いしているところですので、その中の研修会の中でも、教員の先生方、部活動の指導者の方々等も含めて伝達していこうと考えているところです。
146 ◯
まつざき委員 ぜひ、ここにあるように、合理的でかつ効率的・効果的というのが、児童生徒にとっても、指導する顧問にとっても、実質的にそういう効果を上げるような形での取り組みについて、しっかり保障しながら、今研修等を行っているということですので、導入していただきたいと思います。
最後に、部活動の問題は、なかなか単純ではなくて、生徒自身がもっと強くなりたいから練習をもっとしたいとか、保護者ももっと指導してもらって、強くなってほしいとか、中には、指導者も好きで一生懸命部活動のために、子供たちもやっている、また、自分の指導者としての名を上げたい、いい成績をとって、子供たちのためでもあるし、自分のためにも頑張りたいと思っておられたり、いろんな思いがあると思うんですよね。そういう過熱した状態の中で、国も、県も示して、こういうガイドラインに沿った形で、今後また具体的にしていかれるというところでは、やはり部活動のあり方についての生徒、保護者、地域も含めて、現状に対する共通認識と、改善の方向についての理解と合意、納得がないと、先生たちは大変だから休みをとりますよとか、そういう形での押しつけ的なものではいけないと思うんですよね。そういう面で、児童生徒や保護者の理解を進めていくことをこのガイドラインの中にしっかりと盛り込むべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
147 ◯岩元保健体育課長 委員おっしゃいますとおり、部活動には二つの種類がございます。競技力を強めて、全国大会に進めていこうという、トップを目指した部活動と、生涯スポーツといって、楽しみながら部活動を友だちと一緒にやりたいという二つがあると考えているところです。特に、委員おっしゃいました過熱している競技力、全国を目指すようなところもあります。特に、保護者のほうもそれを望んでいるところもありますので、こういう保護者、地域、先生方、もちろん生徒も踏まえて、適正化推進事業の中で実態調査をして、その実態に即した形で方向性を決めたいと思っていることと、検討委員会も設置することでありますので、各分野の代表の先生方も入っていただいて、さまざまな意見を集約した形で方向性を決めたいと考えているところです。
148 ◯
まつざき委員 ぜひ、あるべき部活動の姿というか、そこを皆さんで共有して、いい形で改善が進んで、教師の多忙化の解消が図られることを願っています。
以上です。
149
◯西高委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
150
◯西高委員長 ほかにないようですので、この件に関する質問等はこれで終了いたします。
ここで、暫時休憩いたします。
午後一時二十四分休憩
────────────────
午後一時二十五分再開
151
◯西高委員長 再開いたします。
特定調査につきましては、これで終了いたします。
次は、その他の県政一般について質問をお願いいたします。
152 ◯向井（た）委員 きのうの午前中のテレビ報道だったと思います。伝え聞きでちょっとわからないところもあるのですが、熊本地震のときに、理科実験用の水銀の温度計がまとめて保管してあるものがあって、それが破損したりした場合に、環境汚染や健康問題を及ぼしかねない、各県でも点検をする必要があるという報道だったと伝え聞いています。過去には、ＰＣＢ、劇物、毒物、実験用の薬品類なども問題があって、それぞれ対応してきたと思うのですが、現在、県立学校では、劇物、毒物等も一定処理されたし、ＰＣＢの入った蛍光灯の安定器、コンデンサー、変圧器も大体処理が済んでいると思いますが、改めて、県立学校の有害物質等の管理が現在どうなっているか。
小・中学校でもどのようになっているか。報道のあった水銀についてどういう状況にあるか。突然ですので、温度計について、調査資料がないかもしれませんが、今後チェックしていく必要があるんではないかというようなことも含めてお伺いしたいところです。
以上、そこまで。
153 ◯菊地義務教育課長 理科実験器具の水銀温度計などについての扱いについてのお問い合わせでございます。
委員がおっしゃった報道は、私も確認ができているわけではございませんので、少々違う話になるかもしれませんが、お許しください。
本県で水銀を使った温度計ということで、平成二十八年四月の熊本地震の際に、学校の温度計が破損をした事案があったかということで申し上げますと、そのような報告は受けておりません。また、昨日、熊本県との県境に近い出水市、阿久根市、伊佐市に聞き取りをしてみましたところ、破損をしたという事案は確認できておりませんし、あわせて、管内の
小・中学校で確認したところ、水銀温度計自体を保有していることもないとの報告がございました。
現在、
小・中学校では、水銀ではなく、価格が安いアルコールを使った温度計が主に使用されていると考えております。有害劇物、毒物は、法令にのっとってしっかり管理をお願いしており、文科省通知等を踏まえ、各学校において適切に管理し、廃棄する場合にもしかるべく対応していると思います。しかし、この水銀温度計自体は所有していること自体が特に問題になるものではございませんので、少し扱いが異なります。その上で、水銀に関する水俣条約等があり、また、関連する法律もあることから、その趣旨に鑑み、市町村
教育委員会に対しては、水銀温度計が学校にあって、今後使用する見込みがなく廃棄する場合には、回収して、法令にのっとって処理を進めてほしいということ。それから、廃棄しなければならないとなっていないので、廃棄しない場合であっても、適切な管理を行っていただきたいということを指導主事等会議等を通じて促してまいりたいと考えているところです。
154 ◯向井（た）委員 学校で実験用で使う場合、生徒数分用意することもあると思います。古い基準でいえば、四十五人学級のころ、四十五本ぐらいある。こうなると、かなり大きな数量になると思ったりします。最近、アルコールのものにかわっているのは、恐らくそうであろうと思いますが、買いかえた際に、以前のものがどう保管されているかということが、また一つ問題になると思いますので、県立学校においては、特に、工業系の学校でも農業系の学校でも、温度をはかるという実験・実習もあったりします。これまで水銀使用の温度計を学校で調査したり、その管理について通知等が出ている記憶はないので、一つの学級単位の本数ぐらいあるとかなりの量になります。管理を慎重にし、もし新しいものにかえ、保存され、量が多いという場合には、しっかりした管理、処理等がされるように、県教委でも留意をしていただきたいと意見申し上げて、終わりたいと思います。
155
◯西高委員長 ほかにございませんか。
156
◯藤崎委員 家庭教育支援条例についてお尋ねしたいと思います。先般、南日本新聞の中で、外部の論説委員の方が、家庭教育支援法に絡めて、県の家庭教育支援条例について、再検討し、廃止すべきという論調が出されており、条例提案者の一人として、論調を注目しているところです。論点としては、市や区という自治体が家庭に介入するおそれが出てくるので、この条例は再検討、廃止すべきであるという論調であったわけですが、運用上、そのようなことは想定されていないと理解しているのですが、条例制定後の事業実施と、実際、こういう事例があるのかないのか、あるいは、想定されていないという御答弁もあると思いますが、この論点に対する見解がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
157 ◯西橋社会教育課長 委員がおっしゃた記事は、私も承知をしているところです。
記事は、この論説委員の方の個人の御意見ということですから、そのことについてのコメントは差し控えます。家庭教育支援条例については、家庭教育の支援に関して、基本理念を定めて、県の責務、並びに保護者、学校と地域住民、地域活動団体及び事業者の役割を明らかにするとともに、家庭教育を支援するための施策の基本となる事項を定めたものでございます。
このことによって、家庭教育支援施策を総合的かつ計画的に推進をして、そして子供の生活のために必要な習慣の確立、並びに子供の自立心の育成及び心身の調和のとれた発達に寄与することを目的としたものでございます。こういった罰則規定というものは設けておりませんで、家庭に県が介入をするとか、この条例を根拠に罰せられるということはないと考えております。
158
◯藤崎委員 同じ認識で安心いたしました。
同じことをするのに当たって、北風と太陽がよく例えられます。私はこの条例は太陽なのかなと、思っていますので、じわっと家庭教育の役割というのを啓発していきながら、いい家庭教育に資するような施策がこれからも続いていき、いい家庭が鹿児島県でもふえるように、この条例が運用されていくように、引き続き願っておりますので、この件はこれでおさめたいと思います。
続きまして、いじめ防止基本方針の改定後についてお尋ねしたいと思いますが、この改定案を見ますと、初動体制に踏み込んで、具体的に書いているなと思いますが、学校現場に対して、七月以降、どのような説明をして、職員の皆様に、このようになりましたと伝えているのか教えていただきたいと思います。
159 ◯川原生徒指導監 県のいじめ防止基本方針についてのお尋ねだと思います。
県のいじめ防止基本方針は、まず、国のいじめ防止基本方針が昨年三月に改定されましたので、それに伴って、昨年十月に改定をしたところです。
その後、各市町村
教育委員会を通じて各学校に周知をしたところであり、その後、開催された指導主事等会議においても、周知についての依頼を行ってきたところです。
各学校におかれましては、前回のいじめ防止基本方針が策定された際にも、各学校で独自の学校いじめ基本方針を策定してくださいと訴えており、今回、この改定に伴って、各学校でも、いじめ防止基本方針の改定が進められていると思います。特に、未然防止、初期対応への力点をさらに強化して、伝えていっているところです。
また、機会を見て、その周知に今後も努めてまいりたいと考えております。
160
◯藤崎委員 わかりました。
予算の中には、いじめの再調査委員会の予算なども別部局で組まれておりますので、それはそれで重く受けとめた上で、この基本方針がいい形で運用されるように願っているところですが、基本的な対応は、クラスの中で、先生が、まずそういう事象がないか、ふだんからクラスをよく観察しながら、この子はちょっと暴れん坊だねとか、ちょっとおとなしいから、いじめられているねみたいな、観察をしながら、学級の様子を把握しているかと思いますが、その中から、ときには、子供同士が、ちょっとした強い言葉が出たりとか、あるいは手が出たりとかいって、私も保護者を五年していますけど、息子が手が出て、謝りに行ったこともありますし、逆に、うちの子供がやられて、保護者の方が子供とそろって謝りに来た場合も、両方、私自身も、自分自身、経験しながら、こういうのがきちっと機能すれば、初期対応で、保護者も納得するし、また、担任の先生も困らずに済むというんですか、その辺がよくできればいいと思います。これが解決できずに長引いていくケースが中にはあろうかと思いますが、もし、長引いていった場合の解決までのプロセスは、今のところどのようになっているのか教えていただきたいと思います。
161 ◯川原生徒指導監 今お尋ねがあったように、本県の基本的な姿勢としては、一件でも多く発見し、それらを解消するということで、統一のアンケート等も導入して、全国的な発見、在籍者数に対する発見の割合は、平均に比べて高いほうでございますが、まだ軽微と思われる段階で解決がなかなかできずに、非常に複雑に問題がなっているというケースもあると思います。
先ほどございました県の基本方針にも、学校の組織的な対応、担任だけで抱え込むことがないように、学年であったり、あるいは学校全体の組織としてしっかりと対応するようにということを申し上げておりますし、それから、さらには外部専門家等と連携しつつ、時には外部の力もかりながら解決していく、そういう取り組みが必要だと。繰り返しになりますけれども、やはり初期対応、課題が非常に小さい段階でしっかりとそれに向き合って対応することが、本当に大切なことと考えております。
問題がこじれてからでは、非常に解決も難しい、長期の時間、労力にもつながってまいりますので、そういうことのないようにしつつ、また一方では、地方の
教育委員会や学校だけでないところと協力した解決を今後も目指していくように伝えていきたいと考えております。
162
◯藤崎委員 このアンケートは、一年間の中で、それぞれの学校現場が、新学期にすぐするところもあれば、二学期の頭にするところ、学校ごとのタイミングでされていると思いますが、アンケートは基本、匿名、実名、それから、問うている内容はどうなっているんでしょうか。
163 ◯川原生徒指導監 基本的には匿名で、年に複数回、多いところでは三回とか四回やっていらっしゃるところもあるようです。
その中で、例えば、嫌なことを言われたとか、軽くぶつかられたりたたかれたりしたとか、無視されたとか、そういう事例ごとの項目が入れてあり、そういうものに該当するかを記入してもらいます。それを受け取った担任等が、クラス内の人間関係等をしっかり把握しながら、そういうものについて、具体的な特定をしながら、早期に解消に向けていくためのアンケートと考えております。
164
◯藤崎委員 わかりました。
匿名ということですので、誰がどうしたというのがはっきり見えないということは、担任の観察力が、腕の見せどころじゃないかと思いますが、要は、暴言を吐いたり、暴力を振るったりする案件が、アンケートの中で複数上がってきたら、学級の中を見渡しながら、先生が、この人とこの人かなと思って、だけど、初めから犯人扱いをするわけにはいかないので、それぞれ多分、呼び出して、生活状況や学校でのクラスの状況を聞きながら、こういうことはしとらんねみたいなことをささやくことから、始めていくのではないかと思いますが、そのアンケートから見抜く力は担任の先生の技量かと思うのですが、その辺はどうでしょうか。
165 ◯川原生徒指導監 アンケートもそうですが、あわせて、県の総合教育センターが開発している「学校楽しぃーと」というアセスメント調査もあり、それは記名をしてもらう形になりますが、そういうものを総合して、例えば、学校がおもしろくないとか、例えばそのような児童生徒がおりましたら、教育相談等の機会、これは定期的なものもございますし、また、チャンスを捉えた教育相談で状況等を把握しながら、しっかりとその実態を見抜く、しっかりとささいな児童生徒の変化にも気づけるような体制づくりを我々は目指して、伝えていきたいと考えております。
166
◯藤崎委員 わかりました。引き続き頑張っていただければと思います。
あと、例えば、アンケートによっていじめという事象が見つかって、それからいじめた側も見つかった、きちんと把握された場合に、本人含め、保護者にも言わないといけない場面があるのですが、いじめる側の親に対して物を言うのは、学校側も非常に勇気が要ると思います。その辺の対処方法は、何かノウハウの蓄積があるのでしょうか。
167 ◯川原生徒指導監 個別具体のお話では難しいかと思いますが、一般的なお話として、例えば、保護者も子供さんの言うことに対して、そのことのみを伝えてくるという例もあると思います。しかし、そのいじめは、場合によっては、犯罪につながる事例もございます。特に、学校に在籍している間に、法令遵守や人間関係づくりをしっかりと伝えていくことは学校の大きな責務でありますので、そのことも含めて、特に保護者への対応も、しっかりと本人をこの観点で守っていくんだということ、たとえこれは加害であってもしっかりと守るんだという視点をしっかりと伝えていくことが必要ではなかろうかと考えております。
168
◯藤崎委員 この件に関してはわかりました。ありがとうございました。
あと一点、いわゆるマスコミの用語で使っているモンスターペアレンツというようなことを、数年前、本会議場でも取り上げたことがありました。保護者による学校に対する、明らかに社会通念上見たときに不当な要求が学校にも寄せられていることを散見するわけですが、直近の事例で、把握していたら教えていただきたい。
169 ◯川原生徒指導監 各市町村では、事例によっては、保護者との対応に非常に苦慮しているという例もあろうかと思いますが、具体的に、非常に、対応に本当に困っているという状況は、先ほど少し申し上げましたが、学校だけで考えるのではなく、必要な関係機関等との連携もその中には出てこようかと思います。その中で、例えば、保護者の対応に対しても、ソーシャルワーカーや外部の専門家の意見も参考にしながら対応していくことが必要と考えております。
170
◯藤崎委員 わかりました。
それなりの関係者が知恵を絞ってという趣旨の御答弁だと思いますが、ぴしゃっと物を言えという場面も中にはあるのでしょうか。
171 ◯川原生徒指導監 数年前ですけれども、文部科学省のほうからも、例えば、器物破損等のこともありますが、校内秩序、他の児童生徒への影響があるものに対しては、義務教育の段階であっても出席停止の指導ができるという通知も来ており、各
教育委員会にも通知しているところです。そこに至らないプロセスのほうが大事なのですが、場合に応じて考える必要があると考えております。
172
◯藤崎委員 わかりました。
次の観点から質問いたしますが、県議会議員の活動をしておりますと、住民からの相談ということで、年に二件か三件は学校問題に関する相談を受けたりします。相談内容によっては、保護者、学校間での解決方法が見出せなくて、長期化する案件が、暗礁に乗り上げて、市議会議員や県議会議員等の地方議員に頼るしかないみたいな感じで最後のとりでとして来る場合があるのですが、一方、地元の県議や市議に話が及ぶことを非常に嫌がる校長先生もいらっしゃって、相談を受けた側も、どうしましょうという場面もあったりします。数年前は、ある校長先生などは、地元市議に言ったな、おまえらはと、相談を受けたことに逆ギレする校長先生もいらっしゃったりして、我々も相談を受けても苦慮する場面もあります。こういった現場で暗礁に乗り上げて、解決方法が見出せないものが、地元の県議や市議に来ることが、悪いことではないと思うのですが、そのことに関して、全体的な所見というのがありましたら、教えてほしいのですが。
173 ◯古川教育長 それぞれの学校において、いろんな生徒指導事案が、起こり得るわけでありまして、起こったときに、それがどのような形で私どもの耳に入る、あるいは市教委に入る、それはどのような形で入ろうが、起こっているのは事実でありますので、それに対してきちんとした対応をしていくということは大事なことだと思います。ただ、先ほどから御答弁申し上げておりますように、担任一人だけがそれに対応するということではいけないと思っております。このことは、常日ごろから私も申し上げておりますので、学校全体として、場合によっては、法律の専門家、スクールソーシャルワーカーやカウンセラー、専門家の方々、あるいは場合によっては警察の力もおかりしながら、そういう解決に結びつけていくことに努めていかなければいけないと思います。いずれにせよ、単独の教員だけがそれにかかわるということではなくて、組織として、全体でこの問題について対応していくことが非常に大事なことだと思っております。
174
◯藤崎委員 わかりました。
私も、御相談を受けたときに、私から聞いたと言わないでくださいということで、解決方法を聞いて、現場のほうにお伝えして動いてもらう、議員の存在が後ろにいるということを言わずに解決していただくのが一番いいだろうと思ってやる方法もありますし、これはどうもこうもいかんと思ったときには、私のほうから
教育委員会のほうに直接お願いしたりすることもあり、それぞれケース・バイ・ケースでしょうが、できるだけ教育現場がいい形で正常化して、平穏な教育活動が行えるように、我々もまた、ケース・バイ・ケースで努力をしていきたいと思っておりますので、引き続きの御協力をお願い申し上げます。
以上です。
175 ◯
まつざき委員 まず、寄宿舎についてお尋ねしたいのですが、
特別支援学校を除くと、楠隼中学校は別として、県立高校で十九寄宿舎があると思うのですが、舎監、寮監、寮母さんという言い方もすると思うんですが、その体制はどうなっているのか。一つの寮当たり、寄宿舎当たり、何人おられるのか。あと、その勤務時間はどうなっているのかを教えてください。（「ちょっとお時間をいただきたいと思います」という者あり）
176
◯西高委員長 暫時休憩いたします。
午後一時五十一分休憩
────────────────
午後一時五十二分再開
177
◯西高委員長 再開いたします。
178 ◯小屋敷教職員課長 現在、舎監は、県立学校で合計すると二百九十七人配置しているところです。
それから、寮監については、合わせて四十六名の配置で五月一日現在で集計しているところです。これは、県立学校の寮、市来農芸や鹿屋農業高校にある経営育成寮を含めた数でございます。
舎監の勤務状況については、各学校においてそれぞれでございますが、一日、例えば、十七時三十分から二十一時五十分ぐらいまで勤務ということで、学校により、それぞれの指導時間等を設定しているところです。
以上です。
179 ◯
まつざき委員 寮監の勤務時間を教えてください。
180 ◯小屋敷教職員課長 寮監についても、それぞれの学校等で勤務時間は微妙に異なります。例えば、十八時から二十三時三十分を指導時間、朝の六時から七時半ぐらいを指導時間と設定しているところです。
181 ◯
まつざき委員 私が伺ったのは、寮に入っている生徒で、体調が悪くなったとき、例えばインフルエンザ等は停止ですから、学校には行けない。保護者が迎えに来ることになっていると聞いていますが、離島とか、遠隔地である場合、すぐに保護者が迎えに行けない場合などの対応はどうなっているか把握しておられますか。
182 ◯小屋敷教職員課長 体調を崩して保護者等が迎えに来る場合も想定されることですが、一義的には、学校の保健室等で保護者がやってくるのを待っていたり、寮監がいる場合には、寮監等に現況を話をして、保護者に引き継ぐことになると思っております。
183 ◯
まつざき委員 今回、寮生の保護者から、ぐあいが悪くなって、連絡があって、迎えに来てほしいと言われたが、仕事があってすぐに迎えに行けないと。学校もしくは寮で対応をしてもらえないだろうかという御相談がありました。実際に、インフルエンザで、離島から来ている生徒で、学校に登校できない、離島ですぐに迎えに行けないというので、寮の部屋とは離れたところに布団を移して、そこで休んでいたとありますが、先ほどの舎監及び寮監の勤務時間からすると、昼間の時間なんですね。インフルエンザで学校に登校できませんから、その昼間の時間、寮に一人で休まざるを得ない現状があったわけですね。ぐあいが悪い中で一人で寮に寝ているのは、とても心細いし、保護者としても心配だと思うのです。でも、船の関係があって、すぐに迎えに行けなかったりとかはあり得ることだと思うのです。そういう場合、舎監は学校の先生ですから、授業があったりするでしょうから、寮母さんとか寮監で、時間外だけれども、行って見守るというか、付き添うと場合に、時間外としてきちんと手当が保障されるのか、その点についていかがですか。
184 ◯小屋敷教職員課長 寮監については、月額報酬等を払っているので、月額の範囲内で対応していると考えておりますし、特別に緊急なときは、そばにいていただくこともあろうかと思っております。
185 ◯
まつざき委員 確かに気になりながら、見に行ったりされるみたいなのですが、もともと勤務外ですから、夜はその寮に一緒に寝泊まりするわけですから、先ほどの指導時間の中には入りません。そこで拘束して、夜間、朝まで寮にいるわけですから、それ以外の時間、昼間の時間に生徒の安全のために付き添うとすれば、その分について何らかの時間外の手当等が支給されてしかるべきと思うのですが、月額で支払っているということなので、そういう時間外の分の対応はないと受けとめました。寮にいるわけですから、時間外の対応も考えられるわけで、ぜひ今後、検討していただきたいと思うのです。
186 ◯小屋敷教職員課長 寮のことについては、今おっしゃったような場合は生じる可能性はあるのですが、学校職員も、時々、様子を見に行ったりすることもあろうかと思っております。今後の対応等については我々も研究していきたいと思っています。
187 ◯
まつざき委員 わかりました。
保護者としては、離れて、元気であれば一番いいわけですが、ぐあいが悪くなったときにそばにいれないのは保護者もつらいですし、生徒も心細かったり、安全面を考えても、何らかの形で対応していただくように、時間外であれば、きちんと何らかの形で保障をしていただくようにしていただきたいと思います。
次に、学力の定着度調査についてお尋ねします。
この目的について教えてください。
188 ◯菊地義務教育課長 これは、本県独自で行っております学力調査でございまして、小学校五年生、中学校一年生、中学校二年生を対象に、学力調査に当たる各教科での調査と児童生徒に対する学習に関する意識や学び方などの質問という質問紙の調査、学習状況調査をあわせて行っております。
この学習定着度調査につきましては、それぞれの学年における学習指導要領等で求められる学習の定着度をはかる、それによって、児童生徒へのこれまでの指導方法について振り返り改善をするということを目的としておりまして、児童生徒が答える学習状況の調査と相まって、児童生徒に対する指導方法を振り返って、その年の間に子供たちに定着が足りない部分については補充指導をしっかり行い、また、翌年度の年間の指導計画について、この調査結果を踏まえた上でしっかりと指導の計画を立てていただく目的で行っているものでございます。
189 ◯
まつざき委員 この定着度調査について、問題のミスや回答のミス等が毎年のようにあると聞くのですが、事実でしょうか。防止策は講じられていないのかお尋ねします。
190 ◯菊地義務教育課長 この学習定着度調査につきましては、残念ながら、毎年、少し問題用紙の誤字やミスがあるのも事実でございますが、今までのところ、その調査開始前にはその連絡をして、児童生徒には影響がないようにしているところです。
できる限りミスがないことが望ましいというのはおっしゃるとおりですが、ミスがないように、作成の段階、印刷に至るまでの間に複数の者による複層的なチェックを今後しっかりと重ねてやっていきたいと考えております。
191 ◯
まつざき委員 学校、教師によっては、過去問をする。過去問はしないようにと言われていると聞くが、過去問をする人、学校があるのか、そこは定かでありませんが、採点したり集計したりするのに時間がかかると。この結果が教員の評価に結びついていたりというところもあると聞いています。先ほど課長が言われた当初の目的よりも、教師の負担が大きいのではないかと思いますが、そういう現状についてはどう考えていますか。
192 ◯菊地義務教育課長 教員の負担になっているのではないかとの指摘もございますが、例えば、先ほど話の中に出ました過去問をするという話がありましたが、この調査結果の結果だけをよくするために過去問を直前に解かせることを決して県教委で求めているものではございません。しかしながら、年間を通じて、例えば、指導するそれぞれの単元の最後に、過去の定着度調査の問題を活用して、どの程度定着をしているのか、先生自身がその目安となるように、昔の問題を使ってみることは決して否定されるものではないと思っています。
採点や集計に時間がかかるということもありますが、実際にこの調査をして、県内の児童生徒との比較をすることもできて、どの程度、みずからの指導が生徒に実力として定着しているのかをはかるためには非常に有効な手段だと思っていますので、採点、集計はできるだけ簡単にできるように、その解答用紙、模範の解答の配り方にも注意しながら作成しておりますが、簡素化を意識をしながら、採点や集計に時間をかけることも一定の意味のある取り組みではないかと思います。負担感はありますが、その効果、それが児童生徒の学力向上につながるように意識して、取り組みを進めていきたいと思っています。
193 ◯
まつざき委員 目的の中にもありましたが、教師が自分の授業について、指導方法について振り返ったり、また一人一人の生徒に対しての指導に生かしていく、そのために、時間が必要だと思うのですね。先ほどの議論の中で、いかに効率化し、事務量、業務自体を減らしていって、子供と向き合う時間、授業の準備をする時間に充てることでの議論もありました。すばらしい目的があったとしても、それを生かす時間がないことには、結局、課題として定着度調査が行われ、採点し、集計しということで終わってしまうおそれがあると思います。小学校では単元ごとのテストもありますし、中学校では定期考査もあります。先生方は、自分の指導がどうなのか、子供たちがどこがわかっていて、どこにつまずいているかは、日々のそういう授業やテストの中でも十分に把握できるのではないかと思います。県下で同じ問題を同じ学年でするのは、全国の学力テストも鹿児島県は全て参加していますし、この定着度調査は、一定の役割を果たしたということで終了することも検討していいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
194 ◯菊地義務教育課長 この学力・学習状況調査と全国学力・学習状況調査との違いをお話ししますが、全国学力・学習状況調査は小学校六年生、中学校三年生の、それぞれ国語と算数・数学を対象にしております。鹿児島学習定着度調査は、国語、算数・数学に加えて、理科、社会、中学校では英語・外国語についても出題をしています。ほかの学力調査もあるので、それだけで十分ではないかということについては、学校全体で、ほかの教科も含めて、この定着度をはかる、また、それがある程度母数のある中での比較が可能になるということには一定の意味があると考えております。
それから、中学校であれば定期考査、小学校であれば単元テストでそれぞれ定着度をはかることができるのではないかということですが、今般の新学習指導要領を見ても、今後、ますます、思考力・判断力・表現力の活用が求められる中で、先生方一人一人が自分の範囲で全て問題を作成して、児童生徒の定着度をはかるのもまた負担になるのではないかと思っています。
もちろん、定期考査や単元テストというものをうまく活用していただく必要はありますが、この鹿児島学習定着度調査については、先生方に集まっていただき、また県
教育委員会指導主事がかかわって、思考力・判断力を問うすばらしい問題をつくっているつもりです。こういった問題をうまく活用していただくことで、先生方にとっても、より高いレベルの問題をみずから作成をしなくても、この児童生徒の学力の定着状況を把握することができるということで、これも意味があることではないかと思っています。
さらに、来年度以降、各学校において、学校で組織的・総合的な取り組みを進めていただきたいと。主体的・対話的で深い学びの実現による学力向上プログラムも、昨日、御紹介をさせていただきましたが、この学力調査をやりっ放しにするのではなく、その結果を生かして、学校全体での指導法改善、授業改善につなげていただくこともあわせて取り組みとして進めていきたいと考えておりますので、全国の学力・学習状況調査に加えて、鹿児島の学習定着度調査も引き続き実施していく必要がある施策であると考えております。
195 ◯
まつざき委員 県教委義務教育課として考えられる定着度調査の意味、意義についてはお聞きしました。
実際に行うのは学校の現場ですし、教師です。採点、集計に基づいて子供たちに指導するのも、自分の授業について振りかえるのも教師です。今後、先ほどの業務改善に基づいてさまざまな形で検討がされていくと思いますが、現場の声も聞いていただいて、先にありきではなく、いろいろな形で業務を改善していくにはどうしたらいいだろうかということを、この定着度調査も含めて、ぜひ検討していただきたいと要望しておきます。
あと一点、かごしま青年塾についてお尋ねします。
これは一般質問でも取り上げられましたが、私も修了式に参加しました。若い人たちが、仕事をしたり、大学に行きながら、一年間、十回程度の講演や合宿に参加して、自分の生き方やふるさと鹿児島について深く考え、いろいろな交流が行われていることに感動し、希望を感じたところです。
まずお尋ねしたいのは、平成三十年度も実施とありますが、地域社会をリードする人材を育成するように位置づけてありますが、県教委が考えられるリーダー感といいますか、どのようなリーダーをかごしま青年塾で育てていきたいのかお聞かせください。
196 ◯西橋社会教育課長 私たちはリーダーの資質や能力ということで、広い視野、高い見識、そして行動力、そしてみずから考え判断する力、仲間とのつながり、こういった五点を挙げております。
以上です。
197 ◯
まつざき委員 そういう人材や人づくりを目指して、講師が大きな役割を果たしているのではないかと思います。平成二十九年度の講師陣を見させていただくと、ほとんどが企業の経営者、会社の取締役社長、副社長という方たちのお名前がずらっと並んでいます。なぜ、企業の経営者ばかりなんだろうかと思うわけですが、講師の人選に当たって、なぜ企業の経営者なのかということを教えてください。
198 ◯西橋社会教育課長 県外講師を二人、県内講師を三人ということで、平成二十九年度、お願いしております。平成三十年度もそういった形でお願いしようと計画しているところです。
こういった経営をされている方々は、成功者ということではありますが、それまでの間に、いろいろな経験を積まれている。その経験の中には、失敗もありますし、挫折もあり、いろいろな悩みもあられたことだと思っています。それをどう克服して、成功につながったのかということがあるのではないかと思っております。
そこで、講師の先生方には、経営者としての信念や信条といった経営者の立場での話だけではなく、むしろ、現在に至るまでのプロセス、失敗や挫折をどう乗り越えて今に至ったのかということや考え方、生き方等をお話しをしていただきたくて、そういった方にお願いをしているところです。
199 ◯
まつざき委員 苦労されたこと、努力されたこと、物の見方、考え方、人との出会い等のさまざまな生き方、人生観をその講演で学ぶことになると思うのですよね。それを否定するわけではありません。それはそれで有益だろうと思います。でも、民間の研修ではなく、県教委が取り組む青年塾ですから、成功者の話だけではなく、あわせて、現実の社会の中で、例えば弱い立場の人の状況についても知るということが、鹿児島のリーダーにふさわしい、先ほどあった広い知識や高い見識、行動力などを身につける上で、非常にそういう立場の人の存在を知ることも大事ではないかと思うのです。
例えば、ホームレス支援をしているＮＰＯ法人の方の話、公害や労災の被害者の支援をしている弁護士さんの話、ドクター・コトーではありませんが、地域医療に献身されているお医者さんの話、大規模ではなくて、地域で本当に日々頑張っておられる農林漁業の従事者なども含めて、いろいろな分野のいろんな経験者の話を、ぜひ、このかごしま青年塾の講師として盛り込んでいただきたいと考えるのですが、いかがでしょうか。
200 ◯西橋社会教育課長 今申し上げました五人の講師については、大きな五つの講演会という感じですが、そのほかに交流会もありまして、その交流会の中で、同じく講師をお願いしています。その講師の中には、地域で活躍をしていらっしゃる方や若手で家業を継いだ方、農業関係や漁業関係の方々も入れたり、現地研修なども盛り込んでいます。平成二十九年度の講演会の候補の中には、委員がおっしゃったようなさまざまな方々を入れているところです。
201 ◯
まつざき委員 ぜひ、将来の鹿児島を担っていく若い方たちが、広く多様ないろんな生き方をしている県民が存在するところにも目を向けられるような形で、ぜひ、この青年塾を取り組んでいただきたいと要望しておきます。
また、来年度も楽しみにしておりますので、ぜひよろしくお願いします。
以上です。
202
◯西高委員長 ほかに質問等はございませんか。
203 ◯郷原委員 ありがとうございます。
県議会の定例会提出議案等の概要の四ページに、来年度、「チーム学校」による不登校対策事業として七十四万八千円が計上されており、学校復帰のための支援を行う事業が予定されているところです。
小学校や中学校にお伺いさせていただくと、保健室を提供したり、部屋を別に確保されたり、いろいろ工夫をされているのを先生方からも教えていただきます。その一つとして、居場所づくりという意味で適応指導教室があると聞き、先般、鹿屋の適応指導教室にお伺いさせていただき、その概要を教えていただいたところです。
実施主体が市町村
教育委員会とのことでお伺いをさせていただいたのですが、県に、この適応指導教室がどれぐらいあるのか教えていただきたい。また、県として、この適応指導教室に何かかかわっていらっしゃるのか教えていただきたい。
204 ◯菊地義務教育課長 現在、本県の適応指導教室は、十九の市町に二十六の施設がございます。この適応指導教室には、それぞれ支援員がいたり、市町村
教育委員会がかかわっています。そのような方々や市町村に対し、不登校対策についての一般的な研修の場の提供であったり、昨年度は、この適応指導教室の支援のあり方についての研究なども行ったところです。
205 ◯郷原委員 ありがとうございます。
十九市町に二十六施設ということで、大隅半島では、鹿屋市ともう一カ所ということだったのですが、例えば、東串良町の子供さんが、適応指導教室に行きたいと問い合わせがあったときに、距離の面、送り迎えの面で断らざるを得なかったという事例があったと聞きました。子供の居場所づくりという意味で、この適応指導教室の有用性も、大きなものがあるのではないかと感じたところです。施設が設置されていない市町に対する、勧奨というか、設置をしたらどうですかというような促しというものは県ではあるのでしょうか。
206 ◯菊地義務教育課長 現時点におきましては、未設置の市町村に対する支援は、お金のかかる話でもあるので、県としての支援は、現状、行っておりません。
適応指導教室を初め、各市町村の不登校対策の取り組みをより効率的、効果的にするという観点から、各市町村の指導主事を対象とした指導主事等会議の場において、不登校対策の施策のあり方、考え方、取り組み方について、県から指導・助言をさせていただいておりますけれども、そこまででございます。
207 ◯郷原委員 ありがとうございます。
現在、鹿屋の場合は十年目が間もなく終了するということで、この十年の間、毎日、大体三人ぐらい利用されていらっしゃるということでした。年度末には本籍校に復帰できることを目指しているということですが、その指導員の方といろいろとお話をさせていただく中で、保護者の方で知らない方がいて、そういった施設があるのだったら、私の子供も利用できたのかもしれないというお話をいただいたり、適応指導教室の存在を知らない先生もいらっしゃるのではないかということも言われたりしました。告知やＰＲはどのような形で行われているのか教えていただきたい。
208 ◯菊地義務教育課長 基本的には、各市町村
教育委員会で、不登校傾向のある児童生徒、不登校の児童生徒に対し、その子がこの適応指導教室に通うことは有効であると思えば紹介されていると思いますが、周知の現状を詳細に把握しているわけではありません。今お話があったように、適応指導教室が設置されているが、その存在を知らずに支援を受けられないということがあるのは非常に残念なことだと思うので、しっかり周知がされるように取り組みを促していきたいと思います。
209 ◯郷原委員 ありがとうございます。
ぜひ、市町村
教育委員会と連携を図っていただいて、不登校の子供たちの居場所づくりの選択肢の一つという位置づけも大変重要と思います。告知、周知も含めた対応をお願いしたいと思います。
それから、あともう一点、先ほど、養護学校の車の台数が二百二台と請願・陳情のところで出て、お尋ねをさせていただきたいのですが、数年前に、制度として、障害福祉で放課後等デイサービスの位置づけがされ、放課後に養護学校の前を通ったりすると、多数の放課後等デイサービスの送迎車が待機している状態をお見受けするところです。
やはり、子供たちが登下校のときにバスに揺られて、安全面、教育的な観点からも、非常に大変だなと、毎日それを、九十分近く揺られている子供たちもいるというのは本当に大変なことだと思うのですが、例えば新たなバスの路線を開設が難しいときに、放課後等デイサービスの事業所の場合は午後三時半からの開設だと思うのですが、その方たちは、職員として朝から勤務しないといけない状態があると思ういます。そういった方たちと連携して、送迎をしていただくシステムをつくり上げることができたら、
教育委員会の負担も少なく、地域にある資源を有効活用できるのではないかと感じたところです。その点について、何か御見解がありましたら教えていただきたいと思います。
210
◯福田特別支援教育室長 児童発達支援事業所等が放課後、各
特別支援学校にその児童発達支援事業所を利用する児童生徒を迎えにきて、送迎することについては各学校で行われているわけですが、これは、あくまでもその児童発達支援事業所を利用するという目的で送迎をするもので、現在、朝の時間に送迎をしているというのはないところです。
ただ、
出水養護学校においても、実は、どうしても保護者が送迎ができない場合に、児童発達支援事業所に依頼して送迎してもらうという例もあると聞いています。ただ、これは有料でとなっておりますので、そこについては、課題があると思っています。
児童発達支援事業所については、保健福祉部の管轄になりるので、今後、保健福祉部とも協議しながら研究を進めてまいりたいと考えています。
以上でございます。
211 ◯郷原委員 ありがとうございます。
状況説明の中でも、通学に係るいろいろな工夫をこれまでもしていただいているということですので、地域にある資源ということで、放課後等デイサービスや児童発達支援事業所においても、朝九時から勤務をしないといけなくて、その人員体制はしっかりと皆さん整えている状況だと思います。その方たちが、地域のそういった需要に応えられる体制は、そんなに難しいことではないと思ったりします。ぜひまた、保健福祉部と連携を図っていただき、地域の有効な資源を掘り起こして、活用していただくことにつなげていただけたらいいと思ったところです。
以上です。
212
◯西高委員長 ほかにございませんか。
213
◯鶴薗委員 今、第二回の県議会定例会で実施した特定調査の教員配置の実態についての資料を見ながら、わからない部分があり、再度お聞きしたいのですが、この中で、現在、学校数について、学校統廃合等が実施され、年々減少傾向にあるという表記があります。
小・中学校の統廃合は、基本的には市町村教委だろうと思うのですが、現状として、どういう流れで推移しているか、県教委としてつかんでおられる点があれば教えていただけませんか。
214 ◯大園学校施設課長
児童生徒数の減少による学校の小規模化に伴い、教育上のさまざまな課題が顕在化する、もしくは顕在化する懸念があるということで、各市町村では、少子化に対応した活力ある学校づくりに向け、統廃合を含め、さまざまな検討がなされていると承知しています。
過去十年間の統廃合の動向ですが、
小・中学校について、廃止された学校が百四十校、統廃合などに伴い設置された
小・中学校、
義務教育学校が二十三校ございます。なお、平成三十年四月一日付で統廃合がなされる学校は、届け出あるもので、九つの
小・中学校が廃止され、その統廃合に伴い設置される学校が一校でございます。また、把握している今後の統廃合の予定は、それぞれの市町村で、学校の設置及び廃止に係る関係の条例の改正等の議決がなされたものでいくと、平成三十一年度に二つの市と町で統廃合を計画されていると伺っています。
215
◯鶴薗委員 私が住んでいる薩摩川内市は、九つの行政区、一市四町四村、甑の四村を含めて合併したわけですが、その三年後ぐらいから、一つの小学校、あるいは中学校の一つのあり方等々が検討され、地域の方々や父兄とも時間をかけて、その地域に合った統廃合を進めてこられたと思っています。私が日常の中で、この問題で地域住民とトラブルがあったということ等は、よそにおいてはいろいろ聞く部分もあるのですが、そういった情報が特にありませんでした。地域に、この方向がよかろうという方向を示しながら、十分時間をかけてされていると認識しています。昨年が四校、今年度も四校、学校の閉鎖があるわけですが、六十三校あったのが四十校になるということですから、三分の一が再編の方向で、地域の理解をいただきながら、新たな教育現場ができていくと、これはこれで一つの市町村の中で、それなりの取り組みだと私は評価しています。
小学校の場合は、当然、担任制、あるいは中学校の場合は担任制と教科を持つという仕組みの中でやるわけですが、小学校の複式はよく聞きますが、中学校の複式の基準はどうなっていくのでしょうか。それを教えていただけませんか。
216 ◯小屋敷教職員課長 小学校から説明させていただくと、小学校では、引き続く学年で合わせて十六人以下、一年生を含む場合は八人以下の場合に複式学級ということです。中学校の場合は、引き続く学年で八人以下、引き続かない学年、例えば一年と三年ということですが、そういう学年では四人以下（後ほど「両学年とも四人以下」と訂正発言あり）の場合に複式学級を編制することになっています。
217
◯鶴薗委員 統廃合についても先ほど言いましたように、非常に時間をかけて、大規模校と小規模校の交流、統合を進める学校と中心になる学校との交流も二、三年かけながら、児童生徒たちの連携がスムーズに新年度からスタートするような取り組みもされ、非常に評価する流れができています。ただ、旧行政区の中だけの統廃合になるものですから、今後、ますます過疎化が進んでいったときに、従来の行政区を越えて、統廃合の中学校が仮に出てくれば、そこには何らかの違和感も相当出てくるのではなかろうかと、若干の私なりの懸念を持っています。そういったものへの特別な配慮は、先ほど定められた枠の中ではないと理解すればいいのですか。
218 ◯小屋敷教職員課長 統合のことに関しては、市町村
教育委員会が中心になって実施すると思っているわけですが、実際に統合した場合に、統合以外の要因でもいろいろな要素が出てくるというのはございます。ですから、一概に、この統合とこの統合でどう違うのかは、簡単には説明できない要素がございますが、配慮ということから考えると、統合した後の学校に、国の加配を一定期間つけるということをこれまでもやってきていますので、教員をプラス一、一定期間配置をするという対応をしてきているところです。
219
◯鶴薗委員 いろいろな教育関係の発表会にも我々も案内をいただいたりして、地域地域の中で、幾つかの小学校が、文化活動発表や体育の部門のみならず、いろいろな部門の発表の場をつくっていただき、私なりにはいい教育環境をつくりつつあると思うのですが、ただ、一番懸念しているのは、甑島が旧四村でしたし、そこも大分、
小・中学校も、旧行政区単位の中でいろいろ動いてはきているのですが、今後さらに進めなければならないときに、複式、あるいは統合したときの加配の問題が、現実問題として出てくるんじゃなかろうかという懸念を持っています。今後それぞれの市町村教委が主体的に取り組まれる部分ではありますが、県教委としてはそういった情報を早目にキャッチされ、国に何らかの改善を求めるような点があれば、情報としてどんどん国へも出していくという取り組みをぜひやっていただきたいと思うのですが、それらについての考え方を教えていただけませんか。
220 ◯古川教育長 旧行政区域を越えた
小・中学校の統廃合の問題ですが、薩摩川内市の市町村合併に至る経緯等について、私自身もその当時の当事者として、いろいろなことがあったことを考えると、さらに旧行政区域を越えて、統合の決断をするのは、重い決断が必要だと考えます。ここに至るまで、薩摩川内市におかれては、
教育委員会も含めて、非常に丁寧に、旧行政区域内の統合について、時間をかけて、それぞれの保護者、地域住民の方々の理解を得ながら進めてこられたと思います。したがって、その延長線上に、さらに旧行政区域を越えての統合がもしあるとすれば、そういう選択をなさる場合は、いろんな手だて、人的な手だて、施設整備上の手だては用意されているところですので、全面的なバックアップをしていきたいと考えています。（「結構です」という者あり）
221
◯西高委員長 ほかにございませんか。
222
◯藤崎委員 プログラミング教育についてお尋ねしたいと思います。文科省のホームページにもプログラミングを子供たちが経験できるようなところがありました。うちの子も、ゲームをつくる作業をやっているようです。今年度の新規事業で、来たるべき時代に求められる課題解決力・創造力を身につけさせるということを、今の時代では想像し得ない、近未来を見越したかのような書き方の事業が書いてあるわけですが、これは、将来、どのようなことが授業の現場におりてくるのを想定し、今回、指導モデルをつくるのか教えていただきたい。
223 ◯菊地義務教育課長 小学校プログラミング教育支援推進事業についてのお尋ねでございます。
この事業は、国の文部科学省の事業に手を挙げたということでして、文部科学省における事業概要、要綱はまだ、示されておりませんので、詳細の部分は、今現状で固まっているわけではありません。
しかしながら、やってみたいことということで申し上ると、今、急速な情報化が進展をしており、社会構造が変化していく中で、子供たちに論理的な思考力、問題解決力をプログラミング教育、プログラミング的な活動を通じて育んでいく必要があると思います。
その中で、学習指導要領の中で示されているものを拾うと、例えば算数の中で、正多角形をつくってみる場合、このプログラミングを使って試行錯誤をしてみるということであったり、理科の授業において、実際に電池で自動車、モーターカーを動かすときにプログラミングを使って動き方を制御してみるということが活動例として示されています。そのような各教科等の指導の中で、効果的にプログラミング体験をうまく組み込んでいけるような指導モデルを作成してみたいと考えております。
224
◯藤崎委員 より一層パソコンを使って、プログラミングを試す場面がふえる授業が将来想定されるということなのでしょうか。
225 ◯菊地義務教育課長 実際には、そのプログラミング活動を行うに当たっては、パソコンであったり、タブレットの活用が今後どんどん進んでいくだろうと思いますが、このプログラミング教育が必ずしもパソコンを使ってやるものだけがプログラミング教育という範疇で語っているわけではありません。例えばそれ以外にも、情報を受けとめるだけでなく、情報を整理、分析して、それをまとめて表現をする、その過程で他者と共同し、考えを深めて、物事を多角的・多面的に吟味をしていくようなことを行って力をつけていくのをプログラミング的な思考と呼んでおります。
さまざまな活動を通じて、プログラミング教育を充実させていく必要があると思いますが、繰り返しになりますが、この活動の中では、パソコン、タブレットなどの活用はふえていくだろうと考えております。
226
◯藤崎委員 わかりました。
ますますそういったプログラミング的なものが授業に入ってきて、じき、ＡＩが時代の趨勢を期すると言われていますが、そういったことも含めて、現場でも努力をしていただきたいと思います。
最後に一点、楠隼についてお尋ねしたいのでが、先般、子供を楠隼とラ・サールと両方やっている保護者の方と懇親する機会があり、お子さん、比べてどうですかと聞きましたら、楠隼は寮があり、放課後勉強したいと思ったときに、すぐ寮の中で、お互い切磋琢磨する仲間がいるし、家に帰るとだらっとするところが、寮にいると、みんなが勉強するから、触発されて、うちの子供も予想以上によく勉強をします、支援体制も整っていて、保護者として満足していますというお答えを聞きました。受検者数がいろいろ取り沙汰されていますが、プラスでとられている方の声を拾うことも大事と思います。私自身も、今度、新六年生の保護者ですが、新六年生・中三の保護者の層に、楠隼がどのように伝わっていくのか非常に注目しています。中学受験、高校受験を含めて、どこの学校を選ぶかというときに、学校の先生だけでなく塾の先生の一言も、気づきになるのではないかと思います。
先般、本会議場での答弁の中で学習塾という言葉も出てきたようですが、今年度は、この生徒募集にも力を入れると思いますが、情報を欲している方に的確に情報が行くべきと思いますが、詳しく、新年度の取り組みを教えていただければと思います。
227 ◯前田高校教育課長 楠隼中高一貫校の広報活動の今後の取り組みについて御説明します。
開校以来、全国での説明会、入試説明会、寮の見学会でＰＲ活動を行っているところですが、例えば、県内の中学校で、公立高校の高校説明会がありますが、平成二十九年度で申し上げると、全中学校に楠隼高校からの参加を要請し、そのうち十九校で実施ができたところです。
全中学校に対して募集要項等も配布しており、管理職教員による県内外の学習塾の訪問、塾を対象とした説明会、これは保護者も来ての説明会ですが、教育振興会系列の六百の塾、県内大手塾三十三校へリーフレットや説明会の案内、チラシ、募集要項等の配布をしています。また、全国の大手の学習塾、例えば、四谷大塚や東進ハイスクールのような大手の塾に対しては、校長みずからトップセールスを行い、先ほど、委員からお話があった、寮と一体となった学習の取り組みの効果についても説明し、ＰＲしているところです。
今年度も、そういった取り組みを中心に、塾、学校関係者を幅広く、機会を捉えて、ＰＲ活動し、本年度、最初の高校の卒業生も出たので、そういった実績も踏まえたＰＲ活動が功を奏するように期待しているところです。
228
◯藤崎委員 九州のほかの全寮制の私立の中学校、高校の要項を手に入れてみると、保護者の声や卒業生の声であったり、非常に生き生きとした学習活動をされている様子であったり、保護者の声もよく捕捉した学校案内をつくっているようです。ぜひ参考にされて、いいＰＲ活動をされるように念願しています。
終わります。
229
◯鶴薗委員 もう一点、教えてください。
文化財課にお尋ねします。藤崎委員の一般質問の中で、国への重要文化財指定のいろいろな建物の指定についての議論は、本会議でよく理解したのですが、例えば、各市町村から、郷土芸能や伝統行事の無形文化財指定を申請する場合、例えば県の指定を受けて何年とか、そういう基準がありますか。
230 ◯松下文化財課長 国の重要無形民族文化財指定の取り組みについての御質問と思います。市町村から情報提供という形はございますが、最終的には文化庁で判断していくということになるので、情報提供したものがそれにふさわしいのかどうかという判断があってから具体的な動きになってくるということです。
現在、本県は、平成二十七年度から、かごしまの祭り・行事調査事業を実施しております。その中で、約一千百件のいろんな祭り・行事を拾い上げ、その中で五十五件の現地調査をし、三月にその報告書をまとめる作業をしています。その報告書ができたら、文化庁にその報告書を提出し、今後、国指定の参考になっていくものと考えています。
231
◯鶴薗委員 あくまでも、県はその調査事業を上げるだけ、県の無形民俗文化財となって何年ぐらいとか、その後の活動の状況等は、その調査の中で報告がなされていくと理解すればいいですか。県の推薦もあるわけですか。
232 ◯松下文化財課長 県の指定を受けて何年とか、そういう基準はありません。実際、県の指定になっていなくても、直接、国の指定になることもありますし、県は県で、今実施している調査等を踏まえた上で、県の文化財保護審議会の委員の方々の意見を聞いた上で指定をしていくことになります。県で指定されたものが必ず国の指定になるのではなく、国は国の調査物等を参考にしながら、調査官が現地調査等をし、指定をしていく形になってくると考えています。
233
◯鶴薗委員 私の地域でも、四百十七年ぐらいになる、毎年恒例の川内大綱引きが、全国放送されたり、全国からいろいろな取材等もあったり、毎年、若い方々が中心になって企画運営され、実施される伝統行事ですが、そういった動き等々も、地元の中ではよく聞かれる話題なものですから、そういった地元の動きが出てきたときは、県としても対応していただいて、一つでも、国の指定をとる努力を図っていただければありがたいと思います。
234 ◯松下文化財課長 薩摩川内市の川内大綱引きのことと思いますが、これについては、先ほど申し上げましたかごしまの祭り・行事調査事業の現地調査の中に入っているので、冊子になった段階で、文化庁に情報提供していきたいと考えています。
その後については、薩摩川内市とも連携しながら、文化庁と協議を進めていきたいと考えています。
235
◯西高委員長 ほかに質問等ありませんか。
236 ◯小屋敷教職員課長 先ほど、鶴薗委員のほうからありました複式の学級編制基準のことで、少し訂正をさせていただきたいと思いますが、つけ加えさせていただきたいところがございました。
中学校ですが、中学校は、引き続く学年で八人以下と、引き続かない学年で、両学年とも四人以下の場合に複式学級となる。両学年とも四人以下の場合に複式学級をつけ加えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
237 ◯永井委員 確認の意味で総務福利課長に、概要説明書の十六ページ、大学等の入学時の奨学金制度の状況について、確認を含めてお尋ねしたいのですが、高等教育機関の教育費の負担軽減は、現在の大きなテーマだと思います。その中で、三年目になりますか、県として、充実した制度を活用していただいているのですが、平成二十九年度の報告の中で、一般枠の部分の五百人枠に応募者は四百五十八人、採用者は二百六十九人となっています。これは、採用の要件として、所得制限やいろいろな要件があると思うのですが、その要件を満たさなかったがゆえにこの数字になるのか。あるいは、今は貸与があったり、返還免除があったり、給付型があったりという意味で、ほかの制度を活用し、申し込みはしたが、辞退された方もいるのか、平成二十九年度の報告がされていますが、前年度はどうだったのか教えてもらえませんか。
238 ◯清藤福利厚生監 大学等入学時奨学金貸付事業における一般枠の採用者についてですが、一般枠の昨年度の応募者は二百四十三人です。採用者は百五十二人、昨年度との比較ですと、本年度は、応募者が二百十五人多く、採用者も百十七人多かったところです。ただ、募集定員の五百人には及ばなかったということです。
一般枠の採用者が募集定員を下回った理由については、所得や成績要件を含めた制度の周知が十分ではなかったことがあります。それと、一般枠については、貸与であることから、将来の返済を考慮し、応募をちゅうちょしたことなどが考えられるところです。
239 ◯永井委員 現状として、日本育英会とかいろいろありますが、その辺の活用状況はどうですか。
240 ◯清藤福利厚生監 日本育英会の奨学金は現在ありません。日本学生支援機構が引き継いでおり、あくまでも国の事業ですので、私どもは把握をしていないというところです。
241 ◯永井委員 いろいろな負担軽減の制度で、幅広く活用できる部分を利用される方はふえていると思うのです。この一般枠に関して、貸与の部分もあるし、その要件的な部分もあると思うんですが、この制度を幅広く活用してもらっていくことが本来の趣旨と思うので、三年目を迎えた中での課題的なもの、この制度の中で見直す点があれば検討してほしいと思いますが、何か感じておられる点はありませんか。
242 ◯奥 総務福利課長 日本学生支援機構は、私どもの入学時の奨学金に相当するものはございませんので、入学されてからの奨学金ということでございます。私どもの入学時の奨学金は、前期の授業料プラスさまざまな支度分ということで、そこは重なっていないという制度でございます。
入学時の奨学金に対してのさまざまな課題についてのお尋ねですが、先ほど福利厚生監から申し上げた、まず周知の徹底ということが一つは挙げられると思います。従来から、学校に対しても、この制度に対して周知を図っているところですし、例えば高校三年生の全保護者にリーフレットを配布したりするなど、広報の充実に努めているところです。
それともう一つ、例えば、基準の見直しであるとかのお話もありましたが、成績要件、収入要件は、制度の根幹をなす、制度の核というものでございます。委員のほうからも御指摘いただきましたが、この制度は始まって三年目、来年四年目に入るわけですが、平成二十七年からの制度ですので、まずはこの周知を図りながら、この制度の円滑な運用を図ることが、まず一つの大きな課題と考えているところでして、その上で、先ほどもありました国の奨学金の今後の見込や今後の動向も見きわめながら、この奨学金の利用者、保護者等の声も踏まえながら、今後、さらによりよい制度となるよう検討を進めていくという思いでいます。
243 ◯永井委員 よくわかりました。
そういう意味では、周知徹底すると同時に、この制度が、皆さんが悩まれている中でいい形で活用ができるように、ぜひ、いろいろな検討を重ねていただきたいとお願いしておきます。
244
◯西高委員長 ほかに質問等ございませんか。
［「なし」という者あり］
245
◯西高委員長 ほかに質問がありませんので、これで県政一般に関する質問を終了いたします。
以上で、当委員会に付託されました議案などの審査は、全て終了いたしました。
委員長報告につきましては、特定調査事項を含め、文案は当席に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
246
◯西高委員長 御異議ありませんので、そのようにいたします。
次に、鹿児島県議会会議規則第七十五条に基づく閉会中の委員会活動についてお諮りいたします。
請願・陳情以外の案件に係る閉会中の継続審査事件については、警察行政について及び教育振興対策についての二項目としたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
247
◯西高委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
それでは、このメンバーによる
文教警察委員会は最後になりますので、当席及び副委員長から一言御挨拶を申し上げます。
教育委員会の皆様、ことし一年間、大変お世話になりました。
ふなれな委員長でございまして、議事進行等御迷惑をおかけしたかなと思っております。また、委員の皆様方にもいろいろと不手際あって、御迷惑をおかけしたかなと感じているところであります。
今回、
教育委員会の問題を考える中で、執行部からの貧困児童のアンケート、その問題に対して
教育委員会としてどのような形で動いていくのかについては、私も今回の一年の中での大きな課題と考えておりました。そういった中で、今回、御勇退される古川教育長に学校調査もしていただいて、私は、これから毎年ずっと継続しながら、しっかりと
教育委員会で取り組んでいただかなければならない大事な問題であるわけですが、その結果を含めて、義務教育課長といろいろとお話をしました。今回の学校調査は、今までの
教育委員会になかった大切な調査であったと私は思っております。
そういったことを含めて、私事ですけれども、志布志市議会は、熱心に、議員六名で、今、取り組んでくれています。大崎町は、今回、文教総務委員長が一般質問して、
教育委員会といろいろな打ち合わせに入るということで、市町村が今からそういった形で取り組んでいただいて、毎年の大事な監査機能としてやるべき、議員の立場で頑張ってくださいとお話ししました。
教育委員会でも、各市町村を見回しながら、この貧困児童対策について一生懸命取り組んでいただきたい、また、これ以上に頑張っていただきたいと思っております。
本日も、特定調査の中で、学校における業務改善方針案ということで、最後の一言で、もう一回、新たに思ったところでした。全ては鹿児島県の子供たちのために。この気持ちで自分たちは心新たにし、しっかりと取り組んでいかないといけないと感じたところでした。おかげさまで、学事法制課も含めて、貧困児童の対策、貧困の連鎖を起こさないための通信制教育のあり方ということでも、ことし一年間、取り組ませていただきました。私学審議会でもかなり大きな波紋を立てながら、皆さんに考えていただき、そのことを学事法制課から県議会に、毎年、高校修了課程をとった方々がどれだけ卒業したか、しっかりと報告をしていただくことが、まず、貧困児童をなくす第一だなと感じたところでありました。古川教育長がおっしゃっていた
教育委員会としての根本的なところ、早寝早起き朝ごはんは、子供たちが自分たちの生活習慣をしっかりと整えて、親御さんたちがそのことをしっかりと子供たちのためを思いながら、小学校、中学校の子供たちが学力を伸ばしていく、このことが、この終わりに秘められている、この最後の言葉だなと感じました。
学校調査を終えて、教育長が学校がプラットホームであるべきだと言われました。このことは、
教育委員会の皆様方も、本当にそのことを念頭に置いて、これからもずっとずっと子供たちのために取り組んでいただければありがたいと思っております。
また、古川教育長を先頭に非常に熱心に行政視察にも参加していただきました。私たち、このメンバーにとっては、子供たちの教育に向けた一年間の委員会として非常にいい審査、あるいは勉強になったと感じております。
どうか、鹿児島の子供たちが、鹿児島に生まれてよかった、鹿児島で育ってよかった、そして最後は鹿児島に住んでよかったと言える教育行政を
教育委員会の皆様方が進めていただければありがたいと思っております。そのことを御祈念いたしまして、最後の御挨拶にかえさせていただきます。
本当に、一年間ありがとうございました。（拍手）
それでは、郷原副委員長にお願いいたします。
248 ◯郷原副委員長 改めまして、本年度、
文教警察委員会の副委員長という立場をいただきまして、委員長のサポートもおぼつかない状況で一年が終わろうとしていますが、本当に、審議、行政視察等を通じて勉強になったと感じているところです。
私が五年生のときに、地元の用事を終えた校長先生が、私のうちに来られました。たしか、父親が夜九時ぐらいに連れてきたと思うのですが、あのときの感動をきのうのことのように思い出すところです。そして、夜、興奮の余り寝つけなかったのを昨日のことのように思い出すところです。
何を申し上げたいかといいますと、先生方は、子供たちにとったら、仰ぎ見る存在で、そしてまた、尊敬に値するという言葉では言いあらわせないほど、高い高い存在なんだと思うところです。
その意味で、学力の向上、体力の向上は、もちろん大きなことだと思いますし、そういったものも引き続きやっていかないといけない。ただ、教え込むのではなく、感じさせることが教育の原点なのではないかと思ったところです。
その意味で、これまで聖職と呼ばれてこられた先生方だと思いますし、これからも引き続き聖職と呼ばれ続ける先生方であることを心から祈念申し上げ、そしてまた、本県の教育行政がさらに発展することを祈念申し上げまして、そしてまた、今年度退職される先生方、そして、行政職員の皆様方もいらっしゃるとお聞きしております。皆様方のますますの御健勝と御多幸と、さらなる教育行政への力強い御支援も祈念申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
249
◯西高委員長 最後になりましたが、執行部を代表して、古川教育長に御挨拶をお願いします。
250 ◯古川教育長 それでは、執行部を代表いたしまして、一言、お礼の御挨拶を申し上げたいと思います。
西高委員長、郷原副委員長を初め委員の皆様には、この一年間、本県の教育行政の推進のために、活発な御議論、御視察をいただきますとともに、的確な御指導、御助言を賜りましたこと、心から御礼を申し上げたいと思います。
また、先ほどは
教育委員会の職員に対し、あるいは退職する職員に対して、ねぎらいのお言葉もちょうだいいたしました。本当にありがとうございました。
本委員会におきましては、三月の補正予算を初め、各条例改正の議案等につきまして御審議を賜りまして、全てお認めいただきましたことに対しましても重ねて御礼を申し上げたいと思います。
各定例会におきましても、児童生徒の学力向上ですとか、生徒指導、
特別支援教育、公立高校の活性化、国民体育大会に向けた競技力向上、子供の貧困、学校の働き方改革などなど、多岐にわたる御議論をいただいたところでございます。
来年度は四月に、屋久島、喜界島での
特別支援学校高等部支援教室の開設を初めといたしまして、いじめ等の未然防止や早期対応を図るためのＳＮＳを活用した相談体制の検証事業、あるいは農業教育の充実を図るための生徒の海外研修を含む新しい農業教育プロジェクト、県立高校の寄宿舎への空調設備の整備など、各委員の皆様方のこの一年間にわたる御提言を受けまして、実現に結びつける多くのことがあったと思っております。
県教委といたしましては、このような具体的な施策・事業の着実な推進に努めますとともに、これまでの当委員会における御議論も踏まえまして、学校・家庭・地域等と緊密な連携のもとに、子供一人一人に質の高い教育を提供できますよう、さらに引き続き、職員一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
最後になりましたが、委員の皆様の今後ますますの御健勝と御活躍を心から祈念いたしまして、執行部を代表いたしましてのお礼の御挨拶とさせていただきます。
本当にありがとうございました。（拍手）
251
◯西高委員長 ありがとうございました。
これをもちまして、
文教警察委員会を閉会いたします。
御苦労さまでした。
午後三時十一分閉会
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