鹿児島県議会 2018-03-09
2018-03-09 平成30年総務委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 七、審査経過
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午前九時五十九分開会
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◯長田委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから総務委員会を開会いたします。
当委員会に付託されました案件は、議案第三二号など議案八件、陳情三件であります。
また、配付しております依頼書写しのとおり、
予算特別委員会から議長を通じて調査依頼のありました議案は、議案第二〇号平成三十年度鹿児島県
一般会計予算など議案三件となっております。
ここで、
審査日程等協議のため暫時休憩いたします。
午前十時 休憩
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午前十時一分再開
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◯長田委員長 再開いたします。
審査日程につきましては、お手元に配付の日程案のとおりとしたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
3
◯長田委員長 御異議ありませんので、そのように進めることに決定いたしました。
それでは、ただいまから総務部、危機管理局、国体・
全国障害者スポーツ大会局関係の審査を行います。
まず、当委員会に付託されました議案第三二号など議案六件、
予算特別委員会から調査依頼のありました議案第二〇号など議案三件について、総務部、危機管理局、国体・
全国障害者スポーツ大会局関係を一括議題といたします。
初めに、総務部長の総括説明を求めます。
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◯寺田総務部長 それでは、総務部関係から御説明を申し上げます。
資料は、表紙の下に総務部と記載してあります、平成三十年第一回
県議会定例会提出議案等の概要に基づきまして御説明を申し上げます。
資料の一ページをお開きいただきますようお願いいたします。
平成三十年度当初予算案の概要につきまして御説明を申し上げます。
国の平成三十年度予算は、我が国財政の厳しい状況を踏まえまして、歳出全般にわたり、聖域なき徹底した見直しを推進することとして編成されたところであります。
地方財政につきましては、これまで
県開発促進協議会等を通じまして、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額の確保について、国に対して強く要請してきたところでございます。
今回、公共施設等の
老朽化対策等のための歳出を確保したことによりまして、平成二十九年度を四百億円上回る六十二兆一千億円が確保されました一方で、実質的な交付税につきましては、地方税の増等によりまして、四千億円の減となっているところでございます。
本県の財政は、扶助費の増加や公債費が高水準で推移するなど厳しい状況の中、
行財政改革推進プロジェクトチームを中心といたしまして、
事務事業見直しを初めとする歳入・歳出両面にわたる徹底した行財政改革に取り組んだ結果、平成三十年度におきましても財源不足の生じない予算編成が実現できたところでございます。
臨時財政対策債などを除いた本県独自に発行する県債残高は、着実に減少しておりますものの、公債費につきましては、引き続き高水準で推移することが見込まれているところであります。また、今後、一層の高齢化の進行や社会保障制度の改革によりまして、扶助費が引き続き増加する傾向にございます。
国におきましては、一億総活躍社会の実現に向けた取り組みに加えまして、「生産性革命」と「人づくり革命」を車の両輪とする「新しい
政策パッケージ」の推進を図る一方で、経済・財政再生計画に基づき、我が国財政の厳しい状況を踏まえ、歳出改革等を着実に推進し、経済再生と財政健全化の双方の実現に向けて取り組むこととしております。
県といたしましては、景気回復の動きが確実なものとなり、地域経済の活性化と雇用の安定・確保が図られますよう、地方創生の取り組みを着実に推進しつつ、県民福祉の向上や県勢発展につながる各般の施策に取り組む必要があるものと考えております。
このため、平成三十年度当初予算の編成に当たりましては、
行財政運営戦略を踏まえた行財政改革を着実に進めながら、魅力ある本県の素材「ポテンシャル」を最大限に生かし、
県政ビジョンで示す将来像の実現に向けた取り組みを進めつつ、子どもからお年寄りまで全ての県民が安心して明るい展望を持って暮らせる社会を目指しまして、「新しい未来への航海 どんどん前進」するための予算として編成を行ったところでございます。
その結果、一ページの下の表にございますように、平成三十年度一般会計当初予算の規模は、八千百七億六千二百万円となり、前年度当初予算額と比べますと〇・一％の増となったところでございます。
二ページをお開きいただきますようお願いいたします。
二の投資的経費でございますが、中ほどの欄にございます公共事業につきましては、前年度当初予算額と同額の一千三十億四千四百万円を確保したところでございます。
また、県単公共事業につきましては、前年度当初予算額に対しまして〇・六％増となります、百六十五億三千二百万円を確保したところでございます。
参考といたしまして、県債残高と財政調整に活用可能な基金残高の見込みをお示ししております。
県債残高の見込みのうち、括弧書きで示しております
臨時財政対策債などを除いた本県が独自に発行する県債残高は、平成二十九年度末の一兆九百九十億円から、平成三十年度末には二百十三億円減の一兆七百七十七億円となり、着実に減少しているところでございます。
また、平成三十年度末の財政調整に活用可能な基金残高は、二百五十億円となる見込みでございます。
なお、全国的な基金の取り扱い等を踏まえまして、
県有施設整備積立基金につきましては、今回、財政調整に活用可能な基金から除くことといたしております。
本県の財政は、先ほど申し上げましたように、国の財政健全化の取り組み、扶助費の増、公債費が引き続き高水準で推移することなどが見込まれますことから、引き続き厳しい運営を迫られておりまして、歳入・歳出両面にわたる行財政改革に取り組む必要があるものと考えております。
三ページをお願いいたします。
一般会計予算の歳入の状況でございますが、まず、一款の県税につきましては、最近の経済の動向や
地方財政計画、平成二十九年度の県税収入状況等を踏まえまして、前年度当初予算額に比べますと三・二％の増となっております。
二款の
地方消費税清算金につきましては、全国ベースでの地方消費税の収入額の増が見込まれますことから、前年度当初予算に比べますと三・三％の増となっております。
五款の地方交付税につきましては、前年度当初予算に比べますと一・八％減の二千六百二十九億六千百万円を計上いたしております。
十二款の繰入金につきましては、
鹿児島臨海環境整備基金からの繰入金の増などに伴い、二一・九％の増となっております。
五ページをお願いいたします。
歳出の目的別の状況でございます。
二款の総務費の増は、
県有施設整備積立基金の積立金の増などによるものでございます。
六款の農林水産業費の増は、
農産物等加工施設整備事業の増などによるものでございます。
七款の商工費の減は、
大隅陸上競技トレーニング拠点施設整備事業の減などによるものでございます。
七ページをお願いいたします。
歳出の性質別の状況でございます。
二の物件費の減は、
埋蔵文化財発掘調査事業の減などによるものでございます。
五の補助費等の増は、地方消費税の市町村交付金の増などによるものでございます。
六の
普通建設事業費の補助の減は、
鹿児島西警察署整備事業や
畜産クラスター事業の減などによるものでございます。
また、
普通建設事業費の単独の増は、消防・
防災ヘリコプター機体更新事業の増などによるものでございます。
十の積立金の減は、
国民健康保険財政安定化基金の積立金の減などによるものでございます。
十三の繰出金の減は、
港湾整備事業特別会計への繰出金の減などによるものでございます。
九ページは、税目ごとの県税収入見込みでございます。
十ページと十一ページは、特別会計の状況をお示ししております。
十二ページから十四ページは、それぞれ公共事業、県単公共事業、災害復旧事業の事業別調書となっておりますので、お目通しをいただきますようお願いを申し上げます。
以上で、平成三十年度当初予算案の全体の概要説明を終わります。
続きまして、十五ページをお願いいたします。
総務部関係につきまして御説明を申し上げます。
（一）の表、総務部の平成三十年度当初予算案でございますが、一般会計で二千四百七十七億九千六百万円余り、
公共土木用地取得先行事業等特別会計で二千九百万円余り、
公債管理特別会計で二千六十七億七千百万円余りを計上いたしております。
中ほどの表は、県民生活局を除く総務部の平成三十年度当初予算案でございますが、ただいま御説明した部の合計から県民生活局分を除いたものでございます。
続きまして、その他議案の概要につきまして御説明を申し上げます。
（一）の議案第三二号鹿児島県
職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例制定の件につきましては、
国家公務員退職手当法等の改正に準じまして、所要の改正をしようとするものでございます。
（二）の議案第三三号鹿児島県職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、本県職員の特殊勤務手当の見直しに伴い、所要の改正をしようとするものでございます。
（三）の議案第三四号鹿児島県
部等設置条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、県政の重点施策（二本柱）である子育て支援と高齢者の生き生き支援に関する業務を一元化し、県民の暮らしに関する保健・福祉の向上に総合的に取り組むため、
くらし保健福祉部を設置するなど、所要の改正をしようとするものでございます。
（四）の議案第三六号鹿児島県
地域雇用創出推進基金条例を廃止する条例制定の件につきましては、鹿児島県
地域雇用創出推進基金を廃止するため、この条例を制定しようとするものでございます。
（五）の議案第三七号鹿児島県
産業廃棄物税条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、地方税法等の改正に伴い、現行犯事件の臨検等についての規定を整備する等のため、所要の改正をしようとするものでございます。
十六ページをお願いいたします。
続きまして、重点施策等の主なものについて御説明を申し上げます。
地域を愛し世界に通用する人材の育成と文化・スポーツの振興の、いじめ再調査事業につきましては、
いじめ防止対策推進法第二十八条に基づきまして県教育委員会が行ったいじめによる重大事態に係る調査結果について調査を行うことといたしております。
続きまして、暮らしが潤い世界につながる県土の創造の項目のうち、
地方税共通納税システム導入対応改修事業につきましては、納税者の利便性向上を図るため、複数の
地方公共団体への納税を一度の手続で可能とする
共通納税システムの導入に向けた準備を行うことといたしております。
自動車保有ＯＳＳ共同利用化システム整備事業につきましては、納税者等の利便性向上を図るため、
自動車保有関係手続を一括で行える
ＯＳＳ共同利用化システムの運営等に参加することといたしております。
続きまして、持続可能な行財政運営の項目のうち、
滞納整理対策事業につきましては、
特別滞納整理班による
個人住民税徴収対策や、
自動車税納税お知らせセンターの設置による自主納税案内の実施などの取り組みにより、県税収入未済額の縮減を図ることといたしております。
電子申告等システムに係る
ＡＳＰ委託利用型への移行事業につきましては、
電子申告等システムについて、民間事業者が提供するアプリケーションを利用することによりまして、サーバ機器の調達費用や運用経費の削減を図ることといたしております。
十七ページをお願いいたします。
県税賦課徴収事業につきましては、自動車税のコンビニ納付や
クレジット納付等の利用促進、各種広報媒体を活用した納期内納付の促進等によりまして、税収の確保に努めることといたしております。
市町村振興資金貸付事業につきましては、市町村が実施する
各種公共施設等の整備に必要な資金を貸し付けることといたしております。
以上で、総務部関係の説明を終わります。
なお、新たな
県政ビジョン案に関連いたしまして、お手元に資料を配付しております。
資料一が、新たな
県政ビジョン「素案」からの主な変更点、資料二が、新たな
県政ビジョン（案）、それから参考資料といたしまして、第四回定例会での議会からの御意見等をまとめたものを配付させていただいております。
このビジョン案は、前回の定例会でお示しした素案に対していただきました県議会からの御意見や、
パブリックコメントで寄せられました県民の方々からの御意見を踏まえまして、さらに、関係の部局が改めて見直しを行い、最終的な調整を行ったものでございます。
本委員会を初め、各常任委員会における御意見等を踏まえまして、三月末にビジョンを策定することとしております。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
5
◯長田委員長 次に、危機管理局長の総括説明を求めます。
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◯田崎危機管理局長 それでは、表紙の下に危機管理局と書いてございます資料に基づきまして御説明申し上げます。
一ページでございます。
平成三十年度当初予算案についてでございます。
一般会計で五十一億九千六百万円余りをお願いしております。
一のその他議案についてでございます。
鹿児島県
手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、消防法、
高圧ガス保安法等の法律に基づく手数料の徴収につきまして、標準額等を定めた
地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
二の重点施策等についてでございます。
防災研修センター整備推進事業（
展示等改修事業）につきましては、県民の地域防災力の向上を図るため、
防災研修センターの展示施設等を近年の自然災害を踏まえた最新の情報に更新するための実施設計を行うこととしております。
消防・
防災ヘリコプター機体更新事業につきましては、消防・
防災ヘリコプターの機体更新を行い、災害応急対策などのさらなる充実を図ることとしております。
原子力防災対策事業につきましては、防災活動に必要な資機材の整備、
原子力防災訓練の実施など、
原子力防災対策の充実を図ることとしております。
原子力安全・
避難計画等防災専門委員会運営事業につきましては、
川内原子力発電所に係る安全性の確認や避難計画の検証など原子力発電所に関する諸課題について、技術的・専門的見地から意見、助言を得るため、同委員会を運営することとしております。
二ページでございます。
防災行政推進事業につきましては、効果的な防災対策を推進するため、
総合防災訓練等の実施、防災情報機器の維持管理、火山防災対策の協議等を行うこととしております。
自主防災組織連携・
ネットワーク構築支援事業につきましては、
自主防災組織の活動を一層促進し、地域防災力の強化を図るため、
自主防災組織と地域の企業などの多様な主体が組織の枠を超え、連携して行う防災活動等の取り組みを支援することとしております。
鹿児島県
地域防災計画策定事業につきましては、
県地域防災計画の見直しに当たり有識者会議を開催し、防災対策等に関する助言・提言を計画策定に反映させることとしております。
ヘリコプター映像伝送装置再整備事業につきましては、老朽化した
ヘリコプター映像伝送装置の再整備に合わせ、電波の不感地帯を解消するため、衛星を利用した映像伝送装置の整備を行うこととしております。
全国瞬時警報システム（Ｊアラート）
機器更新事業につきましては、国からの緊急情報について、処理時間の短縮等を可能とするため、Ｊアラートの新型受信機を導入することとしております。
環境放射線監視測定事業につきましては、
川内原子力発電所周辺の地域住民の安全の確保及び環境の保全を図るため、環境放射線の監視を行うとともに、測定機器等を整備することとしております。
環境放射線監視センター整備事業につきましては、
環境放射線監視センターを新築移転し、放射線監視の機能強化を図ることとしております。
以上で、
危機管理局関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
7
◯長田委員長 次に、国体・
全国障害者スポーツ大会局長の総括説明を求めます。
8 ◯中薗国体・
全国障害者スポーツ大会局長 それでは、表紙の下に国体・
全国障害者スポーツ大会局と記載の資料に基づきまして御説明申し上げます。
一ページをお開きください。
平成三十年度当初予算案につきましては、一般会計で三十二億三百四十三万六千円をお願いしております。
一のその他議案につきましては、該当はありません。
二の重点施策等についてであります。
「燃ゆる
感動かごしま国体・
かごしま大会」開催準備事業につきましては、
県実行委員会が実施する各種広報活動や県民運動の実施、式典実施計画の策定など
各種開催準備事業に対して必要な負担金を拠出するなど、両大会の開催準備を計画的かつ着実に推進することとしております。
「燃ゆる
感動かごしま国体・
かごしま大会」
競技役員等養成事業につきましては、
県実行委員会が実施する、競技団体による競技役員等の養成に係る補助事業に対して、必要な負担金を拠出するものであります。
「燃ゆる
感動かごしま国体」
競技用具整備事業につきましては、国体の円滑な競技運営と広くスポーツの普及・振興を目的に、競技会運営に必要な競技用具の整備を行うものであります。
二ページをお開きください。
「燃ゆる
感動かごしま国体」
会場施設整備事業につきましては、総合開・閉会式などの会場となる
県立鴨池公園運動施設などの県有施設の整備を行うとともに、競技会場となる市町村等の施設について、国体開催に必要な整備に要する費用の一部を補助しようとするものであります。
以上で、国体・
全国障害者スポーツ大会局関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
9
◯長田委員長 以上で総括説明が終わりましたが、総括説明及び新たな
県政ビジョン案に対しましての質疑につきましては、県政一般でお願いいたします。
それでは、議案第二〇号の
一般会計予算のうち歳入予算及び地方債について、関係課長の説明を求めます。
初めに、税務課長の説明を求めます。
10
◯有木税務課長 それでは、議案第二〇号の平成三十年度当初予算のうち、歳入予算の県税収入等につきまして御説明申し上げます。
資料は、表紙が浅水色の予算に関する説明書（その一）で、右上に当初関係と記載がある冊子でございます。
七ページをお開きください。
第一款の県税でございます。
平成三十年度の県税収入につきましては、千四百八十四億一千九百万円余りを計上いたしております。これは、平成二十九年度当初予算に対して四十六億一千五百万円余り、三・二％の増となるものでございます。
県税収入の予算計上に当たりましては、本県経済の動向や県税収入の状況、
地方財政計画における税収見込み等を勘案して見込んだところでございます。
以下、主な税目につきまして御説明申し上げます。
まず、第一項県民税の第
一目個人県民税でございます。
個人所得の伸びや
地方財政計画の見込み等により増収が見込まれることから、前年度に対して十二億九千二百万円増の四百三十三億二千九百万円余りを見込んでおります。
第二目の法人県民税につきましては、平成二十九年度の収入状況や企業の業績等から、前年度に比べて一億六千七百万円増の五十四億四千七百万円余りを見込んでおります。
八ページをお開きください。
第二項第二目法人事業税につきましては、建設業、製造業を中心に増収が見込まれることから、前年度に比べ九億六千八百万円増の二百八十一億二千万円余りを見込んでおります。
九ページの第三項地方消費税につきましては、平成二十九年度の収入状況や
地方財政計画における国の見込み等から、前年度に比べ二千六百万円減の二百九十四億円余りを見込んでおります。
十ページをお開きください。
第四項不動産取得税につきましては、大規模新築家屋の取得の増が見込まれることから、前年度に比べ二億一千百万円増の四十二億九百万円余りを見込んでおります。
次に、十一ページの第七項自動車取得税につきましては、エコカー減税の対象車両の重点化が図られ、課税対象車両の増加が見込まれますことから、前年度に比べ四億三千七百万円増の十七億三百万円余りを見込んでおります。
第八項軽油引取税につきましては、軽油の消費が回復した平成二十九年度に引き続き需要が見込まれますことから、前年度に比べ四億三千五百万円増の百二十六億九千百万円余りを見込んでおります。
次の第九項自動車税につきましては、課税台数の増が見込まれますことから、前年度に比べ三億六千九百万円増の百七十六億七千九百万円余りを見込んでおります。
十三ページをお開きください。
第十二項核燃料税につきましては、定期検査等の
スケジュール等により価額割が二基分の計上となることなどから、六億九千九百万円増の十八億四千二百万円余りを見込んでおります。
次に、一番下の第二
款地方消費税清算金でございます。
地方消費税は、消費税とともに国によって一括徴収され、これを一旦課税地の都道府県が受け取りました後に、一定の清算基準に基づき、都道府県間で清算する仕組みとなっております。
当清算金は、この清算により本県が他の都道府県から支払いを受けるものでございますが、全国的に地方消費税の増収が見込まれることや、清算基準の見直しが行われることから、平成二十九年度当初予算に対して十八億八千六百万円増の五百九十八億三百万円余りを計上しております。
県税収入等の概要につきましては、以上でございます。
引き続き、平成三十年度税制改正に伴う鹿児島県税条例の一部改正に係る専決処分について御説明申し上げます。
資料は、別途お手元に一枚紙でお配りしております「平成三十年度税制改正に伴う鹿児島県税条例の一部改正に係る専決処分（案）の概要」でございます。
平成三十年度税制改正に伴う地方税法等の一部を改正する法律案につきましては、去る二月六日に国会に提出されまして、現在審議中となっておりますが、今後の国会の日程次第では、法案の成立、公布及び関係する政省令の公布が県議会第一回定例会の閉会後になることが予想されます。
このため、改正法案のうち平成三十年四月一日から施行するものにつきましては、今年度末までに県税条例の関係部分を改正する必要があることから、法案が可決・成立されましたら、従来の取り扱いと同様、専決処分をさせていただきたいと考えておりますので、御了解のほどよろしくお願いいたします。
では、改正の概要につきまして御説明申し上げます。
まず、一の法人事業税でございます。
ガス供給業に係る法人事業税につきましては、従前、その収入金額に税率を乗じて税額を算出する収入金額課税としておりましたが、近年における事業環境や競争状況の変化を踏まえ、ガス中小事業者が行う製造及び小売に係る事業につきましては、収入金額から必要経費が除かれる所得課税等の通常の課税方式に見直すものでございます。
次に、二の不動産取得税でございます。
土地等を取得する際の負担を軽減し、土地の流動化と有効利用の促進を図るための措置として、（一）の宅地として評価されている土地の取得に係る不動産取得税につきまして、課税標準を二分の一とする特例措置と、（二）の住宅及び土地の取得に係る不動産取得税につきまして、四％である税率を三％とする特例措置が設けられておりますが、これらは平成三十年三月三十一日までの軽減措置でありまして、その適用期間を三年間延長するものでございます。
次に、三といたしまして、その他所要の規定の整備を行うものでございます。
施行期日は、平成三十年四月一日でございます。
以上で、税務課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
11
◯長田委員長 次に、財政課長の説明を求めます。
12 ◯橋本財政課長 引き続きまして、同じ資料の十四ページからお願いいたします。
地方譲与税以下の主なものにつきまして御説明申し上げます。
まず、第三款地方譲与税でございます。
地方譲与税につきましては、
地方財政計画等に基づき推計を行い、合計で二百八十九億六百万円を計上いたしております。前年度と比較いたしまして、主に第一項地方法人特別譲与税が四億六百万円の増となっております。
次に、第四款地方特例交付金でございます。
これは、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除によります減収を補填するためのものでございまして、こちらにつきましては、
地方財政計画等に基づき推計を行っております。六億九千五百万円を計上いたしております。
次に、十五ページの第五款地方交付税をお願いいたします。
こちらも総務省が示した推計手法等に基づきまして、二千六百二十九億六千百万円を計上いたしております。これに、交付税の振りかえであります
臨時財政対策債を合わせました実質的な交付税の総額につきましては、二千九百九十三億四千八百万円となりまして、対前年度比で二・三％の減となっているところでございます。
次に、第六款交通安全対策特別交付金でございます。こちらも
地方財政計画等をもとに推計したものでございまして、六億三千二百万円を計上いたしております。
次に、第七款分担金及び負担金でございます。合計で五十六億二百万円余りを計上いたしております。
主な内訳を申し上げます。
まず、第一項分担金でございますが、一億二千百万円余りを計上いたしております。こちらは、土地改良事業等の実施に必要な財源として、受益農家等の分担金を計上しているものでございます。
次に、第二項負担金でございますが、五十四億七千八百万円余りを計上いたしております。
主な内訳でございますが、第四目農林水産業費負担金がございまして、こちらが三十七億八千八百万円余りを計上いたしております。前年度よりも八億八千三百万円余りの増でございまして、これは、主に土地改良事業における市町村からの償還金受け入れなどによるものでございます。
十六ページをお願いいたします。
次に、第六目土木費負担金でございます。十六億一千六百万円余りを計上いたしております。内訳は、公共事業等の財源として市町村から負担金を受け入れるものでございます。
続きまして、十七ページをごらん願います。
第八款使用料及び手数料でございます。合計で百十七億七千七百万円余りを計上いたしております。
内訳といたしまして、まず、第一項使用料でございますけれども、県有の建物、土地等の使用に係るものでございまして、七十七億八千二百万円余りを計上いたしております。
次に、十九ページをお願いいたします。
第三項でございます。証紙収入がございますが、各種の手数料等に係る証紙収入でございまして、三十八億百万円余りの計上でございます。
続きまして、二十ページをお願いいたします。
第九款国庫支出金でございます。合計で千四百七十四億一千四百万円余りを計上いたしております。
主な内訳でございますが、まず、第一項国庫負担金につきましては、五百九十一億五千九百万円余りを計上しております。前年度よりも二億八千八百万円余りの減となっております。
また、その主な内訳でございますが、二十一ページをお願いいたします。
第四目土木費国庫負担金がございます。こちらにつきまして四十億一千二百万円余りを計上しておりまして、前年度より五億八千八百万円余りの減となっております。
主な要因といたしましては、北薩横断道路の整備に係る事業費の減などによるものでございます。
次に、第五目教育費国庫負担金をごらん願います。三百六十一億一千五百万円余りの計上でございまして、前年度より四億九千万円余りの増となっております。
この主な要因といたしましては、平成二十九年度に教職員の期末・勤勉手当等の改定が行われたことに伴いまして、義務教育費国庫負担金が増となったことなどによるものでございます。
二十二ページをお願いいたします。
次に、第二項国庫補助金の御説明を申し上げます。
合計で八百四十九億九千三百万円余りを計上しておりまして、前年度より四十二億四千九百万円余りの減となっております。
主な内訳を御説明申し上げます。
第一目総務費国庫補助金につきましては、八十億三千七百万円余りを計上しておりまして、前年度よりは十七億三千万円余りの減となっております。
この主な要因としましては、平成二十九年度当初予算で十二億五千万円余りを計上しておりました共生交付金、運転開始から三十年を経過する原子力発電所が立地する道県に交付される交付金でございますが、これが、平成二十八年度と平成二十九年度の二カ年で交付限度額の二十五億円の交付をもう既に受け入れたことから、皆減となったことなどによるものでございます。
二十三ページをお願いいたします。
第二目民生費国庫補助金につきましては、九億四千三百万円余りを計上いたしております。前年度より二十六億二千七百万円余りの減となってございます。
この主な要因といたしましては、平成二十九年度当初予算で二十五億六千百万円を計上しておりました、
国民健康保険財政安定化基金への積み立てに係る国庫補助につきまして、平成三十年度は新設する国民健康保険事業特別会計において受け入れることにしておりますことから、一般会計といたしましては皆減となったことなどによるものでございます。
二十四ページをお願いいたします。
第三目衛生費国庫補助金につきましては、六十二億六千八百万円余りを計上いたしておりまして、前年度よりは十六億九千五百万円余りの減となってございます。
主な要因を御説明申し上げます。
まず、新築移転をすることとしております
環境放射線監視センターの整備が平成二十九年度に終了するため、減となること、また、医療機関が行うスプリンクラー等の設置に要する経費への補助につきまして、平成二十九年度十二月補正予算で対応したことから、平成三十年度における事業要望額が減ったこと、こういったことなどによりまして国庫補助が減となったものでございます。
次に、二十六ページをお願いいたします。
第五目農林水産業費国庫補助金につきましては、三百二十三億四千六百万円余りを計上いたしております。前年度より二十億三千五百万円余りの増となっております。
この主な要因といたしましては、農産物の加工施設整備への支援、また、意欲のある農業者等が行う農業機械の導入、集出荷施設の整備に対する支援、このような支援に係る国庫補助が増となったことなどによるものでございます。
三十一ページをお願いいたします。
第三項委託金でございます。こちらにつきましては、各種統計調査や職業訓練、埋蔵文化財調査等に係るものでございまして、三十二億六千百万円余りを計上いたしております。前年度より九億七千七百万円余り減となっておりますが、その主な要因といたしましては、三十三ページの第八目教育費委託金がございます。このうちの国道関係の埋蔵文化財発掘調査に係る国からの委託金が、東九州自動車道建設に係る埋蔵文化財発掘調査のほうで減になっておりまして、この減などによるものでございます。
三十四ページをお願いいたします。
第十款財産収入でございます。合計で二十三億九千五百万円余りを計上いたしております。
第二項財産売払収入としまして二十億一千六百万円余りを計上いたしておりますが、第一目の不動産売払収入につきましては、これまでの年間を通じた売却実績や売却対象としている財産なども勘案して、十億二千二百万円余りを計上しているところでございます。
次に、第十一款の寄附金でございます。合計で一千百万円余りを計上しておりまして、その次に、第十二款繰入金でございますが、合計で二百七十三億五千七百万円余りを計上いたしております。
繰入金につきましては、三十五ページをお願いいたします。
第二項基金繰入金でございますが、合計で二百七十一億九千九百万円余りを計上いたしておりまして、前年度より四十九億一千八百万円余りの増となってございます。
この主な内訳といたしましては、まず、第四目の
鹿児島臨海環境整備基金繰入金がございます。こちらにつきましては、鹿児島臨海工業地帯の環境整備を図るため、同基金からの繰入金を財源として活用してまいりましたが、平成三十年度をもって必要な事業が完了しますことから、基金を廃止して残高を取り崩すこととし、四十四億九千七百万円余りを計上してございます。
三十六ページをお願いいたします。
第十二目安心・安全ふるさと創生基金繰入金がございます。こちらにつきましては、子供から高齢者まで全ての県民が生涯にわたって安心して安全に暮らすことができる地域社会の創生に向けた施策を推進することを目的とした特定目的基金でございまして、高齢者元気度アップ地域活性化事業や、ひとり親家庭医療費助成事業などに充当するため、百六十七億四百万円余りを計上してございます。
第十五目地域医療介護総合確保基金繰入金でございます。
こちらにつきましては、病床の機能分化・連携、在宅医療の推進、医療従事者の確保、介護施設等の整備及び介護従事者の確保のための事業に充当するものでございまして、三十一億四千六百万円余りを計上してございます。
続きまして、三十七ページをお願いいたします。
第十七目国民体育大会・全国障害者スポーツ大会施設整備等基金繰入金がございます。こちらにつきましては、二〇二〇年の国民体育大会・全国障害者スポーツ大会に向けた施設整備等の財源に充当するため、十三億三千四百万円余りを計上してございます。
次に、第十三款繰越金でございます。前年度と同額の二十億円としてございます。
その次、第十四款諸収入でございますが、合計で百六億九千三百万円余りを計上いたしております。
こちらの主な内訳を御説明申し上げます。
三十八ページをお願いいたします。
第四款貸付金元利収入でございます。こちらにつきましては、貸付先からの償還見込みに基づきまして、三十五億三千万円余りを計上しているものでございます。
次に、四十一ページまで飛んでいただけますでしょうか。
第六項の収益事業収入がございます。こちらが、宝くじ収入につきましては、平成二十九年度の見込みなどを踏まえまして、前年度から三億四千四百万円余りの減と見込み、三十八億二千九百万円余りを見込んでございます。
次に、第八項雑入としましては、二十五億九千四百万円余りを見込んでございます。前年度から二億三千百万円余りの減となってございますが、こちらは、農家への家畜の貸し付けを行うために各市町村に造成された基金につきまして、国庫補助相当額の国への返還が必要となっておりまして、それが平成二十九年度に終了しました。それに伴いまして、市町村からの返還金の受け入れがなくなりましたので、そういったことなどによりましての減でございます。
続きまして、四十二ページをお願いいたします。
最後に、第十五款の県債でございます。合計で一千二十億九千三百万円余りを計上いたしておりまして、前年度より十一億九千万円余りの減となっております。
これは、消防・
防災ヘリコプターの機体更新に伴う増がある一方で、退職手当債や臨財債が減となったことなどによるものでございます。
なお、県債につきましては、これと連動いたしまして、お手元の白い表紙の議案書、当初関係の十八ページにあわせて記載させていただいておりますので、こちらのほうは御参照をお願いいたします。
以上で、議案第二〇号当初予算の説明を終わらせていただきます。
13
◯長田委員長 以上で、歳入予算及び地方債についての説明が終わりましたので、歳入予算に関する質疑をお願いいたします。
なお、質疑に当たりましては、関係調書のページもあわせてお知らせくださいますようお願いいたします。
14 ◯桑鶴委員 財政調整基金二百五十億円という話でしたよね。ただ、基金の繰入金のところを見ると、いろんな基金がありますね。目同士の譲り合いは大体できると思うんだけど、こういうものを勘案すると実際の財政調整に可能な基金というのはどのくらい出てくるものなんですか。
15 ◯橋本財政課長 財政調整に活用可能な基金といたしましては、まず、財政調整基金と減債基金というものがございます。財政調整基金につきましては百七十四億円程度でございます。あとは減債基金のほうでも七十億円程度ございまして、合わせて二百五十億円程度が財政調整に活用可能な基金ということで我々は考えてございます。この基金繰り入れにつきましては、特定目的基金の繰入金等を主に記載させていただいてございます。
特定目的基金として、その目的に見合った事業に充当するものとして計上してございまして、それに係る計上、繰入金として使わせていただいているものとして、歳入のほうで基金から取り崩していっているというものがこちらにございます。ですので、財政調整基金は今のところ取り崩していないため、ここには出てきていないということでございます。
16 ◯桑鶴委員 前年度、七十九億円の財政が逼迫したという形で発表になりましたよね。だけど、こういう特定目的基金なども勘案すると、実際はそうでもなかったのかなというような気がここの項を見ているとするんだけど、どうなんですか、そのあたりは。
17 ◯橋本財政課長 やはり特定目的基金は、その目的に見合った事業に充当しなければならないということで条例にも定めてございます。ですので、その条例に見合ったものに充当するということでございまして、例えば、臨海基金につきましては、この事業が終了したことがございますので、それによって取り崩すことができるというふうに、我々としては判断いたしまして取り崩させていただいたものでございます。
18 ◯桑鶴委員 要するに、いざとなったときには、特定事業の目的を、ちょっともう財政が逼迫しているので少し廃止しましょうかねとか、あるいは余裕のある基金から目同士で活用をして、少し財政調整に使わせてもらいましょうかねというようなことがテクニックとしてできるのかなと。
19 ◯橋本財政課長 やはり基金につきましては、議会の皆様にも御議決いただいた条例に基づきまして目的を設定しておりまして、その目的の範囲内で使わなければならないと我々は認識しております。ですので、基本的には、財政調整に活用可能な基金というものにつきましては、財政調整基金と減債基金ということで我々としては整理させていただいております。
20 ◯桑鶴委員 何かどこかでか折り合いをつけておきましょう。わかりました。以上です。
21
◯長田委員長 ほかにございませんか。
22 ◯田之上委員 本年度当初予算で県税が相当見込まれておりますが、この県税の増収という要因といいますか、これをまずどういうふうに捉えられておられるのか。
そして、法人税を見ましても、ふえるというような説明でありますが、以前は国の経済の動向に基づいて県税を立てていた。国の動きで補正も非常に打たれた時期がありましたが、この法人税を見込むについて、どこか企業を訪問をして、ことしの景気はどうなのかというような、調査をされてのこういう計上なのか、二点だけお尋ねいたします。
23
◯有木税務課長 平成三十年度当初予算の税収見込みですが、先ほど御説明しましたように、平成二十九年度当初予算に比べて四十六億円程度増収と見込んでいるところであります。本県経済の動向でございますとか企業景況の見通し、
地方財政計画、さらに平成二十九年度の県税収入動向など、こういったものを総合的に勘案して見込んでいるところであります。
その主な要因でございますが、税目別に申し上げますと、個人県民税につきましては、平成二十九年度の収入状況や
地方財政計画における国の見込み等から、個人所得の伸びや株式等譲渡所得割の大幅な増収が見込まれることで、十二億円程度の増収と見込んでおります。
また、法人二税につきましても、建設業では民間建築工事がふえるということと、製造業につきましても、自動車関連部品でございますとかスマートフォン関連部品の需要がふえているといったことから、十一億円程度の増収と。あと、主なものでは核燃料税が、平成三十年度は価額割が二基分の計上となるという要因がございますし、その他自動車関係の自動車税、自動車取得税、軽油引取税につきましても増収と見込んでおりますことから、四十六億円程度の伸びということになったところでございます。
あと、法人二税を見込むに当たりまして、企業のほうに確認しているかということですけど、私ども当初予算を見込むに当たりましては、平成二十九年度の税収動向、それと事業者に対しましても、業種ごとにアンケート調査等を行っておりまして、そういったアンケート結果等も踏まえまして、来年度の税収というのは見込んでいるところでございます。
24
◯長田委員長 ほかにございませんか。
25 ◯桑鶴委員 地方消費税が減になっていますよね。一方、地方消費税の清算金は増になっていますよね。全国に比べて鹿児島県は景気が悪いというふうに見込んでいるということですか。
26
◯有木税務課長 平成三十年度当初予算につきましては、平成二十九年度の決算見込みを踏まえまして、
地方財政計画において増収となることなどを勘案して見込んだところです。
今、御指摘の点でございますが、まず、平成二十九年度の税収の状況を御説明しますと、年度前半に税収が落ち込み、後半にかけて回復していくという傾向は、全国、本県とも同様でございました。ただ、年度後半の増収の幅が本県よりも全国のほうが大きかったということで、このような税収見込みになっているところでございまして、来年度当初予算につきましては、今年度の見込みより一・七％増というふうに見込んでおり、全国に比べて景気が悪いというふうには認識はしておりません。
27 ◯桑鶴委員 個人の税収とか法人の税収というのがいっぱい上がっている割には、鹿児島県内の消費行動というか消費活動というのは、全国に比べて低調だというふうに見てもいいわけですか。所得は伸びたけれども、消費は控えているという傾向なんですか。
28
◯有木税務課長 先ほど申し上げましたように、傾向は一緒なんですけど、結果としてあらわれている税収を見ますと、全国よりは税収が低いです。特に譲渡割につきましては、平成二十九年度を見ましても当初に届かなかったというところでございます。ただ、結果として当初まで届かなかったところですが、年度後半にかけましてその税収もふえていっているところでございますので、回復傾向にあるというふうに考えております。
29 ◯桑鶴委員 もう一点、十ページの不動産取得税は伸びているんですが、不動産の登記に係る登録免許税などというのは、この不動産取得税とは全然関係ないところですか。登録免許税というのは専らの国税なんですか。
30
◯有木税務課長 登録免許税は国税でございます。
31 ◯桑鶴委員 地方自治体には、この税収というのはもう全然来ないわけですね。
32
◯長田委員長 暫時休憩します。
午前十時五十六分休憩
────────────────
午前十時五十六分再開
33
◯長田委員長 再開いたします。
34
◯有木税務課長 地方のほうには入ってまいりません。
35 ◯桑鶴委員 はい、わかりました。以上です。
36
◯長田委員長 ほかございませんか。
［「なし」という者あり］
37
◯長田委員長 ないようでございますので、質疑を終了いたします。
次に、議案第二〇号の
一般会計予算のうち、歳出予算及び債務負担行為など議案九件について、関係課長の説明を求めます。
まず、人事課長の説明を求めます。
38 ◯岩田人事課長 それでは、当初予算関係のうち、歳出予算などにつきまして御説明申し上げます。
まず、資料でございますが、議案書は、白い表紙で右上に当初関係と表示しているものでございます。
予算に関する説明書は、今見ていただきました横長の浅い水色の表紙で、（その一）及び（その二）がございます。
それから当初予算等説明書は、白い表紙のもので、下に総務委員会とあるものでございまして、以下、各課とも主にこの当初予算等説明書により御説明申し上げます。
それでは、人事課関係について御説明申し上げます。
当初予算等説明書の表紙から四枚おめくりいただきまして、二ページをお願いいたします。
まず、第一目一般管理費の職員給与関係費の四十億四百八十九万五千円でございますが、これは、知事、副知事及び総務部の一部を除く関係各課の職員給与費でございます。
次に、第二目人事管理費は、五十億四千七百九十三万二千円を計上いたしております。
まず、人事給与管理事務費でございますが、その主なものは、知事部局職員に係る退職手当を四十七億四千八百七十八万二千円、赴任旅費を一億四千七百万円計上いたしております。
次の行政管理事務費でございますが、その主なものとして、二のきらめき職員・職場づくり事業は、職員を自治大学校及び民間企業等に派遣して行います派遣研修及び各種の職員研修等に要する経費として、一億七百三十二万六千円を計上いたしております。
三ページをお開きください。
第十一目地域振興局費の地域振興局等運営事業でございますが、各地域振興局・支庁の運営及び活動に要する経費として、一千四百八十六万四千円を計上いたしております。
続きまして、その他議案について御説明申し上げます。
四ページをお願いいたします。
議案第三二号鹿児島県
職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例制定の件でございます。
議案書は四十三ページでございます。
この条例案は、
国家公務員退職手当法等の改正に準じ、所要の改正をしようとするものでございます。
国におきましては、平成二十七年度の民間の企業年金及び退職金に関する調査の結果、退職給付総額において、公務が七十八万一千円、民間を上回っていたことから、官民均衡を図るために設けられている調整率の改定による退職手当の支給水準引き下げを内容とする国家公務員退職手当法の改正が、平成三十年一月一日から施行されたところでございます。
本県の退職手当制度につきましては、従来から国の制度に準じてきているところであり、また、国から、今般の国家公務員の退職手当制度の改正に準じて必要な措置を講ずるよう要請されていることから、本県職員の退職手当の支給水準についても、国に準じて引き下げることとしたものでございます。
具体的には、説明書の改正の内容に記載しておりますとおり、調整率を一〇〇分の八七から一〇〇分の八三・七に引き下げることとしております。
支給水準引き下げの実施時期につきましては、平成三十年四月一日としております。
続きまして、五ページをお開きください。
議案第三三号鹿児島県職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定の件でございます。
議案書は四十四ページでございます。
この条例案は、本県職員の特殊勤務手当のうち、種雄牛馬等取扱手当について、支給対象業務を拡大しようとするものでございます。
具体的には、改正の内容に記載しておりますとおり、家畜運動用機械を用いて種雄牛を強制的に運動させるための準備作業について、新たに支給対象業務に追加するものでございます。
実施時期につきましては、平成三十年四月一日としております。
続きまして、六ページをお願いいたします。
議案第三四号鹿児島県
部等設置条例の一部を改正する条例制定の件でございます。
議案書は、四十五ページから四十七ページでございます。
今回の条例改正案は、
くらし保健福祉部を設置する等のため、所要の改正をしようとするものでございます。
施行期日につきましては、平成三十年四月一日とすることとしております。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
39
◯長田委員長 次に、秘書課長の説明を求めます。
40 ◯伊村秘書課長 秘書課関係につきまして御説明申し上げます。
七ページをお願いいたします。
第一目の一般管理費で九百七十三万九千円をお願いしております。これは、秘書・栄典事務に要する経費でございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
41
◯長田委員長 次に、学事法制課長の説明を求めます。
42 ◯原口学事法制課長 それでは、学事法制課関係につきまして御説明申し上げます。
当初予算等説明書の八ページをごらんください。
第四目文書費は、一億二百七十六万六千円をお願いしております。
このうち、文書・法制・宗教法人事務は、九千四百九十万八千円でございます。これは、文書発送の集中管理、文書管理、条例・規則等の例規の審査、行政不服審査、公益法人、宗教法人及びいじめ再調査等の事務に要する経費でございます。
なお、このうち、いじめ再調査事業につきましては、先日、補正関係の審議の際、御説明いたしましたとおり、四百三十三万三千円を計上いたしております。
次に、情報公開・個人情報保護事務は、七百八十五万八千円でございます。これは、情報公開制度や個人情報保護制度の円滑な実施・運用及び県政情報センターの管理運営等に要する経費でございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
43
◯長田委員長 次に、市町村課長の説明を求めます。
44 ◯房村市町村課長 市町村課関係につきまして御説明申し上げます。
九ページをごらんください。
第一目市町村連絡調整費につきましては、二億八千八百十三万円を計上しておりますが、職員給与関係費につきましては、市町村課職員二十八名の職員給与費でございます。
市町村行財政連絡調整費につきましては、市町村の行財政に関する連絡調整や、定住自立圏など広域連携に取り組む市町村の支援、住民基本台帳ネットワークシステムの管理・運用などに要する経費でございます。
次の第二目自治振興費につきましては、十二億三千九百九万三千円を計上しておりますが、市町村振興宝くじ交付金につきましては、市町村振興宝くじの収益金を県が全国自治宝くじ事務協議会から受け入れまして、公益財団法人鹿児島県市町村振興協会へ交付するものでございます。
市町村振興資金貸付事業費につきましては、市町村が実施する
各種公共施設等の整備に必要な資金の貸し付けを行うものでございます。
十ページをごらんください。
第一目選挙管理委員会費につきましては、二千七百七十五万円を計上しておりますが、職員給与関係費につきましては、選挙管理委員会事務局職員二名の職員給与費でございます。
選挙管理委員会運営費につきましては、選挙管理委員会の運営及び政党助成法に基づく事務に要する経費、在外選挙人名簿登録事務を行う市町村への交付金でございます。
次の第二目選挙啓発費につきましては、二百九十三万五千円を計上しておりますが、これは、選挙人の政治意識の向上と、明るい選挙の推進などを図るために行う各種啓発事業に要する経費でございます。
次の第三目県議会議員選挙費の二億六百九十七万七千円につきましては、平成三十一年四月執行予定の県議会議員選挙について、平成三十年度中に要する経費でございます。
十一ページをお開きください。
債務負担行為でございます。こちらは、先ほど説明いたしました県議会議員選挙費に関するものでございます。
議案第二〇号の鹿児島県議会議員選挙啓発業務委託につきましては、平成三十一年三月から四月までの間の啓発業務につきまして、平成三十年度中に委託契約を締結する必要がありますことから、九百八十九万七千円を債務負担行為として計上させていただくものでございます。
また、鹿児島県議会議員選挙に係る選挙公報印刷につきましては、選挙公報を平成三十年度中に印刷発注する必要がありますことから、一千四百二十一万五千円を債務負担行為として計上させていただいているものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
45
◯長田委員長 次に、財政課長の説明を求めます。
46 ◯橋本財政課長 それでは、財政課関係の予算につきまして御説明申し上げます。
十二ページをお願いいたします。
まず、一般管理費の一千三百三万四千円でございますが、これは、議案調整、財政課の運営等、各種調整事務に要する経費でございます。
次に、財政管理費でございますが、当初予算額四千七百十三万円のうち、財政管理費の二千六百七万六千円につきましては、予算編成事務、予算編成システムの運用及びふるさと納税、新地方公会計基準導入等に要する経費でございます。
次の
地域雇用創出推進基金積立金につきましては、基金の廃止を予定しておりますことから、皆減となっております。
次の安心・安全ふるさと創生基金積立金の二千百五万四千円でございますが、基金の運用利子を積立金として計上するものでございます。
次に、財産管理費の十億二千九百七十二万九千円でございますが、これは公有財産の管理・処分等に要する経費でございます。
次に、東京事務所費の三千二百五十九万五千円でございますが、これは東京事務所の管理運営に要する経費でございます。
次に、十三ページをお願いいたします。
諸費の二十八億二十六万五千円でございますが、これは、国庫補助金返納金及び各基金の積立金を計上するものでございます。
このうち、積立金につきましては、
県有施設整備積立基金に、新たな総合体育館の整備などの将来の行政需要に備えるため、事業終了に伴い廃止することといたしました
鹿児島臨海環境整備基金約四十二億円のうち、行革として活用してもなお残る二十六億八千八百万円余りを積み立てることとしているほか、各基金の運用利子を計上しているものでございます。
次に、公債費といたしまして、元金、利子、公債諸費を計上しておりますが、
公債管理特別会計へ繰り出しを行うものでございます。
次に、予備費でございますが、前年度と同じく二億円を計上いたしております。
また、次に、十四ページをお願いいたします。
公共土木用地取得先行事業等特別会計の土地開発基金勘定でございますが、二千九百七十万四千円を計上いたしております。
歳入につきましては、土地開発基金の運用収入でございます。
次に、歳出につきましては、土地開発基金の運営及び管理に要する経費でございます。
次に、十五ページをお願いいたします。
公債管理特別会計でございますが、総額で二千六十七億七千百万円余りを計上いたしております。
まず、歳入につきましては、市場公募地方債の満期一括償還財源として積み立てている基金の運用利子のほか、一般会計及び県債管理基金からの繰入金、借換債を計上しております。
次に、歳出につきましては、県債の元金といたしまして、市場公募地方債の満期一括償還に備えた積立金二百六十七億五千七百万円や借換債六百十七億六千二百万円余りを含む、一千九百六億四千四百万円余りを計上しております。また、利子といたしまして百五十六億五千七百万円余りを計上しております。また、公債諸費といたしまして四億六千九百万円余りを計上してございます。
続きまして、十六ページをごらん願います。
議案第二〇号は、債務負担行為に関する事項でございます。
これは、共同発行市場公募地方債の発行に伴いまして、地方財政法第五条の七の規定に基づく議会の議決をいただこうとするものでございます。
同法第五条七の規定によりまして、本県を含む共同発行三十六団体が、共同発行分の償還及び利子の支払いにつきまして連帯債務を負う義務が生じますことから、平成三十年度の共同発行の総額一兆二千七十億円から本県の発行額六百億円を除きました一兆一千四百七十億円と、これに対する利子相当額を限度額といたします債務負担行為の議案をお願いしているところでございます。
続きまして、十七ページをお願いいたします。
予算以外の議案でございます。
議案第三六号は、鹿児島県
地域雇用創出推進基金条例を廃止する条例制定の件をお願いいたしております。
同基金は、リーマンショック後に創設しましたが、その後雇用情勢が改善し、有効求人倍率も一・〇倍を超えていることから、これを廃止しようとするものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
47
◯長田委員長 次に、税務課長の説明を求めます。
48
◯有木税務課長 税務課関係について御説明申し上げます。
十八ページをごらんください。
第十三目諸費の過年度・現年度税収払戻金につきましては、八億二千四百三万七千円を計上しております。これは、過年度に徴収した県税に係る過誤納金の払戻金及びこれに伴う還付加算金でございます。
払戻金の主なものは、法人二税につきまして、平成二十九年度中に予定申告等により納税された税額が、平成三十年度の確定申告で減額還付されるものなどでございます。
次の第一目税務総務費につきましては、十七億九千百六十五万九千円を計上しておりますが、このうち職員給与関係費は、税務課及び地域振興局・支庁の税務関係職員百九十二人分に係る職員給与費でございます。
県税管理事務費は、各地域振興局・支庁との連絡調整に要する事務的経費や税務総合システムの維持管理及び改修等に要する経費のほか、法人二税に係る電子申告システム及び
ＯＳＳ共同利用化システムの運営への参加等に要する経費でございます。
次に、第二目賦課徴収費につきましては、二十九億二千五百四十八万四千円を計上しております。これは、県税の賦課徴収や税務広報、滞納整理に要する事務的経費のほか、個人県民税に係る市町村への徴収取扱費交付金などでございます。
十九ページをお開きください。
地方消費税清算金の二百八十七億二千九百二十八万九千円につきましては、歳入の部で御説明しました
地方消費税清算金とは逆に、清算に伴って本県が他の都道府県に支払う清算金を計上しているものでございます。
次の利子割交付金から、二十ページ中ほどの自動車取得税交付金につきましては、税収の一部を市町村に交付するもので、それぞれ各税目の税収見合いで所要額を計上しているものでございます。いずれも、各税目の税収が増加すると見込んだことにより、前年度に比べ増額となっているものでございます。
次に、二十一ページをお開きください。
議案書では五十六ページとなります。
議案第三七号鹿児島県
産業廃棄物税条例の一部を改正する条例制定の件について御説明いたします。
これは、地方税法等の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものでございます。
平成二十九年度税制改正によりまして、租税犯罪の取り締まり手続を定めた国税犯則取締法が廃止され、かわって地方税法におきまして、犯則調査手続に係る規定が整備されましたことから、これに伴いまして条例の規定を整備するものでございます。
改正の内容のうち、一につきましては、現行犯事件の臨検、捜索又は差し押さえに関して、法定の間接地方税であるたばこ税、ゴルフ場利用税、軽油引取税等については地方税法に規定されましたが、条例で、本県の法定外税である産業廃棄物税を指定するものでございます。
二につきましては、犯則事件に係る臨検等の夜間執行については制限があり、例外として、法定の地方税であるゴルフ場利用税、軽油引取税等についてはこの制限を受けないとされておりますが、条例で、本県の法定外税である産業廃棄物税を指定するものでございます。
これらにつきましては、平成二十九年度税制改正でいずれも根拠規定が地方税法に移され、各県で定める法定外税についても、条例で指定をするものとされたことによるものでございまして、手続の内容はこれまでと同様でございます。
施行期日は平成三十年四月一日で、一部は公布の日となっております。
次に、二十二ページをごらんください。
自動車税納税通知書等作成業務委託に係る債務負担行為でございます。
これは、平成三十一年五月に使用する自動車税の納税通知書等につきまして、事前にＡＴＭの機械等での読み取りテストなど、金融機関等との調整が必要であり、平成三十年度中に委託契約を締結する必要があります。このため、千九百六十九万四千円を債務負担行為として計上させていただくものでございます。
以上で、税務課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
49
◯長田委員長 次に、総務事務センター長の説明を求めます。
50 ◯内和田総務事務センター長 総務事務センター関係につきまして御説明申し上げます。
二十三ページをお開きください。
第二目人事管理費で五億二千四百十八万六千円をお願いしております。
この内訳でございますが、まず、庶務事務等集中化事業の一億六千七百九十二万二千円は、給与や旅費などの庶務事務等の集中処理に要する経費でございます。
次の職員福利厚生事業の二千七百九十四万五千円は、職員寮の維持管理や職員相談の実施等に要する経費でございます。
次の職員健康管理事業の一億二千五百五十八万六千円は、職員の定期健康診断や人間ドック等の実施及び職員診療所の運営等に要する経費でございます。
次の公務災害の認定給付の百二十三万一千円は、非常勤職員の公務災害に係る遺族補償年金の支払いに要する経費でございます。
次の福利厚生建設事業の二億百五十万二千円は、職員住宅に係る共済組合からの借り上げ等に要する経費でございます。
最後に、十二目恩給及び退職年金費の一千六百九十四万三千円は、恩給や遺族に対する扶助料の支払いに要する経費でございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
51
◯長田委員長 次に、危機管理防災課長の説明を求めます。
52 ◯玉利危機管理防災課長 危機管理防災課関係につきまして御説明申し上げます。
資料の四十五ページをお開きください。
第十三目諸費の二十九万三千円につきましては、自衛官募集事務に要する経費でございます。
次に、第一目防災総務費につきましては、全体で八億九千七百二十八万六千円をお願いしております。
このうち、職員給与関係費の二億九千二百四十万九千円につきましては、危機管理防災課、消防保安課等の職員の給与関係費でございます。
次の防災行政推進費の七千六百九十一万円でございますが、右の説明欄に記載しておりますとおり、まず、一の
防災行政推進事業につきましては、
総合防災訓練等の実施や防災情報機器の維持管理等に要する経費でございます。
二の
自主防災組織連携・
ネットワーク構築支援事業につきましては、
自主防災組織と地域の企業などの多様な主体と連携して行う防災活動等の支援に要する経費でございます。
三の
防災研修センター整備推進事業につきましては、防災に関する総合的な教育・研修や情報提供などを行う
防災研修センターの管理運営等に要する経費でございます。
四の国民保護法制関連事業につきましては、国民保護計画の見直しや国民保護訓練の実施等に要する経費でございます。
五の鹿児島県
地域防災計画策定事業につきましては、有識者会議の開催に要する経費でございます。
六の
全国瞬時警報システム（Ｊアラート）
機器更新事業につきましては、新型受信機の導入に要する経費でございます。
四十六ページをお開きください。
防災行政無線管理運営費の五億二千七百九十六万七千円でございます。
一の防災行政無線管理運営事業につきましては、防災行政無線の維持管理に要する経費でございます。
二の
ヘリコプター映像伝送装置再整備事業につきましては、老朽化しました
ヘリコプター映像伝送装置の再整備に要する経費でございます。
三の無線局非常用電源設備再整備事業につきましては、無線局の老朽化が進んでいる非常用電源設備の再整備に要する経費でございます。
以上で、危機管理防災課関係の説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
53
◯長田委員長 次に、原子力安全対策課長の説明を求めます。
54 ◯篭原原子力安全対策課長 原子力安全対策課関係につきまして御説明申し上げます。
第一目防災総務費の二億三千七百十一万八千円につきましては、原子力防災活動資機材の整備や
原子力防災訓練の実施、原子力防災センターの維持管理などに要する経費でございます。
次の第一目環境衛生総務費の一億五千百二十四万六千円につきましては、原子力安全対策課と
環境放射線監視センターの職員の給与関係費などでございます。
次の第四目環境保全対策費につきましては、全体で七億三千七百六十一万四千円をお願いしており、このうち、環境放射線監視測定費の五億九千二百十七万円についてでございますが、一の
環境放射線監視測定事業は、
川内原子力発電所の周辺地域における環境放射線の監視測定及び必要な測定機器の整備などに要する経費でございます。
二の放射能測定委託調査事業は、国の委託を受けて実施する空間放射線量や環境試料の測定に要する経費でございます。
三の
環境放射線監視センター整備事業は、老朽化した
環境放射線監視センターの新築移転に要する経費でございます。
四十八ページをお開きください。
原子力安全等対策費の一億四千五百四十四万四千円についてでございますが、一の原子力発電広報・調査等事業は、原子力発電に関する知識の普及や関係機関との連絡調整などに要する経費でございます。
二の原子力安全・
避難計画等防災専門委員会運営事業は、同委員会の運営に要する経費でございます。
三の原子力発電所緊急時安全対策事業は、
川内原子力発電所の緊急時において通信を確保するために設置している設備の維持管理などに要する経費でございます。
次に、第五目環境保健センター費の六百三十万三千円につきましては、一の
環境放射線監視センター運営事業は、同センターの運営に要する経費でございます。
二の環境保健センター調査研究事業は、環境放射線の調査・研究に要する経費でございます。
以上で、原子力安全対策課関係の説明を終わります。よろしくお願いします。
55
◯長田委員長 次に、消防保安課長の説明を求めます。
56 ◯杢田消防保安課長 消防保安課関係につきまして御説明を申し上げます。
資料は四十九ページからでございます。
第一目防災総務費の四十五万一千円につきましては、石油コンビナート等の防災対策推進に要する経費でございます。
次に、第二目消防指導費として三十一億五千九百三十三万八千円をお願いしております。
まず、消防行政指導費の三十億二千八百二十九万一千円についてでございますが、一の消防行政指導事業につきましては、消防長会などの消防行政指導等に要する経費でございます。
二の離島急患搬送事業につきましては、ヘリポート等の管理委託等に要する経費でございます。
三の消防団員等育成指導事業につきましては、県消防協会が行う消防団員の教育研修等への事業費補助等でございます。
四の消防・
防災ヘリコプター管理運営事業につきましては、消防・
防災ヘリコプターの機体更新、運航委託及び防災航空センターの運営等に要する経費でございます。
消防予防指導費の二千四百七十一万二千円につきましては、危険物施設の許可等の規制事務や住宅防火など火災予防思想の普及啓発に要する経費でございます。
資料の五十ページをお開きください。
次の消防学校運営費の一億六百三十三万五千円についてでございますが、一の消防学校運営事業につきましては、消防学校の管理運営に要する経費でございます。
二の消防学校研修事業につきましては、消防職員や消防団員の資質向上を図るための教育訓練に要する経費でございます。
三の消防学校教育訓練機器整備事業につきましては、高度救急処置シミュレーター人形など教育訓練用の資機材の整備に要する経費でございます。
四の消防学校施設等整備事業につきましては、老朽化した施設の補修に要する経費でございます。
次に、第三目銃砲火薬ガス等取締費の六百六十五万六千円につきましては、火薬類及び高圧ガス等に係る許認可や検査指導等に要する経費でございます。
資料の五十一ページをごらんください。
議案書では四十八ページから五十四ページ、該当部分は五十ページから五十一ページになります。
議案第三五号の鹿児島県
手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件でございますが、消防法、高圧ガス保安法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく手数料の徴収について標準額等を定めた「
地方公共団体の手数料の標準に関する政令」の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容につきましては、特定・準特定屋外タンク貯蔵所の設置許可及び保安検査、危険物取扱者及び消防設備士の試験、免状交付、免状再交付等に係る手数料の引き上げを行い、高圧ガスの容器検査、容器再検査、液化石油ガスの充てん設備所在地等変更許可に係る手数料につきましては、引き下げを行うものであります。
施行期日につきましては、平成三十年四月一日となっておりますが、危険物取扱者及び消防設備士の試験、免状交付、免状再交付に係る手数料につきましては、平成三十年五月一日からの施行となっております。
以上で、消防保安課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
57
◯長田委員長 次に、総務企画課長の説明を求めます。
58 ◯吉松総務企画課長 総務企画課関係について御説明申し上げます。
五十二ページをごらんください。
第一目一般管理費の職員給与関係費の三億二千三百四十六万五千円でございますが、これは、国体・
全国障害者スポーツ大会局の各課職員の職員給与関係費でございます。
次に、第十四目国体推進費の「燃ゆる
感動かごしま国体・
かごしま大会」開催準備事業の一億三千七百七十万円につきましては、二〇二〇年に本県で開催される第七十五回国民体育大会「燃ゆる
感動かごしま国体」及び第二十回全国障害者スポーツ大会「燃ゆる感動
かごしま大会」の開催準備、広報・県民運動の推進に要する経費でございます。
次に、国民体育大会施設整備等基金造成事業の一千九十一万二千円につきましては、両大会開催のための施設整備及び運営等に要する経費に充てるため、平成二十九年度の運用益の積み立てを行うものでございます。
五十三ページをお開きください。
「燃ゆる
感動かごしま国体・
かごしま大会」
競技役員等養成事業の七百八十九万七千円につきましては、第二十回全国障害者スポーツ大会「燃ゆる感動
かごしま大会」の競技運営に必要な競技役員等の養成に要する経費でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
59
◯長田委員長 次に、競技式典課長の説明を求めます。
60 ◯塚元競技式典課長 それでは、競技式典課関係につきまして御説明申し上げます。
五十四ページをごらんください。
第十四目国体推進費の「燃ゆる
感動かごしま国体・
かごしま大会」開催準備事業の三千三百九十二万二千円につきましては、かごしま国体・大会の式典実施計画策定など、式典準備に要する経費でございます。
次の「燃ゆる
感動かごしま国体・
かごしま大会」
競技役員等養成事業の二千七百七十四万四千円につきましては、国体の競技運営に必要な競技役員等の養成に要する経費でございます。
次の「燃ゆる
感動かごしま国体」
競技用具整備事業の一千二百二十八万三千円につきましては、国体の競技会運営に必要な競技用具の整備に要する経費でございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
61
◯長田委員長 次に、施設調整課長の説明を求めます。
62 ◯赤崎施設調整課長 施設調整課関係について御説明申し上げます。
五十五ページをごらんください。
第十四目国体推進費の「燃ゆる
感動かごしま国体・
かごしま大会」開催準備事業の四千五十万三千円につきましては、合同配宿業務の委託や輸送実施計画の策定など、両大会の宿泊輸送準備に要する経費でございます。
次の「燃ゆる
感動かごしま国体」
会場施設整備事業の二十六億九百一万円につきましては、国体の総合開・閉会式等の会場となる県立鴨池公園内の陸上競技場のほか、平川ヨットハーバー、県ライフル射撃場など県有施設の改修・整備を行うとともに、競技会場となる市町村等の施設について、国体開催に必要な整備に要する費用の一部を県で補助する経費でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
63
◯長田委員長 以上で説明が終わりました。
ここで、行政管理室長から議案第三四号鹿児島県
部等設置条例の一部を改正する条例制定の件について発言を求められておりますので、これを許可します。
64 ◯桑代行政管理室長 議案第三四号鹿児島県
部等設置条例の一部を改正する条例制定の件に関連し、改正の具体的な内容等につきまして、お手元に配付しております「鹿児島県
部等設置条例の一部を改正する条例の概要」によりまして御説明をさせていただきます。
一ページの一、改正の理由でございます。
子育て支援と高齢者の生き生き支援に関する業務を一元化し、県民の暮らしに関する保健・福祉の向上に総合的に取り組むため、
くらし保健福祉部を設置しようとするものでございます。
次に、二の改正の内容といたしまして、（一）に、部等再編の動きも含めて記載しております。左側が現行、右側が今回の改正案でございます。
県民生活局から延びている細い破線については、子育て支援と高齢者の生き生き支援に関する業務が移管することを示しておりまして、保健福祉部の各業務と統合して、新たに、
くらし保健福祉部を設置しようとするものでございます。
なお、部局等の数につきましては、現行の八部二局一事務局に変更はございません。
続きまして、二ページをお開きください。
条例の新旧対照表を記載してございます。左側が現行、右側が今回の改正案でございます。
第二条及び第七条につきまして、それぞれ保健福祉部を
くらし保健福祉部に改正しようとするものでございます。
施行期日につきましては、（二）にございますとおり、平成三十年四月一日といたしております。
続きまして、三ページをごらんください。
（三）でございますが、今回の改正に伴いまして、公衆浴場入浴料金審議会条例、鹿児島県精神保健福祉審議会条例など十の条例につきまして、保健福祉部を
くらし保健福祉部に改めるなどの所要の改正をしようとするものでございます。
最後に、参考としておりますが、関係各部等における課室の組織改正について御説明申し上げます。
四ページをごらんください。
左側が現行、右側が今回の改正案でございます。
くらし保健福祉部につきまして、まず、図の左上のほうですが、保健福祉部の子ども福祉課、そして図の左下ですが、県民生活局の青少年男女共同参画課において、おのおの所管する子育て支援に関する業務を一元化し、図の右側、真ん中あたりですが、子育て支援課を設置するほか、子ども福祉課を子ども家庭課に改組することといたしております。
また、図の左上ですが、保健福祉部の介護福祉課、そして図の左下ですが、県民生活局の長寿・生きがい推進室において、おのおの所管する高齢者の生き生き支援に関する業務を一元化し、高齢者生き生き推進課を設置するとともに、同課内に介護保険室を設置することといたしております。
あわせて、子育て支援と高齢者の生き生き支援に関する業務を総括する子育て・高齢者支援総括監、そして参事（子育て・高齢者支援担当）を設置することといたしております。
なお、これらの組織改正によりまして、
くらし保健福祉部は十課二室、県民生活局は四課三室となり、それぞれ新たな体制を予定しているものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
65
◯長田委員長 ここで、危機管理防災課長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
66 ◯玉利危機管理防災課長 霧島新燃岳におきまして、状況の変化がございましたので御説明申し上げます。
先ほど気象台のほうから情報が発表されまして、新燃岳では、本日十時十分ごろ、火口の北西側に流出する溶岩流を確認したとの連絡がありました。
報道によりますと、溶岩は勢いよく流れ出ている状態ではないということでございます。現在、詳細については調査中ということでございます。
なお、防災上の警戒事項ということで、気象台のほうから出されております警戒事項につきましては、弾道を描いて飛散する大きな噴石が火口からおおむね三キロまで、火砕流がおおむね二キロまで達する可能性があります。そのため、火口からおおむね三キロの範囲では警戒してくださいということですが、警戒範囲ということでは、従来からは変わっていない状況でございます。
御報告いたします。
67
◯長田委員長 以上で説明が終わりましたので、それでは、議案についての質疑をお願いいたします。
なお、質疑に当たりましては、関係調書のページ及び議案名等もあわせてお知らせくださり、簡潔にお願いいたします。
68 ◯上山委員 説明書の二ページの行政管理事務費の二つの事業の中身なんですけれども、まず行政管理事業は事務の部分だと思うんですけれども、二項目のきらめき職員・職場づくり事業の説明書きで自治大学校及び民間企業等への派遣と書いてございます。これまでの実績と、そして来年度に向けた派遣職員の数とかあるいは派遣先とかいうのがございましたら、教えてください。
69 ◯岩田人事課長 お尋ねがありました、きらめき職員・職場づくり事業のこれまでの実績、それから今後の見込みということでお話がございました。
この事業の中に計上しております、自治大学校派遣でございますけれども、一部という研修がございますが、五十歳未満の補佐あるいは係長級が行くものでございますけれども、これは毎年二名を派遣いたしております。今後も引き続き二名を派遣したいと考えているところでございます。
なお、今申し上げたのは半年の研修でございますけれども、それよりも期間の短いもので三週間程度のものに毎年一名程度、それから税務専門研修というのがございますけれども、これに一名ないし二名をこれまで派遣しておりまして、今後も一名あるいは二名を派遣したいというふうに考えているところでございます。
それから民間企業等派遣につきましては、日本政策投資銀行や地域創造、それからＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）やＣＬＡＩＲ（自治体国際化協会）といったところにも派遣をしているところでございます。
現在、民間企業等としましては、今申し上げた日本政策投資銀行あるいは自治体国際化協会など十団体に十四人を派遣しているところでございます。今後も同程度の人員を派遣したいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
70 ◯上山委員 わかりました。
この派遣に関しては、希望を聞きながらとか、あるいは意見を聞きながらとか、募集の方法についても少し教えてください。
71 ◯岩田人事課長 庁内公募というものをかけまして職員の希望を聞いているほか、例年出していただいております自己申告票といったもので職員の意思を確認し、適任者を派遣するというふうにしているところでございます。
72 ◯上山委員 はい、わかりました。ありがとうございます。
次に、五ページのほうに、議案第三三号で手当の条例改正がございますが、今回、この手当に新しい作業が追加されていますけれども、よく読んでみますと、品評会に向けたそういった作業に対して、しっかりと手当をつけようとしているのかなというふうに感じるんですが、背景について教えてください。
それと、この手当の名前に「等」というふうに書いてございますが、「牛馬等」ですね。参考の精液の採取のところを見ますと、「種雄牛馬豚」というふうに書いてありますが、この手当の主目的としては牛馬なのか、それとも豚が入るのか、その辺の整合性を教えてください。
73 ◯岩田人事課長 お尋ねのありました特殊勤務手当というのは、業務の危険性、不快性等を総合的に判断して設置をしているわけでございますけれども、今回、この見直しをした背景というところでございますけれども、業務実態の調査を行いまして総合的に判断した結果、ここに出しております家畜運動用機械に種雄牛をつなぐ作業について支給対象業務に追加したところでございます。
従来、この手当で支給しているものにつきましては、先ほどおっしゃいましたように、種雄牛馬豚、豚まで含めて精液の採取、あるいは自然交配もしくは精液採取のため、もしくはこれらの作業の準備のため種雄牛馬豚を御する作業に従事したとき、それから職員が牛の削蹄、牛の爪を削る作業に直接従事したときにも支給することとしております。また、職員が豚の分娩または牛の異常分娩の介助作業に従事したときにもこの手当を支給することといたしているところでございます。
74 ◯上山委員 強制的に運動させるという行為は、普通牛馬しか考えられないと思うんですけれども。豚は余りないのかなと。そう考えれば、この手当そのものの目的というのが、運動用具をつけての運動ですので、品評会に向けた作業なのかなという想定をしたんですが、その辺の考え方は特にないんですか。
75 ◯岩田人事課長 家畜用運動機械につなぐ作業については種雄牛、牛についての作業ということでございます。
76
◯長田委員長 暫時休憩します。
午前十一時四十四分休憩
────────────────
午前十一時四十四分再開
77
◯長田委員長 再開いたします。
78 ◯上山委員 次に、十三ページの財政課のところで、県有施設の整備積立基金の積立金が計上されておりますが、説明を聞きますと、総合体育館に向けた部分で考えていますよというお話がありました。県有施設はいろいろありますけれども、総合体育館に向けたそういった基金を少し準備をし始めたというふうに理解してよろしいんでしょうか。
79 ◯橋本財政課長 この
県有施設整備積立基金につきましては、近い将来建設が予定される大規模な社会福祉施設、医療施設、文教施設などの整備の円滑な実施に資するため積み立てるものという目的を持っておりまして、将来予定されているものとして、体育館などがまずは想定されるということで、例示させていただきました。そういったことで、体育館につきましての準備といいますか、そういった財源としてのめども立てていくということも必要かと思いますので、それを含めて、体育館等ということで例示させていただいたところでございます。
80 ◯上山委員 総合体育館の方向性は決まっていますので、本来なら別途その目的に応じて基金を積み上げることも必要なんでしょうけれども、とりあえずこういった
県有施設整備積立基金というのがございますので、そこにとりあえず入れておこうという考えなんですか。
81 ◯橋本財政課長 この
県有施設整備積立基金は、近い将来建設が予定される大規模な施設の整備を円滑にするために積み立てる基金でございまして、先ほど私は、体育館が大きなものとして、既に方向性としてはつくる方向で進んでいるものということだったので例示させていただいたところでございますが、その後いろいろな動きの中で、もしほかの施設があれば、そういったことにも活用可能な基金でもございます。
82 ◯上山委員 わかりました。
いろいろこういったお金の確保というのは御苦労されると思いますので、計画的に要るであろうという金額は常に頭に入れながら、財政課としても確保してほしいと思います。
あと、昨年の秋ぐらいに財源不足七十八億円という数字を出されました。非常にショッキングだったんですが、結果的に調整がされて財源不足がなくなったということについては評価いたします。
ただ、職場に対してのシーリングとか、今回相当御苦労されたのかなと思うんですが、そういった職場に対しての一律的なシーリングとかいうのはあったんでしょうか、ちょっとその辺の状況を教えてください。
83 ◯橋本財政課長 各部局ごとに、削減できるものにつきましては、ある一定の目標を持って削減していただきたいということでお願いはしてございますけれども、各部局全部が一律でどうこうという格好ではしてございません。
84 ◯上山委員 一律ではなくて各部局に対して努力を促したというところでしょうかね。
農政部は農政部で相当頑張ったとか、ほかの部はこのぐらいでいいというふうに、各部ごとにその取り扱いというのは違うんですかね。そういう形でお願いをしていくと、部ごとの努力に差が出てくるんじゃないかという気がするんですが、その辺の状況はどうだったでしょうか。
85 ◯橋本財政課長 査定の中身の話だと思いますけれども、査定に向けましては、
事務事業見直しということでテーマを設定しながら、いろんな事業についても個別に調整・相談もさせていただいたところでございまして、そういったものを予算要求、または査定の中で反映させていただいたということでございます。
ですので、それぞれの中で、事業の創設当初の目的を達成したとか、必要性がだんだん薄れてきたとか、それぞれ多い少ないはあると思いますので、そういったものによって反映するものも多い少ないは出てくるかと思いますけれども、皆さんいろいろ工夫していただきながら頑張っていただいたというふうに思っております。
86
◯長田委員長 暫時休憩します。
午前十一時五十分休憩
────────────────
午前十一時五十分再開
87
◯長田委員長 再開いたします。
88 ◯上山委員 財政課として、財源の確保というのは非常に御苦労されると思うんですけれども、やはり現場の方々の仕事が滞るようになってしまうと元も子もないと思いますので、そこを十分配慮した上でのそういった通知なり、財政のあり方をぜひ御検討いただきたいと思っております。以上です。
89
◯長田委員長 ほかございませんか。
90 ◯松田委員 幾つかお願いしたいと思います。
二十三ページの総務事務センターで、職員福利厚生の職員寮の維持管理が増額になっております。当然、古いものは修繕もしていただきたいところですが、この増額について説明をお願いします。
91 ◯中村厚生監 平成三十年度の職員寮の関係ですが、鹿児島の青年寮ほか五つの寮の炊事業務の委託料と、大島の名瀬寮に設置してあるエアコン二台を取りかえる予定でおります。以上でございます。
92 ◯松田委員 先ほど話もありましたけど、ここら辺は減らないように、きちっと必要額は取るようによろしくお願いしたいと思います。
四十五ページの危機管理防災課のＪアラートの新型受信機の導入の関係なんですが、これは全額国費ということでいいのかということと、新型受信機は各市町村にもあると思うんですが、これは県の施設の分なのかというのを教えてください。
93 ◯玉利危機管理防災課長 予算に計上しておりますのは県の予算でございまして、市町村は市町村のほうで更新をするということで、これは国の通知に基づきまして更新をすることにしております。
財源につきましては、緊急防災・減災事業債を充当してございます。
94 ◯松田委員 以前もふぐあいが少しありましたので、しっかりと更新を進めていただきたいと思っております。
それから、四十六ページのヘリコプターの映像伝送装置の再整備ということなんですが、これはいつ設置した映像装置なのかということと、防災ヘリに搭載している分なのかということを教えてください。
95 ◯五反田地域防災監
ヘリコプター映像伝送装置再整備事業についてのお尋ねでございます。
まず、当初設置いたしましたのは平成十一年でございます。それから、この装置につきましては、県の消防・防災ヘリに搭載いたしております映像装置、これを県庁等に伝送するための装置の再整備でございます。
96 ◯松田委員 よくわかりました。期間もたっていますので仕方がないと思うんですが、最近、ドローンも活躍をしていますので、ドローンを使った映像伝送という技術もあるかと思います。そこら辺も今後検討いただければと思います。
それから四十七ページの原子力安全対策課ですが、環境放射線監視測定費が結構減額になっているなと思っているんですが、これは大事な部分なので、その減額の理由について説明をお願いします。
97 ◯篭原原子力安全対策課長 現在、
環境放射線監視センターの移転に向けて整備をしております。平成二十九年度は建設工事というところで事業費が多うございました。平成三十年度につきましては移転という形になるものですから、そこの差というふうに御理解をいただきたいと思います。
98 ◯松田委員 わかりました。額だけ見たらかなり減っていましたので、お聞きをしたところでした。
それから五十一ページの消防保安課の手数料の改正の部分なんですが、大抵手数料は時とともに上がるのかなと思うんですが、引き下げもあり、どういった理由で、改正されたのかというのを説明をお願いします。これは国の関係なんでしょうけど。
99 ◯杢田消防保安課長 手数料に関する単価についてのお尋ねでございますけれども、この背景といたしまして、人件費単価や物価水準の変動といったものに伴いまして、現行の手数料の標準額との乖離が大きくなっている事務、また、事務の内容の変化に伴い、手数料の標準額の見直しが必要となる事務について、手数料の標準額について見直しを行ったというふうに聞いております。
100 ◯松田委員 これは基本的には、
地方公共団体の手数料の標準に関する政令が改正された上でのことですから、合わせてやるしかないと思うんですが、またしっかりやってください。
それから五十四ページの燃ゆる
感動かごしま国体の部分なんですが、「燃ゆる感動
かごしま大会」の競技役員の養成事業は総務企画課、「燃ゆる
感動かごしま国体」の競技役員養成事業は競技式典課と分かれているんですが、この理由と、もう一つは、かごしま国体の競技用具の整備に要する経費はここに計上されているんですけれども、
かごしま大会のほうの用具の整備に関する経費は見えないんですが、そこら辺を教えてください。
101 ◯吉松総務企画課長 まず、
競技役員等養成事業が総務企画課と競技式典課に分かれているところですけれども、障害者スポーツ大会の競技に関しましては、今年度は総務企画課が行っております。競技運営も含めて総務企画課でやっていると。そして、国体については競技式典課のほうで、競技会も含めて所管しておりますので、それぞれ分かれて計上しているところでございます。
それから、
かごしま大会の競技用具につきましては、国体で買ったりとか、あるいは施設や市町村や競技団体が持っているもの等を来年度調査をした上で、平成三十一年度にそろえるというような予定でございます。
102 ◯松田委員 両方大事な大会ですので、整備方よろしくお願いします。
最後に一点だけ、部等の設置条例について、行政管理室長に御説明をいただいたんですが、子ども・子育てが
くらし保健福祉部に行くということでいいんですが、ひとり親家庭の若い女性の方々の施策は青少年男女共同参画課のほうに残るのか、それも含めて、子育て・高齢者支援総括監のほうに行くのか、その分かれ目を教えてください。
103
◯長田委員長 暫時休憩します。
午前十一時五十九分休憩
────────────────
午前十一時五十九分再開
104
◯長田委員長 再開いたします。
ここで、昼食等のため暫時休憩いたします。
再開は、おおむね午後一時十五分といたします。
午前十一時五十九分休憩
────────────────
午後 一時 十四分再開
105
◯長田委員長 再開いたします。
ここで、行政管理室長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
106 ◯桑代行政管理室長 午前中、
部等設置条例に関連しまして、子ども・子育てが
くらし保健福祉部に行くということで、ひとり親家庭の若い女性の方々の施策は県民生活局に残るのか、それも含めて、子育て・高齢者支援総括監のほうに行くのかという御質問をいただきました。
まず、今回の組織機構改正によりまして、子育て・高齢者支援に関する業務を一元化し、保健・医療を含め、子供からお年寄りまで県民の暮らしに関する保健・福祉の向上に総合的に取り組むため、組織体制についても充実・強化を図り、
くらし保健福祉部を設置するなど、所要の改正をしようとしております。
同部は、これによりまして、結婚、出産、子育て支援や医療・福祉等の分野、高齢者の生き生き支援など、子供からお年寄りまで県民一人一人が安心して暮らせるような社会の実現に向け、これまで以上に切れ目なくさまざまな観点から取り組むことになると考えております。
具体的に申し上げますと、御質問のあった子供の関係ですが、県民生活局青少年男女共同参画課が所管いたします幼保連携や少子化対策等と、これまで保健福祉部子ども福祉課が所管していた子供の貧困対策や不妊治療費助成等を一元化し、子育て支援課が所管するものです。また、子ども家庭課につきましては、子ども福祉課を改組いたしまして、現在、子ども福祉課が所管している児童福祉や母子保健、母子医療、周産期医療などの業務に加えて、地域医療整備課が所管している小児医療、産科医等確保支援の一部などを移管するものでございます。
また、お尋ねのありました青少年男女共同参画課の業務でございますが、引き続き、青少年対策、青少年保護育成条例、若者自立支援、青少年の健全育成、男女共同参画の推進等に係るものは残る形になります。県は、総合行政ですので、庁内で必要な連携は当然していくことになると考えております。
なお、御質問のありました、ひとり親家庭の支援につきましては、医療、学習、就労等ございますが、現在、子ども福祉課において所管しておりまして、引き続きこれを、改組する子ども家庭課において所管することとしております。よろしくお願いいたします。
107 ◯松田委員 詳しく御説明ありがとうございます。
これまで、県民生活局の青少年男女共同参画課とのやりとりの中でも、子ども福祉課なのかどっちなのかと微妙なところがありましたので、これが一元化されるということはいいことだと思います。
その上で、残る、男女共同参画推進に当たっては、リンクする部分はかなり出てきますので、それはまた連携して取り組まれるようお願い申し上げて、終わります。
108
◯長田委員長 ほかにございませんか。
109 ◯酒匂委員 八ページの学事法制課になりますが、いじめ再調査に関する経費が予算化されておりますが、予算の内訳と、今年度の
スケジュール等がわかっていればお願いいたします。
110 ◯原口学事法制課長 いじめ再調査事業ですけれども、予算額としては四百三十三万三千円でございます。その中身としましては、委員報酬、旅費、その他事務費などを予定しております。今後のスケジュールですけれども、再調査委員会を設置して調査を行うという形で考えておりますけれども、調査のスケジュールについては、調査委員会の進捗などもありますので、現時点ではちょっとなかなか見通せないところであります。予算上は委員会は十回程度という形で考えてはおります。
111 ◯酒匂委員 わかりました。
先般もちょっと質問したんですが、事務局が学事法制課ということで、いじめ再調査に対する担当職員が何名ぐらいいらっしゃるのかということと、いじめに対する何らかの識見なりある、例えば教育委員会なり、また別から配置されるようなことがあるのかないのか、その辺をちょっと教えてください。
112 ◯原口学事法制課長 これまで学事法制課では、公立高校のいじめの調査の再調査をするというものはありませんでしたので、今後の体制につきましては、必要な人員が確保できたらということで今、検討しているところでございます。具体的にはまだ決まっていないところでございます。
あと、教育委員会の調査を再調査するということで、いろんな事務の支援とか協力は教育委員会には求めてはいきたいと考えておりますが、基本的には知事部局での再調査ですので、事務局は学事法制課のほうで行うということで考えております。
113 ◯酒匂委員 いじめに対する新たな調査、再調査ということですので、委員の方々は当然専門の方々が来るんですが、職員の方々もそれなりのより専門性といいますか、そういう能力を持った職員が配置されなければ、十分な再調査になるのかなという心配があるんですが、その辺の考え方はどうでしょうか。
114 ◯原口学事法制課長 済みません、先ほども言いましたけれども、教育委員会が行った調査を再調査するということですので、教育委員会にしてもらうわけにはいかないので、知事部局の学事法制課のほうで再調査をやります。中身については、第三者委員会のほうでしていただきますけれども、それをサポートする事務局としては学事法制課のほうでやるという形で考えております。
これにつきましては、我々は事務系職員でありますので、なかなか専門的知識はということではありますけれども、いろいろ努力をしながらやっていきたいなというふうに考えているところでございます。
115 ◯酒匂委員 わかりました。
後から、こういうスタッフにするべきじゃなかったんじゃないかとか、そういう御指摘を受けないように十分準備をしてください。以上です。
116 ◯上山委員 関連で若干聞きたいんですが、こういった事務局と再調査委員会との連携は当然なんですが、実際調査をされるとなると、学校側の再調査じゃなく、知事部局の再調査ですから、調査委員は全く別な方というふうに私は考えているんですが、それでよろしいですか。
117 ◯原口学事法制課長 再調査委員会の委員が、前回の教育委員会の調査のメンバーとは別の方になるかという御質問だと思いますけれども、再調査は、教育委員会が行った調査を調査すると、いわゆる再調査ですので、委員につきましては別の方にお願いする形になるものというふうに考えております。
118 ◯上山委員 再調査の委員の方々が実際調査されることもあり得るし、もう二年、三年たっているわけですので、当時の学生たちが県外にいらっしゃる可能性もあるんですよ。そうすると、県外に出向いて調査という形になりますから、別途、弁護士等の調査員を任命しながら現場に行ってもらうということもあり得るんじゃないかと思うんですが、その辺の考え方もちょっと教えてください。
119 ◯原口学事法制課長 具体的にどういう形でどこまで調査をするとか、どういう人が対象になるかということも含めて、再調査委員会で決めていくという形になると思いますので、そのあたりも含めて検討しなければいけないと思っております。（「わかりました。以上です」という者あり）
120 ◯井上委員 市町村課長にお尋ねしたいと思います。
説明書では十ページ、十一ページの関係のところになると思いますが、最近の県議会議員選挙の投票率の推移というのはどうなっていますか。
121 ◯房村市町村課長 県議会議員選挙の投票率の推移ということでございますけれども、前回、平成二十七年に実施された選挙における投票率は四八・七八％でございまして、前々回、平成二十三年度の投票率の五三・二三％と比べますと、四・四五ポイントの減となっておりまして、減少傾向が続いているという状況にございます。
122 ◯井上委員 当初予算説明書の十ページ、十一ページに、統一地方選挙の執行及び啓発に係る経費が計上されておりますけれども、投票率が低下傾向にあるという中で、投票率の向上に向けてどのような取り組みを行うつもりがあるか、ちょっとお示しいただきたいと思います。
123 ◯房村市町村課長 選挙時点での啓発ということにつきましては、午前中、債務負担行為といたしまして、業務委託についての説明をさせていただいたんですけれども、その内容といたしましては、主に啓発ポスターの制作ですとかテレビ・ラジオにおけるスポット放送ですとか新聞広告、懸垂幕の制作、それから広報用テープの作成などを考えておるところでございます。
それにあわせまして、若年層の投票率向上が課題だと考えておりますので、それにつながるような取り組みもあわせて行っていきたいというふうに考えているところでございます。
また、常時啓発といたしまして、平成三十年度におきましても、高校を中心としまして、出前授業ですとか模擬投票あるいはチラシの配布等を行うこととしておりまして、こうした取り組みを通じまして、県議選についての啓発を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
特に、来年四月の県議会議員選挙は、選挙権年齢が十八歳以上になってから初めての県議会議員選挙ということでございますので、引き続き、市町村選挙管理委員会や教育機関などとも協力・連携しながら、啓発に取り組みたいというふうに考えております。
また、大学等への期日前投票所の設置などについても、投票環境の向上ということで取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
124 ◯井上委員 関心が高まっていくような努力というものもぜひ進めていただきたいと思います。
それから次に、危機管理防災課の関係になりますが、
防災研修センター整備推進事業というのが、きのうも
予算特別委員会で東議員のほうから質問がありましたが、
防災研修センターの展示施設を更新するための実施設計の予算に関して、具体的にどのような展示施設の改修を検討されているのかを教えていただきたいと思います。
125 ◯玉利危機管理防災課長
防災研修センターは、平成十六年に姶良市に開設をしまして、大型モニターや模型等の展示のほか、災害に関します各種研修や情報提供を行っている施設でございます。
平成三十年度の予算につきましては、熊本地震でありますとか、今、活動しております霧島の新燃岳の噴火等、最新の情報に更新をするために、展示施設の実施設計を行う予算を計上しておりまして、これによりまして改修を行う予定にしております。
126 ◯井上委員 センターの利用者は近年、増加傾向にあるという答弁がきのうありましたが、ここ数年の利用者数の推移というのをもう一度お聞かせいただきたいと思います。
127 ◯玉利危機管理防災課長 最近の
防災研修センターの利用状況でございますが、センターで実施をします出前講座も含めまして、利用状況は平成二十六年度が一万三千三百六十七人、二十七年度が一万六千百八人、二十八年度が一万六千九百九十四名と年々増加している傾向にございます。
128 ◯井上委員 県民一人一人が災害や防災対策に関する知識を深め、防災意識を高めていくということを我々も願っているわけでございますが、今回の改修の中で、県として期待するところ、改修に向けた県の考えというのをお示しいただきたいと思います。
129 ◯玉利危機管理防災課長
防災研修センターにつきましては、防災に関する教育・研修及び情報提供を行うことによりまして、県民の防災意識の高揚や
自主防災組織の活動の促進を図るための施設として設置をされているところでございます。これまでも、防災教室やお天気フェアなどの防災教育・研修の開催のほか、心肺蘇生、応急手当てなどの訓練、防災アドバイザーを活用しました出前講座などを実施しているところでございまして、今回の改修では、センターが防災に関します教育・研修の拠点施設として、引き続き、県民の方々に広く利用されるように、施設の整備を進めていきたいというふうに思っております。
130 ◯井上委員 きのう東議員も言われておりましたが、私もまだ行ったことがないというですね、意外と知られてない面もあるのかなと思いますので、ぜひまたＰＲもしていただきたいと思います。
それから最後に、国体の関係について、行政管理室長にお尋ねしたいと思います。
今回、国体局に競技力向上対策課を設置するということになっております。天皇杯・皇后杯の獲得は私どもも非常に期待しているところであります。今回の組織機構改正によって業務を一元化し、オール鹿児島で取り組む姿勢というのは評価したいと思っておりますが、職員数など県としてどのような体制で臨む予定なのか、また、現在の競技力向上対策室と何が違ってくるのか、そこらを具体的に教えていただきたいと思います。
131 ◯桑代行政管理室長 お答えできる範囲でお答えさせていただければと思います。
まず、鹿児島国体の開催に向けましては、知事部局のほうで、国体・
全国障害者スポーツ大会局において広報、県民運動、募金、企業協賛活動、競技・式典実施要項の作成、競技用具、競技会場の整備、選手団の宿泊輸送の手配など、開催準備に関する業務全般を所管しておりましたと、他方、教育庁においては、保健体育課の競技力向上対策室において、競技力向上対策に関する業務を所管しておりましたと。二年後に国体を控える中で、ますます本格化する開催準備業務を計画的かつ着実に推進するために、競技力向上対策に関する業務を一元化するということで、国体・
全国障害者スポーツ大会局に移管したところでございます。
済みません、私がどこまでお答えしていいのかはあれですけれども、昨年の愛媛国体の成績などを踏まえると、鹿児島国体における天皇杯・皇后杯の獲得に向け、アスリートバンクの活用や各競技団体、企業等と連携するなど、オール鹿児島でさらなる競技力向上に取り組むことも必要です。このため、国体・
全国障害者スポーツ大会局に競技力向上対策課を設置するとともに、競技力向上と競技・式典に関する業務を総括する競技力等向上総括監を設置することとしたところでございます。
国体に関する所要の人数につきましては、先催県を見ながら必要な人員を配置するということで、毎年度の組織の見直しの中で考え、作業してきたところでございます。
132
◯長田委員長 国体・
全国障害者スポーツ大会局は何かないですか。
133 ◯吉松総務企画課長 かごしま国体・大会につきましては、あと二年となりまして、競技力向上のほか、県民運動等も、花いっぱいなどの県民運動とかも、関係競技団体とのより密接な連携が必要になるということで、そういう面を含めて一元化されたというふうに認識しております。
人員につきましては、来年度は大体八十七名程度になるのではないかと考えているところでございます。
134 ◯井上委員 それからもう一点、企画課のほうにウェルネス等の担当参事を設置するということが出ておりますが、どういった業務を担われるのか、県としてはどういった期待を持ってこの職を設置するのか、教えてください。
135 ◯桑代行政管理室長 ウェルネス担当参事の設置についてのお尋ねがございました。
近年、世界的に健康志向が高まる中、ウェルネスに関する関心も高まっております。このような中、本県には、温暖な気候、世界自然遺産を初めとする豊かな自然、美しい景観、豊富な温泉資源、安心・安全な食、トレッキングやマリンスポーツ等の健康づくりに適した環境など、健康・癒やし・長寿に有益なウェルネスの素材があふれております。これらの地域資源・素材を「鹿児島のウェルネス」としまして国内外に効果的に発信し、観光客の誘致や県産品の販路拡大等に生かしていく必要があると考えております。このため企画課に、鹿児島のウェルネスなどを担当する参事、ウェルネス等担当を配置することとしたところでございます。
同職は、主に、鹿児島のウェルネスに関する各種施策の取りまとめや、実際、各部局においてもそれぞれの関連する事業がございますので、それらの進捗管理等のほか、その他としまして政策課題への対応等、もろもろ所管することとしているところでございます。（「はい、結構です」という者あり）
136 ◯桑鶴委員 危機管理防災課長にお伺いします。
自主防災組織連携・
ネットワーク構築支援事業ですけど、県はこれを事業展開しているんですけれども、市町村も同じような事業を展開していますよね。この事業で市町村との連携はどうとっていかれるのか、お聞かせください。
137 ◯玉利危機管理防災課長 今回、新しく事業として
自主防災組織連携・
ネットワーク構築支援事業をお願いしておりますが、これにつきましては、
自主防災組織の活動の促進と、防災組織の強化を図るということで、
自主防災組織と地域の企業等の多様な主体と組織の枠を超えた連携を図るというようなことで、モデル的に事業を実施しまして、これを県下の
自主防災組織の中に促進をしていこうというふうに考えている事業でございます。
したがいまして、事業を実施する際には、地域の
自主防災組織ですので、当然市町村も含めた形で事業を実施するということになると思います。
138 ◯桑鶴委員 県が主導してモデルの地域を選定して、そこでネットワーク構築支援の事業を展開していくということですが、そのモデル地域はどこですか。
139 ◯玉利危機管理防災課長 委員のおっしゃるとおり、モデルの事業ということで実施をすることにしておりまして、実施をする地域につきましては、今後募集をした形で事業を実施したいというふうに思っております。
140 ◯桑鶴委員 モデルの内容ですね、構想があるはずですけれども、地域の企業、多様な主体、組織の枠を超えというふうになっていますけど、大体の構想を教えてください。
141 ◯玉利危機管理防災課長 事業で想定をしております連携をする企業等の主体というので、私どもが今、想定しておりますのは、企業や学校、それから医療機関でありますとか福祉団体、地域の中でそういう方々と密着した形で連携を図って、
自主防災組織の活動を活性化したいというふうに考えております。
142 ◯桑鶴委員 鹿児島市あたりはそれぞれの町会で自主防災会というのがほとんど結成されているんですけれども、その自主防災会と地域コミュニティとの関係、それから地域コミュニティが主導的に自主防災会を運営しているんですが、未加入者がどんどん出てくるという感じなんですよね。これらのモデル事業を実施する中で、
自主防災組織に加入しておかないとこれは損するよと、自分のかねての生活において、もし危機的状況が惹起された場合にどうなんだというような啓蒙活動というか、そこはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
143 ◯玉利危機管理防災課長 本県の場合には自主防災の組織率というのは九〇・六％ということで、年々組織化はされておりますが、やはり少子高齢化、人口減少ということで十分な活動がされていない組織があり、それから、地域における防災活動の主導的な役割を担う人材が不足しているというような部分が見られるということで、
自主防災組織の抱えるような課題を解決していくために、今回、こういう形の事業を組ませていただいております。
今、お話にありました
自主防災組織の組織化とか、それから活動につきましては、県におきましても、先ほどありました研修センターからの指導員の派遣であるとか、そういう研修をしたりして活動の活性化というのを図っているところでございます。
144 ◯桑鶴委員 何事も、こういう組織になりますとやっぱり人材ですよね、人ですよね。やっぱりリーダーの養成というか、ここがまず一番肝心なところだと思うんですけど、リーダーの養成はこのモデル事業の中には入ってないんですか。
145 ◯玉利危機管理防災課長 今回の事業の中には、活動自体を活性化するということで、その中でも中心的な役割を果たす方を、当然育成していくことになっております。そういうことで事業を展開していくということにはなっております。
また、主導的な役割を担う方を養成するということでは、地域防災推進員という方を、毎年研修をし、養成しておりまして、今、六百五十名を超える防災推進員がおりますので、その方々が地域に入りまして、地域の防災活動を促進する、それから組織化されていないところは組織化をしていただくというような活動も現在も行っておりますので、それとあわせた形で活性化を図っていくというふうに考えております。
146 ◯桑鶴委員 モデル地域の選定なんですけれども、何カ所ぐらい今、念頭に置いておられるのかわかりませんが、例えば海沿いのところ、あるいは山間僻地、あるいは都市部、密集地帯、いろいろなところがあると思うんですよね。そこには地域の特性を発揮したネットワークの構築が必要だと思うんですけど、モデル地域としてはどういうところをケーススタディーとして考えていらっしゃいますか。
147 ◯玉利危機管理防災課長 モデルという形で、今後、県下にこれを普及していくという形ですので、できるだけ特色のある地域、それから活動がきちんと活発に行われるようなところを選定していきたいというふうに考えております。
148 ◯桑鶴委員 わかりました。
次に、Ｊアラートですね。この間、僕は訓練には参加しなかったんですけれども、携帯に入るんですね。これは、スマホによって、入る人と入らない人がいますね。どういうような発信方式を用いていらっしゃるのかわからないんですけど、スイッチは切っていても全ての人に入るようなシステムに、機器の更新によってなっていくんですか。
149 ◯玉利危機管理防災課長 Ｊアラートの仕組みにつきましては、津波の警報でありますとか、緊急地震速報でありますとか、弾道ミサイルの情報とか、いわゆる対処に時間的に余裕のない事態に関する情報を、国のほうから直接、Ｊアラートによりまして送信をしまして、都道府県それから市町村の防災行政無線が自動的に起動することになっておりまして、市町村はそれを受けまして、屋外スピーカーでありますとか、戸別受信機を設置しているところはその受信機に情報が流れていくような仕組みになっております。
150 ◯桑鶴委員 持っているラジオとかスマホとかには来ないんですか。
151 ◯玉利危機管理防災課長 スマホとかいうのは、登録をされている方にはメールとして行きますけど、登録をされていない方にはそれが伝わらないという形になっております。登録している、していないというのは確認ができるように国のホームページ等でも御案内を差し上げていますので、我々も、御自分で登録を進めるような周知をしているところでございます。
152 ◯桑鶴委員 私自身は登録しているものだから、この間の
原子力防災訓練のときにも、これは訓練ですと入るんですよね。同じ集団の中でという状況ですが、入らない人が大体三分の二ぐらい、入る人が三分の一ぐらい。今、ほとんど携帯かスマホは持っていますよ。行政無線とかは必要なことだと思いますけど、ここにダイレクトにつながるようなそういうシステムが必要だと思うんですけど、どうですかね。
153 ◯玉利危機管理防災課長 国のほうでは、Ｊアラートの活用ということで、県、市町村には防災行政無線、それからそういう施設の整備というのを周知がしてございます。個人におきましても、今お話にありましたように、そういうメール等を活用して情報が入るようにということで促進をしておりますので、今後、私どものほうでも、皆さん方に周知をしていきたいというふうに思っております。
154 ◯桑鶴委員 ぜひ徹底した啓蒙活動を展開してほしいと思っていますので、要望にかえます。
国体・
全国障害者スポーツ大会局にお伺いしますけど、総務企画課に「燃ゆる
感動かごしま国体・
かごしま大会」
競技役員等養成事業というのがあって、競技式典課に「燃ゆる
感動かごしま国体・
かごしま大会」
競技役員等養成事業というのが、同じ予算の費目で、それぞれ同じ説明が入って、予算がそれぞれ分かれているんですけど、これは課によって人が全然違うんですか、どんなことをやるんですか。
155 ◯吉松総務企画課長 松田委員の御質問もございましたけれども、総務企画課のほうでは、全国障害者スポーツ大会、いわゆる「燃ゆる感動
かごしま大会」を所管しておりまして、障害者スポーツ大会に係る役員養成事業は総務企画課で行っております。競技式典課のほうでは、国体のほうの競技役員養成を行っているということで、それぞれ分けて計上しているところでございます。
156 ◯桑鶴委員 次に、「燃ゆる
感動かごしま国体」
競技用具整備事業ですけど、これは老朽化したスポーツ競技の用具ですか、これの更新だと思うんですけど、どんなものが該当していますか、この予算には。
157 ◯塚元競技式典課長 国体に要する競技用具の整備でございますけれども、国体に使用可能な用具ということで、いろいろ基準がございまして、競技用具整備基本方針というものを定めております。基本的には現有の用具を活用しましょうと。現有用具が活用できない場合や不足する場合については借用、どうしても借用できない場合には購入しましょうというような内容で整備基本方針を定めております。
これに基づきまして、平成三十年度につきましては、ボクシングリング、それからウエイトリフティング競技関係の用具を整備するということで、前年度に国体のリハーサル大会が開催されますけれども、そのリハーサル大会や本大会の運営に支障がない形で必要な用具についての整備を進めていくということにしております。
158 ◯桑鶴委員 今年度、来年度と引き続いて予算化されていくんでしょうけど、よその県からいらして、鹿児島に行ったら随分古いのを使っていたよとか、鹿児島県の顔にかかわるような話にならないように、これらのものは規格・基準に合致したような用具をしっかりとそろえていってほしいものだということを要望いたしておきます。
それから、中村厚生監にお伺いをいたします。
職員寮で空き室がどのくらいありますか。
159 ◯中村厚生監 職員寮でいきますと、現在、約八十の空き室がございます。
160 ◯桑鶴委員 八十もの空き室があるということは、職員の皆さん方に人気がないということなんですかね、それとも、入りたくない何か原因があるんですかね、家賃が高いとかあるいは環境が悪いとか、施設が古過ぎてちょっと使い勝手が悪いとか周りの環境が悪いとか、何か原因がなければこんなに空くはずはないんだけど。
161 ◯中村厚生監 空き室の原因のお尋ねですが、確かに古いというのも一つはございます。あと、交通機関だとか道路事情の整備も進んでいまして、寮に入らずに、民間アパートを借りるとかという傾向もあります。それと、寮になりますと共同のお風呂とかになるものですから、なかなかそれを好まない職員もいらっしゃるようであります。
162 ◯桑鶴委員 恐らくね、共同のお風呂とか、プライバシーがなかなか保たれない共同生活とか、また、建物、部屋の配置とか、施設のあり方とか、運営のあり方とか、時代の流れに少しそぐわないような傾向になっているような気がするんですよね。アパートを借りて生活したほうが気楽だと。いいかげんなところで方針を転換して、職員寮そのものの存在意義を根本的に見直す時期に来ているんじゃないかなと思うんだけど、どうなんでしょうね。
163 ◯中村厚生監 委員のおっしゃることも確かにあろうかと思いますけれども、寮ができた経緯なども考えますと、より職場に近いところにつくられているわけですけれども、つくられた時期が結構以前だと、一部屋にキッチンやお風呂場などをつくるというのはなかなか難しかったんじゃないかと思っております。
新たにつくる計画は今のところございませんけれども、実態として民間住宅を職員自体が好んでいるようですので、今後はそれなりに検討はしていかないといけないと思っております。
164 ◯桑鶴委員 時代の流れでね、職員の皆さん方の意識がもうそっちのほうに向いているような気がしてなりませんので、ぜひぜひ御検討をされることを要望いたしておきます。
次は下堂園財産活用対策室長、公有財産の管理・処分等に要する経費ということで上がっていますよね。普通財産の処分をして、財産の活用を有効にということで収入を図っていこうということですよね。
今、県が所有している普通財産の中で売りに出されている箇所は何カ所ぐらいありますか。
165 ◯下堂園財産活用対策室長 平成二十九年度中の売却対象物件ということで、以前から継続して売却中のものも含めまして、おおむね六十件程度ということでございます。
166 ◯桑鶴委員 この六十件のほか、売りに出さないのもひっくるめた形で公有財産の管理・処分に対する経費で、十億円計上されているということですか。
167 ◯下堂園財産活用対策室長 当初予算に計上してございます財産管理費の十億二千九百万円余りの主な内訳としましては、未利用財産の売却に係る鑑定手数料や測量委託費、それから物件調書の作成委託費のほか、県有財産の売り払いや清掃に係る管理委託費などが五千七百万円余り、その他は県有資産等所在市町村交付金というのが九億六千九百万円余りということで構成されております。以上です。
168 ◯桑鶴委員 よく売却の公告があって看板が出ているけれども、いつまでたっても売れないのがいっぱいあると。そこの価格を検討すると、大体不動産価格はどんどんどんどん地価が下がってきているこの世の中にね、県はいつまでも抱えたまま、簿価を変えずにそのままずっと同じ価格で売り出ししていると。よく不動産業界からはね、我々に相談していただければ、市場価格で提示したら売れるような物件もあるのになという話を聞くんだけど、そこに対する対応はどんなことをなさっていますか。
169 ◯下堂園財産活用対策室長 毎年度、新規の売却物件がございまして、売れない場合には、当該年度に随時売り払い物件としてさらしておきまして、その年度中に売却できない場合は、翌年度、その土地の下落率等を反映させたもので売りに出すというような見直しは行っているところでございます。
さらに、不動産鑑定士から意見を聴取するアドバイザリー制度というのがございまして、何とか売るべく、価格の見直しを随時行うというような対応も必要に応じてやっております。
170 ◯桑鶴委員 宅地建物取引業協会などのアドバイスはいただいていらっしゃいませんか。
171 ◯下堂園財産活用対策室長 価格の見直し等におけるアドバイザリー制度というのは、不動産鑑定士の協会に対して御相談しているという状況でございます。
172 ◯桑鶴委員 わかりました。
教育委員会及び警察本部などで管理しているいわゆる未活用の普通財産ですね、これは財産活用対策室との関係はどういう形になりますか。
173 ◯下堂園財産活用対策室長 普通財産につきましては、原則として総務部のほうで所管するということにしておりますけど、総務部が所管することが不適当と認めたものにつきましては、随時、関係部局の長に所管させているのが実情でございます。
具体的には、土地が市町村からの寄附地であるといった場合とか、建物が市町村からの借地上に建っている場合などということで、必要に応じて、行政財産を所管していた部局が所管することのほうが効率的であるということで、財産所管課にお願いをしているということでございますが、財産活用対策室におきましては、農業試験場跡地や工業試験場跡地など大規模な重要物件については直接所管するということのほかに、各所管部局が県有財産の売却・貸し付け等を検討するに当たって、随時相談・協議を行うということのほか、売却が困難な大型物件等については、先ほどお話がありました宅地建物取引業者や不動産業者、ハウスメーカーなど民間事業者に直接意見を聞き、その結果を所管部局につなぐというようなことで、総合調整的な役割を担っているということでございます。
そのほかにも、不動産鑑定士への鑑定評価依頼や物件調書の作成委託といったものを一元的に管理しているというのが私どもの役目でございまして、庁内の関係部局とも密接に連携をとりながら当たっているというところでございます。
174 ◯桑鶴委員 わかりました。
次に杢田消防保安課長、この間、原発の避難計画の中で、第一次避難箇所として消防学校も指定になりましたね。消防学校施設等整備事業という形で出ていますが、避難されたときの、受け入れのための施設整備はこの中に入っているのかどうかということですが。
175 ◯杢田消防保安課長 平成三十年度の消防学校施設等整備事業に関することでございますが、これにつきましては、消防学校は大分老朽化しておりまして、そういった中で、内容といたしましては、寮の手すりの補修や本館玄関のところの雨漏り等も生じておりまして、その補修、あと、耐震診断をことし行ったところでございますが、そのあたりについての診断に伴う耐震改修の委託費がこの内容となっております。
176 ◯桑鶴委員 御存じのとおり、消防学校、まあ古いですよ。これはどうかというぐらい古いですよ。今、この予算では、ほころびをちょっと繕うぐらいの予算しかないと思うんだけど。もっと消防学校というのは充実、本当は大々的に施設整備というか、これを図るべきだと思うんだけど。このまま、あっち修理、こっち修理でこれからもずっといかれるつもりなのかどうか、田崎局長、どうですか。
177
◯田崎危機管理局長 消防学校の整備についてのお尋ねでございますが、委員御指摘のとおり、消防学校が現在地に移転しましてから長い年月がたっておりまして、非常に老朽化しているというのは事実でございます。その中で、今の補修ではどうかなという御意見だと思いますが、消防学校とも協議をいたしまして、優先度の高いものからきちっと整備をして、そこで教育を受けた消防職員の方が地域に帰って消防局でしっかり仕事ができるように、そこは努めてまいりたいと思っております。
消防学校ともいろいろ協議しながら、優先度の高いものから必要なものを整備をしていくということで、しっかりとした教育ができるようにやっていきたいというふうには思っております。
178 ◯桑鶴委員 鹿児島市の郡元の消防訓練施設と県の消防学校を両方見てみますとね、もう雲泥の差ですよ。地方の消防団の皆さん方が研修に来られて宿泊されてね、どんな思いをされて帰るのかなと思うときに、もう少しぐらいは何とか考えてほしいなと。
杢田課長、今年度で恐らくリタイアされるでしょうから、消防学校に、課長がしっかりとしたものを言い残してというような形でつくっていただけませんかね、どうですか、局長。
179
◯田崎危機管理局長 委員お話ございましたように、杢田課長は消防保安課の経験も以前からございますので、スペシャリストということで消防行政に携わっていただいていると思います。杢田課長の思いも、ハード面もあると思いますけれども、やはり県の消防学校で教育を受けた、訓練を受けた消防職員なり消防団員というのが、地域の消防署に帰ってしっかりと役割を果たして、県民の命・財産を守るということが使命でございますので、それがしっかりと発揮をできるように、消防学校、消防保安課、危機管理局挙げて対応していきたいというふうに思っております。
180 ◯桑鶴委員 私のほうからは以上です。
181
◯長田委員長 ほかに質疑はありますか。
［「なし」という者あり］
182
◯長田委員長 ないようでございますので、これで議案についての質疑を終了いたします。
これより、議案第三二号、第三三号、第三四号、第三五号、第三六号及び第三七号の議案六件について、採決をいたします。
なお、平成三十年度鹿児島県
一般会計予算など、当初予算に関する議案第二〇号など議案三件につきましては、
予算特別委員会からの調査依頼事項でありますので、採決はありません。
それでは、付託議案の取り扱い意見をお願いいたします。
183 ◯井上委員 議案第三二号、第三三号、第三四号、第三五号、第三六号及び第三七号につきましては、いずれも適当であると認められますので、原案のとおり可決でお願いいたします。
184
◯長田委員長 ほかに御意見はございませんか。
［「なし」という者あり］
185
◯長田委員長 それでは、議案六件を採決いたします。
ただいま可決との御意見がありましたが、議案第三二号、第三三号、第三四号、第三五号、第三六号及び第三七号の議案六件につきましては、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
186
◯長田委員長 御異議なしと認めます。
よって、議案第三二号、第三三号、第三四号、第三五号、第三六号及び第三七号の議案六件につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、総務部、危機管理局、国体・
全国障害者スポーツ大会局関係の議案関係の審査を終了いたします。
来週の十二日の月曜日は、午前十時から、総務部、危機管理局、国体・
全国障害者スポーツ大会局に係る陳情の審査及び県政一般に関する調査を行います。
本日は、これで散会いたします。
お疲れさまでした。
午後二時十一分散会
鹿児島県議会 ↑ ページの先頭へ...