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  1. 鹿児島県議会 2018-03-08
    2018-03-08 平成30年予算特別委員会 本文


    取得元: 鹿児島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-18
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 七、審査経過        ……………………         午前十時開会        …………………… ◯外薗委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の予算特別委員会を開会いたします。  本日の日程は、総括予算審査であります。  質疑の順は、配付しております発言順位表のとおりであります。  これより質疑に入りますが、この際、当席より特にお願いを申し上げます。  執行部におかれましては、答弁は簡潔に行っていただきますようお願いいたします。  委員は、会派等に配分されました質疑時間が経過したときは、直ちに発言を終了してください。この場合、執行部の答弁はありませんので申し添えます。  また、各会派に配分されました質疑時間の範囲内で、通告委員以外の委員からの再質疑も認められておりますが、その際は、挙手の上、委員長の指名があった後に発言してください。  なお、会派等に配分されました質疑時間の終了一分前と終了をチャイムでお知らせいたします。  最後に、当委員会の質疑は通告制となっておりますことから、再質疑を含め、通告外の内容に及ぶことがないよう御確認いただきたいと思います。  以上、よろしくお願いを申し上げます。  それでは、議案第二〇号から議案第三一号までの十二件を一括議題といたします。  発言順位表に従って、順次発言を許可いたします。  まず、自由民主党の質疑であります。  質疑時間は、答弁を含めて百九十二分であります。  なお、時間が限られておりますことから、答弁者が席に戻られる前に次の指名をする場合がありますので、御了承いただきたいと思います。  伊藤委員に発言を許可いたします。
       [伊藤委員登壇] 2 ◯伊藤委員 皆さん、おはようございます。  私は、予特は初めてでございますので、初めてのトップバッターということで、ちょっとたどたどしいところがあるかもしれませんが、よろしくお願いします。  初めに、平成三十年度当初予算関係についてお尋ね申し上げます。  平成三十年度当初予算等については、行財政改革プロジェクトチームを設置し、歳入・歳出両面にわたる行財政改革に取り組み、新しい力強い鹿児島の実現に向け取り組まれた結果、当初見込まれた財政収支の見通しにおいて、財源不足の生じない予算編成ができ、平成三十年度一般会計当初予算の規模は八千百七億六千二百万円となり、平成二十九年度当初予算に対しても〇・一%の増額予算となったとされました。  自主財源が乏しい財政構造のもとで安定的に財政運営を行うためには、地方交付税は極めて重要であることから、本県も一般財源総額確保が図られるよう県開発促進協議会、全国知事会を通じて国に対して強く要望していくと自民党の代表質問に対して答弁されました。  そこでお伺いいたします。  国も財政状況が厳しく、地方交付税の全国総額は六年連続で減少しているところですが、平成三十年度当初予算における地方交付税の九州隣県の対前年度増減率及び鹿児島県の減少率と比較した見解をお示しください。    [寺田総務部長登壇] 3 ◯寺田総務部長 地方交付税につきまして、九州隣県の状況も含めてお尋ねをいただきました。  平成三十年度当初予算案における臨時財政対策債と合わせた実質的な交付税は、前年度当初予算と比較いたしまして、本県が二・三%の減、熊本県が二・四%の減、宮崎県が二・九%の減となっているなど、九州いずれの県も減となっているところでございます。  これは、平成三十年度の地方財政計画において、実質的な交付税の全国総額が〇・四兆円の減となっていること、また、九州のいずれの県も平成三十年度当初予算における県税収入等が、法人二税の増などにより、前年度当初予算と比較して増となっていることなどによるものと考えているところでございます。 4 ◯伊藤委員 ただいまお聞きしましたところ、宮崎、熊本、隣県と比べましても減少率は余り変わらない、減少率は鹿児島県のほうが低い状況にあるということがわかりましたので、今後もまた地方交付税の獲得目指して頑張ってほしいと思います。  次に、代表質問や一般質問でもありましたが、平成三十年度当初予算の県税収入見込み及び県税滞納額、それに対する滞納縮減対策についてお示しください。    [寺田総務部長登壇] 5 ◯寺田総務部長 平成三十年度の県税収入につきましては、本県経済の動向や県税収入の状況、地方財政計画における税収見込み等を勘案して見積もりまして、個人県民税や法人二税、核燃料税などの増収が見込まれることから、平成二十九年度当初と比べまして三・二%の増となる一千四百八十四億一千九百万円を計上したところでございます。  また、県税の収入未済額につきましては、平成二十八年度末で二十一億七千八百万円となっており、このうち約九割を占める個人県民税、自動車税がございます。  このために、コンビニやクレジット納付などの納税環境の整備により、滞納の新規発生の抑制を図るととともに、鹿児島市に五名の県税徴収対策官を集中配置するといった取り組み、また、市町村との連携による個人住民税の徴収対策等に取り組むほか、自動車税に係る給与差し押さえの徴収強化期間を設定するなど、引き続き徹底した滞納整理を実施し、収入未済額のさらなる縮減、また、収納率の向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。 6 ◯伊藤委員 今年度の滞納額がわかればお教えください。もしわからなければ、前年度の三月末での滞納額というのを教えていただけますでしょうか。    [寺田総務部長登壇] 7 ◯寺田総務部長 先ほど少し申し上げましたが、平成二十八年度末で県税の収入未済額は二十一億七千八百万円となっているところでございます。 8 ◯伊藤委員 わかりました。  それでは続けます。  また、歳入確保策として、未利用財産の売却、使用料・手数料の見直し、ネーミングライツの活用により取り組まれ、十六億円の効果額があるとの答弁がございましたが、平成二十九年度の未利用財産の売却額については、当初十億円を見込んでいたところ、二十六億円余りになったと聞いておりますが、来年度の売却見込み額をお示しください。ネーミングライツについては、今後、鴨池陸上競技場以外の施設への活用を考えているのかお示しください。    [寺田総務部長登壇] 9 ◯寺田総務部長 まず一点目、今後の未利用財産の売却に関してでございますが、平成三十年度の未利用財産に係る売却収入につきましては、これまでの売却実績、また売却対象としている財産等を勘案いたしまして、十億円を計上しているところでございます。  また、二点目の御質問ですが、ネーミングライツにつきましては、昨年、県立鴨池陸上競技場、県立鴨池野球場、かごしま県民交流センターの三つの施設につきまして公募を実施しました。このうち応募のあった県立鴨池陸上競技場において、本年の四月からネーミングライツ制度を活用することとなったところでございます。  これらの施設以外の県有施設につきましても、庁舎や学校など一部の対象外の施設を除きまして、企業等からの提案を募集しているところでございまして、平成三十年度におきましても、ネーミングライツがさらに活用されるように取り組んでまいりたいと考えております。 10 ◯伊藤委員 今後もネーミングライツの活用等々を考えられているということですが、今、施設整備が国体に向けて行われている、テニスコートだけが新たにフル改修をされるということですが、そこについてもネーミングライツの活用を考えておられますか。    [寺田総務部長登壇] 11 ◯寺田総務部長 先ほど申し上げました三施設以外の施設につきましてもと申し上げましたけれども、企業等からの提案を募集しておりまして、今おっしゃいましたテニスコートの部分も対象外とはしておりませんので、対象として考えているところでございます。 12 ◯伊藤委員 ありがとうございました。  それでは、次の質問に行きます。  女性活躍推進法が二〇一六年四月一日に施行され、約二年が経過いたしました。  安倍総理は、就任直後から女性活躍の旗を高く掲げ、成長戦略のど真ん中に位置づけをされました。  しかしながら、二〇一七年の世界男女平等ランキングにおいては、日本は対象国百四十四カ国中百十四位であり、先進国の中では最下位になっている状況であります。また、平均給与も、男性五百四十万円に対し女性三百七十三万円と依然として格差がある状況となっております。  このような状況の中、我が県におきましては、三反園知事が施政方針の説明において、女性が生き生きと活躍できる社会の形成を図っていくと力強く申されています。  そこでお尋ねします。  鹿児島県における男女の平均収入の現状をお示しください。    [中山県民生活局長登壇] 13 ◯中山県民生活局長 県における男女の平均収入の格差についてでございます。  平成二十九年の賃金構造基本統計調査によりますと、本県の男性一般労働者の一月の所定内給与額は二十八万四百円、女性は二十万六千九百円となっており、男性の給与水準を一〇〇としたときの女性の割合は七三・八%となっております。 14 ◯伊藤委員 今、格差が七三・八%とございましたが、これに対する県としての見解はございますか。    [中山県民生活局長登壇] 15 ◯中山県民生活局長 平均年収の格差につきましては、勤務年数やさまざまな要因がありますけれども、過去数年、年々上昇してきておりまして、今後また女性の就業が進み、また勤務年数が進めば平均賃金の格差も縮まっていくのではないかと考えております。 16 ◯伊藤委員 それでは、次に進みます。  昨年十一月に出水市で開催されたあなたのそばで県議会において、鹿児島県初の女性副知事である小林副知事に対し、女性のみによる女性の活躍推進についての講演・研修会等に講師としての要望もあったところでございます。  そこで、小林副知事にお伺いいたします。  鹿児島県における女性活躍を妨げる要因は何かお示しください。    [小林副知事登壇] 17 ◯小林副知事 女性活躍を妨げるものについてのお尋ねがございました。女性が働く場において活躍する上では、性別による固定的役割分担意識や長時間労働等を前提とした男性中心型の労働慣行などの職場環境、企業風土が、女性が思うように活躍できない背景になっていると思っております。  昨年度、本県で行った調査の結果においても、女性が活躍する上での阻害要因について従業員に尋ねたところ、男性と比べ女性は家庭負担が重いという割合が最も高く、女性の働き続けられる職場環境が整っていない、男性の上司や同僚の認識、理解が不十分という回答が続いております。  また、女性従業員が少数であることや適任者がいないなどということで、女性の管理職登用に消極的な経営者の方が半数を占めている状況で、女性従業員も自分の能力に自信がないなどの理由から、半数が管理職につきたくないと回答するなど、女性従業員に対するキャリア形成が十分でない様子もうかがえます。 18 ◯伊藤委員 女性従業員によるキャリア形成が十分ではない状況でございますので、その辺の推進をさらに図っていただきたいと思います。  それでは、次に進めたいと思います。  平成三十年度の重点施策である、女性がいきいきと仕事ができる社会づくり事業については、企業を対象としたフォーラムの開催や女性活躍に積極的に取り組む企業の表彰、女性の能力発揮のための支援などに取り組むとされておりますが、具体的な内容と予算をお示しください。    [中山県民生活局長登壇] 19 ◯中山県民生活局長 女性がいきいきと仕事ができる社会づくり事業についてでございます。  女性が活躍できる環境づくりを進めるためには、副知事も申しましたが、性別による固定的役割分担意識や長時間労働等を前提とする職場環境、企業風土の改善が必要でございます。  このため、女性がいきいきと仕事ができる社会づくり事業においては、企業トップ等の意識改革を図るフォーラムの開催や経済団体へのアドバイザーの派遣、女性活躍に積極的に取り組む企業の表彰により、企業の取り組みを支援することとしております。  また、女性に対しては、働く女性の異業種交流会の開催や、女性が将来にわたり意欲を持って就業できるようキャリアデザインセミナーなどを開催することとしており、予算額は六百三十七万四千円を計上したところでございます。 20 ◯伊藤委員 フォーラムの開催等々があるとお聞きしましたが、このフォーラムは、鹿児島県南北六百キロありますが、大体どこでの開催予定とされておりますか。  それでお願いします。    [中山県民生活局長登壇] 21 ◯中山県民生活局長 企業トップ等の意識改革を図る女性活躍推進フォーラムにつきましては、事業の内容から鹿児島市内を想定しているところでございます。 22 ◯伊藤委員 企業の表彰等々もございます。その辺も含めて鹿児島市での開催、また要望といたしまして、各地域での振興局単位ぐらいでの表彰等々もぜひ考えてほしいと思います。これは要望にかえさせていただきます。  それでは、鹿児島県の危機管理体制についてお聞きします。  県において、原子力については、県民の安心・安全を最優先とし、防災対策のさらなる充実・強化に取り組むとされております。二月三日には約百九十機関、四千四百人が参加し、大規模な原子力防災訓練を国や関係市町と連携して実施し、情報伝達や事態の進展に応じた段階的な避難などの手順の確保等を行い、また、熊本県津奈木町への広域避難等の訓練も実施されたところであります。当日、私も出水市庁舎内の防災対策室及び出水市陸上競技場に出向き、訓練等の視察をさせていただきました。  また、今回、県におきましては、避難計画の実効性を高めるため、原子力災害時において、避難される方の汚染状況を確認する避難退域時検査場所について、関係各自治体と協議し、候補地二十一カ所を選定されたところであります。  そこでお伺いいたします。  昨年十一月の出水市で開催されたあなたのそばで県議会において、隣町の水俣市との連携はどうなっているかとの質問がありました。今回の訓練においては、水俣市より北部に位置する津奈木町への避難訓練等が行われたところでありますが、今後、熊本県及び水俣市との連携構築をお示しください。  また、三十年度原子力防災訓練の関連予算等をお示しください。    [田崎危機管理局長登壇] 23 ◯田崎危機管理局長 県外への避難体制についてのお尋ねがございました。  熊本県への避難につきましては、出水市の受け入れ先として水俣市が、阿久根市の受け入れ先として芦北町及び津奈木町が指定されており、これまで両市におきましては、受け入れ先の自治体と意見交換等を行ってきており、県におきましても、今年度、水俣市を初めとする熊本県の受け入れ自治体等で構成する会議に出席し、受け入れに関する協力や今後の意見交換等についてお願いしたところでございます。  今後とも、県外への広域避難訓練を初め、熊本県や同県の受け入れ自治体等との意見交換、原子力だよりの配布などの状況提供を行うなど、引き続き広域的な避難体制の確保に取り組んでまいります。  また、平成三十年度の原子力防災訓練の予算につきましては、バス等の避難用車両の手配や避難退域時検査場所の設営、住民向けのチラシの作成などに四千三万二千円を計上しているところでございます。 24 ◯伊藤委員 答弁いただきました。  出水市の受け入れ先として水俣市という形で、今、答弁をされましたので、地元に戻りましても、それを住民の皆様に周知していきたいと思っております。  それでは、次に、中村議員の一般質問でもありましたが、長島地区の避難体制についてであります。  長島町内の大部分がUPZ圏外でありますが、防災訓練計画においては島内待機となっており、報道等もされ、島民の不安も増しているところでございます。船舶による避難計画等は現段階ではないとの答弁がございましたが、長島町には中型フェリー等を有する企業もあることから、これらの企業との協定や個人所有の船舶での避難計画等の対策を講じる予算等は組まれていないのかお示しください。    [田崎危機管理局長登壇] 25 ◯田崎危機管理局長 避難計画の見直し等に係る予算についてのお尋ねでございます。  原子力災害時における避難に当たりましては、気象による影響や代替の避難経路、交通手段の確保のしやすさなどを勘案して自家用車等での避難を基本とし、関係市町の避難計画におきまして、避難手段や避難経路、避難先などが定められており、あらかじめ定められた避難手順等による避難が困難な場合には、自衛隊などの実動組織が船やヘリコプターなどを活用し、住民の搬送などに当たることとなっております。  県といたしましては、避難計画については不断の見直しが必要であることから、関係市町と連携しながら、より実効性の高いものとなるよう努めることとしておりまして、平成三十年度予算におきましては、関係市町の避難計画の見直し等に係る経費の助成につきまして六百五十万円余りを計上しているところでございます。 26 ◯伊藤委員 時間がありませんので、次に行きたいと思います。  次に、新たに設けられた原子力防災調整班の主な業務と取り組み内容及び関連する予算等をお示しください。    [田崎危機管理局長登壇] 27 ◯田崎危機管理局長 原子力防災調整班の業務等についてであります。  平成三十年度に原子力安全対策課に設置することとしております原子力防災調整班につきましては、原子力防災対策を着実に推進するため、避難計画の見直しに係る関係市町等との調整や避難体制の充実・強化に向けた避難元市町と受け入れ市町との調整等を行うこととしておりまして、原子力防災対策事業等の関連予算の中で対応していくこととしております。 28 ◯伊藤委員 それでは、次に、南海トラフ地震の対応についてであります。  昨年九月、国の中央防災会議のもとに設置されている南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループでは、確度の高い地震の予測は困難であり、確度の高い地震予測を前提とした現行の防災対応を改める必要があるとする報告書を取りまとめたところです。  国はこれを受け、昨年十一月から新たな防災対策を決定するまでの間の暫定的な対応として、南海トラフ沿いで前震や地殻変動などの異常気象を観測した場合、気象庁から臨時の南海トラフ地震に関連する情報を発表するとしたところであります。  そこでお伺いいたします。  異常現象等を知らせる臨時の南海トラフ地震に関連する情報が発表された場合の県の対応及び地震・津波の関連予算についてお示しください。    [田崎危機管理局長登壇] 29 ◯田崎危機管理局長 南海トラフ地震への対応についてでございます。  昨年十一月に、新たに国が運用を始めた南海トラフ地震への暫定的な対応につきましては、本県におきましては、大規模地震発生の可能性について調査を開始した旨の臨時情報が発表された時点で災害警戒本部を設置するとともに、速やかに県民への情報提供を行うこととしております。  調査の結果、さらに大規模地震の可能性が高まったとの臨時情報が発表された場合は、庁内の情報共有会議を開催するほか、県民に対して、避難場所・避難経路の確認などについて呼びかけを行い、また、状況に応じて災害対策本部を設置することとしております。  平成三十年度の地震・津波対策に係る予算につきましては、主なものとして、災害時の情報伝達等のための無線施設の運営費等に一億四千四百二十七万二千円、震度情報収集等のためのネットワークの管理費等に七百二十一万六千円などを計上しております。
    30 ◯伊藤委員 情報提供等をされるということは当然のことなんですけど、その手段等が具体的にわかりましたらお教えください。    [田崎危機管理局長登壇] 31 ◯田崎危機管理局長 情報提供の手段ということでございますが、県のホームページや防災情報ネットワークで市町村、報道関係機関にダイレクトに情報が行く仕組みを今年度構築いたしましたので、そういったものを利用して情報提供するということとしております。 32 ◯伊藤委員 次に、鹿児島県の火山対策であります。  今議会の公明党持冨議員の代表質問におきまして、火山ハザードマップや避難計画についての質問があり、危機管理局長は、火山ハザードマップにつきましては、五つの常時観測火山全てで作成されており、避難計画についても、現在、霧島山の御鉢について霧島市が作成を進めており、全ての火山で作成されると答弁されました。  三月一日、新燃岳が噴火し、噴火警戒レベル三、入山規制が継続している状況です。新燃岳では、低周波地震が増加し、火山ガスの放出量も急増しております。今後さらに活動が活発化する可能性があると、平成三十年三月一日十七時四十五分、福岡管区気象台、鹿児島地方気象台が発表しております。また、六日には七年ぶりとなる爆発的噴火も観測されたところでございます。このように新燃岳の活動も活発化しております。  そこでお尋ねします。  火山に関する防災対策及び平成三十年度関連予算をお示しください。    [田崎危機管理局長登壇] 33 ◯田崎危機管理局長 火山に関する防災対策及び平成三十年度予算についてであります。  火山に関する防災対策につきましては、各火山ごとに作成されたハザードマップの地域住民への周知や情報連絡体制の整備、避難手段の確保等を盛り込んだ地域防災計画を策定するとともに、火山防災協議会の開催、桜島や火山を有する離島での防災訓練を実施しているところであります。  平成三十年度の予算につきましては、火山防災協議会を開催する経費に百七十四万七千円、防災訓練の実施に係る経費に百五十七万四千円、活火山の現地調査や降灰観測を行う経費に五百二十六万六千円を計上しているところでございます。 34 ◯伊藤委員 ここに本日の南日本新聞の記事を持ってきているんですけれども、六日の午後二時から七日の十一時までに爆発が三十七回観測されるという形になってきておりまして、今後も、県としても注視して対策を検討していただきたいということで要望して、この件については終わります。  それでは、また次の質問に行きます。  今議会の一般質問において、我が党の田畑議員が防災ヘリについての質問をされましたが、私もその件についてお伺いいたします。  田畑議員は、出動要請件数、実際に出動した件数、搬送患者数、またダブルパイロット制について質問されました。危機管理局長からの答弁で、出動要請件数は三十八件、実際に出動した件数は二十八件、搬送患者数は二十九人とされ、また、ダブルパイロット制を導入している県は、六県において九機、十四消防機関において三十九機が導入されていると答弁をされました。  また、日本経済新聞の報道によると、総務省消防庁は、防災ヘリの安全対策を強化するため、自治体が運航する防災ヘリの支援ができるよう調整を進めていくとありました。  なお、防災ヘリが配備されている自治体や消防機関等の五十五団体中、ダブルパイロット制の採用は四割となっているようです。  本県では、防災ヘリ機体更新事業として約二十八億五千万円を予算計上されており、また、今回更新予定の防災ヘリの機体については、ダブルパイロット制の運航も可能な機体となっているとの答弁もあったところです。  そこでお伺いいたします。  今議会で提案されている消防・防災ヘリコプター機体更新事業の関連予算及び事業内容、機体の具体的な運用方法及び今後の対応についてお示しください。  また、その事業の中にダブルパイロット制の導入に向けての準備事業関連予算及び今後の対応についてお示しください。    [田崎危機管理局長登壇] 35 ◯田崎危機管理局長 消防・防災ヘリの機体更新事業についてであります。  消防・防災ヘリコプター機体更新事業の主な内容につきましては、昨年十二月議会において議決いただいた機体の購入費、習熟訓練の業務委託費、燃料費や保険料などでございます。  機体の運用方法につきましては、救急搬送として無給油で往復できる範囲が奄美大島まで拡大されたこと、人工衛星を介した映像伝送装置を導入することなどから、今後、消防本部や市町村、関係機関等と具体的な運用について協議してまいります。  ダブルパイロット制につきましては、消防・防災ヘリコプター機体更新事業では予算計上はしておりませんが、現在、消防庁の消防防災ヘリコプターの安全性向上・充実強化に関する検討会におきまして検討がなされているところであります。  県といたしましては、年度内に取りまとめられる予定の検討会の議論を注視してまいります。 36 ◯伊藤委員 それでは、次の質問にまいらせていただきます。  国体・全国障害者スポーツ大会についてでございます。  国体に向けての競技力向上対策については、これまでの企業等と連携した有力選手の確保・強化に一層努めるとともに、少年選手の育成・強化、団体競技の強化、鹿屋体育大学との連携強化を図り、来年度からは、重点強化策として全ての競技団体が設定した目標を実現するための戦略ビジョンに基づき、選手強化を図るとともに、トップアスリートを強化指定校の強化指定指導員として獲得するとされてきました。  さて、来年度から国体に関する業務を一元化し、競技力向上等総括監や競技力向上対策課を設置されることとされております。  そこでお尋ねいたします。  平成三十年度、競技力向上に向けての具体的な予算をお示しください。    [古川教育長登壇] 37 ◯古川教育長 燃ゆる感動かごしま国体に向けた競技力向上対策についてでございます。  平成三十二年に開催される鹿児島国体において天皇杯・皇后杯の獲得を目指すための競技力向上対策としまして、平成三十年度当初予算案におきましては、前年度に比べ五千八百八十一万五千円増の二億八千三百五十四万七千円を計上しているところでございます。  具体的には、これまでの企業等と連携した有力成年選手の確保・強化に一層努めるとともに、少年選手の育成・強化、団体競技の強化、鹿屋体育大学との連携強化をさらに充実することにしております。  また、来年度からの重点強化策としまして、入賞を狙える国体候補選手を対象とした強化遠征合宿等の増加や、強化指定校、強化指定クラブ、強化指定選手への支援の強化、さらにはトップアスリートを強化指定校の強化指導員等として獲得することなどに取り組みまして、より一層の選手強化を図ることにしております。 38 ◯伊藤委員 今、トップアスリートを派遣するとありますが、このトップアスリートはどれぐらいの数が想定されておりますか。    [古川教育長登壇] 39 ◯古川教育長 トップアスリートは、県体協に強化指導員として雇用することにしておりますが、あわせて各学校の体育指導を行うということでございます。今予定しております人数は、平成三十年度に十名、平成三十一年度に二十名、最終年度の三十二年度に八名、合計三十八名を採用する予定にしております。 40 ◯伊藤委員 次に、平成三十年度の新規事業として競技用具整備事業が計上されておりますが、その具体的な内容をお示しください。    [中薗国体・全国障害者スポーツ大会局長登壇] 41 ◯中薗国体・全国障害者スポーツ大会局長 「燃ゆる感動かごしま国体」競技用具整備事業の具体的な内容についてであります。  来年度の競技用具整備事業では、阿久根市で行われるボクシング競技のリング一台と薩摩川内市で行われるウエイトリフティング競技のステージと試技台の一セットを整備することとしております。  ボクシング競技では公認リングが二台必要でありますが、国体で使用可能な公認リングが県内にないことから、平成三十一年度にインターハイのボクシング競技が行われる宮崎県と協議し、公認リングをそれぞれ一台購入した上で相互に借用することとしたところであります。  また、ウエイトリフティング競技につきましては、県内に使用可能なステージなどがなく、また、メーカーや他県からの借用も困難であったことから、製作・購入することとしたところであります。  これらの競技用具につきましては、インターハイの開催時期や用具の製作期間等を考慮して、平成三十年度に整備することとしたところであります。 42 ◯伊藤委員 今、さまざまな競技用具の整備状況がわかりましたが、このリング等々いろんな部分に関しましては、国体等が終わった後の部分ではどうされるおつもりでしょうか。    [中薗国体・全国障害者スポーツ大会局長登壇] 43 ◯中薗国体・全国障害者スポーツ大会局長 まず、ボクシングのリングにつきましては、県の体育館に保管させていただくと考えております。  また、ウエイトリフティングの競技台、ステージ等につきましては、県内の公立高校の中で、部活を含めて、活用することで、今後また検討させていただきたいと考えております。 44 ◯伊藤委員 答弁ありがとうございました。  私からは以上でございます。 45 ◯酒匂委員 再質問をしたいと思います。  まず、火山対策でございます。  今、非常に大変な状況になっているということで、マスコミ等で火山の状況については報道でよく入ってくるのですが、県内の経済への影響、また県民生活への影響は、どういう状況でしょうか。    [田崎危機管理局長登壇] 46 ◯田崎危機管理局長 新燃岳の現在の状況は、六日に爆発的噴火が七年ぶりにございまして、その噴火が今も続いている状況でございます。  今、委員おっしゃったように、降灰等で県民生活への影響等あると思いますけれども、直接の影響は私もまだ確認しておりませんが、庁内で情報共有を図りながら、霧島市とも連携し対応してまいりたいと考えております。    [川野農政部長登壇] 47 ◯川野農政部長 新燃岳の爆発による降灰の農作物への被害でございます。  私ども、昨日も姶良方面等を実際に回ってみました。現在、収穫期を迎えております葉ネギやキャベツ、ブロッコリーへの降灰がございます。そういったものにつきましては、収穫の時点で振り落とすということを今、農家でもやっていただいていると思います。  それから施設園芸という意味で、ハウスへの降灰がございますので、そういったものにつきましては、太陽光の透過率が落ちないように早い段階で振り払うという対応が必要だと思っております。  そのほか、お茶も灰が積もっておりますけれども、今の時点ではお茶の光合成に影響があるという段階ではないと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、早い段階での、水が来ているところは散水等で払い落としていただくことが肝要と思っております。こういった情報につきましては、県のホームページで掲載しておりますほか、地域振興局・支庁等を通じまして農家にも適切な助言をしてまいりたいと考えております。    [酒匂商工労働水産部長登壇] 48 ◯酒匂商工労働水産部長 経済関係ということのお尋ねでございましたので、中小企業関係について申し上げます。昨年の十月十一日に噴火活動を開始したところでございますけれども、これまで関係商工団体や保証機関等が相談窓口を設置しており、経営に影響を受けている中小企業等の経営相談に対応してまいりました。このたびの火山活動の活発化を踏まえまして、去る三月二日付で、これらの関係機関に対し、改めてきめ細かな支援等を継続していただけるよう文書による要請をしたところでございます。  それから水産業関係につきましては、これも昨年の十月の噴火の際の対応と同様に、霧島川、天降川下流域で、火山灰の流れ込みによる濁りが、確認をされたところでございます。県の水産技術開発センターが地元と連携を図りながら定期的なモニタリング調査を現在実施しているところでございます。引き続き情報の収集、状況の把握、必要な支援等の検討を進めてまいりたいと思っております。  以上です。 49 ◯伊藤委員 初めての予特の質問に御答弁いただきありがとうございました。  私の質問はこれで終わりたいと思います。 50 ◯外薗委員長 次に、堀之内委員の発言を許可いたします。    [堀之内委員登壇] 51 ◯堀之内委員 平成二十年来の予算特別委員会での質疑となります。当時の委員長は中村眞委員長で、私の隣に座っていらっしゃる中村議員のお父様でございました。きょうは、各分野における労働力不足、人手不足の対応につきまして主に質問をさせていただきたいと思います。  最初に、農業における人手不足のへ対応につきましてお伺いをさせていただきます。  農業は本県の基幹産業でありますが、我が国が人口減少社会となる中で、農村の過疎化、農業就業者の高齢化がさらに進行することにより、農業生産構造の脆弱化が懸念されております。  農業分野における人手不足は深刻な状況でございます。今回の我が党の代表質問においても、本県農業を牽引していくことが期待されている農業法人等においても、ハローワークや自社ホームページでの求人などさまざまな取り組みを行っているにもかかわらず、十分な人材確保ができないことが述べられました。  県当局からは、昨年七月に行われた農業法人対象の雇用実態調査で、収穫時期などを中心に約八割の農業法人が労働力不足を感じており、この一年に求人を行った法人のうち約七割は十分な労働力を確保できていないことが明らかになったところでもございます。  地域農業を持続的に発展させていくためには、必要とされる労働力を安定的に確保する対策が必要であり、意欲ある新規就農者や新規雇用就農者を確保・育成していくことが極めて重要な課題であると考えております。  そこでお尋ねさせていただきます。  県は、平成三十年度の当初予算で、農業分野における労働力を安定的に確保する仕組みの構築に要する経費といたしまして、農業人材確保対策事業を新規事業として計上しておられます。事業の具体的な内容と期待される効果についてお示しをいただきたいと思います。    [川野農政部長登壇] 52 ◯川野農政部長 農業の人手不足への対応の中で、農業人材確保対策事業の内容と効果についてでございます。  この事業は、農業等の有効求人倍率の動向や、昨年七月に行いました農業法人に対する雇用実態調査の結果などを踏まえまして新たに創設しようとするものでございます。  具体的には、農業団体等と連携して、新たに、仮称でございますが、農業労働力支援センターを設置しまして、農業分野における求人・求職情報の収集・マッチングに加え、農業法人間で労働力を補完し合う仕組みの検討や労働力の軽減につながるスマート農業の紹介などを行いたいと考えております。  この労働力を補完し合う仕組みでございますけれども、例えばでございますけれども、お茶と露地野菜といった農繁期が異なるような農業法人間で連携ができないかと、そういったイメージで考えております。  また、センター内に外国人の技能実習生の監理団体などの関係者を含めました協議会を設置しまして、農業法人等からの技能実習生に関する相談体制も整備したいと考えております。  県としましては、このような取り組みによりまして、農業法人等の労働力の安定的な確保につながり、規模拡大や多角化など、経営の強化・発展に寄与できるものと期待しております。 53 ◯堀之内委員 農業人材確保対策事業につきまして、当初の予算の概要にも書かれておりますが、農業法人等が安心して外国人の技能実習制度を活用できる相談体制を整備するというようなことでございますが、現段階でどのような相談体制を想定されているのかお伺いをさせていただきたいと思います。    [川野農政部長登壇] 54 ◯川野農政部長 外国人の技能実習生の相談体制でございますけれども、センターの中に、仮称でございますが、県や監理団体等含めまして県農業分野技能実習制度適正推進協議会を設置したいと考えております。  この協議会が中心となりまして、さまざまな技能実習制度に関する普及啓発等はもちろん、県内の農業法人等から、例えば外国人の技能実習生を新たにお願いしたいけれども、どういった監理法人がいいんだろうかとか、いろいろな御疑問があるかと思うのですけれども、そういったものに丁寧にお答えするような体制に持っていけないかと考えております。 55 ◯堀之内委員 我々の近くにも外国人の技能実習生がかなり目立つような昨今であろうと思っております。契約の期間内にいなくなるケースが多々あるとお聞きしておりますので、その辺のところも十分留意されて御相談に乗られる形をとらさせていただければありがたいと思っております。  次にお伺いをさせていただきます。  県では、次世代を担う農業者となることを志向する者に対しまして、就農前の研修段階及び就農直後の経営確立に資する資金を交付する農業次世代人材投資事業を実施されておられますが、その前身である青年就農給付金の時代も含めて、給付金を交付された就農者の定着の状況等も含め、これまでの事業の効果と今後の取り組みについてお伺いをさせていただきたいと思います。    [川野農政部長登壇] 56 ◯川野農政部長 農業次世代人材投資資金の効果と今後の取り組みについてでございます。  この資金は、次世代を担う新規就農者を確保しようとするもので、就農前の研修を最長二年間支援する準備型と就農後の経営確立を最長五年間支援する経営開始型がございます。制度が創設された平成二十四年度から平成二十八年度までの五年間で、準備型を三百五十八人、経営開始型を九百十一人の延べ一千二百六十九人に交付しております。  準備型の受給終了者のうち、就農・就業者の割合は九〇%となっており、また、経営開始型の受給者のうち九五%は営農を継続しておりまして、いずれも農業への新規参入者等の確保に大きな効果を上げているものと考えております。
     県では、これまで普及指導員による技術や経営面の指導に取り組んできましたが、平成二十九年度からは、経営開始型の受給者ごとに、経営・技術、営農資金、農地確保のそれぞれの専門家で構成されますサポート体制を整備したところでありまして、今後とも、受給者の定着率のさらなる向上に取り組んでまいります。 57 ◯堀之内委員 今、御答弁いただきました、この青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るためには、交付金を交付された後のサポートも非常に大事だと思っております。当事業を有効に今後も活用されるようにお願いをさせていただきたいと思います。  また一方では、人手不足に対応するために、AIやICT、省力機械の導入等、農作業自体の省力化を図ることも重要であると考えますが、県では、スマート農業推進事業を新規事業として計上されておられますが、この具体的な内容と狙いについてお伺いをさせていただきたいと思います。    [川野農政部長登壇] 58 ◯川野農政部長 スマート農業推進事業の狙いと内容についてでございます。  この事業は、農業経営の規模拡大が進む一方で、労働力不足が顕在化しておりますことから、ロボット技術やICTを活用して超省力・高品質生産を実現するスマート農業の普及を図ろうとするものです。  平成三十年度は、有識者や試験研究機関、民間企業等から成る推進会議を設置し、先進事例の調査やモデル実証等を踏まえて、今後の推進方針を策定することとしております。また、民間企業の最新の技術や研究成果等を紹介するシンポジウムを開催し、スマート農業の普及啓発に取り組むこととしております。  そのほか、県農業開発総合センターでは、茶摘採機の無人化技術やドローンによる農薬散布技術の開発など、民間企業と連携した研究開発を強化することとしております。  県としましては、こうした取り組みにより、省力化や生産性の向上を図り、稼げる農業の実現を目指してまいります。 59 ◯堀之内委員 御説明を賜りました。  スマート農業の推進事業については、もう少し具体的にお伺いをさせていただきたいと思います。  当事業では、方針を策定し、技術の普及を図ると当初予算案の概要にも書かれております。策定した方針は、その後どのように活用を図っていかれるのかお伺いをさせていただきたいと思います。  また、現時点でスマート農業の取り組みについて、今後有望だと思われる分野や事例等がありましたらお伺いをさせていただきたいと思います。    [川野農政部長登壇] 60 ◯川野農政部長 スマート農業の推進方針を策定した後の活用でございますけれども、当然、行政、その中でも試験研究機関であります農業開発総合センター、その中の普及部門、市町村、JAといった方々と連携し、県ではいろんな作物ごとに、例えば野菜関係であれば園芸振興協議会といった作物別の協議会を持っておりますので、そういった中でこの推進方針について御説明し、実証の機会などを設けるといったことを想定しております。  それから有望な分野という御質問がございましたけれども、現在、私どもで今、試験研究として一番進んでおりますのが、先ほど少し御答弁させていただきましたお茶の摘採機の無人化技術でございます。これにつきましては、既に開発企業等と特許も一部取得しまして実用化に向けて進めております。  それからドローンにつきましても、平成三十年度はバレイショでドローンを活用した農薬散布ができないかということを実証してまいりたいと考えております。  そのほか、既に民間企業である程度実用化が進んでおりますアシストスーツ、クラウドを利用した牛群の管理システムといったものにつきましては普及等に努めてまいりたいと考えております。 61 ◯堀之内委員 この農政部の部分に関しましては最後になろうと思いますが、県内在住の若者からの新規就農者の確保状況についてお尋ねをさせていただきたいと思います。  県には農業に関する学科を有する高校が十校もございますが、その卒業生の就農状況と農業大学への進学者の就農状況もあわせてお伺いをさせていただきたいと思います。    [川野農政部長登壇] 62 ◯川野農政部長 農業高校卒業生の就農状況等についてでございます。  教育庁からいただいたデータによりますと、県下の農業高校における平成二十六年度から二十八年度までの三年間の卒業生一千五百十一人のうち、直接、就農・就業した生徒は五十五人、四%であり、これに農業大学校等への進学や農業関連企業を含めますと五百三十八人、三六%となっております。  また、農業大学校における過去三年間の卒業生、二百八十三人おりますけれども、このうち農業高校の出身者は百五十五人を占めておりますが、この中で直接就農あるいは農業法人等へ就業した者は百七人、六九%でありまして、そのほか農協等の農業団体や農業関連企業を含めますと百三十四人、八七%となっております。  いずれの学校も新規就農者・就業者の確保に大きな役割を果たしており、今後とも農業高校とのさらなる連携強化や農業大学校における教育課程の充実を図り、新規就農者等の確保に努めてまいりたいと考えております。 63 ◯堀之内委員 次に、水産業における人手不足の対応につきまして質問をさせていただきたいと思います。  本県においては、漁業就業者も減少をし続けております。  そこでお尋ねをさせていただきたいと思います。  先ほど、農業高校卒業生の就農状況についてお聞きしたところでございますが、水産高校から漁業に就業する卒業生はどの程度いるのか、現状をお聞かせいただきたいと思います。  また、新規の漁業者の確保と定着についてはどのような課題があると県はお考えであるのかお伺いさせていただきたいと思います。    [酒匂商工労働水産部長登壇] 64 ◯酒匂商工労働水産部長 水産業における人手不足への対応についてのうち、新規漁業者の確保と定着に係る課題等についてのお尋ねでございます。  まず、お尋ねのございました鹿児島水産高校におきましては、教育庁からいただいたデーによりますと、平成二十七年度から二十九年度までの三年間における専攻科を含む卒業生三百三十六名のうち、水産学部のある大学等への進学を除き、漁業に就業されたのは三十名であり、卒業生の約九%となっております。  また、新規漁業就業者数の推移をUIターン者及び新規学卒者の五年ごとの合計数で見ますと、平成十四年から十八年までの五年間で二百七十六名、十九年から二十三年までの五年間で百八十六名、二十四年から二十八年までの五年間では百三十五名と減少傾向にございますため、県では、これまで漁業就業希望者のために、ザ・漁師塾を開催し、入門研修や実践研修を実施してまいりましたが、例えば、平成二十一年度からの九年間で、ザ・漁師塾を受講された二百七十六名のうち、漁業に就業された方は四十一名であり、その割合は約一五%にとどまっております。  その背景といたしましては、イメージと異なる漁労作業に適応できなかった、あるいは船揺れの激しい漁業種類での研修に耐えられなかったため、あるいは漁村地域になじめなかったため、さらには、研修で十分な技術が習得できなかったためなどが課題として挙げられているところでございます。 65 ◯堀之内委員 県では、当初予算におきまして、新規の漁業就業者の確保及び漁業への定着率向上を図るために、新規漁業就業者定着推進事業を新規事業として計上しておられます。同事業については、当初予算案の要点では、新たに漁業につこうとする者が国の給付金を活用できるように、既存の研修制度を廃止し、新たな研修制度、漁業学校を創設すると書いてありますが、今までの研修制度とどこが違うのか、また、新しく創設される漁業学校の概要と今後の狙いについて、当事業のスキームと期待される効果についてもお伺いをさせていただきたいと思います。    [酒匂商工労働水産部長登壇] 66 ◯酒匂商工労働水産部長 新規漁業就業者定着推進事業の内容と狙いについてのお尋ねでございます。  県では、漁業就業者の安定的な確保・育成を図りますために、平成三十年度におきましては、県漁連に漁業学校を新たに設置することとしております。  この学校におきましては、これまでの研修に加えまして、原則四カ月の研修期間を設け、県職員等を講師として漁業制度等を学ぶ座学研修、地元漁業者等との交流を深める漁村適応研修、指導漁業士による漁労実習などを行うこととしております。  この新規事業によりまして、新規に漁業就業を希望する方々へのきっかけづくりから、体験、就業の適否判断、技術習得を経て、新規漁業就業、地元定着に至る一連の総合的な支援体制の充実・強化が図られるものと期待しております。 67 ◯堀之内委員 ただいま漁業学校について答弁をいただきましたけれども、もう少し詳しくお伺いをさせていただきたいと思います。  漁業学校の受講生はどのような層を想定されておられるのか、また、受講に係る要件等がございましたらお伺いさせていただきたいと思っております。  例えば、県内外、そして今、部長の答弁の中で四カ月の研修もございましたが、場所等とかそういうのもございましたらお伺いをさせていただきたいと思います。  また、受講した研修生に対しまして、その後につながるサポート等がありましたらあわせてお伺いさせていただきたいと思います。    [酒匂商工労働水産部長登壇] 68 ◯酒匂商工労働水産部長 漁業学校の具体的な内容等についての再度の御質問をいただきました。  この漁業学校につきましては、先ほど御答弁申し上げましたけれども、最終的な漁業就業に至る手前の課題といたしまして幾つか申し述べさせていただきました。例えば、イメージと異なる漁労作業に適応できなかった、あるいは漁村地域になじめなかったなどが課題として挙げられているところであります。  今回、平成三十年度の新規事業として、県漁連に漁業学校を新たに設置することといたしましたのは、そのような課題解決に向けて、これまでの研修、具体的には県が実施主体となって行っております二日間の入門研修、十日間以内の短期研修、この後に今回の県漁連による漁業学校を設定させていただきたいと考えております。  この中で、原則四カ月間でありますけれども、この研修期間の中で職員等を講師とした漁業制度等を学ぶ座学研修、漁村に適応するため地元行事への参加や地元漁業者との意見交換など地元漁業者等との交流を深める漁村適応研修、さらには、研修生自身の適正に合う漁業種類の見きわめや必要な技術を習得するための指導漁業士による漁労実習等を行うこととしているところでございます。  さらに、その学校を卒業した後の修業後の細かい手当について考えているかとのお尋ねがございましたが、近代化資金等を含め、修業後のフォローにつきましても、当然セットで進めてまいりたいと考えているところでございます。  なお、この漁業学校の受講生について、何がしか要件、条件があるのかとの御趣旨の御質問がございましたけれども、現在、私どもとしては、漁業学校生の要件は、男女を問わず、県内外を問わず、年齢を問わず、学歴・職歴も問わずという形で広く漁業就業者の方々のための制度として位置づけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 69 ◯堀之内委員 次に、シラスウナギ関連事業についてお伺いさせていただきたいと思います。  本県の養殖ウナギ生産量は全国の約四割を占め、全国一となっております。県内養殖業においても重要な位置を占めておりますが、近年、シラスウナギの採捕量が減少傾向にあり、シラスウナギの確保が極めて不安定な状況で、その価格変動も大きい状況にございます。  ウナギ資源については、国際的な資源管理措置の取り組みがなされており、日本では平成二十六年十一月から、ウナギ養殖業の届け出制やウナギ稚魚の池入れ数量が制限され、さらに平成二十七年六月からはウナギ養殖業が許可制になるなどの動きもあるところでございます。  このような中に、シラスウナギが記録的な不漁となっております。本県では、昨年の十二月十日から漁が解禁されておりますが、四十五日間でたったの三十キロ余りしかとれておらず、過去五年で最小となっている状況になっているところでございます。  最初にまずお尋ねいたしますが、シラスウナギの確保は近年極めて不安定な状況で、その価格変動も大きく、養鰻業者は厳しい経営状況に置かれているために、その経営安定対策や安定的な種苗確保に向けたウナギ資源の保護・増殖対策が求められております。  養鰻業者の経営安定について、県はどのような取り組みを行っているのかお伺いをさせていただきたいと思います。    [酒匂商工労働水産部長登壇] 70 ◯酒匂商工労働水産部長 シラスウナギ関連事業についてのうち、養鰻業者の経営安定に関する県の事業についてのお尋ねでございます。  平成二十九年度のシラスウナギの国内外における採捕状況は、現時点におきましても、依然低調に推移しており、県内養鰻業者の池入れが進んでいないことから、このような状況が続く場合、種苗不足により本県養鰻業者の今後の経営に深刻な影響が発生することが懸念されるところでございます。  このため、県といたしましては、価格が高騰しているシラスウナギの購入費に充てるため、低利の制度資金である漁業近代化資金による支援を行っておりますほか、養鰻業者の経営改善を図るための漁業経営改善促進資金や経営安定のための農林漁業セーフティネット資金の周知も行っているところでございます。 71 ◯堀之内委員 県では、平成三十年度当初予算において、ウナギ資源増殖対策事業を計上されておられます。この事業の具体的な内容と狙いについてお伺いをさせていただきたいと思います。    [酒匂商工労働水産部長登壇] 72 ◯酒匂商工労働水産部長 ウナギ資源増殖対策事業についてのお尋ねでございます。  ウナギ資源の減少が懸念されている中、将来にわたってウナギ資源を維持・確保していくことは必要不可欠なことでありますことから、県の水産技術開発センターにおいては、国の水産研究・教育機構や関係県等と連携をし、シラスウナギの来遊や川に生息するウナギの生態調査、効果的な放流手法の検討や川を上らせるための簡易魚道の開発等に取り組んできているところでございます。  その結果、放流した養殖ウナギの生残率が大型よりも小型のほうが高いこと、また、川に設置された堰堤を上らせる対策として、コスト面や作業効率性にすぐれた簡易な魚道を製作し、有効に機能することなどを確認したところであり、平成三十年度におきましても、引き続きこれらの調査等を実施していくこととしております。  なお、これらの成果につきましては、内水面漁協及び養鰻業者やシラスウナギ採捕者等で構成する協議会の場等で発表し、その普及に努めているところでございます。 73 ◯堀之内委員 鹿児島県ウナギ資源増殖対策協議会では、石倉かご及び石倉かごの魚道設置による生息環境改善試験を九州大学と連携して実施され、シラスウナギから銀ウナギに至る河川域で確認されるウナギの全てのステージでこの石倉かごを利用していることがわかったと聞いています。ウナギ資源が不安定な状況が続いている中、調査結果が良好であるなら、一刻も早くこの石倉かごを設置し、増殖に向けて取り組むべきであると考えます。石倉かごの設置に係る事業の現状についてお伺いします。  また、国からの交付金が、たしか国の来年度の予算は、全国で四千万円ですので、本県に換算したらわずかな予算です。県費を使ってでも石倉かごの設置に取り組むべきと考えますが、見解をお伺いさせていただきたいと思います。    [酒匂商工労働水産部長登壇] 74 ◯酒匂商工労働水産部長 ウナギ資源保護・増殖のうち、石倉かごについてのお尋ねでございました。  石倉かごは、ウナギの生息環境の改善につながるとされておりますことから、現在、国におきましては、水産庁、環境省及び国土交通省が互いに連携し、ウナギに好適な河川環境の保全・再生の手法やウナギの生息に適した石倉かごの構造等について、引き続き検証を行っているところでございます。  また、県水産技術開発センターにおきましては、石倉かごの機能を明らかにするため、これまで、県ウナギ資源増殖対策協議会及び九州大学と連携し、枕崎市の花渡川に石倉かごを設置し、ウナギの生息や行動等の調査を続けているところでございます。  さらに、国の水産多面的機能発揮対策事業を活用しながら、ウナギ資源の保護・増殖活動に意欲的な内水面漁業者等で構成する活動組織が行っている石倉かごの設置及びそのモニタリング調査に対し支援しているところでございまして、現在、四つの活動組織が四市四河川に合計で三十二基の石倉かごを設置し、調査を行っております。  また、全国内水面漁業協同組合連合会が行う国の補助事業を活用し、現在、二つの内水面漁協が同様の取り組みを行っているところでございます。  県といたしましては、石倉かごの設置・管理を行う意欲的な活動組織の掘り起こしに向け、これらの補助事業等について、関係者等への周知・広報に努めてまいりたいと考えております。 75 ◯堀之内委員 最後に、ウナギ資源の保護・増殖に係る県のこれまでの取り組みと課題、そして今後の取り組みについて再度お伺いをさせていただきたいと思います。    [酒匂商工労働水産部長登壇] 76 ◯酒匂商工労働水産部長 先ほどお尋ねをいただいておりますウナギにつきましては、その生態に不明な点が多いものの、減少要因とされている海洋環境の変動、過剰な漁獲、生息環境の悪化を改善するために、実行可能な対策を総合的に実施することが必要であると考えています。  そのため、県におきましては、ウナギ資源の保護・増殖を目的として、親ウナギについては、産卵のために川を下る十月から翌年二月までの採捕を禁止しているところでございます。  また、シラスウナギにつきましては、採捕期間を昨年に引き続き短縮するなど、稚魚の保護に努めているところでございます。  さらに、国と連携し、ウナギの生態や行動を把握するための標識放流調査等を実施しているほか、県ウナギ協議会等と連携をし、石倉かごなどウナギの生息に適したすみかづくり等にも取り組んでいるところでございます。  県といたしましては、今後とも養鰻業者、採捕者、内水面漁協等と一体となって、引き続きウナギの資源の保護・増殖に取り組んでまいりたいと考えております。 77 ◯堀之内委員 ウナギの増殖対策は極めて重要な課題であると考えております。県議会でつくっている水産振興議員連盟でも、水産省に対し、この石倉かごの予算の拡大等を要請してまいりたいと考えております。知事にも頭の中に入れておいていただいて、東京に上京された折には水産庁にもぜひ足を運んでいただいて、予算拡大に向けた要請をお願いしていただき、私の質問を終わらせていただきたいと存じます。  ありがとうございました。 78 ◯外薗委員長 次に、鶴田委員に発言を許可いたします。    [鶴田委員登壇] 79 ◯鶴田委員 それでは、自民党の三番バッターとして登板します肝属郡の鶴田志郎であります。  三番バッターといいますと、私どもの時代は長嶋茂雄選手でありまして、確実にヒットを打って出塁をするということでありますが、なるべく通告した質問を外さないように質疑を続けていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。  まず、新たな県政ビジョンについてお伺いをしたいと思います。  この件に関しましては、昨年の秋に骨子案が発表されて以来、我が議会におきましてもさまざまな角度からさまざまな論議が繰り返されてまいりました。そして、今議会におきましても、鶴丸議員の質問の中で、知事にその所感という問いがあり、その中で人口減少、さらには経済のグローバル化、そして技術革新による生産性の飛躍的向上などで大きな時代変革期にあるという認識が示されました。さらに、この課題にしっかりと取り組んでいかないと社会の崩壊、経済の崩壊、さらに文化の崩壊を招くという大変な危機感もお示しいただいておりまして、まさしくこれは時宜を得たものだと考えております。  私も、長期のプランといいますと、実は、平成二十四年にかごしまニューライフプランが発表されております。きょうはこの本を持ってきたんですけれども、この中身を見てみますと、やはり人口減少社会、それから経済の低迷等によって不安が払拭されない、そんな中で鹿児島県でどうやって人生を過ごしていくのか、超長期的なビジョンが示されていると思っております。  そして、知事におかれましても、鹿児島に生まれてよかった、そんな県政をつくろうということでありますから、当然このことも読んでいらっしゃると思いますけれども、さらに私は、このプランが国において人口減少が非常に危機的な状況にあるということで、まさしくこの地方創生、これに取り組んでいる、それに先駆けて我が県が発表していることに大変高い価値があるなと考えております。  そういった中で、ただいま申し上げましたように、現在の状況を見ますと、例えば若い世代については、長引くデフレによって経済が低迷する、雇用が不安定になる、さらには中高年者にとりましても、租税負担人口が少なくなって福祉の低下を招くのではないかといった懸念が示されているところであります。  そして、私も今回のこのビジョンを読むに当たり、このニューライフプランとどんな関連性があるのかという観点から読ませていただいておりますけれども、現実的に、この将来ビジョンは、十年間というターゲットを絞って、しっかりと県政を各般にわたって運営をしていくというビジョンでありますけれども、このニューライフプランは、先ほど申し上げましたように、いかに県民一人一人が幸せにこの鹿児島で暮らしていくにはどんな社会をつくればいいのかということから提案をされています。  そこでお伺いしたいと思いますけれども、知事就任以来、初めてこの長期ビジョンを策定されましたけれども、例えばこのかごしまニューライフプランの提言を踏まえながら、知事、このビジョンに対してどのような思いを持って策定されたのか、そのことをまずお伺いしたいと思います。    [三反園知事登壇] 80 ◯三反園知事 新たな県政ビジョンについてのお尋ねであります。
     今、鶴田先生御指摘のとおりでありまして、我が国は、本格的な人口減少社会の到来、少子高齢化の進行、経済のグローバル化の進展、技術革新の急速な進展などにより、社会のあらゆる面で大きな変革期を迎えているわけであります。  地方創生も含めて、さまざまな面で、今、変わろうとしている時代であり、大きな変革期にありまして、県政が直面する諸課題を克服するには、新たな施策の展開が必要であります。  新たな県政ビジョンは、このような考え方のもとで、県政全般にわたる最も基本となるものとして、おおむね十年後を見据えた中長期的な観点から、鹿児島の目指す姿や施策展開の基本方向などを明らかにするとともに、これらを県民の皆様とともに共有することが大事だと思っておりまして、オール鹿児島で次世代の鹿児島をつくり、将来を担う子供たちにしっかりと引き継ぐために策定したものであります。  今後、新たな県政ビジョンを指針とし、魅力ある本県の素材「ポテンシャル」を最大限に生かしながら、ビジョンに示す施策展開の基本的方向に沿って、地方創生の取り組み、鹿児島のウェルネスを活用した観光振興、農林水産物の販路・輸出拡大、革新的な技術の導入による生産性と競争力の向上など、各般の施策を積極的に進めてまいりたいと考えております。  このような取り組みによりまして、ビジョンに示す鹿児島の目指す姿、つまり、「鹿児島に生まれてよかった。鹿児島に住んでよかった。」、そう思えるような、実感できるような鹿児島を実現していきたいと考えております。  先生御指摘のように、ニューライフプランもありまして、そうした中で、今回の予算におきましても、県民一人一人が幸せに暮らせる、そのためにも、産み育てやすい環境、子育て支援、年をとることがつらい、そんな鹿児島であってはいけない、そういう意味での高齢者生き生き支援などにも力を入れさせていただいたと思っておりまして、先ほども言いましたけれども、そういうことを実現しながら、そして、「鹿児島に生まれてよかった。鹿児島に住んでよかった。」、そういう鹿児島をつくるために全力で取り組んでいきたい、そのためのビジョンということであります。 81 ◯鶴田委員 よくわかりました。  今回の予算を見てみましても、やはり高齢者対策と子育て、大変な力点があるなと思っておりますので、その点ぜひお願いをしたいと思います。  それから、このニューライフプランでありますけれども、この最後の締めくくりを読ませていただきます。  お互いの立場を理解し、個々の利益や幸福のみを追い求めるのではなく、分かち合うという意識の共有が不可欠とされ、まさしく共生・協働、自助・共助・公助の重要性が述べられております。我が県の特性といたしましても、やはり結いの精神のもと、助け合い、これがまだまだ根強く残っていると思いますので、その点もぜひ生かしていただきたいと思います。  次に、新たなビジョンの平成三十年度予算への反映ということでお伺いをしたいというふうに思います。  一昨年、知事はマニフェストを掲げて、そして知事選に見事当選をされました。マニフェストは当然県民との約束でありますので、このことをこの新ビジョンにどのように反映され、そして平成三十年度予算の中で具体的にどのように盛り込まれているのか、代表的なもので結構ですのでお示しいただきたいと思います。    [三反園知事登壇] 82 ◯三反園知事 マニフェストを含めまして、県政ビジョン、そしてそういったものも含めて今回は予算編成をしたということでもあります。  まず、県政ビジョンということから申し上げますと、予算案におきまして、子供からお年寄りまでの県民が安心して明るい展望を持って生き生きと暮らせる社会を目指しまして、魅力ある本県の素材「ポテンシャル」を生かし、県政ビジョンの将来像の実現に向かって前進するための十二の施策の基本方針を踏まえつつ編成いたしました。  これはマニフェストとも関連いたしますので、答弁いたしますと、中でも子育て支援、高齢者の生き生き支援は重点施策の二本柱でありまして、積極的に重点的に行いました。  具体的には、結婚、妊娠・出産、子育ての希望がかなう社会を実現するための取り組みとして、特に喫緊の課題であります産科医の確保ということであります。  また、誰もが個性と能力を発揮し活躍できる社会の実現、高齢者の社会参加活動などにポイントを付与する制度、地域デビューポイント、そして明治維新百五十年、鹿児島に呼び込むための施策、人・モノ・情報が盛んに行き交う「KAGOSHIMA」の実現、具体的には、明治百五十年記念式典、そしてさまざまなイベント、薩摩スチューデントの派遣、観光振興、人材育成、本県の基幹産業である農林水産業の育成支援、鹿児島のウェルネスの最大限の活用、そして農林水産物のブランド力向上、輸出拡大という形の中で予算案に盛り込んでおりまして、また、マニフェストにつきましても、平成三十年度当初予算において、新しい力強い鹿児島の実現に向けまして、さまざまな面で予算編成に取り組んだところであります。  例えば、先ほど申したとおりでありまして、子育て支援、高齢者の生き生き支援の重点施策二本柱、子育て世代が安心して子供を産み育て、高齢者が生き生きと暮らせる社会等含めて、さまざまな面において積極的・重点的に取り組んだところでございます。 83 ◯鶴田委員 わかりました。  ただいま、知事の答弁の中でも、鹿児島のウェルネスという話が出てまいりました。これはまさしく、耳に新しい、知事ならではのお考えかなと思っておりまして、鹿児島のウェルネスというのはどういったものなのか、さらに他県と比べてどういった特性があるのか、その辺も含めてお考えをお伺いしたいと思います。    [東條企画部長登壇] 84 ◯東條企画部長 鹿児島のウェルネスについてのお尋ねであります。  世界的規模で健康志向が高まっております中、本県は、温暖な気候、世界自然遺産を初めとする豊かな自然、美しい景観、豊富な温泉資源、安心・安全な食、トレッキングやマリンスポーツなどの健康づくりに適した環境など、世界に通用する健康、癒やし、長寿に有益な地域資源を多く有しております。  このため、今後これらを鹿児島のウェルネスとして、価値の再認識、磨き上げを行いまして、県民の健康、癒やし、長寿に生かしますとともに、ブランド化を図りたいと考えており、さらに国内外に効果的に発信することによりまして、本県地域資源の付加価値の創出・向上や販路拡大、観光客の誘致などにつなげてまいりたいと考えているところであります。 85 ◯鶴田委員 わかりました。  それでは、時間もありますので、次に移らせていただきます。  宇宙開発への取り組みであります。  三反園知事はよく鹿児島の日本一という話をされます。例えば黒牛であるとか黒豚であるとか、知事がいろいろ力を入れていらっしゃって、ウナギとか、大変にすばらしい農産物もあるんですけれども、やはり忘れてはならないのが宇宙への取り組みであります。  このことにつきましては、国内の射場二カ所、唯一我が県が持っているわけでありますけれども、実は、本会議の提案理由の説明や平成三十年度の予算の概要等を見ましても、「宇宙」という言葉が見当たらないということで、寂しい気がするところであります。  そこでお伺いしたいのですが、平成三十年度、次年度の予算の中で、宇宙にもっとも近い産業・観光・人材育成推進事業、宇宙開発促進事業という二つの事業を組んでいらっしゃいますけれども、その内容を教えていただきたいと思います。それが一点。  それから、昨年、我々が種子島に視察に参りました。そのときに、やはり島を挙げてロケット打ち上げに力を入れているんですけれども、今後をにらむと、種子島空港の機能の強化、さらには島間港の整備の充実、こういったものを地元から受けたのですが、次年度の予算においてこのことをどのように取り組まれるのか。  以上二点、お伺いしたいと思います。    [東條企画部長登壇] 86 ◯東條企画部長 来年度の宇宙関連事業の内容と狙いについてのお尋ねであります。  国内で唯一ロケット打ち上げ施設を有しております本県におきましては、種子島と内之浦の両射場からのロケットの打ち上げが円滑に行われるための環境づくりが必要と考えておりまして、来年度におきましても、引き続き関係団体等と一体となりまして打ち上げの支援に取り組むとともに、宇宙関連予算の確保等について国への要望活動を行うこととしているところであります。  また、県民の宇宙開発・利用に対します理解の促進や人材育成が図られますよう、JAXAと連携しましたかごしまスペースフェスタの開催や大学生等を対象とした種子島ロケットコンテストへの支援、県内企業等を対象とした衛星データの活用方法に関する研修会の開催等を行うこととしているところであります。 87 ◯鶴田委員 種子島空港と、それから島間港の整備について、平成三十年度の対応をお伺いしたいと思います。委員長、休憩をお願いします。 88 ◯外薗委員長 暫時休憩します。         午前十一時三十二分休憩      ────────────────         午前十一時三十二分再開 89 ◯外薗委員長 再開いたします。    [渡邊土木部長登壇] 90 ◯渡邊土木部長 種子島空港と島間港というお話ですけれども、来年度予算の地方港湾の整備の関係、それから鹿児島県で管理しております空港の関係、この中で所要の対応を行ってまいりたいと思います。  以上でございます。 91 ◯鶴田委員 わかりました。  南種子町を初め、地元のいろいろとまた要望を聞いていただきながら、まず進めていただきたいと思います。  次に、宇宙開発における民間ベンチャー企業の取り扱いについてお伺いをしたいと思います。  昨年十一月に宇宙活動法が施行されました。この中で、民間ロケット打ち上げの取り組みを促進するということがうたわれておりまして、例えば、打ち上げ許可等の審査期間の短縮等々ですね、これが促進されるような対策が打たれているようであります。  そしてそのことを受けて、先般報道によりますと、キヤノン電子が和歌山県の串本にロケット射場をつくるという新聞記事が載りました。そしてきょう皆様方のお手元にその新聞記事をお配りしてありますので御参照いただきたいと思います。  さらに、国は現在、一・二兆円ある宇宙開発の規模を十年間で五兆円にするであるとか、さらに現在、官需が九〇%を占めている、そんな中で、これをさらに、そのシェアを民間に上げていくという方針も既に示されております。さらにアメリカにおきましては、二月にスペースXという民間の会社が火星に向けてロケットを打ち上げて、成功したという報道もありました。  ロケット打ち上げを県全体で支えるノウハウを持つ全国唯一の県でありますから、他県に先駆けて民間射場誘致の取り組みを進めるべきだと思っております。  そこでお伺いしますが、平成三十年度の予算の事業において、このことをどのように取り組んでおられるのか教えていただきたいと思います。    [東條企画部長登壇] 92 ◯東條企画部長 最近の宇宙開発の動向を踏まえた対応についてであります。  国は、昨年五月に取りまとめた宇宙産業ビジョンにおきまして、宇宙産業への民間事業者の参入を促しますため、小型ロケット打ち上げのための国内射場の整備に向けた取り組みを進めるとしており、今年度は宇宙活動法に基づく技術基準等を策定するとともに、小型ロケットベンチャーの打ち上げニーズ等の調査を行っております。  さらに、昨年十二月に改訂された宇宙基本計画工程表によると、来年度以降、国内の射場の整備・運用に関する担い手側の検討に対しまして必要な取り組みを行うとしております。  また、御紹介もありましたけれども、民間事業者の中には射場整備を検討する動きも見られているところであります。  民間小型ロケット打ち上げ射場の整備につきましては、現時点におきましては、この整備主体あるいは管理・運営手法など不明な点も多いところでありまして、県としましては、国の政策、民間事業者の動向等につきまして情報収集を行っております。引き続き、関係団体と連携して対応してまいりたいと考えているところでございます。 93 ◯鶴田委員 宇宙開発に関しましては、当議会におきましても、委員の日高先生を初め、宇宙開発促進議員連盟を組みまして、ずっと取り組んでいるのでありますけれども、きょう皆様方のお手元に資料を配付させていただいてあります、この四枚の写真であります。実は私、昨年、北海道の大樹町に、民間ロケットを打ち上げるところを整備しているということで行ってまいりました。  この一の写真ですけれども、どこかのコンビニエンスストアの跡かなと思ったら、実はこれがロケットの工場であります。二の写真ですけれども、これ、写真だけだったら町工場の何か一風景ということしか見えませんよね。だが、この三を見ますと、実はこれはミクロン単位で金属の加工ができる、しかも、経済産業省がこれに大きな補助を与えております。四番目が、これは北海道大学のロケットのエンジニア、金井さんというのですが、この方がエンジンの基幹部分をいろいろ研究している。こんな若い方が非常に手近なところでいろんな取り組みをしております。  我々は、やはり、例えば内之浦の基地の中でなくてもいいと思いますけれども、その近場でもいいから、南に向けてストレスなく打ち上げるような射場をつくっていかなければいけない。例えば漁業協同組合であるとか海上保安庁であるとか、そういうところとしっかりと連携がとれるノウハウを我が県は持っておりますので、ぜひこのことは今後お取り組みをいただきたいと要望を申し上げます。  続きまして、明治維新百五十周年を県政にいかにつなげていくかという観点で質問をしてまいります。  ことしは御承知のように、明治維新百五十周年ということでありまして、知事も今、先頭に立って、例えば昨年からのカウントダウンイベントをテレビで拝見しました。非常に頑張っていらっしゃるなという印象であります。  私は、やはりこのことをしっかりと取り組むことによって、交流人口の拡大、観光客の誘致、こういったことをしっかりとやるとともに、やはり文化的視点からの検証、それからこれに基づいた青少年の育成、そして鹿児島県人が、あの困難な時代を切り開いたというアイデンティティーをしっかりと醸成していくことによって、誇りを持てる鹿児島県、これをつくっていかなければいけないと考えております。  そこで、まずお伺いする一点目でありますけれども、平成三十年度に明治維新百五十周年記念プロジェクト推進事業、明治維新百五十周年次世代継承推進事業の二つが挙げられておりますので、このことについてどのようなことをして、どのような目的でされるのか、そのことをまず教えていただきたいと思います。    [西 PR・観光戦略部長登壇] 94 ◯西 PR・観光戦略部長 明治維新百五十周年記念プロジェクト推進事業等についてのお尋ねでございます。  明治維新百五十周年記念プロジェクト推進事業につきましては、平成二十九年から推進しているかごしま明治維新博をさらに大きく展開させるために、多くの方に明治維新を体感してもらえる各種イベントの開催や、公式ウェブサイトを活用した広報・宣伝活動、明治維新にかかわりの深い他県等と連携した取り組みなどを実施することとしております。  明治維新百五十周年次世代継承推進事業につきましては、将来の鹿児島を担う若者が、郷土の先人たちの志や行動力に思いをはせ、今後の鹿児島のあり方などを考える契機とするため、薩摩スチューデントの派遣や小学校へのキャラバン事業などを実施することとしております。  これらの事業によりまして、鹿児島ならではの歴史や文化等の魅力が県内外にアピールされるとともに、次世代を担う若者の郷土への理解や愛着が深まるなど、観光振興や人材育成につながると考えております。 95 ◯鶴田委員 わかりました。  ぜひ意欲的に取り組んでいただきたいと要望します。  それから、次にお伺いしたいのですけれども、五十年前、明治維新百周年でありますが、当時は金丸三郎知事のもと、今回と同様、記念式典を県体育館で行う、それから目玉の事業として、県歴史資料センター黎明館を建設するなど後世に残る事業を展開していると思います。さらに、私が要望しております文化的な取り組み、このことに対しましても、維新前後の資料を純粋な学問的立場に立って編集・刊行するという目的で、「鹿児島と明治維新」という本の刊行を行っております。  そこでお伺いしますけれども、来年度の取り組みの中で、新たな資料の収集と発掘に取り組むとされていますが、どのように取り組み、どのように活用していくのか教えてください。 96 ◯外薗委員長 暫時休憩いたします。         午前十一時四十二分休憩      ────────────────         午前十一時四十二分再開 97 ◯外薗委員長 再開いたします。    [古川教育長登壇] 98 ◯古川教育長 御質問の趣旨は、平成三十年度の新規事業として計上している西南戦争を掘り、学ぶ事業のことと思いますので、その点についてお答えさせていただきたいと思います。  この事業におきましては、県教委が平成二十一年度から二十三年度にかけて実施した西南戦争関連遺跡等の分布状況調査により、把握した遺跡等についてその内容を明らかにするため、発掘調査を実施することにしており、平成三十年度は、西南戦争の際に破壊された鹿児島市の滝之上火薬製造所跡の発掘調査と現地説明会の開催を予定しております。  また、子供たちに郷土の歴史をより深く理解してもらうため、出土した資料等を活用した近代化の歩みに関する事業の支援も行うことにしております。  この事業を実施することによって、県内各地に残る西南戦争関連遺跡を県民に認知してもらい、ふるさとの歴史を学んでもらうとともに、発掘調査で得られた情報を広く提供することで、郷土愛の醸成や新たな観光資源としての活用に資すると考えているところでございます。 99 ◯鶴田委員 わかりました。  西南戦争を掘り、学ぶ事業のことを取り上げました。このことは、これまでも統一的な発掘なり調査なりがなされにくかったと聞いています。今後、これを契機に今後のこともしっかり取り組んでいただきたいと思うのですけれども、例えば西南戦争、これは我が県の歴史上でもどちらかというと負の遺産と捉えることもあると思います。しかしながら、この西郷さんブームの中で、例えば西郷さんは西南戦争を起こすことには反対であったとか、当初は武力で政府を転覆させる意図はなかったというようなことがわかってきています。単に不平士族の反乱という一言で片づけるのではなくて、やはり西郷さんを中心に、みずから切り開いた維新政府に対し、西南戦争という形であらがうことになった理不尽さ、こういったものを時代の状況等を通しながら解明し、我が県の歴史にしっかりこれを位置づけしていくことをぜひお願いしたいと思っています。  その中で、滝之上火薬製造所跡を発掘地として選ばれましたけれども、なぜここを選んだのか。それから、今後ほかのところをどうしていくのかも教えていただきたいと思います。    [古川教育長登壇] 100 ◯古川教育長 西南戦争を掘り、学ぶ事業の対象箇所として滝之上製造所を選択した理由ということですが、西南戦争の初期の段階で破壊された滝之上火薬製造所跡は、江戸幕府末期の薩摩藩によって洋式化された貴重な遺跡であることや、県教委のかごしま近代化遺産調査事業において、平成二十八年度までに発掘調査を実施した近代化の黎明期に建設されたとされる、霧島市の敷根火薬製造所跡と関係が深いことから、より一層の解明が期待できるため選定したところです。  この事業では、次年度以降、さらに過去のいろいろな調査によって明らかにされた遺跡等について、引き続き発掘調査を続けていきたいと考えております。 101 ◯鶴田委員 わかりました。  ぜひそのことをお願いしたいと思いますけれども、実はこのことを、西部長の本会議の答弁の中でも、観光にしっかりと活用していこうという意欲的な話がありました。  そこで、要望なのですけれども、「西郷どん案内帖」というすばらしいガイドを配っていただいておりまして、西郷さんのいろんな生い立ち等も書いてあるのですけれども、その中にこの西南戦争の戦跡がいろいろなところにあると書いてあります。しかしながら、この中に、実は延岡にある、薩軍が最後に解散して、西郷さんが陸軍大将の軍服を焼いたところが戦跡として残っております。この写真をお配りしておりますけれども、その会議の場、家が保存してあって、西郷さん、桐野利秋や村田新八等の人たちの会議の模様が再現をされています。見ていて非常におもしろいなということと、鹿児島県だけではなく他県でもこういった取り組みをしているんだなと感銘を受けました。  何でこれに載せなかったという質問ではなく、まだまだ残すところはありますし、今、北部九州の来客をいかに南部に運んでいくかというのが課題でありますので、こういった西郷どんブームにあやかって、こういった取り組みをぜひ進めていただきたいと要望いたします。  最後に、安心・安全な建築物のことでありますけれども、時間がもうありませんので、建築物の耐震化につきまして、要望したいと思います。  今、五千平米以下の中規模建築の対策をどうするか、実は、大規模が大体見えてきましたので、それが課題になっていると思っております。国も、今後何らかの対策を示す場合もありますので、そのことはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  それから、空き家対策について若干お伺いをしたいと思いますけれども、このことに対しましては、我が県議会からも、平成二十六年に対策をとってくださいと提言をさせていただきました。さらに、平成二十七年には空家特措法が施行されて、市町村一体となって今いろいろと取り組みを進めております。今回の予算の説明の中でもいろいろと空き家対策をやりますと書いてありますけれども、果たして三十年度、具体的にどのような対策をしていくのか。  それから、現在、かごしま空き家対策連携協議会というのが組織をされていると聞きました。これをどのように活用して対策をとっていくのか、これをまとめて二点お伺いしたいと思います。
       [渡邊土木部長登壇] 102 ◯渡邊土木部長 安心・安全な建築物の推進のうち、空き家の現状と取り組み状況についてのお尋ねでございます。  平成二十五年住宅・土地統計調査によりますと、本県の空き家率は一七%で、全国平均より三・五ポイント上回っており、全国で八番目に高い割合となっております。  空家特措法におきましては、空き家の指導等を市町村が担うこととされ、二十五市町において平成二十七年四月から平成二十九年九月末までに延べ二千三百九十九件、補修などの措置を行うよう助言・指導したところ、千三百四十一件が改善され、そのうち五百二十五件が解体されております。  県では、平成二十八年八月、国、県、市町村及び法律や不動産、建築などの専門家団体で構成するかごしま空き家対策連携協議会を設立し、総合的な空き家対策を推進しております。  平成三十年度は、空き家対策啓発等支援事業により、市町村担当職員向け研修会の開催や市町村の要請に応じた専門家の派遣により、空き家対策に取り組む市町村を支援することとしています。  また、あわせまして、空き家対策の進め方についてということでございますが、空き家を取り巻く状況はさまざまでありまして、県といたしましては、引き続き、空き家対策連携協議会を構成する専門家団体とも連携しながら、適正管理に係る普及啓発に努めるとともに、市町村の空き家対策の取り組みを支援してまいります。 103 ◯鶴田委員 わかりました。  空き家に関しましては、特に鹿児島市、薩摩川内市、鹿屋市では少し問題の事情が違うと思っております。  しかしながら、やっと代執行を含めていろいろと市町村と連携して取り組むスキームが出ているので、ただいま五百二十六件が解体されたということでありますし、ぜひそのことは引き続き取り組んでいただきたいと思います。  私の時間も大体終期になりました。ことしは明治維新百五十年、そしてあと二年後には国体ということでありますから、三反園知事を中心に力強い県政を頑張っていただきたい。御期待を申し上げて、私の質問を終わります。    [渡邊土木部長登壇] 104 ◯渡邊土木部長 失礼いたします。  先ほど、宇宙関連のところで、鶴田委員からお尋ねのありました島間港と種子島空港でございますが、具体的に答弁しておりませんでしたので、補足させていただきます。  種子島空港につきましては、平成三十年度は、標識工、地質調査を行うこととしています。また、島間港につきましては、平成三十年度当初予算におきまして、防波堤の整備及び航路のしゅんせつを行う予算案をつくっております。  以上です。 105 ◯日高委員 もう残り少なくなっておりますので、簡単にさせていただきます。  先ほど、ロケットの関係の話がありましたが、民間が出てくるということで、国策として内之浦・種子島ロケット基地があるのですが、私はこの県の取り組みは、生ぬるいかなと。ほかの県は、本当に自分たちの基地をしっかり、新しいロケット発射場をつくろうという思いでいろいろな動きをしています。我々は従来からあるものに甘えながら、このような状況が続いていると思っています。  そういう意味では、ぜひ地元自治体とも連携し、これから、内之浦・種子島のロケット基地を生かしていくという意味も含めて、取り組みを一気に進めていただきたいなと思っています。  知事には、先ほど手も挙げたそうにしておられましたので、このことはお答えいただきたいと思います。  それからもう一つ、観光振興の面から一つお伺いをさせていただきます。  今、新燃、霧島で爆発しており、知事が今言われる大きな柱の観光振興がこのことによって大きな影響を受けると思っています。そういう意味では、日々状況は変わっておりますが、この状況を踏まえて知事の観光振興を含めた取り組みやその考えをお聞きしたいと思います。    [三反園知事登壇] 106 ◯三反園知事 今、日高委員お尋ねのとおりでありまして、我が県は、日本で二つのロケット打ち上げ基地があるわけで、この打ち上げ基地を今後とも全面的に我々としても取り組みを強化していきたいと思っておりまして、先日もJAXAのトップの方々と会談しながら、この基地をどんどん生かしていこうという形の中で合意したわけであります。委員のおっしゃるとおり、この二つの基地を生かしながら取り組んでいきたい。その一つの面において、ロケットの打ち上げ支援もありますし、基地の周りの整備もありますし、さまざまな面があると思います。  もう一つは、日本にある基地の二つが鹿児島にあるわけでありますので、観光資源としてこれを生かしていきたいと、本当にそう思っており、きのう、担当課長二人を呼んでさまざまな取り組みを強化していこうと指示したところであります。今後さまざまな面で、観光振興のための具体的な施策に取り組み、それをもっともっと発展させて、地元自治体と協力しながら、地元の振興にも取り組んでいきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 107 ◯鶴丸委員 先ほど明治維新百五十周年の関連の事業でお話がありましたが、その中で、「鹿児島と明治維新」という話に触れられたと思います。恐らく、鶴田先生の気持ちとして、やはり後世に残る事業をどういうふうにしていくべきかということでの話であったと思いますが、私は、この青年塾とか地域塾をいろいろとこれから展開されますが、そういう素材にぜひ使っていただきたい。この刊行について、金丸知事、鎌田知事がこれを出された意味を、今から読みますのでお聞きになってください。  これは金丸三郎知事ですが、この歴史読み物は、明治百年記念事業の一つとして、昭和四十二年から四十四年までの本県の中学生徒に贈ったものであります、その後、この委員会は解散になり出版は中断されましたが、このたび鹿児島県育英財団が発行権を引き継ぎます、本県中学校二年生の皆さんに、郷土を知るための参考資料として贈ることになりました、皆さん、この本によって明治維新をもたらした時代の背景とふるさとの先輩たちが果たした役割をよく理解し、自信と誇りを持って新しい時代に生きる心構えを学び取ってください、そして雄々しく困難に立ち向かい、これを切り開いて進むたくましい人間に育ち、我がふるさとと日本の輝かしい未来を築いてくださいということで前文を書いておられます。  再刊は鎌田知事であります。このたび、「鹿児島と明治維新」を再刊することになりました、この本は、明治維新の中心的役割を果たした日本人の近代化に貢献したふるさとの大先輩たちの働きや苦心の跡が書かれていますが、明治四十二年刊行以来、県下の若い皆さんに愛読されて深い感銘を与えてくれたからであります、ことしはちょうど西郷隆盛公没後百年に当たり、鹿児島では九月に記念式典も行われることになっております、このようなすぐれた先輩を生んだ同じ風土に育つ若い皆さんが、ふるさとの歴史を先輩に学び、郷土や人類のために役立つ人間になられるように心から期待してこの本を贈るものですという内容なのです。知事、私はこういう事業をぜひやっていただきたいということを鶴田委員は気持ちの中で言われたと思っております。何かコメントしていただくことがあればお答えいただきたいと思います。    [西 PR・観光戦略部長登壇] 108 ◯西 PR・観光戦略部長 現在、かごしま明治維新博と称して一連の事業を展開しています。観光プロモーション、機運醸成のほかに、柱として、教育、人材育成、魅力あるまちづくりという四本柱で今、進めているところでございます。  この人材育成につきましても、若手研究者育成事業というのをまた来年度も実施させていただきますし、また、平成二十七年度におきましては、「明治維新と郷土の人々」といいまして、女性とか市井の方々の暮らし、そういうのをまとめて、今、中学校でも活用させていただいております。委員がおっしゃるような、後世にいかにつなげて、人材育成につなげていくかというのは重要なことでございますので、引き続き積極的に展開してまいりたいと考えております。 109 ◯外薗委員長 先ほど、日高委員のほうから、知事、新燃岳の答弁が漏れておりましたので、新燃岳の件でもしありましたら。  部長ですか。では、西PR・観光戦略部長。    [西 PR・観光戦略部長登壇] 110 ◯西 PR・観光戦略部長 新燃岳の噴火を受けましての観光の対応でございます。  これにつきましては、昨日も庁内の連絡会議を開催し、情報の共有を図っておるところでございます。  現在、県の観光ホームページでも、どの区間が今、立入禁止であるかとか、今どこどこのホテル・旅館が営業中であるといった情報は発信しておりますし、そういったところも適時適切に対応していきたいと考えております。  また、霧島市を初め、関係市町村とも緊密な連携を図ってまいりたいと考えております。 111 ◯外薗委員長 以上で、午前中の質疑といたします。  ここで、昼食等のため暫時休憩いたします。  再開は、おおむね午後一時十五分といたします。         午後零時 一分休憩      ────────────────         午後一時十五分再開 112 ◯外薗委員長 再開いたします。  次に、郷原委員に発言を許可いたします。    [郷原委員登壇] 113 ◯郷原委員 こんにちは。郷原拓男です。  人生で二回目、予算特別委員会で質問させていただく機会をいただきまして、まことにありがとうございます。  知事を初めとする執行部の皆様方が魂を込めて練り上げられた各種施策に、魂を込めて質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。  それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。  「主体的・対話的で深い学び」の実現による学力向上プログラムについてでございます。  教師によっては、依然として教え込む授業が見受けられると仄聞いたします。来年度、当事業に七百三十二万円の予算が計上されているところでございますけれども、当プログラムで授業の質の向上が目指される中、教師の意識改革を図るために県教委としてどのような取り組みを行っていく考えか、教育長の御見解をお示しください。    [古川教育長登壇] 114 ◯古川教育長 「主体的・対話的で深い学び」の実現による学力向上プログラムの取り組み内容等についてでございます。  同プログラムにつきましては、全国学力・学習状況調査の結果等から見られる本県の課題や新学習指導要領への対応のため、教員の意識向上も含め、学校全体で学力向上に向けた取り組みを進めるものでございます。  具体的には、学校の「学びの組織活性化」推進プロジェクトとして、県教委と市町村教育委員会の指導主事等による学力向上支援チームを指定した中学校等に派遣し、校内の学力向上推進体制の整備や校内研修の充実、授業づくりの支援など、各学校の実態に応じた支援を行うことにしています。  そのことにより、教え込む授業ではなく、子供が主体的に課題に取り組み、考える授業への質的な転換に向けて、教員の意識改革を図りつつ、組織的かつ総合的な学力向上に向けた取り組みを展開することにしています。  また、授業づくりのポイント等をわかりやすく示した手引書である「学びの羅針盤」を学習指導要領の改訂にあわせて全面改訂し、全ての教員に配布し活用の促進を図るということや、各地区で中核になる教員によるチームを設け、モデル授業づくりなどに取り組むことなどにより、主体的・対話的で深い学びの視点による授業改善を一層進めていくことにしています。 115 ◯郷原委員 ただいま教育長から、主体的・対話的で深い学びの視点を踏まえた授業改善に取り組んでいかれるという力強い御答弁をいただいたわけですけれども、県の教育振興基本計画では、平均正答率が全国平均を上回るという数値目標が掲げられており、学力定着を客観的に示す一つの指標として、結果にしっかり向き合っていただきながら、教え込む授業ではなく、主体的な学習環境の構築、教師の意識改革もあわせてお願いしたいと思います。  このプログラムを実施するに当たって、学習状況の客観的な検証、評価が大変重要だと思います。当事業の実施に当たり、児童生徒の学習状況や指導計画をどのように検証、評価、改善していく考えか御答弁をお願いします。    [古川教育長登壇] 116 ◯古川教育長 事業実施後の取り組み状況の評価等についてでございます。  学校における「学びの組織活性化」推進プロジェクトの展開や改訂する「学びの羅針盤」の活用などにより、学校全体での授業づくりの取り組みにつながったかどうか、校内研修が充実したかなどについて、各市町村教育委員会や学校から聞き取りを行いますとともに、取り組みの成果が鹿児島学習定着度調査や全国学力・学習状況調査等の結果にどのように結びついたか、今後、詳細な分析を行うことにしています。  また、大学教授等を委員とする学力向上検証改善委員会を年複数回開催して、各学校での学習状況と各種学力調査の結果等について検証し、学力向上のための施策の改善につなげてまいりたいと考えております。 117 ◯郷原委員 今、教育長からもいろいろな学習状況の検証や評価をしっかりと行くという御答弁をいただいたわけですけれども、PDCAサイクルといった観点を含めながら、学習評価を通じまして、このプログラムがしっかりと推進を図られるということが求められるのではないかと思います。  来年度の予算案といたしまして、プログラミング教育へのいろいろな予算づけやICTの活用、AIの活用等、今後さらにデジタル社会が進むことが予想されるわけですけれども、そういったデジタル社会に対応できる生徒の育成もちろん必要だと思うのですが、自然体験や人間関係といったアナログな体験をいかに多くするかが主体的・対話的で深い学びにつながるのではないかと思います。  今回の学習指導要領改訂を機に、よりアナログな実体験の環境を整えることが求められると思いますけれども、県教委の見解をお示しいただきたいと思います。    [古川教育長登壇] 118 ◯古川教育長 アナログな実体験の環境整備についてのお尋ねでございます。  改訂された学習指導要領におきましても、学校や学級内の望ましい人間関係を形成することや豊かな体験を充実することが求められており、各学校に対して、自然体験活動や職場体験学習を教育課程に適切に位置づけるよう指導するとともに、地域でのボランティア活動や郷土に伝わる行事等への積極的な参加を促すことにしています。  また、各県立青少年社会教育施設におきまして、小・中・高校生を対象として、野外炊飯活動を初め、オリエンテーリング、登山など、それぞれの立地環境を生かした活動プログラムを提供し、家庭や学校では得がたい自然体験や生活体験ができるような学習環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 119 ◯郷原委員 ただいま教育長から御答弁をいただきましたけれども、泥に親しむとか、地域社会に溶け込むというような取り組みが今後さらに求められていくのかなと思うわけでございます。アナログな実体験なくして、机上の勉強を幾ら重ねても深い学びにはつながらないのではないかと思いますので、ぜひアナログな体験も来年度さらに進めていただけたらと思います。  今回の主体的・対話的で深い学びをひもときますと、主体的な学び、対話的な学び、深い学びの三つの学びから構成されています。私は主体的な学びが何よりも重要ではないかなと思います。主体的であればこそ対話的にもなると思いますし、主体的であるからこそ深い学びになると思いますけれども、県教委ではこの三つの学びをどのように解釈して、そして位置づけられているのかお尋ねさせていただきます。    [古川教育長登壇] 120 ◯古川教育長 主体的・対話的で深い学びについてでございます。  主体的・対話的で深い学びの目指すものは、授業改善によって子供たちがそれぞれの興味や関心をもとに、一人一人の個性に応じた多様で質の高い学びを引き出すとともに、子供たちが学習内容を人生や社会のあり方と結びつけて深く理解し、これからの時代に求められる資質・能力を身につけ、生涯にわたって能動的に学び続けることができるようにすることであると考えております。  学ぶことに興味や関心を持ち、見通しを持って粘り強く取り組み、自己の学習活動を振り返って次につなげる主体的な学び、子供同士の協働等を通じ、自己の考えを広げ深める対話的な学び、知識を相互に関連づけて、より深く理解したり、問題を見出し解決策を考えたりする深い学びの三つの視点は、子供の学びの過程としては一体として実現され、また、相互に影響し合うものでありるために、いずれも欠くことのできない三位一体のものであると考えております。 121 ◯郷原委員 ただいま、三位一体でしっかりとこのプログラムの推進を図られるという教育長からの御答弁をいただいたわけですけれども、人間は教育によってつくられると言われております。教育の成否は、だからこそ教師にかかっているんだろうと思うわけです。特に指導的立場の校長先生や教頭先生という現場のリーダーの方たちの的確な指導も求められるのではないかなとも思うわけでございます。  エデュケーションの語源が引き出すことを意味するラテン語のエデュースだと聞きました。児童生徒の持つ力を引き出す環境づくりこそが学校教育に今後さらに求められていくのだろうと思います。  当プログラムが有効に事業展開され、我が県教育環境の向上につながるよう要望をさせていただきます。  次に、農業教育の振興についてお尋ねいたします。  まず、昨年三月に提言されたということもあり、鹿児島県における新しい農業教育推進のための検討会の提言が来年度初めて予算案に反映されるわけですけれども、来年度予算に当検討会の提言がどのように反映されたのかお示しいただきたいと思います。  また、来年度、新しい農業教育推進プロジェクトとして百二十七万四千円が計上されております。最先端の農業技術を導入している企業への研修、海外研修等の実施が計画されておいますが、具体的にどのような地域でどのような研修を計画され、生徒に将来どのような活躍を期待しているのかお示しいただきたいと思います。    [古川教育長登壇] 122 ◯古川教育長 新しい農業教育推進プロジェクトの事業内容についてでございます。  平成二十八年度に開催された農業教育に係る検討会におきましては、今後の農業教育の充実に向けた取り組みとして、国内外の先進的な企業等との連携強化や農林業の国際的な動向への理解促進、小・中学生への農林業の魅力紹介などが必要であるとされたところでございます。これらの提言を受けまして、新年度の新しい農業教育推進プロジェクトにおいて、次の三つの取り組みを行うことにしています。  まず、県内先進的農家視察研修は、農業高校の一年生を対象とし、最先端の技術を導入している農業法人等への視察を予定しているところでございます。  また、二つ目の農業高校生の海外研修は、就農を志す二年生、三年生の生徒を対象として、海外の農場研修、これはオーストラリアを予定していますが、海外の農場研修や現地での交流活動などを計画しているところでございます。  さらに、中学生の農業魅力体験学習につきましては、市来農芸高校と鹿屋農業高校において、授業や実習、寮での宿泊体験などを行うことにしているところでございます。  続いて、これらのプロジェクトの今後期待する成果についてのお尋ねであったかと思います。  農業教育の充実につきましては、中・高校の各段階に応じた取り組みが必要とされているところでございまして、この事業においても、生徒の農業に対する興味・関心を高めつつ、これからの農業のあり方に対する理解を深めるとともに、さらなる学習意欲の向上と進路実現に向けた取り組みの充実を狙いとしているところでございます。  具体的には、中学生の農業魅力体験学習において、農業高校での学びの体験を通して、農業の魅力を発見し、農業高校への進学につながることを期待しています。  また、農業高校生は非農家の割合が高いことから、新入生にとって先進的な農家等への視察等を通して、これからの新しい農業経営の姿に触れることで、将来の農業従事者としての進路選択の幅が広がることが期待されるところでございます。  さらに、就農を目指す生徒にとって、海外研修を通して国外の農業事情に直接触れることは、将来の本県農業を担うリーダーとしての志を育むことにつながるものと考えております。  これらの取り組みを通して、より広い視野を持ち、将来本県の農業を担う人材の育成が図られることを期待しているところです。 123 ◯郷原委員 先ほどの堀之内委員からの質問に対する教育長の答弁におきましても、農業高校の卒業生の就農率が四%程度という現状であると御答弁をいただいたわけですけれども、農政部長にお尋ねをさせていただきたいのですが、当プロジェクト推進に当たり、農政部としてどのような支援や連携を図る考えかお示しいただきたいと思います。    [川野農政部長登壇] 124 ◯川野農政部長 新しい農業教育推進プロジェクトに関しての農業高校と農政部との連携についてでございます。  農業高校との連携につきましては、これまで地域ごとに各高校と県の普及部門、JAなどで協議会を設置し、若手の業者との交流や農家宿泊研修先の選定、農業大学校のオープンキャンパスへの案内など、農政部としても農業高校生の農業への理解促進に努めております。なお、これらの活動につきましては、青年農業者確保育成促進事業に位置づけ、活動費を計上しているところです。
     新年度、教育庁が取り組まれる新しい農業教育推進プロジェクトの実施に当たりましては、同協議会での意見、要望なども踏まえながら、AIや大型機械など最先端技術を導入している農業法人等での視察・研修などを通じ、農業高校との連携をさらに強化したいと考えております。 125 ◯郷原委員 ぜひ農政部と教育委員会との連携をしっかりと図っていただきまして、何といっても農業のプロフェッショナル集団である地域振興局の農政普及課、担い手確保対策を行う経営技術課等との連携なくして当事業の推進はあり得ないと思います。農政部と県教委がしっかり連携を図っていただくことを要望しますが、昨年度、かごしまみんなの森条例ということで連携をしっかりと図っていく条例を制定されたところです。  ここで、環境林務部長にお尋ねをいたしますけれども、農業高校には林務を勉強される生徒も多いと思いますけれども、環境林務部と県教委と、このプロジェクトの推進に当たって、そのほかのことでも、どのような連携を図っていく考えか御所見がありましたらお尋ねさせていただきます。    [古薗環境林務部長登壇] 126 ◯古薗環境林務部長 県内の林業関連学科を有する高校、具体的には鹿屋農業高校と伊佐農林高校でありますけれども、これらの高校の生徒を対象といたしまして、現場実習、技能講習等を実施しており、平成二十九年度におきましては、鹿屋農高で二十一名、伊佐農林の生徒二十九名を対象に実習や講習を実施したところであります。平成二十四年度以降もずっとやっているところであります。 127 ◯郷原委員 ぜひ環境林務部と教育委員会との連携もよろしくお願い申し上げます。  さて、来年度、県立高校空調設備整備事業といたしまして二億八千八百五十万円が計上をされております。昨年、文教警察委員会視察で鹿屋農高の寄宿舎を視察させていただき、昨今の温暖化が進む中、空調設備の整備について、文教警察委員からも強い要望が出されたところでございます。  今回の県立高校空調設備整備事業は、生徒の学習環境向上につながる大変すばらしい事業と思っていますが、寄宿舎の舎室への空調設置の事業概要と空調未設置高校、今九校ほどあるのかなと思いますけれども、今後の対応についてどのように進めていく考えかお示しをいただきたいと思います。    [古川教育長登壇] 128 ◯古川教育長 県立高校の寄宿舎の舎室の空調設置についてでございます。  県立高校の寄宿舎の空調設備につきましては、これまで全ての寄宿舎を対象に、共用スペースとなっている食堂に整備してまいりましたけれども、生徒の生活環境の改善を図るため、食堂に加え、来年度以降、舎室および学習室等に空調設備を順次整備することにしております。  整備に当たりましては、寄宿舎を設置しております県立高校十九校のうち、まずは舎室の空調設備が未設置の九校について、年次的に整備を進めることにしておりまして、同窓会やPTAにより舎室の空調設備が設置されている学校につきましては、その耐用年数を考慮しながら更新してまいりたいと考えております。  なお、平成三十年度におきましては、市来農芸高校、鹿屋農業高校、野田女子高校の三校に整備することにしております。 129 ◯郷原委員 来年度は三校、寄宿舎の舎室に空調設備を整備すると御答弁をいただきましたけれども、昨年、鹿屋農高を視察させていただきました折に、女子生徒は夏場就寝する際、防犯の面から窓をあけることができないとお聞きしております。温暖化が進む中、生徒の保健衛生面、学習環境の向上を進めるためにも、空調設備の整備を今後も引き続きよろしくお願い申し上げます。  次に、かごしま青年塾についてお尋ねいたします。  さきの一般質問でも、所期の目的は達成され、さらなる研修の充実を図る旨の答弁がありました。そこで、今回の発表、提案が今後どのように扱われるのかお示しください。    [古川教育長登壇] 130 ◯古川教育長 かごしま青年塾について、発表や提案の今後の取り扱いについてのお尋ねでございます。  かごしま青年塾では、全カリキュラムを通して、講演を聞くだけではなく、聞いたことをもとにして、みずから考え、自分の意見をまとめて発表するという構成で行ってまいりました。塾生代表が閉講式で発表した内容は、そのような研修の一環として、魅力ある鹿児島づくりについてまとめたものでございます。  これらの発表や提案の概要は、今後、研修のまとめとして取りまとめて、関係部局へも提供することにしておりまして、それぞれの部局において、施策の推進に当たっての参考としていただきたいと考えているところでございます。  また、かごしま青年塾は次世代の地域を支えるリーダーを育成することを目的としておりますことから、塾生の発表や提案を通して、塾生それぞれが相互に学び合い、自己の人生や社会活動に生かしていくことを心から期待しているところでございます。 131 ◯郷原委員 私も閉講式に参加をさせていただきまして、五名の塾生代表が農業や観光分野で鹿児島の魅力を生かすプロジェクトを発表されたところでございます。印象的だったのが、畜産博物館の設置や中学校における郷土教育の推進でありました。  このかごしま青年塾の設置は、知事のマニフェストにうたわれている、まさに知事肝いりの事業なのかなと思うわけでございますけれども、今回、知事にお尋ねをさせていただきますけれども、今年度のかごしま青年塾への評価と、それから来年度、何か特にこういった期待を込められているという御所見がありましたら、知事、御答弁をお願い申し上げます。    [三反園知事登壇] 132 ◯三反園知事 私自身は、人材育成なくして県の未来はないという思いで今回、青年塾を立ち上げさせていただきました。鹿児島の未来を担うリーダーを育てていく必要があるのではないかなと思っております。先日、全く違うわけでありますが、やねだんを訪問させていただいたときに、行政に頼らない、自分たちでまちづくりをやっていこうという中で、そこにやはりリーダーがいて、そのリーダーのもとにみんながまとまって、そのリーダーシップによってやねだんが築かれているんだということも学んでまいりました。地域における、そして全体におけるリーダーシップを発揮してこそ県の未来があるんだなと思っておりますので、この青年塾にまず応募しようと思う時点で、自分は将来的にリーダーになろう、そして何かをやろうという志を持って私は応募していただいているのではないかなと思っております。その思い、志を伸ばしてあげる、そして、青年塾に入って何かを学んでいただく、そういうカリキュラムになっているのではないかなと思っておりますので、合宿もありますし、その中で、今まで知り合っていなかったリーダーになろうという人たちの集まりの中に入って自分を磨くこともできますし、その中で将来においての人脈もつくることができるでしょう。また、発表する力、思考力もそこで学んでいくことができると思いますので、さまざまな面について、この青年塾で学んでいただいて、将来、鹿児島を担うリーダーに育ってほしいという思いでおります。  来年以降も、今回において、また反省点があれば、またこういうふうなことを取り入れたほうがいいということがあれば、そういうことも取り入れながら、よりよく改善していきたいなと思っております。  いずれにしろ、リーダーシップを発揮して鹿児島の未来を担っていくような青年を育てていきたいと思っております。 133 ◯郷原委員 ただいま知事からも、また来年度に向けた期待感が示されたわけですけれども、ぜひ報告書は部長そして知事までごらんいただき、県民、若い人たちが今どのような思いを持っているのかということも、ぜひ、形にできるものは形にしていただけたらなと思うところです。  私も、閉講式に参加をさせていただきまして、一点御提案をさせていただきたいことがあります。それは、定期的に同窓会を県主催で開催していただきたいということでございます。  先月十四日、平成二十四年から平成二十九年の六年間に青少年男女共同参画課所管のかごしま青少年海外研修事業へ参加した方たちの同窓会が県民生活局主催で開催をされたところでございます。県民生活局次長、青少年男女共同参画課長ほか、関係者十一名も加わった同窓会で、参加者数は総勢何と百二十七名に上ったということでございます。参加者同士の旧交が温められ、新たな出会いもあり、大変な盛り上がりで多種多様なマッチングにつながったとお聞きしております。  こうした県主催の同窓会の開催は、経費や労力をそれほど必要としない一方、事業効果が絶大だと思います。参加者が自主的な同窓会を開催するのが最も望ましい姿かもしれませんが、年度をまたいでの人的交流や県庁担当者の異動、個人情報保護の観点からも、継続的な連絡体制の維持は難しいと思います。  そこで、かごしま青年塾での出会いや交流を単年度で一過性のものとするのではなく、卒業後にも縦の交流が継続し、一生涯続く人間関係を構築できるような県主催での同窓会開催等を要望しますけれども、教育長より御所見をお伺いいたします。    [古川教育長登壇] 134 ◯古川教育長 かごしま青年塾の修了生による同窓会組織についてでございます。  かごしま青年塾の修了後も塾生同士のネットワークを維持させることは、塾生の地域における活動をより充実させ、地域社会をリードする人材として成長する上で必要なことであり、本県の地域活性化にもつながるものと考えております。  来年度以降のかごしま青年塾におきましても、塾生同士の自発的なネットワークの構築を継続的に働きかけていくとともに、県としても必要なアドバイスを行うことにしております。  御提案にございました同窓会的な組織につきましては、ことし二月に第一期生が誕生したばかりであることでもございますので、当面は、かごしま青年塾の運営の充実を図りながら、今後の状況を見守ってまいりたいと考えております。 135 ◯郷原委員 県主催のさまざまな事業ということで、地域塾とかいろいろなものがあると思うのですけれども、ぜひそれぞれの所管の事業についても、同窓会の開催も一つ考えていただきたいと思います。  続きまして、部活動適正化推進事業につきましては、時間の関係で割愛をさせていただきたいと思います。  続きまして、警察本部関係についてお尋ねをいたします。  道路環境整備につきまして、県警だけではなく、県や市町村等道路管理者との連携が大変重要だと思います。しかし、例えば信号機設置につきまして、県警に要望いたしますと、まずは道路改良が必要であると言われたり、道路管理者からは、その所管は県警であるとの回答をいただくことがあります。一体どこにどのように相談すれば道路の安全を確保できるか困り果てることがあります。それぞれの所管だけではなく、もっと関係機関が同じ立場や土台で検討する横の連携が必要だと考えます。  そこで、県警が所管する交通安全施設等整備事業の事業内容及び信号機を設置する上での道路管理者との連携についてお示しをいただきたいと思います。    [河野警察本部長登壇] 136 ◯河野警察本部長 交通安全施設等整備事業においては、信号機や道路標識・標示の新設、改良等のほか、交通情報板等の交通管制機器の整備を行っているところです。  道路管理者との連携につきましては、道路の新設や交通量の変化等により、信号機が必要となった場合は、道路管理者に対し信号柱の設置場所や歩行者の滞留場所の設置を依頼するほか、信号機の設置ができない場合には、路面標示やカラー舗装等の事故防止対策を要請しているところであります。  今後とも、道路管理者等関係機関と連携を図って、交通安全の確保に努めてまいりたいと考えております。 137 ◯郷原委員 ただいま県警本部長から御答弁をいただいたわけですけれども、土木部長にもお伺いをさせていただきます。  やはり、縦割り行政の弊害を痛感することがございます。課題解決のために横串を入れるような連携が必要だと思う場面では、月に一回ないしは月に二回の連絡会議のようなものが制度的にあればよいのではないかと思いますが、土木部長の見解をお示しください。  また、通学路交通安全プログラムがありますが、実施状況についてお伺いをいたします。    [渡邊土木部長登壇] 138 ◯渡邊土木部長 ただいまのお尋ねですけれども、交通安全対策につきましては、これまで道路管理者、警察等と地域が連携いたしまして、道路環境の点検を行う交通安全総点検などを実施してきているところであります。  また、それに加えまして、平成二十五年度からは、通学路につきまして、市町村教育委員会や道路管理者、警察など関係機関による通学路安全推進会議を設置いたしまして、通学路交通安全プログラムを策定しているところであります。  通学路交通安全プログラムにつきましては、十島村を除く全市町村で策定されておりまして、平成二十九年度は通学路安全推進会議が二十三市町で延べ三十九回開催され、定期的な合同点検や対策の立案が行われ、それぞれの機関において対策を実施されているところであります。  道路管理者といたしましては、今後とも警察など関係機関と緊密に連携いたしまして、交通安全対策に取り組んでまいります。 139 ◯郷原委員 交通安全総点検や通学路交通安全プログラムが実施されているということでありますけれども、道路は通学路だけではなく、通学路以外の道路もたくさんありまして、実効性のある連携もまた強く要望させていただきたいと思います。  最後に、防犯・事故抑止活動等についてお尋ねをさせていただきます。  警察における交番・駐在所は、地域住民に最も身近な存在であるとともに、これらの課題を間近で感じているかなめの存在でもございます。ただ、防犯や事故抑止、安心・安全な地域社会の形成は警察だけで行えるものではなく、関係機関・団体、民間企業等との連携が必要不可欠だと思います。  そこで、警察本部の主要施策には、自主防犯活動推進事業、交通事故抑止特別対策事業、高齢者交通安全対策事業がありますが、総括して構いませんので、関係機関・団体等との連携についてお示しください。    [河野警察本部長登壇] 140 ◯河野警察本部長 県警察では、自主防犯活動を推進するため、防犯ボランティア、事業者、自治体等に対して積極的に地域安全情報を提供しているほか、防犯ボランティア研修会の開催など情報の共有を図っております。  また、防犯ボランティア団体、青パト隊との合同パトロールの実施や自治体等への防犯環境整備の働きかけなど、関係機関等との連携を強化しております。  そのほか、交通事故抑止特別対策事業では、昨年導入した地図情報システムで得られた交通事故発生状況等を関係機関・団体等に提供しているほか、関係機関・団体等と合同で実施する交通事故の現場診断に活用しております。  高齢者交通安全対策事業では、シルバーナイトスクールや参加体験型の交通安全教育などについて、関係機関・団体などと連携して開催しているところであります。 141 ◯郷原委員 ただいま警察本部関係で、知事部局との連携について質問させていただきました。捜査等の性質上、警察は閉じられた組織かもしれませんけれども、県警が持っているノウハウや知見を、知事部局とより連携を図りながら県民に披瀝することが必要だと考えております。そしてまた、それが県民福祉の向上につながるのだろうと思います。  来年度の主に文教警察関連予算を精査する中で、予算は単にお金をつければよいのではなく、県民の納得と共感のもと、予算額を超えた効果を出すことが大切だと感じました。来年度予算を通じてさらなる県勢発展につながるよう、適正で効果的執行を要望し、質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 142 ◯外薗委員長 次に、田中委員に発言を許可いたします。    [田中委員登壇] 143 ◯田中委員 自民党県議団の最後になりました。  保健福祉部と環境林務部につきまして質問させていただきます。  まず、保健福祉部関係で、平成三十年度の新規事業の中から、知事の重点施策の一つである子育て支援関連でありますが、初めに、緊急医師確保対策事業について質問させていただきます。  さきの十二月議会におきまして、保健福祉部長から、産科医の確保につきましては、昨年四月に開催した県内の主要な医療機関の関係者との意見交換会におきまして、県が短期的、中期的、長期的な視点に立った取り組みを進めていくことで一致し、現在、大学や医師会とも連携して、産科医確保に向けた具体的な取り組みを検討しているとの答弁がありました。  また、今般、知事は施政方針の中で、この鹿児島の未来を担うのは子供たちです、人口減少、子供の減少に少しでも歯どめをかけていくことが必要であります、結婚、妊娠・出産の希望がかない、県内どこに住んでいても安心して子供を産み育てられる環境をつくるために、切れ目のない支援が重要であると述べられております。  そこで、まずお伺いしますが、本県における産科医の現状とこれまで取り組まれてきた産科医の確保対策についてお示しください。    [藤本保健福祉部長登壇] 144 ◯藤本保健福祉部長 まず、産科医の現状でございます。  本県の産科医は、平成二十八年十二月末現在、百四十六人で増加傾向にありますが、出生千人当たりでは十・三人となっておりまして、全国平均の十一・三人を下回っております。  また、二次医療圏ごとに見てみますと、鹿児島医療圏以外の全ての医療圏で全国平均を下回っておりまして、最大の鹿児島医療圏と最小の曽於医療圏の格差は八・九倍となっております。  続きまして、これまでの確保対策ですけれども、県におきましては、分娩手当を支給する産科医療機関への助成、産科の専門研修医に対する奨励金の支給を行っております。  また、産科医確保に取り組む市町村に対し財政支援を行いますとともに、地域の実情に応じた取り組みを行うよう働きかけをしているところであります。 145 ◯田中委員 ただいま、産科医の現状につきましては、県内としてはふえているけれども、まだ全国平均よりは低いという御答弁でございましたが、新規事業として、今回、特定診療科医師派遣事業と医師修学資金における特定診療科枠の創設が計上されていますが、おのおのの事業概要についてお示しください。    [藤本保健福祉部長登壇] 146 ◯藤本保健福祉部長 県におきましては、新たな取り組みといたしまして、鹿児島大学と連携して、産科医が不足する地域の中核的な病院等に産科医を派遣する特定診療科医師派遣事業を実施することとしております。  また、医師修学資金に新たに特定診療科枠を設けまして、将来、県内の産科・小児科の地域の中核的な病院等に勤務しようとする医学生に修学資金を貸与することとしております。  県といたしましては、安心して子供を産み育てられる環境を目指しまして、今後とも、産科医を含めた総合的な医師確保対策に取り組んでまいりたいと考えております。 147 ◯田中委員 特定診療科医師派遣事業につきましては、産科医の派遣ということで、鹿児島大学との連携を進めていただきたいと思います。  それから、医師修学資金につきまして、産科と小児科という御答弁があったのですが、その特定診療科目がその科目なのかということと、募集人員、貸与月額、返還の免除等に関する取り扱いについてお示しください。    [藤本保健福祉部長登壇] 148 ◯藤本保健福祉部長 医師修学資金についてのお尋ねでございますが、特定診療科枠につきましては、産婦人科、小児科及び麻酔科を対象としておりまして、県内外の医学生五人を募集することとしており、貸与額は月額七万五千円としております。  貸与を受けた方については、鹿児島大学病院または鹿児島県立病院での初期臨床研修後、貸与期間と同じ期間、産科・小児科の地域の中核的な病院等で勤務した場合には、返還を免除することとしております。 149 ◯田中委員 ありがとうございました。  続きまして、かごしまウェルカムベビープロジェクトについて質問させていただきます。  近年、核家族化等の進展によりまして、妊娠・出産、子育てに係る妊産婦等の不安や負担がふえてきておりまして、安心して子供を産み育てるための支援推進が求められております。  これまで、県の取り組みとしましては、かごしま子ども未来プランに基づくさまざまな事業、市町村におきましても、母子保健手帳の交付やきめ細かなサービスがされてきているわけでありますが、今回、新年度予算に新規事業としまして、かごしまウェルカムベビープロジェクトが計上されておりますけれども、新年度、このプロジェクトに取り組むとされた理由について、まずお示しください。    [藤本保健福祉部長登壇] 150 ◯藤本保健福祉部長 プロジェクトに新たに取り組むこととした理由でございますけれども、県では、少子高齢化の進行を踏まえまして、安心して子供を産み育てられる環境づくりが必要と考えていたところでございます。  このような中で、本年一月の知事と妊産婦の方々との意見交換会や、県が委託により実施をしております女性健康支援センターへ寄せられた相談などにおきまして、妊産婦の交流や学びの場がほしい、母親が気軽に相談できる窓口がほしいといった意見があったところであります。  こうした御意見も踏まえ、新たにかごしまウェルカムベビープロジェクトとして、妊産婦の方々が不安や悩みなどについて相談しやすい環境づくり、社会全体で子育てを応援する機運の醸成などに取り組むこととしています。 151 ◯田中委員 ただいま、新たなプロジェクトについての取り組む背景・理由についてお示しいただきましたけれども、具体的に、新年度、このプロジェクトの内容と期待される効果についてお示しください。    [藤本保健福祉部長登壇]
    152 ◯藤本保健福祉部長 まず、プロジェクトの内容についてでございますが、プロジェクトの一つである妊産婦支援・交流促進事業につきましては、県内外の講師による子育て全般に関する講座を年五回程度開催し、妊産婦の方々の学びの場や交流の場を提供することとしています。  また、妊産婦の方々を応援する機運を醸成するため、県オリジナルの出生届や命名紙などを作成し、妊産婦の方々等に御利用いただきたいと考えております。  さらに、出前女性健康相談につきましては、県内四カ所程度の地域中核都市において、妊産婦の方々が日ごろ行きやすい場所で相談ができる機会を設けることとしています。  続きまして、プロジェクトの効果についてでございます。  これまでの取り組みに加えまして、新たにプロジェクトを展開することで、妊産婦の方の孤立感や不安感が緩和され、妊娠・出産、子育てを前向きに捉えることに役立つものと考えております。  また、社会全体で妊娠・出産、子育てを支援する機運がさらに高まり、県内どこに住んでいても安心して子供を産み育てられる環境づくりに資するものと考えております。 153 ◯田中委員 ありがとうございました。  この新規事業のかごしまウェルカムベビープロジェクトで切れ目のない支援を行うことは、県民からも強く望まれていることでありますので、また、地方創生の根幹にかかわる重要なことであると思いますので、積極的な展開をお願いいたします。  次に、知事の重点施策の一つであります高齢者生き生き支援対策関連について質問させていただきます。  本県の高齢者人口は、平成二十八年十月一日現在で四十八万八千人、高齢化率は三〇・一%、さらに、団塊の世代が全て七十五歳以上となる平成三十七年には高齢者人口が三千六百万人となり、その後も当分増加していくことが予想されております。  高齢者生き生き支援対策の中で、新規事業ですが、シニア元気生き生き推進事業と元気高齢者等介護職場インターンシップ事業が計上されておりますけれども、この二つの新規事業に取り組むこととされた理由についてお示しください。    [藤本保健福祉部長登壇] 154 ◯藤本保健福祉部長 本県におきましては、高齢化が進行する中で、高齢者の積極的な外出を促し、健康づくりや生きがいづくり等の取り組みをさらに拡大する必要があると考えていたところでございます。このため、昨年八月に、県シニア元気生き生き推進会議を設置いたしまして協議を行ってきたところであります。同会議の専門委員から、体制整備、就労支援・社会参加等五項目について具体的な提案がなされたところでございまして、これらを踏まえまして、新たな事業に取り組むこととしたところでございます。 155 ◯田中委員 ただいま、二つの新規事業に取り組む経過・理由について答弁いただきましたが、この事業の概要と期待される効果についてお示しください。    [藤本保健福祉部長登壇] 156 ◯藤本保健福祉部長 まず、シニア元気生き生き推進事業についてでございますが、地域における体操教室や料理教室、遊びの伝承等の活動を自治会などが立ち上げる際の支援等を行いますとともに、食生活の改善による低栄養予防について、手引の作成やモデル地区での知識の普及を図ることとしております。  次に、元気高齢者等介護職場インターンシップ事業につきましては、高齢者等が特別養護老人ホームなどにおきまして、掃除や配膳、ベッドメイキング等の生活介護に従事する職場体験を通じまして、就労の場の確保などを図ることといたしております。  これらの取り組みによりまして期待される効果でございますが、自治会等の健康づくり、生きがいづくりへの取り組みの支援によりまして、学びや交流の場、サロンなどの拠点づくりが促進されますとともに、低栄養を予防することによりまして、健康寿命の延伸等に資するものと考えております。  また、職場体験によりまして、高齢者等の就労機会の創出や生きがいづくり、介護従事者の確保が図られるものと考えております。  県といたしましては、高齢者が住みなれた地域で健やかで安心して暮らせる社会づくりをさらに推進してまいります。 157 ◯田中委員 元気高齢者等介護職場インターンシップ事業について、二点確認したいのですが、この事業の進め方、事業所の募集や高齢者等の応募の仕方、どういったマッチングの進め方になるのかというのが一点と、新年度新規事業で八百万円の予算計上ですが、どういった内容になるかということ、具体的に事業者や参加する高齢者の負担が出てくるのかについてお示しください。    [藤本保健福祉部長登壇] 158 ◯藤本保健福祉部長 この元気高齢者等介護職場インターンシップ事業につきましては、介護施設とおおむね五十五歳以上の元気な高齢者等を対象に、県のホームページや広報媒体の活用、チラシなどの配布により広く募集することとしています。  また、実施に当たりましては、高齢者等の希望に応じまして、受け入れ施設と業務内容等について調整を行うこととしています。  予算でございますけれども、募集チラシの作成・配布、説明会の開催、体験プログラムの作成、傷害保険への加入、参加者を引率する職員に係る経費等を計上しております。  受け入れ施設につきましては特段の費用負担は生じないものと考えておりますが、参加者につきましては、事業所までの交通費や昼食代を御負担いただくことになると考えております。 159 ◯田中委員 保健福祉部関係で最後の質問になりますけど、認知症にやさしい地域づくり事業について質問いたしますが、我が国では、二〇二五年には高齢化の進行により、認知症の人の数が七百万人、五人に一人は認知症になるという推計がございまして、本県におきましても、認知症高齢者は今後ますます増加していくことが予想されております。  今回の新規事業、認知症にやさしい地域づくり事業につきまして、三点ですけど、一点目が、取り組むこととした背景・理由。  二点目が、事業概要。  三点目が、この事業で目指す認知症に優しい地域づくりとは、地域の姿についてお示しください。    [藤本保健福祉部長登壇] 160 ◯藤本保健福祉部長 まず、一点目の新たに取り組む背景・理由でございますけれども、認知症高齢者等が今後さらに増加することが見込まれる中で、県民一人一人が身近な問題である認知症について正しく理解することや認知症高齢者等に優しい地域づくりを進める必要がございます。  また、県議会から認知症の正しい理解の普及・啓発などを内容とする認知症対策についての政策提言がなされたところであります。  認知症にやさしい地域づくり事業につきましては、新たに県民週間を設定するほか、この週間を広く県民に周知するため、シンポジウムを開催することとしております。  これまでの取り組みに加え、新たな事業を展開することにより、認知症にやさしい地域づくり、すなわち認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれたところで自分らしく暮らし続けられる地域づくりに資するものと考えています。 161 ◯田中委員 御丁寧な答弁をいただき、ありがとうございました。  この認知症にやさしい地域づくり事業に関して、先ほど申し上げましたが、近い将来、日本人の五人に一人が認知症になるという推計は、警鐘であり、行政、議会とも十分に留意すべき事態、想定だと思います。  先取りした手だてが求められるわけでありますけれども、今、部長の説明にございましたように、新年度に県民週間を設けたり、シンポジウムの開催がございますので、啓発事業を含めて積極的な展開をお願いいたします。  以上で、保健福祉部関係の質問を終わりまして、次に、環境林務部関係の質問に入らせていただきます。  環境林務部関係では、通告のとおり、林業の振興についてお尋ねいたします。  まず、近年、本県の森林資源の有効活用が急ピッチで進んでおりまして、非常に喜ばしいことであると思います。  昨年十二月には、議会の政策提言によるかごしまみんなの森条例─森林資源の循環利用の促進に関するかごしま県民条例─が制定されまして、今まさに県当局、県議会、関係団体の皆様と鹿児島の森林資源の有効活用、循環利用の促進に取り組むべき時期だと考えております。  まず、間伐についてお尋ねいたしますが、間伐推進五箇年計画における間伐面積の目標と達成状況についてお示しください。  それから、間伐の課題としてどのようなものがあるのか。  仄聞しますと、午前中も出てきましたけど、他の産業と同じく、農業、漁業と同じく林業についても人手不足があると聞いておりますけれども、そういった現状についてお示しいただきたいことと、林業への就業者確保について新年度の取り組みをお示しください。    [古薗環境林務部長登壇] 162 ◯古薗環境林務部長 生き活き間伐推進五箇年計画は今年度が最終年度でありますけれども、五年間の間伐実施面積の目標値を三万五千ヘクタールとしておりました。達成率は六割程度にとどまると考えています。  近年、木材需要の増加を背景といたしまして、林業事業体が主伐に移行しており、主伐のほうに人手を割かれて、間伐に従事する就業者の不足が見られるところでありまして、林業就業者全体の確保・育成を図ることが課題となっています。  このほか、間伐が進まない理由としては、森林所有者の経営意欲が低下して、育てるという部門になかなか意欲が湧かない、所有者不明の森林への対策なども課題と考えております。  林業就業者の確保につきましては、新規就業者の確保を図るため、県内十カ所の就業相談窓口で、助成制度や技能講習等の情報提供を行うとともに、県林業労働力確保支援センター内の無料職業紹介所におきまして、求職者に対する求人企業等の紹介を行っております。  また、就業希望者を対象とした鹿児島きこり塾、先ほど答弁申し上げましたけれども、県内の林業関連学科を有する高校の生徒等を対象とする現場実習・技能講習等を引き続き実施することとしています。  有効求人倍率を見ますと、全産業が一・二程度に対しまして、林業については五・〇前後という非常に高い数字になっており、求職者がなかなかいない状況にもありますので、これまでいろいろ答弁申し上げましたけれども、いろんなことをやりながら、林業につきたいという求職者をふやしていくことが必要だと考えています。 163 ◯田中委員 間伐について御答弁いただきましたが、平成二十九年度末の目標が三万五千ヘクタール、達成率は六割ということで、まだまだこれから頑張る余地は相当あると思います。新年度の森林環境税も約四億五千万円ございますので、国庫とあわせて十分活用をお願いします。  それから、課題としましては、人手不足、所有者の意欲減、所有者不明等答弁がありました。特に就業者確保につきましては、数字としてきちんとした実績を残していただきたいし、特に若手就業者につきましては、今、林業機械のオペレーターも非常に不足していると聞いていますので、若手の確保もお願いしたいと思っております。  質問を続けさせていただきます。  次に、木材の需給動向についてお尋ねします。  まず、本県木材の需要動向につきまして、製材用、木質バイオ用、どのような状況かお示しください。  それから、東南アジアなどへの県産材の輸出量の動向はどのような状況でしょうか。  それから、三点目に、需要に対応する県産材の供給動向はどのようなものか。鹿児島県内の受給率は向上しているのか、内容をお示しください。    [古薗環境林務部長登壇] 164 ◯古薗環境林務部長 まず、需要動向です。  県内の平成二十八年度の木材需要量は約二百二十八万立方メートルであり、五年前と比べると約一・四倍となっています。このうち、製材用が約八十一万立方メートルで全体の約四割、木質バイオマス発電用が四十一万立方メートルで約二割を占めており、近年は輸出用や発電用としての需要がふえてきています。  輸出量ですけれども、県産材の平成二十八年度の輸出量は十一万二千立方メートルとなっており、そのうち中国が十万三千立方メートル余り、台湾と韓国がそれぞれ約四千立方メートル余りとなっています。  供給動向です。  平成二十八年度の木材供給量のうち、県産材の供給量は、二十五年ぶりに百万立方メートルを超える約百五万立方メートルとなっており、ほか県外材が四十九万立方メートル、輸入材が七十五万立方メートルとなっています。  県産材の供給量につきましては、これまで施業の集約化や路網整備、高性能林業機械の導入を推進して、木材の安定的・効率的な供給体制の確立に取り組んできたこともありまして、八年連続で増加してきています。  また、自給率につきましても、平成二十三年度の三九%から、平成二十八年度は四六%となっており、ここ三年上昇傾向にあります。 165 ◯田中委員 具体的に答弁いただきました。  木材の需要は、平成二十八年度で二百二十八万立米、五年前の一・四倍ということ、県産材の供給率も四六%で上昇して、量としては百五万立米という答弁をいただきました。  県産材の輸出量は十一万二千立米ということでございましたが。ここで、県産材の輸出促進について質問いたしますけれども、まず一点目が、県農林水産物輸出促進ビジョン、今、策定中か策定済みか、そういう時期だと思いますけれども、この輸出額の目標値と目標年度をお示しください。  それから、このビジョンの数値目標に向けました平成三十年度の取り組みについてお示しください。  三点目は、県産材の輸出ですが、県内の各港からの輸出量の実績は、個々にどのような状況かお示しください。  四点目に、土木部長にお尋ねいたしますけど、先ほどもありましたように、県産材の海外輸出は非常に伸びているということで、これからも輸出促進に向けて港湾機能の充実が求められているわけですが、木材輸出が伸びている中で、県内の港について、現在の利用状況、今後どのような取り組みを考えておられるのかお示しください。    [古薗環境林務部長登壇] 166 ◯古薗環境林務部長 県農林水産物輸出促進ビジョンにおきましては、平成三十七年度を目標年度としており、県産材の輸出目標額は、輸出重点国・地域における需要動向などを勘案して、平成二十八年度と比べまして約二倍の約二十六億円と設定したところです。  ビジョンの達成に向けて、平成三十年度は、外国語版パンフレットの作成・配布による認知度の向上、商社等が行う製材品のPRや商談などの支援に取り組むかごしま材輸出拡大加速化事業を、当初予算案に四百六十九万四千円計上したところです。  平成二十八年度の県内の港ごとの県産材輸出量は、志布志港が、全国一位ですが、県産材の輸出量は七万六千立方メートルで全体の約七割を占めているほか、串木野新港が二万一千立方メートル、米ノ津港が一万立方メートル、川内港が二千立方メートルとなっています。    [井多原土木監登壇] 167 ◯井多原土木監 林業の振興のうち、木材輸出に係る港湾の取り組み等についてでございます。  志布志港、串木野新港、川内港などから輸出される木材につきましては、県産材のほか、隣県産のものも含め、中国、台湾、韓国などへ向けて年々増加しており、それに伴い、木材置き場として利用する野積み場が不足しています。このため、林業関係者や荷役業者等と意見交換を行い、既存の野積み場の効率的な利用方法を調整するとともに、新たな木材置き場を確保するなど対策を実施しているところでございます。  平成三十年度の当初予算におきましては、木材を初めとする貨物量が増大している川内港につきまして、港湾機能の充実に向けて必要となる港湾計画改訂に係る調査費などを計上しています。  今後とも、木材の輸出促進を図るため、関係者と連携しながら港湾施設の有効活用等に努めてまいりたいと考えています。 168 ◯田中委員 県産材の輸出につきましては、量的に伸びている中で、この輸出促進ビジョンにおいて答弁がございましたように、平成二十八年度の二倍設定の平成三十七年二十六億円という目標が示されましたので、目標に向かって施策を展開していただきたいと思います。  それから、県産材の輸出の港につきましては、今、答弁のとおり、志布志港・串木野新港・米ノ津港・川内港でございました。土木監の答弁にございましたように、串木野新港など、野積み場に積んであるスギ材が多いなというイメージがございますので、野積み場の不足がないように解消にも努めていただきたいと思います。  また、川内港の港湾計画改訂にも言及していただきましたので、積極的な調査・検討をお願いします。  それから、輸出促進関連で一点お尋ねしたいのですが、中国の木構造設計規範が改定されまして、日本から中国への木材輸出拡大がさらに期待できるようになったと聞いておりますけれども、この具体的な内容について、制度改正の内容をお示しください。  それから、これを踏まえて、本県として、中国への木材輸出拡大に向けた対応方針についてもお示しください。    [古薗環境林務部長登壇] 169 ◯古薗環境林務部長 中国の木構造設計規範の改定内容ですけれども、まず一点目は、木造建築に使用できる構造材の樹種に、新たに日本産のスギ・ヒノキ等が明記されること、二点目が、日本の木造軸組工法の設計に必要な柱やはり等に関する基準が設けられたこと、この二点でありまして、本年の八月一日に施行される予定であります。  この改定について、どのように輸出促進を図っていくかということですけれども、どのような形で輸出できるかなど詳細な情報がまだ少ないことから、情報収集や輸出関係者との情報交換に努めながら、より効果的な取り組みを検討することとしています。  それから、このほか、中国への輸出につきましては、これまで丸太中心でありましたけれども、付加価値の高い製材品の輸出拡大を図るために、マンションの内装材等への県産材の利用PRにも努めることとしています。 170 ◯田中委員 この中国の木構造設計規範につきましては、答弁のとおり、本年八月一日から施行ということでございますので、非常に大きな新しいチャンスを迎えていると考えています。中国の制度改正の動向に係る情報収集など、対応につきましては、国、関係団体と連携を強めていただきたいと思います。  次に、再造林の推奨についてお尋ねいたします。  まず、本県の伐採面積、再造林面積、再造林率はどのような状況でしょうか。  それから、苗の供給体制を初め新年度の再造林支援策についてお示しください。    [古薗環境林務部長登壇] 171 ◯古薗環境林務部長 平成二十八年度の人工林の伐採面積は一千六十九ヘクタール、再造林面積は四百六十ヘクタールとなっており、再造林率は二十三年度と比べますと一〇%程度上昇していますが、四三%と低い水準にあります。  再造林の推進につきましては、かごしまみんなの森条例を制定していただきましたけれども、この中で、人工林の適地における再造林が森林所有者の努力義務とされたことも踏まえ、当初予算において支援措置の充実を図りました。  具体的には、造林補助事業や森林環境税関係事業による苗木購入費等に対する助成の拡充に加え、新たに低密度植栽によるコスト削減や下刈り等のかかり増し経費に対する支援を行うこととしています。これらに加え、母樹園やコンテナ苗生産施設の整備に対する支援等も行うこととしています。  このような取り組みを総合的に実施して、再造林の推進が図られるよう努めてまいります。
    172 ◯田中委員 ただいまの再造林についての数字の答弁をいただきましたけれども、再造林面積四百六十ヘクタール、率としては四三%の達成率ということでございました。  この再造林につきまして、地方創生総合戦略、鹿児島県まち・ひと・しごと創生総合戦略における再造林の目標値と目標年次についてお示しください。  また、今ありました現況の数字が、この総合戦略の目標値を達成できるレベルまで向かっているのかお示しください。    [古薗環境林務部長登壇] 173 ◯古薗環境林務部長 御指摘の総合戦略における再造林の目標値につきましては、その前年に策定しました未来の森林づくり推進方針にあわせて、目標年次を平成三十二年度、目標値は年間九百ヘクタールとしています。  達成可能かということですけれども、近年、伐採面積の増加に伴い再造林面積も増加しつつあることから、目標面積そのものについては達成可能ではないかと考えています。ただ、先ほど申し上げましたように、再造林率が四三%と低い水準にありますので、これをさらに引き上げていく必要があると考えています。  このようなことから、先ほどの取り組みに加えて、伐採情報をもとにした森林所有者に対する再造林の重要性の啓発、これは条例の啓発も含みますけれども、それから伐採者と造林者との連携による伐採から植栽までの一貫作業の取り組みをさらに強化していく必要があると考えています。 174 ◯田中委員 ただいま答弁いただきましたように、地方創生総合戦略における目標値は九百ヘクタールということでございますが、現状努力されている中で四百六十ヘクタールということでございます。当然に、新年度を含むあと三年度間、この大きな目標に向かって具体的な施策展開をお願いします。  最後の質問になりますが、森林・林業振興基本計画の策定についてお尋ねします。  当然に、木材は数年でつくり出されるものではなくて、また、伐開した山の復元にも四十年、五十年かかるわけであります。長期的な視点で本県の林業政策を議論し、後に評価される方向性と行動計画を打ち出していくべきだと考えますが、新年度の新規事業、森林・林業振興基本計画策定における基本的な考え方をお示しください。    [古薗環境林務部長登壇] 175 ◯古薗環境林務部長 森林・林業振興基本計画につきましては、本県の木材需要の大幅な増加や昨年十二月、今回、正式名称で言わせていただきますけれども、森林資源の循環利用の促進に関するかごしま県民条例が議員提案により全会一致で可決・成立したことなど、本県の森林・林業を取り巻く情勢が変化してきていることなどを踏まえ、まだ現行計画の期間中ではありますけれども、森林・林業・木材産業の振興を図るため、長期的かつ総合的な視点に立った施策の推進方針等を示す基本計画を改めて策定し、森林資源の循環利用の促進による林業・木材産業の成長産業化に向けて取り組むこととしたところです。  計画の具体的な内容につきましては、今後設置する林業関係者や学識経験者等で構成する検討委員会において検討することとなりますけれども、現行計画策定後の情勢の変化などを踏まえたものにしたいと考えており、県議会の皆様方の御意見もお聞きしながら取りまとめたいと考えています。 176 ◯田中委員 林業の振興につきましては、鹿児島の将来を担うポテンシャルを持つ産業として育て、底上げしていくべきであると考えます。長期的な計画を策定して、後継者育成、輸出促進など、川上から川下までの総合施策の展開に総力を挙げていただきたいと思います。  自民党県議団の最後でございましたが、本日の質問には、林業活性化議員連盟がつくりました間伐材利用の木の名札を質問者と答弁者はつけていますので、知事も後日よろしくお願いします。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 177 ◯外薗委員長 次は、県民連合の質疑であります。  質疑時間は、答弁を含めて四十九分であります。  ふくし山委員に発言を許可いたします。    [ふくし山委員登壇] 178 ◯ふくし山委員 県民連合のふくし山です。  引き続き、質疑を続けさせていただきたいと思いますが、きょうは通告が盛りだくさんになっておりまして、重複する部分、時間の関係で割愛をする部分もあると思いますが、どうぞ御了承いただきたいと思います。  まず初めに、先ほども郷原委員のほうから質疑がございましたけれども、「主体的・対話的で深い学び」の実現による学力向上プログラム、アクティブ・ラーニングについて伺ってまいります。  ピョンチャンオリンピックでの羽生結弦選手、高木美帆選手、二〇一六年のリオ五輪では、水泳の萩野公介、瀬戸大也選手、レスリング女子金をとった川井梨紗子、土性沙羅選手、柔道男子のベイカー茉秋選手、今季からメジャーリーグに挑戦をいたします大谷翔平選手ですね。実はこれらの皆さんに共通していることは、一九九四年生まれということです。また、陸上百メートルで初めての九秒台を出した桐生祥秀、リオ五輪でバドミントン女子で初めて銅メダルを獲得した奥原希望、このお二人は一九九五年生まれです。  この世代はどういう世代か。実は、二〇一六年当時の馳文部科学大臣に、ゆとり教育とは決別宣言を明確にしていきたいと、ゆとり教育は失敗と言わしめるほど何かと批判もされてきたゆとり世代のど真ん中世代であります。脱ゆとりにもかかっていない世代でありますけれども、こうしたスポーツ界におけるゆとり世代の活躍についてどのように思っておられるでしょうか。見解をお聞かせください。  また、脱ゆとり教育が進められている今日にあって、ゆとり教育についてはどのように評価をしているのかお聞かせいただきたいと思います。    [古川教育長登壇] 179 ◯古川教育長 まず、スポーツ界における、ゆとり世代の活躍に対する見解でございます。  羽生選手など、現在、世界で活躍し注目されている選手の特徴としましては、幼いころから打ち込めるものを見つけ、明確な目標を持ち、それに向かって挑戦をし続けるとともに、みずからの力で問題を解決する能力やしっかりとした自分を持っているということであろうと考えます。  これらの世代が小・中学校で学んだ時期は、みずから学び、みずから考える力を身につけることにより生きる力を育むことを目的とした学習指導要領において、総合的な学習の時間が設定されたところであり、今日の活躍はその成果のあらわれであると考えています。  これらの成果をもとに、新学習指導要領では、基礎的な知識・技能や思考力・判断力・表現力等をバランスよく確実に育むことを目標とした主体的・対話的で深い学び、アクティブ・ラーニングを推進することとされています。  国も東京オリンピック・パラリンピックに向けて、ゆとり世代を中心として競技力向上対策に取り組んでいるところでございますが、将来的には、新学習指導要領のもとで学んだ児童生徒の中から、これまで以上に目覚ましい活躍をする若者が誕生し、さらなる結果をおさめることを期待しているところでございます。  ゆとり教育の評価についてでございます。  平成十年の学習指導要領改訂の際、生きる力を育むという理念のもとで、教育内容の厳選や授業時数の縮減が行われたことから、ゆとり教育と呼ばれるようになったものと認識をいたしております。  その当時、全国の学校の中には、各教科等の指導において、指導に必要な時間が確保されていない事例や子供の自主性を尊重する余り教師が指導をちゅうちょする状況があったのではないかとの指摘もあり、その後の教育内容や授業時数の見直しにつながっていったと承知しています。  この生きる力を育むという理念は現在にも引き継がれていると考えており、今般の新学習指導要領においても、特に学力について、ゆとりか詰め込みかの二項対立を超え、基礎的な知識・技能や思考力・判断力・表現力等をバランスよく確実に育むとともに、主体的・対話的で深い学びの視点による授業改善を促し、学校教育における質の高い学びを実現しようとしているところでございます。  県教委といたしましては、新学習指導要領の趣旨が実現されますよう、各種施策の着実な実施によりまして、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を進めてまいりたいと考えています。 180 ◯ふくし山委員 ただいま教育長のほうから、全体的に取り組みの内容、言えば、効果のところまでお触れをいただいたんだと理解したいと思います。  今の御答弁では、先ほど申し上げましたように、ゆとり世代というのは、コミュニケーションがとれないとやゆをされることもありましたけれども、スポーツ界でも、スポーツ基本法ができて予算がいろいろつくようになったことの影響で大分強くなってきたということもあるのだろうと思いますけれども、実は、この世代の人たちは、スポーツ文化評論家の玉木正之氏がおっしゃっているんですけれども、ゆとり教育の影響なのかはわかりませんが、今の選手は、このトレーニングでどこの筋肉が鍛えられ、それはパフォーマンスにどう影響が出るのかということまで考えている。そして、最近の社員の再教育の指南書では、彼らには指示ではなく納得させることが重要と、そういったようなことが多く書かれているそうでありますので、私は、今の教育長の答弁からいっても、主体的・対話的で深い学び、このアクティブ・ラーニングは、ゆとり教育のある意味、時間は別にして、進化形のようなものだと言えなくもないと考えていますけれども、先ほど紹介したような若い、世界で活躍できる選手、人材も生み出していく効果もこのアクティブ・ラーニングにはあるとお考えかどうか、そこのところだけお聞かせいただきたいと思います。    [古川教育長登壇] 181 ◯古川教育長 まさに今、ふくし山委員が御指摘になりましたように、現行の指導要領のもとにおきましても、生きる力を育むということが第一主眼でございましたので、恐らく私どもといたしましては、その時代においてもアクティブ・ラーニングの要素が鹿児島の教育においても、薩摩藩時代から受け継がれたものがございますので、そういうものが鹿児島の教育の中にも当然受け継がれていたと思いますし、それはまさにアクティブ・ラーニングの一類型であったと理解しています。  今度はそれをさらに進化形として、新指導要領のもとにおいては、アクティブ・ラーニングをさらに深めていくということであろうと思いますし、その成果は確実に今後出てくるだろうと考えています。 182 ◯ふくし山委員 ありがとうございました。どうぞこれからの取り組みを期待したいと思います。  次の質問に移ります。  医療的ケア児等コーディネーター養成研修等事業についてでございます。  人工呼吸器などをつけて日常的に医療的ケアが必要な子供、医療的ケア児がこの十年間で一・八倍にふえているとのことであります。  これは医療の進歩で、以前なら救えなかった命が救われるようになったことも多くなっている要因の一つだろうと思いますので、ますます地域で支える体制の充実が求められていると思います。  この件は一昨年の本会議でも私も質疑をさせていただきましたが、その後、調査を含めてさまざまな取り組みをしてきていただいておりまして、小児の訪問看護に対応が可能なステーションもふえつつあるわけで、一定の評価をするところでございます。  そこで、改めて伺いますけれども、本県における医療的ケア児等の実態をどのように把握しているのか。置かれている状況と課題についてもお示しいただきたいと思います。    [藤本保健福祉部長登壇] 183 ◯藤本保健福祉部長 まず、医療的ケア児等の実態についてであります。  県において、平成二十八年一月に実施した二十歳未満の重度障害児等を対象とした実態調査の結果から推計すると、在宅で医療的ケアが必要なお子さんは県内に三百四十人程度おられるのではないかと考えています。  続きまして、医療的ケア児等の置かれた現状と課題ということでございますが、先ほど申し上げた実態調査の結果によると、家族が行っている医療的ケアといたしましては、たんの吸引が最も多く五三%、次いで、経管栄養管理が五一%、酸素療法が三〇%、人工呼吸器管理が一九%となっています。  さらに、家族が困っていることに関しましては、緊急時の往診医がいない、相談先がわからない、介護者がストレスを抱えている、家族そろって外出ができないなどの回答が寄せられており、県が開催している小児在宅医療推進会議などにおいても同様の意見があったところでございます。  県といたしましては、引き続き、専門的な人材の育成や個々の状況に応じた医療・介護サービスの提供体制の構築などを進めていく必要があると考えています。 184 ◯ふくし山委員 ありがとうございます。  今回のこの事業の内容と効果で、何が解決されるのか。研修等については、受講対象者としてどのような人たちを想定しているのかについてもお聞かせいただきたいと思いますし、私はこの問題で最も大事なことは、コーディネーターの養成によって、家族などからの相談がワンストップ化されること、たらい回しされるようなことがなく支援が受けられるようになること、支援メニューが明確になることだと思います。今回の事業を通じて、そのようなレベルの実現を目指していると考えていいのかお聞かせをいただきたいと思います。    [藤本保健福祉部長登壇] 185 ◯藤本保健福祉部長 医療的ケア児等コーディネーター養成研修等事業につきましては、医療的ケア児等が地域で安心して暮らしていけるよう、支援を適切に行える人材を養成することを目的としているものでございます。  この事業におきましては、二つの研修を実施することとしています。  一つ目は、地域の事業所、保育所、学校等において医療的ケア児等に支援を行う医療的ケア児等支援者を養成する研修であります。  もう一つは、相談支援事業所の相談支援専門員等を対象に、医療的ケア児等の支援を総合調整する医療的ケア児等コーディネーターを養成する研修でございます。  このコーディネーター養成研修を受講していただいた相談支援専門員等の方々には、専門的な知識と経験を生かし、関係機関との連携を図りながら、医療的ケア児等の包括的支援を総合的に調整する役割を担っていただきたいと考えています。 186 ◯ふくし山委員 ありがとうございます。  知事にお尋ねをしたいと思いますけれども、今お聞きのように、知事は障害者の問題に対しても切れ目のない支援をしていきたいということで力を入れておられます。  実は、この医療的ケアを必要とする子供は、必ずしも障害児と分類されない子供もいらっしゃいます。公的支援の対象にならなかったり、医療的ケアのできる看護師や担当者がいないということで保育所等にも入れないといったケースも大変多くございます。そういった意味で、取り巻く環境は大変厳しい状況にあると思うわけです。  医療的ケアを必要とする子供は二〇一五年で約一万七千人、先ほど申し上げましたように、大変急増しているわけでありますけれども、支援制度が追いついていないというのが現状だと考えます。国も取り組みをこのところ強化しつつありますけれども、県としても、制度のはざまで苦しんでいる医療的ケア児とその家族を支える仕組みづくりを一層進めていただきたいと思いますし、他県ではさまざまに独自の取り組みを始めているところも出てまいりました。  そういった意味でいうと、切れ目のない支援で子供たちも安心して地域で暮らすことができるようにお取り組みをいただきたいと思いますけれども、知事の決意をお聞かせいただきたいと思います。    [三反園知事登壇] 187 ◯三反園知事 子供たちが家庭の経済状況、地理的条件、障害の有無などにかかわらず将来の夢や希望に向かって頑張っていける環境をつくっていかなければなりません。医療的ケア児につきましても、その心身の状況に応じて、適切な保健、医療、障害福祉、保育、教育など、関連分野の各支援を受けられるよう力を入れてまいりたいと思っておりますし、それが受けられるように一層の連携の推進に努めてまいりたいと考えております。 188 ◯ふくし山委員 どうも御答弁ありがとうございました。  ぜひ新しい年度での取り組みをお願い申し上げておきたいと思います。  次の質問に入りたいと思います。  多言語コールセンターの設置事業についてでございます。  これは、会派の代表質問でもお聞きをいたしましたけれども、さらにお聞きをします。  少し質問を割愛する部分もございます。  実は、代表質問に対する答弁では、英語や中国語、韓国語、タイ語などを想定しているとのことでございました。新年度から、実は、長崎、佐賀、大分、山口、福岡は、これまで各県独自で運営をしていたコールセンターを、来年度から共同運営に切りかえるとの方針を示しています。しかも十五カ国語になっています。  近年、屋久島の存在などもありヨーロッパからの観光客もふえていますが、対応言語について、拡大する必要性についてどう考えておられるのか。  また、利用者の事前登録制をとるとのことでありますけれども、登録料についての考え方、医療機関、医師と患者さんの意思の疎通も大事だと思うわけですけれども、医療機関の通訳コールセンターへの期待も大きいと思いますが、同様の対応を考えているのか、そのように理解していいのか、御答弁をお願いします。    [西 PR・観光戦略部長登壇] 189 ◯西 PR・観光戦略部長 コールセンターについて幾つか御質問をいただきました。  まず、運営のあり方でございますが、先ほどお話もありましたように、委託先につきましては、他県の事例や複数の外国語への対応及び二十四時間対応という事業の性格上、民間事業者に委託することを考えております。そしてまた、運営のあり方につきましては、お話しありましたように、現在設置済みの県が中心となり、九州各県での共同運用の意見交換が行われている段階で、今後、費用対効果などさまざまな観点で検討してみたいと考えています。  次に、対象言語の考え方についてでございます。  具体的な委託内容につきましては、今後検討していきたいと考えておりますが、対象言語といたしましては、英語、中国語、韓国語、タイ語などを基本として想定しており、欧米豪からの観光客につきましては、まずは汎用性の高い英語での対応を想定しているところです。  利用者の利便性の観点からは、対象言語数は多いほうが望ましいわけですが、事業者によって対応可能な言語に違いがあり、費用対効果の観点からも検討する必要があろうかと考えています。  次に、登録料と医療機関への対応についてということでございます。  多言語コールセンターを利用する登録事業者の皆様には、通話料は負担していただきますが、登録料につきましては、広くその利便性等を体験していただくために、平成三十年度は無料とする予定でございます。  また、今後の費用負担につきましては、サービス提供事業者や登録事業者の意見等も参考にしながら検討してまいりたいと考えています。  なお、医療機関は専門性が高いため、本コールセンターのサービス利用施設には含めていないところでございまして、全国的にもサービス対象外としているケースが多いところです。  今後、他県の事例や国の動き等も参考にしながら、本県におけるニーズ、導入する場合の効果や課題、実施主体なども含め、保健医療部局とも連携しながら、望ましい対応方法について検討したいと考えています。 190 ◯ふくし山委員 対象言語については、当面始めていただいて、その後の状況なども見ながら、また改めて検討するということになるだろうと思いますけれども、できるだけ幅広く、多くの人たちが利用できるようにしていただきたいと思います。  それから医療機関の問題ですね。  実は昨年、環境厚生委員会と鹿児島県医師会と意見交換がございまして、その中でも強くそのことを望んでいるという声もございました。確かに異国に行きますと、病気になるというのは非常に不安でもありますし、病状を伝えるというのはなかなか難しい部分もあるだろうと思いますが、極めて重要なことだろうと思いますので、このコールセンターは、観光の面からだけではなくて、知事部局だけではありませんね、警察も教育委員会も入りますけれども、横断的に検討して網羅していく体制をどうつくるかといったことが求められていると思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。  二〇一七年の県内の延べ宿泊者数が八百六万、初めて八百万台を超えたということであり、伸び率も全国一位、外国人も前年比四八・七%増で七十一万という中にありますので、本当にこれで十分なのかどうかですね。一生懸命、知事も走り回って、どうぞいらっしゃいと営業はするわけですけれども、インバウンドにしっかり対応できるのかどうか。今の外国人客の六割はリピーターだと言われているので、鹿児島にもう一度訪れたいなと思っていただくためには、迎える側のそういう構えも大事だと思いますので、そのことについてぜひ引き続き御努力をいただきますようにお願い申し上げておきたいと思います。  次に、鹿児島空港将来ビジョン検討調査事業について伺います。  これも代表質問でも伺いました。国際線の拡充、国内も合わせた全体の利用者が増加をしている、そして近年の空港や航空業界を取り巻くさまざまな環境変化を踏まえて、空港の将来像、その実現のために各面から調査するものとしていますが、これからの空港のあり方について検討することは極めて重要なことであろうと思います。  御承知のように、福岡空港とか熊本空港も民営化の方向ができて、その手続が既に進んでいるといったこともございますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、まず一点目に、本事業の調査、この調査と調査後のビジョンの取りまとめ、スケジュール、方向性がいつ示されるのかを明らかにしてください。    [東條企画部長登壇] 191 ◯東條企画部長 鹿児島空港将来ビジョン検討調査事業のスケジュールについてのお尋ねでございます。  御指摘のとおり、鹿児島空港におきましては、香港・ソウル線におきますLCCの新規就航、また香港・台北線の増便など国際線の拡充が続いており、それに加えまして、国内線も合わせた全体の利用者数は、平成二十九年に五百六十万人に達するなど増加傾向にございます。
     この事業は、こうした国際線の新規就航や増便、国内線・国際線におけるLCCの台頭など、近年の空港や航空業界を取り巻くさまざまな環境変化を踏まえ、鹿児島空港の将来像やその実現に向けて必要な施策等について調査を行おうとするものです。  調査に当たりましては、鹿児島空港を取り巻く外部環境の変化や空港機能強化につきまして、有識者等の意見を聞きながら論点整理を行ってまいりたいと考えており、詳細につきましては、今後検討してまいることとしているところでございます。 192 ◯ふくし山委員 具体的なスケジュールはお示しいただけませんでしたけれども、しばらく注視していきたいと思います。  その調査後、ビジョンの取りまとめをしたとしても、具体的に事業に着手するまでにはそれ相応の時間もかかります。しかし、現空港、特に国際線ターミナルビルについては、チェックインロビー、到着ロビー、手荷物受け取りターンテーブルの不足、出国待合室などが狭隘であり、売店も形ばかりという感じに見えます。そういった意味で課題も多いと思いますが、それらの課題についての認識をどうお持ちなのか。また、当面の対応として、増改修を急ぐべきと考えますが、取り組みについてお示しください。    [東條企画部長登壇] 193 ◯東條企画部長 鹿児島空港国際線ターミナルビルの利便性の向上についてでございます。  鹿児島空港国際線の昨年の利用者数は、ソウル線の新規就航、香港線の増便等により二十八万人を超え、五年間で約三倍に増加しているところであります。  このターミナルビルにつきましては、利用者数の急増もあり、売店、レストランの充実やCIQ機能の強化など、利用者利便の向上について航空会社等から要望が出されているところです。  これまで空港ビル会社等によります売店等の改善、国による入国審査場の拡充等が図られてきたところでありますが、県としましては、施設を所有・管理します国や空港ビル会社等とも連携しながら、引き続き、国際線ターミナルビルの利便性向上に向けて取り組んでまいりたいと考えています。 194 ◯ふくし山委員 この件につきましても、先ほど申し上げましたような観光客の状況があり、早急な取り組みが必要だと思います。  空港については、県だけで話が進められるわけではありませんので、国、空港ビル会社ときちんと協議し、できるだけ早くこの改善が図られるようにお取り組みいただきたいと思います。  大変恐縮ですけれども、次の公共交通の維持存続はJRの問題でもありますけれども、これは代表質問でおただししていますので、今回、割愛させていただきたいと思います。  引き続き、県水道ビジョン整備事業について伺います。  保健福祉部生活衛生課の新規事業として、鹿児島県水道ビジョン整備事業がありますが、ビジョン整備の背景、意義、役割について、本県水道事業の現状と課題も明らかにしながらお示しください。  また、厚労省は二〇一三年にビジョンを策定しています。第八章を見てみると、関係者の役割分担として、都道府県は新水道ビジョンを踏まえた都道府県ビジョンを策定するとされています。この間、他の都道府県のビジョン策定状況はどのようになっているのか。本県がこのタイミングで策定する理由は何か。  以上、御答弁をお願いします。    [藤本保健福祉部長登壇] 195 ◯藤本保健福祉部長 県水道ビジョンについてお尋ねがございました。  水道事業につきましては、全国的な課題といたしまして、人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、職員数の減少、必要な水道料金原価の見積もり不足のおそれなどが指摘されており、本県においても同様の傾向にあると考えています。  このため、国におきましては、水道のあるべき将来像について、平成二十五年三月に新水道ビジョンを策定したところです。  同ビジョンにおきましては、県においても水道ビジョンを策定し、その中で県としての方針や実現のための具体的な方策等、広域的に将来の水道のあり方を示すものとされたところです。  次に、全国の他の都道府県の策定状況でございますけれども、都道府県水道ビジョンにつきましては、平成二十九年四月一日時点で十六道府県が策定済みです。  それと、来年度に策定する理由でございますが、今後、市町村が国庫補助事業を活用し水道事業の広域化を図る場合に、県の水道ビジョンに基づく圏域での広域化が要件の一つとされており、また、国庫補助事業の有効活用を図るためには、遅くとも平成三十一年度までに県の水道ビジョンを策定する必要があると考えています。  こうした状況を踏まえ、県といたしましては、平成三十年度中に、仮称ではございますが、鹿児島県水道ビジョンを策定したいと考えているところです。 196 ◯ふくし山委員 厚生労働省が策定した新水道ビジョンでは、都道府県の役割として、広域的な事業間調整機能や流域単位の連携推進機能としてのリーダーシップの発揮を求めています。そのために都道府県が包括して示すビジョンによる施策の推進が不可欠であるとなっていますが、今後、このビジョン策定に当たって各水道事業者との連携が重要になってくると思います。丁寧に実態把握をする必要があると思いますけれども、どのように連携を図っていくつもりか。また、ビジョン策定のスケジュールもお示しをいただきたいと思います。    [藤本保健福祉部長登壇] 197 ◯藤本保健福祉部長 国は、新水道ビジョンの中で、県の役割といたしまして、広域的な事業間調整機能や流域単位の連携推進機能としてのリーダーシップの発揮を求めています。  また、県の水道ビジョンを策定するに当たりましては、県全域の水道について、広域的な観点から中長期視点に立ち、事業間連携、水道事業の統合などを念頭に置きつつ、県単位での持続可能な水道のあり方を示すものとされているところです。  県といたしましては、計画策定に当たり、事業主体である市町村と連携し、地域の実情を十分踏まえる必要があると考えています。  今後のスケジュールでございますが、現在検討を進めているところでありますけれども、まずは県内水道事業の現状分析を行うとともに、並行して市町村と十分な協議を行うなど、平成三十年度末の策定に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えています。 198 ◯ふくし山委員 ありがとうございます。  国では、地方自治体が運営する公共インフラを民間へ売却を促すPFI法の改正も進めようとしています。コンセッション方式で民間に推し進めていこうという動きもありますが、これは水道運営権なども対象となってまいります。水に関しては、御承知のように外国資本も大変興味を示しており、県としても、これを機会に今後の水道事業については安全・安心な水を供給する立場でぜひ注視していただきたいとお願い申し上げておきます。  私の持ち時間過ぎましたが、最後に、県警の免許管理課に高齢者係を新設する件について、二点だけ伺いたいと思います。  高齢者係新設の経緯と、せっかくこういう係をつくるので、返納制度に対する意識調査をしてはどうかと思います。どのタイミングでするか、免許更新のときにするか、それは工夫が必要かと思いますけれども、例えば、免許返納の時期、タイミングについてどのように考えているのか。返納意思がありながらためらう理由は何か、どのような支援等があれば返納に前向きに考えられるかなどを調査してみることで、免許返納に対する各市町村、各地域などにおける支援のあり方の参考にもなると考えますが、見解をお聞かせください。    [河野警察本部長登壇] 199 ◯河野警察本部長 高齢運転者管理係の新設についてであります。  高齢者講習及び認知機能検査を委託実施している自動車学校では、昨年三月施行した改正道路交通法により業務量が増加したことや、例年、一月から三月までの一般教習の繁忙期間中、高齢者講習等の二カ月以上の長期受講待ちの状態が多くなっています。  今後、さらに高齢運転者の増加が見込まれることから、自動車学校の負担軽減と長期受講待ちの解消を図るため、高齢運転者管理係において高齢者講習等を直接実施し、実施体制を強化するとともに、認知機能検査の第一分類、認知症のおそれのある高齢運転者の運転免許の管理を推進するため新設したものです。  自主返納に対する意識調査についての見解です。  高齢運転者の免許管理を適切に行うには、高齢者特有の考え方や意見等を調査し、反映させることが重要であることから、あらゆる機会を通じて実態把握に努めてまいりたいと考えています。 200 ◯ふくし山委員 免許返納についての調査については、しっかりと集中的にやっていただければいいのではないかなと思います。  昨日も、まだ運転をしている九十一歳の方とそういう話をしましたら、どんな支援をすれば皆が返しやすいのか、そういったことを調査してもらうと非常にありがたいというお話もございましたので、これからの取り組みに期待したいと思います。  時間がちょっと超過いたしましたけれども、私からの質疑を終わりたいと思います。 201 ◯外薗委員長 次に、前野委員に発言を許可いたします。    [前野委員登壇] 202 ◯前野委員 県民連合二番手の前野でございます。  早速、通告に従って質問をしてまいります。  交通ネットワークの形成に関する質問であります。  主要幹線道の整備として地域高規格道路等の整備予算百六十二億二千七百万円余りが提案されています。今年度予算において地域格差がどう解消されるかという観点から質問してまいります。  まず、お配りしている資料をごらんいただきたいと思います。  地域高規格道路の指定状況の資料です。これは、土木部高速道対策室で作成されているものです。  県内で七路線中、図面上から北薩横断道、都城志布志道路、鹿児島東西線及び南北線、大隅縦貫道、南薩縦貫道、島原天草長島連絡道路であります。  まず、こうした地域高規格道路の指定要件をお示しください。    [渡邊土木部長登壇] 203 ◯渡邊土木部長 地域高規格道路の整備について、地域高規格道路の指定要件等のお尋ねでございます。  地域高規格道路は、高規格幹線道路を補完し、地域の自立的発展や地域間の連携を支える道路として整備することが望ましい路線を国が指定しているものです。自動車専用道路もしくはこれと同等の規格を有し、おおむね時速六十キロメートル以上の走行サービスを提供できる道路として指定されているものです。 204 ◯前野委員 ありがとうございます。  御答弁にありましたように、一般道路より走行性の高い道路であり、一般県道とは性格を異にする、高規格の道路と理解します。  次に、大隅縦貫道の性格・位置づけを改めてお示しください。    [渡邊土木部長登壇] 205 ◯渡邊土木部長 大隅縦貫道の位置づけというお尋ねでございます。  大隅縦貫道は、東九州自動車道と一体となって大隅地域の骨格をなし、農業や観光の振興を図る上で重要な道路であり、これまで串良鹿屋道路など重点的な整備に努めてきたところです。 206 ◯前野委員 答弁にありましたように、大隅縦貫道路もほかの六路線と全く変わりのない地域高規格道路ということで理解をしていいですか。確認をさせてください。    [渡邊土木部長登壇] 207 ◯渡邊土木部長 地域高規格道路は、高規格幹線道路を補完し、地域の自立的発展や地域間の連携を支える道路として整備しているものと先ほど申し上げたところです。大隅縦貫道につきましても、そういった位置づけにおいては同じと考えています。 208 ◯前野委員 ありがとうございます。  さらに資料をごらんください。  路線ごとの下の段でありますけれども、候補路線の指定です。いずれも平成六年十二月指定とあります。ここでは、両半島の骨格をなす形の大隅縦貫道と南薩縦貫道、これを比較してみます。ちなみに、南薩縦貫道は現道利用区間を含む約四十キロがほぼ完了し、川辺道路七キロ、知覧道路六キロ、霜出道路三キロの十六キロ全体が平成二十八年三月に供用していることが見てとれます。  一方、図面四段目の大隅縦貫道をごらんいただきたいと思います。  鹿屋串良ジャンクションから佐多までの約五十キロの中、串良鹿屋道路のわずか六キロと一部現道利用区間を含めても約十二キロ程度にとどまっています。この二つの路線の整備率の違いは何なのでしょうか。先ほど、役割を同じくする地域高規格道路であると部長答弁がありました。  そこで伺います。  県が事業実施、整備計画を策定されるわけであります。改めて、この整備計画区間決定のプロセスをお示しください。    [渡邊土木部長登壇] 209 ◯渡邊土木部長 地域高規格道路においては、計画路線として、先ほどおっしゃったように、指定されたもののうち、県として整備のプライオリティーや調査の熟度、地域活性化への効果等を勘案し、区間を定めて整備区間の指定を受けて所要の事業を順次実施しているものです。 210 ◯前野委員 難しい言葉で説明されます。わかりにくいですけれども、私は、整備計画は県が策定されて、そして国が承認をする形だと思っています。  次に、大隅縦貫道だけがなぜか一期三十キロ、二期二十キロと表示をされています。この二期区間、田代─佐多間などはいつの世かわからない先送りを類推するような表示です。  県内七路線中、大隅縦貫道の田代から佐多間を二期としている明確な理由をお示しください。    [渡邊土木部長登壇] 211 ◯渡邊土木部長 田代─佐多間が二期区間とされている理由のお尋ねでございます。  大隅縦貫道は、鹿屋市から錦江町を経由して、南大隅町佐多に至る地域高規格道路であり、平成六年十二月に、この資料のとおり国から候補路線の指定を受けているところです。  このうち、鹿屋市側の鹿屋市串良町から錦江町田代の国道四百四十八号までの間約三十キロメートルが、平成十年六月に一期区間として計画路線に指定されています。このため、これより南の錦江町田代の国道四百四十八号から南大隅町佐多までの区間は二期区間として、引き続き候補路線となっている状況です。 212 ◯前野委員 部長、何か他力本願に聞こえるんです。国が指定する、国が候補路線にしているように聞こえるんです。こうじゃないでしょう。県が整備計画をつくってくれれば、国は、先ほど私の理解で申し上げましたけれども、承認するようになっていると思うのです。なぜ二期かとお聞きしているのです。  時間がないですから余り深くはいきません。また後に委ねますけれども、平成六年十二月に七路線同時に計画をされたものが、地域や自治体に納得できる説明もされないまま今日に至っていることを私は厳しく指摘しておきたいと思います。  資料をさらにごらんください。  整備水準に関して申し上げますと、一番上の北薩横断道をごらんください。  広瀬、泊野、紫尾道路、阿久根、高尾野道路など四区間三十キロとなっています。いずれの区間も整備中もしくは整備計画区間に指定をされています。都城志布志道路もしかりであります。末吉道など四事業区間十四キロが整備中とあります。先日四日には、有明道路四キロの開通式が行われました。知事も参加をされた旨報道がありました。開通によって、日増しにその整備効果があらわれてくると期待もしているところです。  問題の大隅縦貫道は、吾平道路の四キロのみが緒についたばかりで、しかも整備区間は一カ所です。指摘したように、全整備区間を起点側、終点側、中間地点から複数区間事業化すればその整備は促進されます。誰の目に見ても明らかです。  関係自治体の首長さんや地元選出の国会議員からも、私ども県議会議員に県の整備手法に疑問を投げかけられていることもまた事実です。  大隅縦貫道の新たな整備区間指定に向けて、調査区間にも格上げされていない現状の認識とあわせて、平成三十年度予算で予定をしている大隅縦貫道に係る事業計画をお示しください。    [渡邊土木部長登壇] 213 ◯渡邊土木部長 ただいまのお尋ねですけれども、最初に、地域高規格道路の規格について申し上げました。自動車専用道路もしくはこれと同等の規格を有し、おおむね時速六十キロ以上の走行サービスを提供できる道路ということで、一般道路である場合もあると考えています。  吾平道路以南につきましては、走行性のよい区間につきましては現道を利用するということにしており、幅員が狭い区間や走行性が悪い区間は一般道路として整備を行うこととしています。  これまで、申し上げましたように、県道鹿屋吾平佐多線の南大隅町大竹野地区などにおいて規格の高い道路整備を行ってきたところです。  また、山越えでカーブが連続するなど、物資を運ぶ大型車の安全走行に支障を来している県道鹿屋吾平佐多線の南大隅町大中尾地区につきましては、平成三十一年度からの事業着手を目指し、平成三十年度は地質の概略調査を行うこととしています。  また、吾平道路についてですけれども、現在、用地買収などを進めており、平成三十年度は引き続き用地買収や埋蔵文化財調査などを進めることとしています。  大隅縦貫道は、このように、大隅地域の骨格をなし、農業や観光の振興を図る上で重要な道路であることから、引き続き重点的な整備に努めてまいります。 214 ◯前野委員 部長、大中尾道路は二期区間なんですよ。この二期区間はいつの間に大隅縦貫道として事業化をされたんですか。まずそれからお伺いします。    [渡邊土木部長登壇] 215 ◯渡邊土木部長 地域高規格道路につきましては、先ほども申し上げましたように、自動車専用道路もしくはそれと同等の規格を有しということですので、一般道の現道を利用する区間もあろうかと考えています。でありまして、今、委員の御指摘の大中尾地区につきましても概略調査を行うということで、平成三十一年度からの事業着手を目指しているところです。 216 ◯前野委員 だから質問に答えてくださいよ。
     二期区間の着手をされたんですかと聞いたんですよ。してないじゃないですか。  時間がないですから、後に委ねます。  知事に伺います。  知事は、昨年十二月九日に南大隅町で行われた大隅縦貫道整備促進決起大会に指宿から駆けつけていただきました。錦江フェリーが欠航となって、急遽、鹿児島、垂水を経由して、大会が終わる間際で会場入りされました。  開口一番、「大隅は遠かった」、「道路整備の重要性を痛感する」、「大隅縦貫道の整備をしっかりやる」などとコメントされ、約七百人の参加者の喝采を浴びられました。さまざま指摘をしましたように、知事、明らかに整備バランスが偏っていると私は考えるのです。この現状の認識と主たる原因は何なのか。そして、複数区間事業化と大隅縦貫道のように単一区間事業化としている明確な根拠をお示しください。    [渡邊土木部長登壇] 217 ◯渡邊土木部長 地域高規格道路は、先ほど申し上げましたように、高規格幹線道路と相まって広域的な交通ネットワークを形成するものです。都市や空港、港湾の拠点をどのように結ぶかということを考えながら整備をしているところです。決して偏っているということではなく、いろいろな手法を用いて、大隅縦貫道のように整備を進めていきたいと思っています。 218 ◯前野委員 偏っていないんですか。整備区間が一つ入っているところと複数区間入っているところ、誰が見ても整備スケジュールは早まると考えますよ。部長はどうですか、考えませんか。  大隅半島にも県民が住んでいるのです。第一次産業の養豚、和牛、養鶏など大規模な畜産団地もあります。県が進めている佐多岬の再整備もまもなく完成しますよ。観光地へのアクセス向上など、県当局の横断的な連携した取り組みが必要なのではないですか。  この大隅縦貫道にかかわること、私はきょうのこの質問で、県政一般に関するような質問をしなければならないような予算、あるいは県がこの間とってこられた事業計画について甚だ疑問がありますから、きょうはこの予算委員会の中で取り上げさせていただきました。今後もさまざまな形で執拗にこの問題について追及してまいりたいと思っています。  ありがとうございました。(拍手) 219 ◯外薗委員長 ここで、速記等の関係もありますので、暫時休憩いたします。  再開は、午後三時三十五分といたします。         午後三時 十八分休憩      ────────────────         午後三時三十五分再開 220 ◯外薗委員長 再開いたします。  次は、公明党の質疑であります。  質疑時間は、答弁を含めて三十六分であります。  持冨委員に発言を許可いたします。    [持冨委員登壇] 221 ◯持冨委員 公明党の持冨でございます。  限られた時間でありますので、早速質問をいたします。  初めに、認知症対策についてであります。  私は、小園委員長のもと、ワーキングチームのリーダーとして、鶴丸委員、宝来委員、向井俊夫委員、柳委員、東委員の御協力をいただきながら、政策提言の作成にかかわらせていただきました。  先ほど田中委員からも話がありましたように、厚生労働省の推計によると、認知症の人は二〇一二年時点で全国で約四百六十二万人、団塊の世代が後期高齢世代になる二〇二五年には約七百万人、高齢者の約五人に一人となるとされています。改めて、認知症は、身近で今日的な課題であると痛感をしています。  知事は、提言を受けて、認知症に対する正しい理解を進めるために、県民週間の設定とシンポジウムの開催等を明言されました。  私も、本会議で、九月の国際アルツハイマーデーに合わせて県民週間を設け、イベント等を開催してはどうかと提案するなど、認知症について議論させていただいたところです。また、執行部からは、提言に対する対応として、予算や取り組みについて報告をいただきました。迅速な対応に御礼を申し上げたいと思います。  本会議の議論や提言に対する対応状況の報告を踏まえて、質問をしてまいります。  予算案に、認知症にやさしい地域づくり事業、認知症理解普及促進事業が計上されていますが、認知症の正しい理解の普及啓発にどのように取り組むのかお伺いいたします。    [藤本保健福祉部長登壇] 222 ◯藤本保健福祉部長 県におきましては、地域住民を対象とする講演会を開催するとともに、認知症サポーターの養成に努めているほか、家族等からの電話相談への対応や介護家族との交流会を開催するなどの取り組みを行っているところです。  平成三十年度におきましては、新たに、認知症にやさしい地域づくり事業として、県民週間を設定するほか、この週間を広く県民に周知するためのシンポジウムを開催することとしています。  県といたしましては、認知症施策の推進に当たりましては、県民の認知症に対する正しい理解が重要であると考えており、関係団体等とともに連携を図りながら、普及啓発に努めてまいりたいと考えています。 223 ◯持冨委員 認知症に対する正しい理解の普及啓発についての答弁をいただきました。  講演会をする、また相談事業に力を入れるというお話だったと思います。また、今回は県民週間も考えられているようですが、効果的な普及を図る意味でも、市町村や関係団体としっかり連携をとっていただいて、一気に雰囲気が盛り上がるよう努力をしていただきたいと思います。  また、世界各国や各県の取り組みと連動して、県民一人一人の認知症への正しい理解が進むように工夫をしていただきたいと思っています。  次に、若年性認知症について伺いたいと思います。  若年性認知症は、症状の進行が早く、早期発見・早期対応が重要です。就労支援も課題です。  予算案には、若年性認知症施策総合推進事業が計上されており、本県における若年性認知症の現状を示すとともに、若年性認知症に対する理解と若年性認知症の人や家族の支援にどのように取り組むのかお伺いします。    [藤本保健福祉部長登壇] 224 ◯藤本保健福祉部長 若年性認知症の方々についての対策等についてであります。  要介護・要支援認定を受けている四十歳から六十四歳までの方のうち、認知症の症状が見られる日常生活自立度ランクII以上の方は、平成二十九年十月一日現在、約八百人となっています。また、若年性認知症支援相談窓口で対応した平成二十九年度の相談件数は、一月末現在で四十二件となっています。  県におきましては、引き続き、若年性認知症支援コーディネーターを配置するとともに、同コーディネーターを中心に、関係者とのネットワーク会議の開催や、本人・家族の交流会の実施などに取り組むとしています。  また、若年性認知症の特徴や対応例等を記載したハンドブック、年金や保険などの支援制度等を記載したガイドブックを引き続き県ホームページに掲載するなど、必要な情報の提供に努めてまいります。 225 ◯持冨委員 認知症対策について答弁いただきました。  先日、テレビの番組を見ていましたら、沖縄のガソリンスタンドに勤めている人が若年性認知症になったけれども、職場や周りの人が理解して、本人ができる仕事を配慮することによって仕事を継続できるようになったという例が紹介されていました。まさに、周囲の理解、また支える仕組みというのが大事であると思います。  今の答弁でも、若年性認知症については約八百名いらっしゃるということで、相談件数は四十二件ということでしたが、コーディネーターは県で一人であり、そういった意味では、相談の内容も多岐にわたるので大変かなと思っています。そういった意味では、地域包括支援センター、若年性認知症コールセンター、家族会等と連携を図って、しっかりと丁寧な対応をしていただきますよう要望しておきたいと思います。  次に、認知症予防について伺います。  コグニサイズというのは御存じでしょうか。一、二、三パン、四、五、六、七パン、こういうふうに運動しながら数えるとか、運動と知的活動を融合したものをコグニサイズと言いますけれども、認知症予防のためには、運動と知的活動を融合したコグニサイズ等の普及や生活習慣病対策のための栄養改善が重要です。  視察した神奈川県では、県を挙げてコグニサイズに取り組んでいました。県民運動として取り組む効果が大きいと思っています。  予算案には、健康づくりを支援する社会環境整備事業も計上をされています。これは、栄養改善ということでしょうか。運動や栄養改善等、認知症予防のためにどのように取り組むのかお伺いします。    [藤本保健福祉部長登壇] 226 ◯藤本保健福祉部長 認知症予防については、計算などの認知トレーニングのほか、運動や食事についても効果が認められており、国の研究報告「認知症予防・支援マニュアル」においても、プログラムの一つとして位置づけられています。  市町村によっては、高齢者の介護予防に向けた取り組みの中で既にコグニサイズを実施しているほか、ころばん体操に脳トレを組み合わせるなどの工夫をしている事例も見られるところです。  県といたしましては、介護予防に向けた取り組みを促進いたしますとともに、リハビリ関係の専門職の活用による内容の充実が図られるよう、市町村に対し、必要なアドバイスを行っているところです。  また、栄養改善等を促進するためには、個人の健康意識の向上による生活習慣の改善に加え、個人の健康を支える良好な社会環境の整備が必要であり、かごしま食の健康応援店等の登録拡大を図るとともに、食生活改善推進員などによる地域の健康づくり活動を支援しているところです。 227 ◯持冨委員 ありがとうございました。  介護予防につきましては、視察した神奈川県の福祉担当の職員の方から、鹿児島県は頑張っていますよと、大変褒めていただきました。そういった意味では、今紹介があった形で各市町村で取り組んでおられるのだろうと思っています。  ただ、神奈川県がすごいと思ったのは、県民運動として全体として取り組んでいるということだろうと思います。みんなで楽しく、生活の一部として取り組むことが大事であり、そういう意味では、大きな波を起こすことが大事ではないか、そういう工夫もしていただきたいと思います。  次に、認知症の人の権利擁護のために、成年後見制度の活用も重要であると考えます。  予算案には、成年後見制度利用促進基本計画策定事業が計上されています。本県における成年後見制度の利用状況を示すとともに、成年後見制度の利用促進に関する法律においては県の役割が書いてありますが、この県の役割と今後の具体的な取り組みについてお伺いします。    [藤本保健福祉部長登壇] 228 ◯藤本保健福祉部長 成年後見制度についてであります。  成年後見制度の利用者数は、平成二十八年十二月末現在、全国で二十万三千人余り、本県で二千九百十二人となっています。  国におきましては、成年後見制度利用促進法を踏まえて、平成二十九年五月に策定した利用促進基本計画において、制度利用者は近年増加傾向にあるものの、認知症高齢者と比べ、著しく少ないとして、制度の広報・周知や、後見人候補者の育成・確保に取り組むこととしています。  また、同法におきまして、市町村は制度の利用促進を図るための基本計画の策定に努めるとされており、今後検討が進められるものと考えています。  県におきましては、平成三十年度から、市町村職員を対象とした研修会や家庭裁判所や弁護士会等との連絡会を開催するとともに、引き続き市民後見人等の養成に係る助成を行うなど、広域的な見地から市町村の取り組みを支援することとしています。 229 ◯持冨委員 成年後見制度については、今お話がありましたように、全国では約二十万人、本県では二千九百十二人ということでありますけれども、全体としてはまだまだ少ないというのが現実ではないかと思います。  しかし、認知症の人やひとり暮らしの高齢者が今ふえている状況でありますので、今後ふえることは確実だと思っています。  そういった意味で、市町村が成年後見制度利用促進計画の策定に取り組んでいますが、しっかりと支援していただきたいと思います。また、この制度の周知についてもしっかり図っていただきたいと要望しておきます。  次に、警察本部長にお尋ねします。  認知症と思われる行方不明者の現状と県本部としての取り組みについて伺います。  また、認知機能検査で認知症のおそれがあるとして認知症に係る医師の診断が義務づけられた者のうち、自主返納された方はどれぐらいいるのかお伺いします。    [河野警察本部長登壇] 230 ◯河野警察本部長 平成二十九年中、県内で受理した行方不明者届け出の総数は千百八十六人で、このうち、認知症または認知症の疑いがあるとして届け出があったのは百四十七人で、前年と比べ六人減少しています。  認知症または認知症が疑われる行方不明者に係る警察の取り組みとしては、届け出の受理段階における認知症の特性を踏まえた詳細な聴取、迅速な広域手配、警察犬を活用するなどした素早い捜索などを行っています。  また、自治体、タクシー、コンビニエンスストアなどの事業者に、はいかい老人SOSネットワークを構築しており、行方不明時に協働して早期発見に努めているほか、自治体が主催する高齢者対策会議、模擬訓練などに積極的に参加するなど、情報の共有と連携を図っています。  認知機能検査における免許返納の状況についてであります。  改正道路交通法が施行された昨年三月から十二月末までの間、認知症のおそれがあるとして診断書の提出命令を行ったのは九百十人で、そのうち百八十人が免許の自主返納をしています。 231 ◯持冨委員 今、警察本部長のほうから、警察犬を活用して捜索に当たった、対応に当たったという話がありましたが、具体的な事例があれば、お示しをいただきたい。    [河野警察本部長登壇] 232 ◯河野警察本部長 昨年中、警察犬が出動して行方不明者の捜索に当たって、行方不明者の発見に貢献した事例は七件ございまして、例えば夕方から行方不明になった少女を近くの山林内で保護したことや、自宅から約三百メートル離れた山林の谷底に倒れて動けなくなっていた高齢男性を救助したなどの事例がございます。 233 ◯持冨委員 認知症の行方不明者については出動件数も一千件を超えているということであり、どこかでそういう事案があるということですね。市町村や関係団体と連携をして、発見に全力で取り組んでいただきたいと思います。  また、警察犬が行方不明者を発見した例を聞きましたが、人間の嗅覚の何千倍という嗅覚を持つ警察犬の活用も大事だと思いますので、警察犬の確保・育成にも力を入れていただきたいと要望しておきたいと思います。  次に、予算案に、認知症施策連携体制整備事業が計上されています。認知症になっても本人の尊厳が守られ、住みなれた地域や家庭において暮らし続けられるよう、認知症対策について関係機関が連携して総合的に効果的に施策を推進することが重要であると考えますが、取り組みについてお伺いします。    [藤本保健福祉部長登壇] 234 ◯藤本保健福祉部長 県におきましては、認知症施策を全県的に推進するため、平成二十一年度に、学識経験者や関係団体、行政で構成する県認知症総合支援対策促進協議会を設置し、関係機関の取り組み等について協議するとともに、行政や医療、介護関係者等との連携体制の構築に努めてきたところです。  また、各地域振興局・支庁におきましても、平成二十四年度に、地域の関係団体や機関、行政で構成する認知症施策推進会議を設置し、地域の連携体制の構築等に取り組んでいるところです。  今後とも高齢化の進行に伴う認知症高齢者の増加が見込まれるところであり、引き続き、全県的な協議会や各地域の推進会議を活用しながら、県域レベル、各地域レベルにおきまして、県・市町村・関係機関等が一体となって認知症施策の取り組みを推進することとしています。 235 ◯持冨委員 御答弁にありましたように、認知症対策は幅広い課題であり、対策も多岐にわたることから、県庁各課、関係団体、民間企業、オール鹿児島で取り組んでいただきますよう要望します。  教育関係の働き方改革につきましては、私の時間がもうなくなりましたので、またの機会としたいと思います。  あとは、成尾委員に引き継ぎたいと思います。 236 ◯外薗委員長 成尾委員に発言を許可いたします。    [成尾委員登壇] 237 ◯成尾委員 それでは、私のほうからは、続きまして公明党でございますが、性犯罪・交通事故被害等の支援事業についてということで、最初にお尋ねします。  代表質問でもお話をしたとおりでございまして、今回のこのコーディネーターを配置することによって、今までとどこが違いますかという質問に対して、局長からは、県、県警察、かごしま犯罪被害者支援センター、県産婦人科医会の四者連携により被害者支援を今行っている。また、このコーディネーターを置くことによって、被害者からの相談が一元化され、さらには、医療機関への付き添い、より円滑に支援を進めることができ、警察への相談をためらう被害者の医療費等の公費負担が可能となるなど、ワンストップ支援センターとしての機能が強化されるというような答弁をされていました。  私も、ある性犯罪の被害者の方とお話したときに、性的虐待は被害者に生涯にわたる影響を及ぼす極めて重篤な虐待です、被害者は誰にも打ち明けられずに、私たちが想像している以上に一人で生きづらさを抱えながら、心的外傷後ストレス障害─PTSD─と闘いながら生活しています。また、性犯罪は魂の殺人と言われ、歩んできた人生を一瞬で破壊する悪質な重大な犯罪だと言われています。その意味では、この被害者に寄り添うセンターへのコーディネーターの配置は大変時期を得た事業でありますし、高く評価したいと思っています。  今資料にありますが、これは病院型併設なんですけれども、病院型併設と、病院と連絡をとりながら相談窓口が拠点となって病院と連携していく連携型があり、本県の場合は多分、連携型と思っていますが、こういう形で実際には行われると思っています。  その意味で、この二〇一六年に警察に被害届のあった性犯罪被害だけで、強姦の認知件数が七百八十九件、強制わいせつの認知件数が六千百八十八件であるということでした。
     そこで、本県におけるFLOWERにおける性犯罪等の相談件数と取り組みについて伺いたいと思います。  また、県警察では、性犯罪被害者に関する相談件数、医療費負担件数があると思いますが、件数と金額についてお示しください。    [中山県民生活局長登壇] 238 ◯中山県民生活局長 FLOWERへの相談件数や取り組み状況でございます。  性暴力被害者サポートネットワークかごしま、通称FLOWERでは、関係する県、県警察、かごしま犯罪被害者支援センター、県産婦人科医会に協力する医療機関で相談を受け付けており、昨年度は、合わせて百七十八件の相談が寄せられています。  これらの相談に対しましては、相談を受けたそれぞれの機関が、相談者の求めに応じて、カウンセリングの案内や警察による医療費の公費負担制度など、各種支援の情報提供、関係機関等への引き継ぎ、付き添いなどを行っているところでございます。    [河野警察本部長登壇] 239 ◯河野警察本部長 県警察で被害を受理した強制性交等罪、強制わいせつ罪の性犯罪被害に関する認知件数は、平成二十九年は三十九件でした。また、性犯罪被害者に対して、初診料や緊急避妊料などを、平成二十九年は二十三件、約三十二万円を公費負担しています。 240 ◯成尾委員 ありがとうございました。  今あったとおりでございますが、その件数の、警察のほうに言う方はまだいいんですけれども、なかなか警察にそのことを伝えられない方々というのが結構いらっしゃいます。この方々の医療費負担が、今回のそのコーディネーターを設置することによって、初診料だけがきちんと払っていただけるようになるということでございますので、大変助かると思います。  二枚目のほうに書いてありますけれども、これは、内閣府が二〇一五年の三月に公表した男女間における暴力に関する調査結果を掲示してあります。異性から性暴力被害に遭った時期は、未成年と二十代が突出しています。しかも、被害者も、恥ずかしい、自分さえ我慢すればなどの理由で三人に二人は誰にも相談できずにいることが明らかになっています。  また、先ほど申し上げました、被害者と話をしましたら、ある被害者は、スーパー百均の場所で、制服の下半身を携帯で撮られた。警察に通報し、犯人は捕まりました。その後の警察での事情聴取で同じ場面を連想させられ、怖くなり、それ以上、精神的に無理だと判断し、控訴せずに、ある意味で警察で二次被害を受けたとのことでした。  被害に遭った直後は、ほとんどの人がショック状況、また、ろうばい、恐怖、怒りを感じるようです。被害者のプライバシーを守り、当時の心身のダメージをできる限り防ぐことが重要と考えています。  打ち明けた人が、先ほど言ったように、誤った対応をして、被害者はわかってもらえないと、二次ショックを受けるものです。  そこで、今回、事業の委託契約等について今進めていらっしゃると思いますが、この具体的な今後のスケジュール、先ほど申し上げました、相談を受ける人のコーディネーターの募集等の手続、事業内容について伺いたいと思います。    [中山県民生活局長登壇] 241 ◯中山県民生活局長 まず、本事業の予算についてでございます。  相談が一元化され、より円滑な支援を進めるために、相談拠点の設置・運営に要するコーディネーターの確保や専用ダイヤルの設置、広報啓発等の経費四百七十万円程度と、医療費等の公費負担に要する初診料や診断書料等の経費六十万円程度を計上しています。  コーディネーターに求める資質につきましては、内閣府が作成しました手引きによりますと、性犯罪・性暴力被害に関する講座や研修を受けた者など、専門的知識を有する者で、被害者の心情を考えますと、一般的には女性のほうが望ましいとされています。  また、募集につきましては、委託契約の受託者において、公募により行うこととしています。  今後、来年度早々に委託契約を締結し、コーディネーターの確保や専用ダイヤルの設置など、開設の準備を進め、できるだけ速やかに相談拠点を開設したいと考えています。 242 ◯成尾委員 今ありましたとおりでございます。ぜひ、早期に開設していただきたいと思っています。  先ほど資料を示したとおり、若い人は、三人に二人が相談をしないということでございますので、その方々が被害を受けた人に寄り添う窓口の配置になっていただきたいと思っていますので、よろしくお願いをしたいと思います。  NPO法人で、シェルター、BONDの家を開いた橘ジュンさんが、こうおっしゃっています。「女の子は簡単に助けを求めない。若いから何とかなると思っている。実際、夜の街に立てば、声をかけられ、売春でその日の暮らしができてしまう」という話をしており、そういう意味では、コーディネーターの配置は大変大事だし、それと同時に、相談をしない方に周知徹底していくことは大事だと思いますが、具体的に、本会議でも聞いたのですが、どのような周知をされるか伺います。    [中山県民生活局長登壇] 243 ◯中山県民生活局長 FLOWERに係る県民への周知についてでございます。  相談拠点の設置や専用ダイヤルの開設などについては、チラシやリーフレットの配布、FLOWERのホームページの開設などによって広報を行うこととしています。  なお、広報に当たりましては、一人で悩み、誰にも相談できない被害者などへも周知が行き届くように、女性の目に触れるような場所へのリーフレット等の配置や、ホームページの内容の工夫、SNSの活用など、FLOWERの新しい体制がより広く認知されるように努めてまいりたいと考えています。 244 ◯成尾委員 ぜひ、先ほど言ったように、若い人はなかなか相談をしませんので、その方々に相談しやすいような周知を、今おっしゃったのは本会議で言ったのと同じ答えなので、それと違えなさいと言ったのですが、変わっていません。具体的には、そういうところに手が届くようにしていただきたいと思っています。被害の体験を乗り越えようとする人を支えるためには、自分のことを大切に思ってくれる人とのつながりに支えられて回復すると言われています。その意味では、三反園知事は、県民に寄り添い、弱い人の味方になるといつも言われていますが、この事業により多くの女性が救われるようになる体制づくりをお願いしたいと思いますが、決意を伺いたいと思います。    [三反園知事登壇] 245 ◯三反園知事 FLOWERに専門のコーディネーターを配置し、ワンストップ支援センターの機能を強化するなど、性犯罪被害者、性暴力被害者等の支援の充実を図ってまいりたいと考えています。 246 ◯成尾委員 次に、ピロリ菌検査事業について伺います。  胃がんは防げる病気との認識が定着をしています。日本人に多い胃がんの主な原因が、ヘリコバクター・ピロリにより国民の半分が感染していると言われています。ただ、自覚症状がないために放置している人が少なくない。それが五年前から、感染検査と除菌の治療が公的医療保険の適用範囲が拡大されたので、除菌薬も登場していると思っています。  そういう意味では、平成二十九年度、また平成三十年度においてもですが、本県において、知事の英断でピロリ菌検査を昨年実施されたのですが、その実施状況と今後の取り組みについて伺います。    [藤本保健福祉部長登壇] 247 ◯藤本保健福祉部長 ピロリ菌検査事業につきましては、県内の高等学校、特別支援学校高等部などの一年生のうち、保護者の同意を得られた方を対象として、今年度から実施したところです。  最終的には、対象者約一万六千人のうち、検査を受けた方が九一・一%であり、うち陽性者が三・六%となっています。  今後とも、学校、県医師会、検査機関と連携を図りながら、がん教育の一環として事業実施に努めることとしています。 248 ◯成尾委員 わかりました。  九一・一%、大変、そういう意味ではよかったかなと思っています。  ただ、平成二十九年度の予算書の中を見ますと、目的が、子供、保護者にピロリ菌と胃がんの関連について、理解させるということなのですが、保健福祉部長としては、その目的についてはしっかり取り組めたと思っていらっしゃるかどうかお願いします。    [藤本保健福祉部長登壇] 249 ◯藤本保健福祉部長 先ほど申し上げましたように、今年度から実施したピロリ菌検査事業につきましては、初年度にもかかわらず、検査を受けた方が対象者の九〇%を超えるなど、一定の実績が上がったものと考えています。  しかしながら、検査の対象者は毎年かわることになりますので、引き続き、ピロリ菌感染が胃がんの発症の大きなリスク要因となること、ピロリ菌感染の有無にかかわらず、喫煙や高塩分の食事等の生活習慣もリスク要因であることなど、がんについて正しく理解してもらうことが必要であると考えています。  平成三十年度におきましては、対象者に配布する事業内容を説明したチラシの裏面に、本県のがんの現状、がんを予防するための取り組み、がん検診受診による早期発見の重要性等を記載するなど、内容を工夫したいと考えています。 250 ◯成尾委員 約四千万円かけての事業でございますので、目的が達成できるように努力すべきだと思っています。  また、学校においては、今回はがん教育にまでなかなか進まなかったのではないかと思っているのですが、教育長の感想をお願いします。    [古川教育長登壇] 251 ◯古川教育長 今年度のピロリ菌検査事業につきましては、全ての公立高等学校の入学式後の高校一年生及び保護者に対する説明会におきまして、ピロリ菌感染は胃がん発症の大きなリスク要因となることとあわせまして、喫煙や高塩分の食事等の生活習慣も胃がん発症のリスク要因であることなども説明したところでございまして、同事業を通して、生徒や保護者のがんに対する正しい理解が深まり、がんの予防や早期発見、検診等について関心を持つことにつながったものと考えています。  さらに、高校一年生の保健の授業では、がんを含めた生活習慣病について取り扱っており、早期発見・早期治療の学習を通して、定期健康診断の重要性について学んでいます。  また、ピロリ菌検査を実施することによって、がんについてより関心を持って、みずからのこととして受けとめるのではないかと考えています。  県教委といたしましては、今後とも関係部局や団体等と連携し、ピロリ菌検査事業がピロリ菌と胃がんとの関連について、生徒や保護者の理解を深め、生涯におけるがん予防への啓発となるよう努めてまいります。 252 ◯成尾委員 そこまで、ぜひ、連携をとりながらしっかりやっていただきたいと思います。  それから、今回、次期県がん対策推進計画をつくられるということでございますが、その中で、相談センターの役割、設置場所の認知状況は四〇・五%ということでしたので、まだその活動が十分周知されていないと思いますが、このあたりについての啓発についても、しっかり取り組んでいただきたい。  そして、このピロリ菌検査をして、本人も、保護者も、がんに対し、関心を持ってもらい、保護者の受診率を上げてもらう。これをどんどんふやしていくことが大事だと思いますので、ぜひ連携をしっかりしていただき、学校でもしっかり、がん教育をしないといけない。そういう意味ではいいきっかけになると思っていますので、その方向から進めていただきたいことをお願いしまして、終わります。 253 ◯外薗委員長 次は、共産党の質疑であります。  質疑時間は、答弁を含めて十八分であります。  まつざき委員に発言を許可いたします。    [まつざき委員登壇] 254 ◯まつざき委員 私は、本日は、県民生活の向上や地域の活性化と中小企業の支援というテーマで質問を行います。  県内各地、それぞれの地域でさまざまな業者の皆さんが頑張っておられます。私は、その小規模・中小業者の皆さんへの支援を強めていくことが、その地域を元気にし、そこで暮らす住民の皆さんの生活の向上に結びついていくと考える立場から、質問を行っていきます。  まず、お尋ねします。  中小企業・小規模企業の企業数、従業員者数と、それらが県内企業へ占める割合をお示しください。  また、地域経済における小規模・中小企業の果たしている役割についてどのように認識しておられるのかお尋ねします。    [酒匂商工労働水産部長登壇] 255 ◯酒匂商工労働水産部長 県内中小企業等の企業数、従業者数等についてのお尋ねでございます。  本県の中小企業等は、企業数が約五万三千社、従業者数が約三十七万三千人で、県全体に占める割合は、企業数で九九・九%、従業者数で八八・二%と、いずれも全国平均より高くなっており、地域経済の活性化や雇用の確保に貢献し、地域社会の担い手となるなど、地域の経済・社会・雇用を支える重要な役割を果たしておられるものと認識しています。 256 ◯まつざき委員 ただいま、中小企業は県内で九九・九%を占め、従業者数も八八・二%を占めている、非常に地域において重要な役割を担っている、そういう役割を果たしていることの認識が示されました。  県議会では、二〇一二年、議会において、中小企業・小規模企業の振興に関するかごしま県民条例を提案し、制定されました。第三条二項には、中小企業が地域経済の活性化及び雇用の確保に貢献し、地域社会の担い手として、県民の生活を支える重要な存在であるという基本認識が示されています。  そこでお尋ねします。  来年度予算の中小企業振興の予算は幾らでしょうか。予算全体の中で占める割合もあわせてお示しください。  今示しました中小企業振興条例の制定以降、中小企業振興予算はどのように推移しているのかお示しください。    [酒匂商工労働水産部長登壇] 257 ◯酒匂商工労働水産部長 中小企業振興策関連予算とその事業内容についてのお尋ねでございます。  県では、中小企業・小規模企業の振興に関するかごしま県民条例に掲げました十五の基本方針等を踏まえ、同条例制定の翌年度の平成二十五年度から毎年度、中小企業等の振興に関する推進計画を策定いたしまして、中小企業等の経営革新や創業、資金供給、人材育成、研究開発等への支援など行ってきたところでございまして、関連予算は、平成二十五年度の約九十四億円を皮切りに、おおむね九十億円台で推移し、来年度も約九十三億円を計上させていただいているところでございます。  また、県の当初予算全体に占める割合も、おおむね一%程度で推移し、維持しているところでございます。 258 ◯まつざき委員 来年度の予算も示されました。予算全体の中では重要な役割を担っているにもかかわらず、中小企業の振興の予算が一%であるということはとても残念です。  そこで、具体的に予算の中身をお尋ねします。  振興条例第四条には、基本方針として、県が行うべき施策として、資金供給の円滑化を図ること、地域の中小企業への受注機会の増大を図ることとあります。中小業者の経営者の皆さんは、会社や店舗の家賃や機械のリース代、仕入れ代金や給与の支払いなど、日々、大変苦労しながら頑張っておられます。経営の継続や事業の拡大のためには資金繰りが重要です。また、元請企業の下請として下請単価にしばられることなく、直接受注できることは企業の経営にとって有効だと思われます。  そこで、来年度予算の中に、資金供給の円滑化や受注機会の増大を図るという事業メニューはどういうものがありますか。予算とあわせてお示しください。    [酒匂商工労働水産部長登壇] 259 ◯酒匂商工労働水産部長 来年度の関連予算のうち、資金供給の円滑化に関する事業についてのお尋ねでございます。  平成三十年度の推進計画におきましては、中小企業等の資金供給の円滑化につきまして、県中小企業融資制度運営事業や中小企業高度化資金貸付事業など計五つの事業、約四億九千万円の予算を、また、中小企業等の受注機会の増大について、トライアル発注・販路開拓支援事業や下請企業振興事業など計四つの事業、約七千三百万円の予算を計上させていただいているところでございます。 260 ◯まつざき委員 今、中小企業振興ということで、商工サイドの取り組みについてお尋ねしました。  今度は、土木工事、建築工事における中小企業への支援についてお尋ねしたいと思います。  ここでは、建設工事、土木工事と建築工事について取り上げますが、格付においてA、B、C、Dと格付されていますが、それぞれの業者数と全体に占める比率についてお示しください。    [渡邊土木部長登壇] 261 ◯渡邊土木部長 土木・建築工事の格付業者数等についてでございます。  建設工事の入札参加資格格付は、工事種別や工事規模に応じた確実な契約履行能力を有する建設業者を、公正かつ効率的に選定するため、建設業者の経営内容や施工実績等を総合的に評価し、施工能力を区分するものです。  平成二十九年四月一日現在の格付区分におきまして、土木一式工事の県内業者千九百七十四者につきましては、業者数の多い順から、D級業者が千百三十九者の五八%、C級業者が四百三十六者の二二%、B級業者が二百四十四者の一二%、A級業者が百五十五者の八%となっています。  また、建築一式工事の九百五十二者につきましては、D級業者が六百二者の六三%、C級業者が百五十者の一六%、A級業者が百一者の一一%、B級業者が九十九者の一〇%となっています。 262 ◯まつざき委員 ただいまの答弁で、Dランクが半数以上を占め、CとDを合わせると八割前後であることがわかりました。  このCランク、Dランクの企業が直接受注できる工事はどういうものがありますか。    [渡邊土木部長登壇] 263 ◯渡邊土木部長 C級、D級業者の受注工事についてのお尋ねでございます。  県工事の発注に際しましては、格付に対応した発注標準金額の設定により、建設業者の施工能力に応じた発注を行っております。  土木一式工事においては、C級を八百万円以上二千万円未満、D級を八百万円未満としており、主な工事といたしましては、河川の寄洲除去や道路側溝の新設、補修などがあります。  また、建築一式工事におきましては、C級を一千万円以上二千八百万円未満、D級を一千万円未満としており、主な工事といたしまして、県立学校や県立住宅の内部改修、駐輪場の新設などがあります。 264 ◯まつざき委員 私は、直近十年間で県が発注した工事の中で、C級、D級の企業が落札した工事を調べてみました。すると、今、部長の答弁にもありましたように、県道の維持補修、河川の寄洲の除去、崖地・のり面の補修、学校施設の老朽箇所の補修やトイレの改善、県営住宅の内部の整備など、数百万円から数千万円の事業費で、県民の暮らしに密着した工事を受注していることがわかりました。これらの工事は、各地の住民から要望が出され、県民の安心・安全、子供たちの学習環境の整備として強く求められているものです。  全体の八割というC、Dランクの業者の仕事をふやす予算を優先的に確保して執行していただきたいと考えますが、見解を伺います。
       [渡邊土木部長登壇] 265 ◯渡邊土木部長 C級、D級業者の受注機会、予算の確保についてのお尋ねでございます。  公共工事の発注に当たりましては、県内企業への優先的な発注はもとより、地域性に配慮し、地元企業の受注機会の確保に努めているところであり、平成二十九年度に土木部が発注した土木一式及び建築一式工事のうち、C級、D級につきましても、平成三十年一月末時点においてですが、件数・金額ベースとも、おおむね例年の割合を確保している状況です。  また、河川の寄洲除去などの防災対策や道路の小規模改良、維持補修工事などを主とする県単公共事業費全体は、平成三十年度当初予算において、平成二十九年度当初予算に比べ、一億円増となる約百六十五億円を計上したところです。  今後とも、可能な限り、分離・分割発注を行うなど、地元企業の受注機会の確保に努めてまいります。 266 ◯まつざき委員 今、C級、D級の工事についてお尋ねしましたが、そこで、この対局にある大型開発の工事として、きょうはマリンポートかごしまにかかわる事業と、志布志港国際バルク戦略港湾整備事業について取り上げたいと思います。  来年度、これらの事業の予算と事業内容をお示しください。  あわせて、これらの事業の県や県民にとっての経済効果、費用対効果についてお示しください。  さらに、これらの整備の工事については、どのランクの業者が受注することになるのかお示しください。    [渡邊土木部長登壇] 267 ◯渡邊土木部長 マリンポートかごしまにおけるクルーズ船受け入れ体制の整備、また、志布志港国際バルク戦略港湾の整備についてのお尋ねでございます。  マリンポートかごしまにおきましては、二十二万トン級のクルーズ船が接岸できる新たな岸壁の整備について、国土交通省から新規事業採択時評価に着手したとの発表があり、平成三十年度に新規事業化する見通しとなっているところです。  平成三十年度当初予算案における、本港区北埠頭も含みますが、マリンポートかごしまにおけるクルーズ船の受け入れ体制の整備として、九千七十五万円を計上し、そのうち、マリンポートかごしまにおいては新たな岸壁整備の調査・設計を実施することとしています。  総事業費や費用対効果などにつきましては、国が精査を行っているところであり、今後、新規事業採択時評価において詳細な審議が行われる予定だと認識しています。  クルーズ船の寄港による地域への経済効果につきましては、一般的に、乗船客や船員の乗車するバスやタクシー等の交通費、飲食費、お土産物の購入費等、係船料、また入出港手続に係る諸費用などがあります。  また、本年度、鹿児島港に寄港したクルーズ船のツアーの中には、中心市街地において食事やショッピングを行うもの、一泊停泊するものなどあり、より高い経済効果をもたらす寄港もふえていると考えているところです。  また、志布志港国際バルク戦略港湾の整備につきましては、平成三十年度当初予算案におきまして、国直轄事業の地元負担金、また県の事業費、これを合わせまして六億一千九百六十四万円計上し、国が岸壁を、県が埋立護岸等を整備することとしています。  国際バルク戦略港湾の整備が完成いたしますと、これまで減載で入港していた七万トン級のバルク船が満載で入港可能となるため、海上輸送コストが削減されます。また、飼料の安定的かつ安価な供給体制が構築され、畜産業の産業競争力が広域的に強化される効果もあると思います。  県といたしましては、予算の規模、また工事内容を踏まえて、分離・分割発注を行っているところであり、国際バルク戦略港湾、またマリンポートかごしまの工事につきましても、可能な限り地元業者の受注機会の確保に努めてまいります。 268 ◯まつざき委員 大型クルーズ船に対応する港をつくり、クルーズ船誘致の事業にも予算を組まれていく。交流人口がふえる、にぎわいます。しかし、実際にどれだけ鹿児島が潤うのか。大型バスで海外資本の免税店や県外資本の大型店で大量に買い物をする。そこで買ったものは鹿児島でつくられたものでしょうか。地域の直売所や物産館での買い物であれば、地域の農家、加工所、販売店の利益に結びつくでしょう。県民の多額の税金を使い、多額の借金をして人工島をつくり、港をさらに大きくして、県外・海外の大資本にもうけさせる。これでいいのでしょうか。  私は、ここで、小規模中小企業の仕事をふやし、県民の生活向上、地域の活性化に結びつく事業について他県の例を御紹介します。  資料として、チラシをお配りしています。二枚とじたものです。これをごらんください。  他県では、私の調査で、四十三都道府県で住宅リフォーム等の支援を行っています。きょうはほんの一例ですが、資料として配付しました。  1)は長崎県で、新たに三世代同居・近居のための住宅の新築・改修工事、または住宅の取得を長崎県と市・町で一緒に助成をするというものです。あけていただいて、2)は、島根県で、県産材を使った場合の助成で、さまざまな加算があります。3)は、岐阜県で空き家の改修への助成事業です。4)は、長野県で住宅性能向上とあわせてさまざまな加算が用意されています。  本県でも、ぜひ、県民の暮らしに直接役立つ、家族を、地域を元気にし、地域の業者の仕事をふやす住宅リフォームに係る助成制度を創設していただきたいと考えますが、見解をお願いします。    [渡邊土木部長登壇] 269 ◯渡邊土木部長 住宅リフォームに係る助成制度の創設についてのお尋ねでございます。  住宅リフォーム一般を対象とする助成制度は、地元経済の活性化等の性格が強く、市町村が地域の実情に応じて取り組むことが効果的と考えています。  県といたしましては、地域住宅協議会等において、市町村の取り組みに対し、社会資本整備総合交付金を活用した事例の紹介など必要な助言に努めてまいります。 270 ◯まつざき委員 他県では県がリードして、県下の市町村と一緒に取り組んでいるのです。  長崎県のこの事業は、県と市町が上限二十万円ずつ補助する仕組みで、県の予算は二百五十件分の五千万円です。多くの県でこういう努力を行って、呼び水となって、多大な経済波及効果を生んでいる状況にあります。  知事、私は、海外企業、県外企業をもうけさせる大型開発に多額の予算をつぎ込むよりも、県民の安心・安全な暮らしとその向上、地域の活性化のためにも、中小企業支援に優先して予算を確保すべきという立場で質問を行ってきました。知事の中小企業支援についての見解を求めます。    [酒匂商工労働水産部長登壇] 271 ◯酒匂商工労働水産部長 本県地域経済の活性化と中小企業支援についてのお尋ねでございます。  本県経済や社会の活力向上のためには、地域の経済を支え、牽引する担い手である中小企業等が発展・活躍していくことが重要であると考えています。  このため、県では、毎年度、中小企業等の振興に関する推進計画を策定し、中小企業等の経営革新や創業、資金供給、人材育成、研究開発等への支援など、各種振興策に取り組んでいるところです。  また、来年度からは、新たな県政ビジョンに基づき、IoT、AIなどを活用した新産業の創出や中小企業等の生産性の向上・競争力の強化、事業承継に対する支援などにも積極的に取り組むこととしています。  今後とも、このような取り組みを通じまして、本県中小企業等を支援してまいりたいと考えています。 272 ◯まつざき委員 知事に質問を行います。  予算の一%では少ないと思われませんか、お願いします。 273 ◯外薗委員長 まつざき委員に申し上げます。  質疑時間が終了したので、発言を終了してください。 274 ◯まつざき委員 ありがとうございました。 275 ◯外薗委員長 次は、無所属の質疑でございます。  東委員に発言を許可いたします。  質疑時間は、答弁を含めて十八分であります。    [東 委員登壇] 276 ◯東 委員 予算特別委員会も残すところあと二人となりました。無所属の東清剛です。よろしくお願いします。  それでは質問します。  まず初めに、少年非行防止・保護総合対策事業について質問します。  この事業につきましては、少年非行防止と少年を犯罪被害などから保護するための総合的な取り組みを推進するとありますが、具体的内容についてお示しください。    [河野警察本部長登壇] 277 ◯河野警察本部長 少年の非行防止や犯罪被害等からの保護を通じて、少年の健全な育成を図るための事業であり、少年の規範意識の向上や犯罪被害防止に向けた非行防止教室の開催、電光掲示板やパンフレットなどを活用した広報啓発活動、非行等の問題を抱えた少年を対象としたスポーツ活動や社会奉仕活動などの居場所づくり、学校と警察の橋渡し役であるスクールサポーターによる健全育成活動などの取り組みを推進するものです。 278 ◯東 委員 いろいろ御説明いただきました。  鹿児島県内の刑法犯少年が昨年より九十六人減少しております。そしてまた、不良行為少年も昨年より千二百六十五人減少と、大幅に減少していますが、県警本部や各警察署の日々の努力があったのではないかと高く評価するところです。  少年非行やいじめ防止のため、警察官OBが学校を巡回して指導や助言をするスクールサポーター制度が全国的に広がる中、福岡県では、学校が校内のトラブルや子供が抱える問題について警察に相談するケースがふえています。スクールサポーターが学校と警察の橋渡し役になって、両者の連携が進んでおり、少年非行の把握や更生支援に役立つと、サポーターの増員を求める声も出ています。体罰の社会問題化などで、教諭だけで問題を起こす生徒を抑止することが困難になっていることが背景になっているようです。  このスクールサポーター制度は、二〇〇二年に埼玉県が最初導入したのを皮切りに全国に普及しています。校内パトロールしたり、問題を起こす生徒やその保護者を指導しています。警察庁によると二〇一七年四月で、四十四都道府県で約八百六十人が活動し、二〇一一年の約六百人から約六年間で四割ふえています。二〇〇七年に制度を導入した福岡県では、二〇一四年にサポーターの人数を前年の十四人から三十三人に倍増させています。その結果、学校から県警への連絡・相談件数が、二〇一三年の六百四十六件から、二〇一五年は千五百九十二件まで急増しています。福岡県警には、生徒間のいじめや通学途中の痴漢被害などのさまざまな情報が寄せられているといいます。  そこでお尋ねしますが、県内のスクールサポーターの配置状況について示してください。    [河野警察本部長登壇] 279 ◯河野警察本部長 スクールサポーターの配置状況については、昨年四月に五人が増員され、現在、鹿児島市内の三つの警察署と霧島、薩摩川内、鹿屋、南九州、日置、姶良、志布志、奄美の各警察署に一人ずつの合計十一人を配置しています。  活動については、学校等への訪問活動による助言・指導、学校等の安全点検や学校周辺のパトロール、非行防止・薬物乱用防止教室での講話、地域情報等の把握と提供などを行っています。 280 ◯東 委員 昨年、人数がふえたということですが、福岡県の例では、県内ではスクールサポーターを各警察署ごとに一人しか配置していませんが、署管内の小・中・高校を頻繁に訪れるのは難しい現状だということです。福岡県警が二〇一五年夏に各県内の小・中・高校を対象にアンケートした結果では、回答した学校の三七%が訪問回数の増加を、また三六%がサポーターの増員を求めているところです。  そこでお尋ねしますが、鹿児島県でも、特に鹿児島市内のいろいろな要望が多いと思いますが、鹿児島市内におけるスクールサポーターの一人当たりの負担数についてお示しください。    [河野警察本部長登壇] 281 ◯河野警察本部長 鹿児島市内の三つの警察署にそれぞれ配置しているスクールサポーターの一人当たりの負担数は、小・中・高校の学校数と児童生徒数で見ますと、鹿児島中央警察署が五十九校の約一万五千七百人、鹿児島西警察署が五十八校の約二万四千百人、鹿児島南警察署が五十二校の約二万八千六百人となっています。 282 ◯東 委員 鹿児島市内の小学校、中学校、高校の数は、県内の約半数が集まっていると思います。スクールサポーターの負担というのも大きいと思いますので、生徒が抱える問題の中には、学校では解決できないものがあると思います。ただ、警察が安易に学校に踏み込むのは好ましくなく、制服の警察官が学校に出入りすることは、生徒や地域住民の不安をあおることになります。サポーター制度を通じて、警察と適切な距離を保って連携することで、きめ細かな指導につなげていただきたいと思います。  スクールサポーターにつきましては、県教育委員会と連携し、できましたら、各学校にアンケートをとっていただき、次代を担う子供の非行防止・保護を通じて少年の健全な育成を図るための活動に引き続き取り組んでくださるよう要望します。  次に、防災研修センター整備事業について質問します。  県民の地域防災力の向上を図るため、防災研修センターの展示施設など、近年の自然災害を踏まえた最新の情報に更新するための実施計画を行うとなっていますが、具体的にはどのように取り組んでいかれるのか、お示しください。    [田崎危機管理局長登壇] 283 ◯田崎危機管理局長 防災研修センター整備推進事業の具体的内容についてでございます。  防災研修センターは、平成十六年に姶良市に開設し、大型モニターや模型等の展示施設のほか、災害に関する各種研修や情報提供等を行っているところです。  平成三十年度予算につきましては、同センターの展示施設等を熊本地震や霧島山(新燃岳)の噴火などの最新の情報に更新するための実施設計に係る予算を計上しているところです。 284 ◯東 委員 平成十六年にこの防災研修センターがつくられましたが、いろいろな展示施設が今の災害に合わなくなったことによる予算計上と思います。今の災害は、いつどこで起きるかわからない、規模も大きいものがやってきますので、今後とも、県民の防災意識向上のために防災研修センターの実施設計をしていただきたいと思います。  私も、まだ一回も防災研修センターに行ったことがありませんので、ぜひ、新しくなったら視察に行きたいと思っています。  それから、防災研修センターの利用状況についてお示しください。    [田崎危機管理局長登壇] 285 ◯田崎危機管理局長 防災研修センターの利用状況についてであります。  センターの利用者数は、近年増加傾向にございます。出前講座を含む利用状況は、平成二十六年度が一万三千三百六十七人、二十七年度が一万六千百八人、二十八年度が一万六千九百九十四人が利用したところであり、利用者は、自治会や自主防災組織、小・中学校、消防団などとなっています。 286 ◯東 委員 私も新しくなりましたら、ぜひ視察に行きたいと思っています。  今、各地域で、地域防災推進員がいると聞いていますが、その養成に向けた取り組みについてお示しください。    [田崎危機管理局長登壇] 287 ◯田崎危機管理局長 地域防災推進員の養成に向けた取り組みについてでございます。  県では、平成十七年度から、自主防災組織の結成や地域防災活動の指導的役割を担う地域防災推進員の養成を進めています。現在までに六百八十五名を認定しているところです。  平成三十年度予算につきましては、防災研修センターにおいて、同推進員を養成するための講義や図上訓練等を内容とする研修会に係る予算を計上しているところです。 288 ◯東 委員 この自主防災組織は、自発的に、自分たちのまち、自分たちの隣人を守るための組織です。そして、防災の原点は、市民の安全マインドを高め、逃げたり諦めたりすることなく、災害を迎え撃つことが大切と思っています。そのためには、自治会の延長のような形の自主防災ではなく、それぞれの家庭、地域、行政の役割分担を明確にし、その使命と役割をしっかりと認識する必要があると思います。そして、国、都道府県、市町村は、その育成と支援にもっと積極的に力を注ぎ、そして、緊急時対策と同時に、平常時にも地域の安全活動ができるように、身近な犯罪防止にも役立たせ、社会の安全モラルを支え、安心・安全社会の構築に寄与するべきと思っています。  そこでお尋ねしたいのですが、県内の自主防災組織の現状をお示しください。    [田崎危機管理局長登壇] 289 ◯田崎危機管理局長 県内の自主防災組織の現状についてであります。  本県の自主防災組織は、自治会を中心に結成されており、昨年四月時点で、組織数が四千五百二十一、組織率は九〇・六%となっています。 290 ◯東 委員 県内で四千五百二十一、組織率が九〇%を超えているということですが、全国的には十六万一千八百四十七組織あって、全国的なカバー率が八一・七%とお聞きしています。全国よりもカバー率が高いことは好ましいことです。  しかしながら、役所がつくってくれと言うからつくった、補助金が出るからつくったという形式的な自主防災組織では役に立たないと思いますので、今後とも、自主防災組織の活性化に県としても協力していただきたいと思います。  そしてまた、来年度自主防災組織にどのように取り組まれるのかお示しください。    [田崎危機管理局長登壇] 291 ◯田崎危機管理局長 自主防災組織の平成三十年度の取り組みでございますが、組織の活動を一層促進し、地域防災力の強化を図るために、自主防災組織と地域の企業などが連携して行う防災活動等を支援する自主防災組織連携ネットワーク構築支援事業として二百三十二万四千円を計上して実施することとしています。 292 ◯東 委員 やはり企業とも連携していただきたいと思いますので、県の積極的な支援を要望しておきます。  次の質問です。  次に、長期入院精神障害者の地域移行推進事業について質問します。  長期入院精神障害者の地域移行を推進するため、ピアサポーターを養成し、地域移行支援スタッフとして活用することにより、長期入院精神障害者の退院意欲の喚起を図るとなっています。  「精神障害とともに」という本が出版されていますが、精神医療の資料を集める中で、社会的入院という言葉を知りました。医学的に入院治療の必要がないにもかかわらず、社会的受け皿がないために病院で入院していることを意味します。心病むという、いつ誰にでも起こり得る病気になると、なぜ、国際的にも際立った長期入院になってしまうのでしょうか。私たちは、自覚するもしないも、日本という国がこれまで精神疾患に対して隔離収容政策をとってきた影響を受け、意図せずとも、結果として精神障害者を排除してきたような気がします。
     人口に対するベット数、入院患者数、二十年以上の長期入院患者が最も多いのが鹿児島だと示すデータの前で問いかけています。我々は、今、精神障害のことをどれだけ理解しているのでしょうか。受け皿さえあればすぐにでも退院できると言われながら、なかなか進展しない地域への移行。現実は退院したその日から必要になる住まいの問題一つをとっても大きな壁があります。差別、偏見からなかなか部屋を貸してもらえません。やっと探せても、連帯保証人のなり手がいなかったり、家族の協力も得られない場合も少なくありません。  そういう中で、注目すべき支え手として、病院で働くピアサポーター、自立訓練施設で働くピアスタッフが取り上げられています。ピアは仲間を意味しています。当事者ならではの視点や発言が、長期の入院で退院後の厳しい社会復帰に不安を抱えている当事者の背中をゆっくり押しています。誰も望んで病院に長期入院する患者はいません。退院できたこと、就労の場につけたことを喜ぶ声が文字を通して伝わってくる本です。  そこでお尋ねします。  平成二十九年度の長期入院精神障害者の地域移行推進事業におけるピアサポーターの活動状況についてお示しください。    [藤本保健福祉部長登壇] 293 ◯藤本保健福祉部長 ピアサポーターの活動状況についてであります。  ピアサポーターとは、精神科の病気や入院経験を生かして、地域移行支援・地域定着支援の利用者に対して、同行支援等を行う職員のことです。  長期入院精神障害者の地域移行推進事業は、本年度から実施している新たな取り組みであり、まずは、養成講座の開催により、二十人のピアサポーターを養成し、うち六人の方に社会福祉法人等が開設する二カ所の一般相談支援事業所において、長期入院者の地域移行支援に従事していただいたところです。  具体的な業務内容としては、長期入院者の退院意欲を喚起するための体験発表や訪問相談、日用品の買い物、グループホームの見学など、退院希望者に対する同行支援等です。  県といたしましては、平成三十年度におきましても同様の取り組みを行いたいと考えています。 294 ◯東 委員 長期入院精神障害者の地域移行推進に引き続き取り組んでいただければありがたいと思います。  次に、長期入院精神障害者の現状と地域移行の課題についてお示しください。    [藤本保健福祉部長登壇] 295 ◯藤本保健福祉部長 平成二十八年六月末時点の一年以上の長期入院患者数は五千八百五十一人で、全入院患者の六七・三%を占め、年代別では、二十歳未満が二人、二十歳から四十歳未満が百八十三人、四十歳から六十五歳未満が二千五十人、六十五歳以上が三千六百十六人となっています。  長期入院精神障害者の地域移行を推進するに当たっては、ピアサポーター等のさらなる利用による退院意欲の喚起、訪問看護やホームヘルプ等、地域生活を支える医療・福祉サービスの充実、地域生活の基盤となる居住の場の確保などに努める必要があると考えています。  今後とも、市町村、精神科病院、福祉関係機関等と連携し、長期入院精神障害者の地域移行の推進に取り組んでまいります。 296 ◯東 委員 四十から六十歳以上が大変多いという感じを受けました。また引き続き、県におきましても、長期入院精神障害者の地域移行に取り組んでいただき、少しでも改善されるよう要望します。  三反園知事におかれましては、鹿児島をどんどん元気にし、そして、鹿児島をどんどん発展させ、鹿児島をどんどん暮らしやすい県にしていくということですので、引き続き県民が主役の県政に努めていただきたいということを御要望申し上げまして、質問を終わります。 297 ◯外薗委員長 ここであらかじめ、会議時間の延長をしたいと思います。  会議は、おおむね午後五時五分までとしたいと思いますので、よろしくお願いします。  次に、いわしげ委員に発言を許可いたします。  質疑時間は、答弁を含めて十八分であります。    [いわしげ委員登壇] 298 ◯いわしげ委員 皆様、こんにちは。  本日最後の質疑者となりました無所属のいわしげ仁子でございます。  皆様、大変お疲れとは思いますが、最後までよろしくお願いします。  まずは、若年末期がん患者に対する療養支援事業についてお尋ねします。  私はことしで四十四歳になりましたが、振り返ると、二十代のころから、高校の部活の先輩や中学校の同級生など数名をがんで亡くしてきました。そのため、若くしてもがんにかかってしまうこと、また、若くてもがんで命を失ってしまうことがあるということを漠然と認識していました。  そんな中で、去年の六月に小林麻央さんが三十四歳という若さで、まだ幼い二人のかわいいお子さんを残されて、がんでお亡くなりになったことは、同じ年ごろの息子を持つ母親としても、とても衝撃的で、残念なことでした。  小林麻央さんも、最後のころには在宅で療養されていましたが、厚生労働省研究班の平成二十八年の調査では、がんの治療が困難になった場合に、若年患者の六割が在宅での療養を希望されていたとのことです。  昨年十月に閣議決定された国の第三期がん対策推進基本計画には、初めて、若くしてがんを患った方が在宅での療養をしやすくするための環境整備が盛り込まれましたが、支援策としてはまだ手薄だということで、兵庫県を初めとする幾つかの自治体では、平成二十八年から独自に若年末期がん患者の在宅療養の支援に取り組まれています。  そんな中、この鹿児島県においても、平成三十年度から若年末期がん患者に対する療養支援事業が新規事業として盛り込まれていることはとてもありがたいことです。  そこでお尋ねいたします。  平成三十年度からの若年末期がん患者に対する療養支援事業が新規事業として二百三十七万九千円計上されており、そのうち百三十二万八千円が若年末期がん患者の方々に対する療養支援の補助金として計上されていますが、一人当たりどのくらいの金額の補助を予定されているのかお示しください。    [藤本保健福祉部長登壇] 299 ◯藤本保健福祉部長 若年末期がん患者に対する療養支援事業につきましては、介護保険制度の対象とならない在宅療養を行う四十歳未満の末期がん患者に対し、訪問介護や訪問入浴介護の居宅サービス、福祉用具貸与、福祉用具購入に要する費用を助成するものです。  利用についての上限額を、二十歳未満の方は、居宅サービスについて月額五万円、二十歳から四十歳未満の方は、居宅サービスと福祉用具貸与を合わせて月額八万円、加えて、福祉用具購入に要する費用を年額五万円と設定しています。  費用負担につきましては、介護保険制度と同様に、本人負担を一割とした上で、残り九割を県と市町村が助成する仕組みとしています。 300 ◯いわしげ委員 この療養支援の対象となり得る若年末期がん患者の方々が県内にどのくらいいらっしゃるかお示しください。    [藤本保健福祉部長登壇] 301 ◯藤本保健福祉部長 なかなか統計的なものがありませんので、私どもといたしましては、さまざまな集計方法を用いて、予算では十二名分を計上しているところです。 302 ◯いわしげ委員 ありがとうございます。  兵庫県でも平成二十八年に十三名の方が利用されたということでしたので、鹿児島県での十二名というのは、妥当なのではないかと思います。  この事業の周知についてはどのような方法を予定されているのかお示しください。    [藤本保健福祉部長登壇] 303 ◯藤本保健福祉部長 この事業は、平成三十年度からの実施を予定していますので、まずは、市町村や介護事業所等に対しまして、事業の目的、市町村の負担割合や補助金請求の流れ等について丁寧な説明を行い、事業実施に向けた協議を行うこととしています。その上で、若年末期がん患者への支援については十月から開始したいと考えています。  また、事業内容を詳しく説明したチラシやポスターを作成し、県医師会、がん診療連携拠点病院、患者会等の関係機関へ配布するほか、県のホームページなど、各種広報媒体を活用して、周知を図りたいと考えています。 304 ◯いわしげ委員 ありがとうございます。  小さなお子さんを残して旅立たなければならない四十歳未満の若年末期がん患者の方々が、少しでも安らかに療養に専念していただけますように、周知の徹底をよろしくお願いします。  次の質問に移ります。  次に、妊産婦支援・交流促進事業についてお尋ねします。  この事業は、平成三十年度からの新規事業として、妊娠期や子育て期全般に関する学びや交流の場を提供するとともに、鹿児島県オリジナルの出生届や命名紙を作成するなどの機運の醸成に取り組むとして、二百三十七万五千円が計上されています。  まず、この妊娠期や子育て期全般に関する学びや交流の場をどこで開催予定なのかお示しください。    [藤本保健福祉部長登壇] 305 ◯藤本保健福祉部長 妊産婦支援・交流促進事業における妊産婦の方々への学びの場や交流の場の提供については、県内外から講師を招聘し、鹿児島市内を開催場所として、年五回程度、妊娠・出産・子育て全般に関する講座を開催することとしています。  また、離島など、参加が困難な妊産婦の方々にも配慮し、講座の内容を録画・編集したものを全ての市町村に配布し、活用していただくこととしています。 306 ◯いわしげ委員 ありがとうございます。  この事業の周知についてはどのような方法を予定されているのかお示しください。    [藤本保健福祉部長登壇] 307 ◯藤本保健福祉部長 この事業の実施に当たっては、県の各種広報媒体を活用するとともに、市町村や産科医療機関との連携を図りながら、妊産婦の方々に対する周知・広報に努めることとしています。 308 ◯いわしげ委員 ありがとうございます。  鹿児島市内で開催されるということですが、離島など遠方の方々が見ることができるよう録画されるということも、本当にありがたいと思います。  鹿児島市内もそうですが、地方でも、転勤で全然知り合いがいない妊産婦さんが孤立化することがあります。そういった方々にとってはとてもありがたい事業ですので、ぜひ周知に努めていただきますようお願いします。  続きまして、ハートピアかごしま管理運営事業についてお尋ねします。  ハートピアかごしまは、平成十二年に障害者の自立と社会活動への参加を促進し、難病患者の療養生活の質の向上に資するために、相談、指導、助言、情報提供を通して、障害者や難病患者の保健福祉の増進を図る拠点施設として開設され、障害者スポーツに取り組まれている方々の練習拠点ともなっていますが、二〇二〇年に鹿児島で開催される第二十回全国障害者スポーツ大会「燃ゆる感動 かごしま大会」への出場を見越して、日々、テニスの練習に励んでいらっしゃる方々が二十名ほどいらっしゃるようですが、テニスコートが一面しかないために十分な練習ができず、せめてもう一面テニスコートがあったらと希望しておられます。  また、ハートピアかごしまのアーチェリー場は雨天時も使えるようになっていますが、テニスコートには屋根の設備がないため、雨天時には練習できず、年間の約半分は雨で使えないことがあるとのことです。  そこで、テニスコートにも簡易な屋根を設置して、雨天でも練習できるようになることを望んでおられますが、そこでお尋ねします。  平成三十年度のハートピアかごしま管理運営事業として一億四千百五十四万四千円が計上されておりますが、この中にテニスコートの増設や屋根設置などの施設整備費が含まれているかお示しください。    [藤本保健福祉部長登壇] 309 ◯藤本保健福祉部長 ハートピアかごしまは、平成十二年四月の開設後、十七年が経過しており、経年劣化が見られることから、施設及び設備機能の長寿命化を図ることとしています。  これまでも必要に応じ補修を行ってきたところであり、平成三十年度当初予算におきましては、外壁、屋根、誘導路の改修、漏水部分の補修、自動火災報知設備の更新のために約四千五百万円を計上しており、テニスコート等の整備等については計上していないところです。 310 ◯いわしげ委員 ありがとうございます。  鹿児島では、障害者スポーツ大会もあるということですので、そういった方々の利便性も今後考えて整備を行っていただきますようお願いします。  続きまして、鹿児島中央駅西口地区土地利活用事業についてお尋ねします。  鹿児島中央駅西口地区土地利活用事業として、県工業試験場跡地やその跡地を含む鹿児島中央駅西口地区の土地の利活用等の検討に要した経費として、平成二十九年度には四十一万一千円が計上されており、また、平成三十年度当初予算には六十五万九千円が再度計上されています。  まずは、これまでの取り組みと、県工業試験場跡地の利活用の具体的な方向性を決めるための課題についてお示しください。    [東條企画部長登壇] 311 ◯東條企画部長 県工業試験場跡地の利活用についてであります。  鹿児島中央駅西口地区の土地利活用につきましては、平成十八年度から関係土地所有者からなる連絡会において協議を行ってきましたが、その後、平成二十六年度には、中央駅周辺や天文館地区において民間による開発・検討が進んでいることも踏まえ、各所有者による個別開発も含め、幅広に検討することとなったところです。  県におきましては、県工業試験場跡地について、県民にとってどのような活用方法が最も望ましいかとの観点から検討を行っているところです。 312 ◯いわしげ委員 これまで、何名の方々がこの件に関してお尋ねしてきたところですが、いつも県としては、県民の方々にとってどういう利活用が望ましいのかということを検討するということをずっとずっとおっしゃっています。そのずっと検討されているということに対して、いつか結着をつけないといけないと思うのでが、その課題を乗り越えるための来年度予算、六十五万九千円が計上されていますが、そこでの取り組みについてお示しください。    [東條企画部長登壇] 313 ◯東條企画部長 来年度予算につきましては、御紹介があったとおり、六十数万円の予算を組ませていただいているところです。  開発に係る情報収集や連絡調整に要する旅費等を積算させていただいているところですが、県としましては、この工業試験場跡地は、県民にとってどのような活用方法が最も望ましいかとの観点から、引き続き来年度も検討を行ってまいりたいと考えているところです。 314 ◯いわしげ委員 ありがとうございます。  三反園知事にお尋ねします。  鹿児島県の島津斉彬公の立場でいらっしゃる三反園知事が、この件に関しても、一期四年間の任期中に、どこかの時点でこの問題に対して結着をつける御意思があられるのかお尋ねします。    [三反園知事登壇] 315 ◯三反園知事 同じ答弁ですけれども、県工業試験場跡地につきましては、県民にとってどのような活用方法が最も望ましいかということで、現在検討しているところです。 316 ◯いわしげ委員 ありがとうございます。  知事もことしで二年目になられ、あと二年ということで、ほかの県では、例えば、熊本県も長崎県も駅前の開発に熱心に取り組んでおり、長崎県ではヒルトンが来たりしています。鹿児島も負けないで、スピーディーに対応していただくように、何とぞよろしくお願いします。  続きまして、戦略的プロモーション展開事業についてお尋ねします。  昨年の十二月に、新鹿児島PR戦略が策定され、鹿児島県の新たなキャッチコピーである「どんどん鹿児島」も決まったところです。平成三十年度当初予算には、戦略的プロモーション展開事業が新規事業として一千七百八十七万円計上されており、同事業では、本県の認知度向上及びイメージアップを図るため、新たなPR戦略に基づいて、国内外へ向けて効果的な情報発信を積極的に実施するとされています。  そこでお尋ねします。  この戦略的プロモーション展開事業の具体的な事業内容についてお示しください。    [西 PR・観光戦略部長登壇] 317 ◯西 PR・観光戦略部長 戦略的プロモーション展開事業の事業内容についてのお尋ねでございます。  今年度策定いたしました新鹿児島PR戦略においては、これまでのPRの検証も踏まえた上で、メディア目線を意識したPRを展開するとともに、SNSの飛躍的な普及等も考慮し、ICT技術の最大限の活用や海外を意識したPR等に重きを置くこととしています。  このことから、来年度におきましては、オール鹿児島で本県のPRに取り組むため、新しいPR戦略の浸透を図るとともに、全県的に使用できるような効果的なPRツールの作成・活用を行うこととしています。  また、インターネットやスマホ等、ICTの拡散力を最大限活用することとしており、例えば、フィルムコンテストやハッシュタグキャンペーンなどの話題づくりを行うとともに、若者や世界に対する魅力発信に努めてまいりたいと考えています。
    318 ◯いわしげ委員 ありがとうございます。  戦略的プロモーション展開事業ということは、メディア目線でSNSやICTを活用し、海外にオール鹿児島でアピールをされていくということなのですが、先日、知事とも一緒にお伺いしました、フランスの「メゾン・エ・オブジェ」に出展していた岐阜県は、世界に誇る岐阜県をPRするために、平成二十九年度予算として六千万円を計上されており、その六千万円で大手の宿泊予約サイトなどを活用し、県内旅行、宿泊をPRしています。今回、新鹿児島PR戦略を策定され、メディアを活用し、どんどん鹿児島をアピールする中で、知事御自身が海外に出てアピールすることも非常に大事なのではないかと思っており、知事はメディア出身でいらっしゃるのでその活用方法は十分御存じだと思いますが、岐阜県は平成二十一年度からアジアをターゲットに、平成二十六年からはフランス、イギリスを中心としたヨーロッパに、平成二十八年からはアメリカへターゲットを変え、知事が経済界の方々や各市町村の長を連れて回っているので、各地で岐阜のネームバリューが上がっているとのことです。他県では二〇二〇年のオリンピックを踏まえ、さまざまな取り組みをし、外国人の方々に各都道府県を知っていただく事業を展開されているので、ぜひ鹿児島県もおくれをとることがないよう、いろんなことに取り組んでいただき、ぜひ海外の方々が鹿児島に来やすいように、知事のお力でも宣伝していただければと思いますので、よろしくお願いします。  今回、この予算委員会で質問させていただきましたが、本当に、鹿児島県以外のところは、ホテルの誘致に関しても注力しています。鹿児島も南の玄関口ですので、ぜひぜひ、知事を中心として特に欧米豪の方々が来やすいような仕組みに取り組んでいただければと思いますので、今後ともよろしくお願いします。  以上です。ありがとうございました。(拍手) 319 ◯外薗委員長 以上で、通告による質疑は全て終了いたしました。  質疑は終結いたします。  これで、本日の日程は終了しました。  次回の委員会は、三月十六日の午前十時から開会します。  日程は、各常任委員長による部局別予算審査の調査結果報告及び採決であります。  なお、本委員会に付託されました議案につきましては、本委員会運営要領に基づき、この後、直ちに議長を経て、各常任委員会に対し、部局別予算審査に係る調査を依頼いたします。  本日の委員会は、これをもちまして散会いたします。  御苦労さまでございました。         午後五時七分散会 鹿児島県議会 ↑ ページの先頭へ...