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  1. 鹿児島県議会 2017-12-08
    2017-12-08 平成29年第4回定例会(第6日目) 本文


    取得元: 鹿児島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-18
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1  午前十時開議    △ 開  議 ◯副議長(前原 尉君)ただいまから、本日の会議を開きます。  本日の日程は、配付いたしております議事日程のとおりであります。       ━━━━━━━━━━━━━  議 事 日 程  一、開  議  一、一般質問    大久保 博 文 君    松 里 保 廣 君    いわしげ 仁子 君    園 田   豊 君  一、議案第七六号から議案第九七号まで及び報告第四    号の常任委員会付託  一、特別委員会の設置及び特別委員の選任  一、散  会       ━━━━━━━━━━━━━    △ 一般質問
    2 ◯副議長(前原 尉君)まず、一般質問であります。  通告に従って、順次発言を許可いたします。  大久保博文君に発言を許可いたします。    [大久保博文君登壇](拍手) 3 ◯大久保博文君 鹿屋市・垂水市区選出の大久保博文です。  質問に先立ちまして申し上げます。  先日、天皇・皇后両陛下が本県へ行幸啓になりました。明治維新百五十周年を来年に控えたこの時期に両陛下を奉迎できたことは、大変光栄に思うところであります。私を捨てて、国家、国民の平和と安寧を祈り続けてきた陛下のとうといお姿に、神武天皇即位以来、二千六百年以上続いた皇統の歴史の重みを感じた次第であります。  ちなみに、幕末に発せられた王政復古の大号令には、「諸事、神武創業の始めに原き」とあります。明治維新は、神武創業の理念から出発しているから偉大なのであり、鹿児島県だけでなく、日本国の偉業であるという思いを新たにしたところであります。  それでは、通告に従いまして、以下質問してまいります。  財政についてであります。  地方消費税の清算制度についての質問であります。  十二月一日、来年度の国の予算編成に向けて、平成三十年度予算編成の基本方針の策定方針案が示されました。  財政健全化への着実な取り組みを進める一方、子育て安心プランを踏まえた保育の受け皿整備など人づくり革命の推進や、生産性革命の実現に向けた企業による設備や人材への力強い投資、イノベーションの促進など、重要な政策課題について必要な予算措置を講じるなど、めり張りのきいた予算編成を目指す内容となっています。来年度予算作成へ向け、財務省と総務省との間で厳しい折衝が行われていますが、地方が安定的な財政運営に必要となる一般財源総額が確保されることを期待するところです。  さて、総務省は八月三十一日、平成三十年度の地方財政の課題を公表し、平成三十年度予算への概算要求の内容と、総務省が認識する地方財政の課題を明らかにしています。この地方財政の課題の中で、通常収支分として、地方の一般財源総額の確保と地方財政の健全化をポイントの一つに挙げています。そして、「地方分権推進の基盤となる地方税収を充実確保しつつ、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を構築」としています。  来年度の税制改正に関しては、税収帰属の観点から、地方消費税の清算基準について抜本的な見直しが行われるものと考えております。  地方財政審議会が十一月二十一日に発表した地方消費税に関する検討会報告書によれば、与党税制改正大綱を踏まえ、地方消費税の税収を最終消費地の都道府県により適切に帰属させるため、地方消費税の清算基準について抜本的な見直しの検討を行った結果、統計の計上地と最終消費地が乖離しているものや非課税取引に該当するもの等について、統計データから除外すること。統計データの利用方法の見直しを踏まえ、統計カバー率を再計算し、新たに設定すること。統計データのカバー外の代替指標としては、人口を基本として考えるべきであり、従業者数については清算基準に用いない方向で検討することの三点を提案しています。  平成二十九年度当初予算ベースで、他の都道府県から本県に払い込まれる地方消費税清算金の総額は五百七十九億円であり、一方、他の都道府県に払い出す清算金の額は二百八十八億円となっています。  そこで、今回の地方消費税清算基準の見直しの必要性、背景、効果について、県の考えを伺います。  次に、地方法人課税制度についてであります。  十一月二十一日、地方財政審議会が発表した平成三十年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見において、平成三十年度地方税制改正等の主な項目と見込まれる項目に、地方法人課税を掲げ、「外形標準課税は、中小法人への配慮方策を慎重に検討しながら、対象法人の拡大についても引き続き検討が必要」、「消費税率一〇%段階における法人住民税法人税割のさらなる交付税原資化は、着実に実施すべき」、「税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築のためには、さらに適切な措置について、今後、検討することも必要」としています。  そこで、今後、予想される地方法人課税制度の改正が本県財政にどのような影響を与えるのか、質問いたします。  次に、社会資本整備についてであります。  高規格幹線道路である東九州自動車道は、鹿屋市まで開通しています。東九州自動車道は、大隅地域の交流人口拡大、産業振興等に寄与する役割とともに、災害時における緊急輸送道路あるいは代替道路としての役割も期待され、安心・安全な地域づくりに必要不可欠な道路となってまいります。  このたび、志布志から鹿屋串良までの延長十九・二キロメートルにおいて、平成三十二年度までに開通できる見通しとなることが国土交通省から発表されました。この開通により、志布志港との輸送ルートが形成され、畜産業等の地域産業のさらなる活性化が期待されます。  これからの大隅地域における交通網は、東九州自動車道の整備を進めるとともに、東九州自動車道とのかかわりを考慮して整備を図ることが求められます。  そのような観点から、大隅地域における道路整備に関して、以下のとおり質問いたします。  まず、大隅縦貫道の整備についての質問であります。  平成二十六年十二月、大隅縦貫道串良鹿屋道路は、東九州自動車道鹿屋串良ジャンクションと同時に開通いたしました。今後、南大隅地域に東九州自動車道の開通効果をもたらすためには、大隅半島を縦につなぐ大隅縦貫道鹿屋吾平佐多線の整備促進が重要な課題となります。  南大隅地域は、ことし七月に公園エントランスが完成した佐多岬を初め、エメラルドグリーンの滝つぼが美しい雄川の滝や宇宙空間観測所など、観光資源が豊富です。また、農畜産業に適した温暖で広大な自然環境を有しており、本県の基幹産業である観光と農業に対する高いポテンシャルを持っている地域であります。このポテンシャルを引き出し、生かすための道路が必要となっています。  しかしながら、大隅縦貫道の一部である鹿屋吾平佐多線の大中尾地区は、山越えでカーブもきつく、道幅も狭小なことから、安全で安定した物資の輸送にも支障を来している状況です。  現在、鹿屋吾平佐多線の大中尾地区は、家畜や志布志港から載せた家畜用飼料を運ぶ大型トラックが頻繁に行き来している。鹿屋方面に向けての通勤道路、佐多小学校、佐多中学校へのバス通学道路である。西日本における陸上自衛隊の実射ができる訓練基地があり、多数の部隊が辺塚地区を訪れるが、高射砲などの搬送などに苦労する。大隅半島の南部を周遊しようとする観光客にとって、利用しづらい道路となっている。冬場は雪が積もるとなかなか解けない場所であり、凍結による通行どめが生じるなど、たびたび支障を来している状況である。海岸沿いを通る国道二百六十九号は、これまでも山本地区の深層崩壊による崖崩れや浮津地区の岩石の崩落が起きるなど、災害による通行どめが発生しており、佐多地区が孤立しないための早期の大隅縦貫道の整備が望まれているというような状況であります。  そこで伺います。  大隅縦貫道は、大隅地域の振興に不可欠な道路であると認識しており、早期整備が必要と考えますが、最も状況が悪い鹿屋吾平佐多線の大中尾地区の整備について、県の考えをお示しください。  続きまして、都城志布志道路の国道二百二十号付近の計画についての質問です。  都城志布志道路は全線にわたって事業化され、宮崎県側は国土交通省と宮崎県、鹿児島県側は鹿児島県において事業が実施されているところです。  有明道路の四・三キロメートルについては、平成三十年三月四日に開通する予定です。有明道路の開通後は、供用済みの末吉松山有明道路八・三キロメートルと合わせて、本県の整備延長約二十二キロメートルのうち供用済み区間が十二・六キロメートルとなり、整備の進捗率は五〇%を超えています。  宮崎県側の梅北工区二・五キロメートル区間についても、平成三十年二月三日に開通する予定であり、都城志布志道路は全線にわたり着実に整備が進んでいます。  国が整備を進めている東九州自動車道においては、鹿屋市から志布志市までの整備が着実に進み、また、昨年度には志布志から夏井間についても新規事業化されました。  九州で唯一、国際バルク戦略港湾に選定されている志布志港において、今年度から国際バルク戦略港湾整備が着手されます。  志布志市においては、市道香月線の整備推進や臨海工業団地の拡張計画を発表しています。志布志港から大隅方面、都城方面へと広がる物流ネットワークは、今後、急速に拡大していくことが予想され、大隅地域の農林水産業、畜産業を初めとする地域経済の活性化につながっていく見込みです。  都城志布志道路の最も南側の区間である志布志道路は、志布志港の臨港道路と直結していますが、橋梁工事が高架構造であることから、完成までに長期間を要する見込みです。しかし、志布志港から都城方面へ向かう臨港道路と国道二百二十号との志布志港入口交差点が大型車両により混雑していることから、志布志港の物流機能の向上を図れるように、志布志道路の早期整備を地元から要望されているところです。  そこで伺います。  志布志港において、国際バルク戦略港湾整備や臨海工業団地の整備が急速に進んでいく中で、これらと直結する臨港道路と国道二百二十号との志布志港入口交差点の混雑解消が課題だと思われますが、都城志布志道路の国道二百二十号付近の計画について、県の考えをお示しください。  ほかの大隅地域の道路の整備についての質問です。  まず、国道五百四号の質問であります。  国道五百四号は、鹿児島空港アクセス道路と位置づけています。現在、吉ヶ別府地域で事業が進められていますが、現在の事業の進捗状況と今後の見通しについて、県はどのように取り組むのか、質問いたします。  次に、県道高隈串良線の質問です。  県道高隈串良線は、鹿屋市串良町を初め、肝属地区東部から東九州自動車道へのアクセス道路として、地元から整備が求められています。特に国道二百二十号交差点付近は、新規に住宅の建設が進み、住民も増加していることから、通学路の安全確保も求められています。車両も離合しにくい道幅の狭小なところもあり、大型車両が脱輪し、沿線の畑に横転する事故も最近、発生しているところであります。  また、以前、旧串良町時代に整備が一部行われたこともあり、古くから整備の必要性が高いと評価されてきた場所です。当時、諸般の事情で整備が中断されたことは残念ですが、東九州自動車道鹿屋串良ジャンクションが供用された現在、以前より必要性は高まっていると言えます。  そこで、高隈串良線の整備について、県の考えを伺います。  都市計画道路寿大通線についての質問です。  寿大通線の整備については、今年度から予算化したとのことですが、本路線と国道二百六十九号との交差点については、公安委員会等との協議に時間を要しているとのことであります。  そこで、現在の、公安委員会との協議、地元との調整、都市計画等の変更など、寿大通線整備の状況について伺います。    [知事三反園 訓君登壇] 4 ◯知事(三反園 訓君)大隅縦貫道の鹿屋吾平佐多線大中尾地区の整備についてであります。  この地区につきましては、私自身、現地に行きまして、山越えでカーブが連続するなど、物資を運ぶ大型車の安全走行に支障を来している状況を確認したところであります。  大隅地域は、農業の先進地帯でありまして、日本有数の畜産地帯でもあります。また、佐多岬や内之浦宇宙空間観測所など魅力あふれる観光資源が数多くあります。高い将来性を有することから、この地域の発展につながるよう、大隅半島の広域交通ネットワークを整備していく必要があると考えております。  さらに、並行する国道二百六十九号は、これまでも、豪雨による大規模土石流、のり面崩壊など自然災害による通行規制が発生していることから、災害時の代替道路としても早期整備が必要であると認識しております。  このようなことから、大隅縦貫道の鹿屋吾平佐多線大中尾地区につきましては、平成三十一年度からの事業着手を目指してまいります。  大隅縦貫道は、大隅地域の骨格をなし、農業や観光の振興を図る上で重要な道路であることから、引き続き重点的な整備に努めてまいります。  都城志布志道路の国道二百二十号付近の計画についてであります。  都城志布志道路は、九州縦貫自動車道都城インターと志布志港を結ぶ東九州自動車道と一体となった広域的な幹線道路ネットワークを形成する重要な道路であります。  都城志布志道路の国道二百二十号付近につきましては、志布志港とのアクセス機能の強化を目的として、国道を越えて臨港道路と直結する計画となっておりますが、志布志港からの大型車両により混雑が発生している状況であります。計画どおりの完成にはまだ時間がかかることから、この状況を一日も早く解消するために、志布志港から都城方面に向かう片側一車線について、平成三十年度までに開通させることといたします。  引き続き、完成に向け、重点的な整備に努めてまいります。  都市計画道路寿大通線についてであります。  寿交番付近から国道二百六十九号との交差点までのおよそ六百六十メートル区間につきましては、地域の交通網の整備、安全確保につながるとして、長年地元から御要望いただいているところであります。  先般、本路線と国道二百六十九号との交差点の形状につきまして、公安委員会との協議が調いましたことから、去る十一月十三日に、地元促進協議会に対しまして、都市計画変更案についての説明を行ったところであります。  地元の理解と御協力をいただきながら、来年度の事業着手を検討してまいります。 5 ◯総務部長(寺田雅一君)地方消費税の清算基準の見直しについてでございます。  地方消費税の清算基準につきましては、その創設以来、部分的な見直しはされたものの、抜本的な見直しは行われることなく現在まで運営されてきましたが、近年の社会経済情勢の変化、地方消費税の充実等を踏まえまして、地方消費税の税収を最終消費地の都道府県により適切に帰属させるため、平成二十九年度税制改正大綱にその見直しが明記されたところでございます。  この大綱を踏まえ、御指摘のとおり、去る十一月二十一日に総務省地方財政審議会が、消費に係る統計の利用方法や消費の代替指標など抜本的な見直しについて、平成三十年度税制改正において結論を得るべきとの意見を取りまとめたところでございます。  現在、清算基準について、与党税制調査会で具体的な議論が行われており、県といたしましては、税収の最終的な帰属地と最終消費地を一致させるよう、より適切な清算制度を構築していただきたいと考えております。  地方法人課税制度についてでございます。  地方法人課税については、消費税率一〇%段階において、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税割の一部を地方交付税の原資とするとともに、この偏在是正により生じる財源を活用して、地方財政計画に歳出を計上し、地方交付税により配分することとされております。一方で、地方法人特別税・譲与税を廃止し、全額法人事業税に復元することとされております。  これらの地方法人課税に係る改正が本県に与える影響につきましては、現時点では地方交付税の配分の仕組みが決定されていないためお示しすることは困難でございますが、県といたしましては、偏在是正により生じる財源については、必要な歳出を地方財政計画に確実に計上するとともに、地方の経済や財政の状況等にも留意して、実効性のある偏在是正措置とすべきであると考えております。  なお、外形標準課税対象法人のあり方につきましては、平成二十八年度税制改正において、地域経済、企業経営への影響も踏まえながら、引き続き慎重に検討を行うこととされておりますが、現在のところ、具体的な見直しは示されていないところでございます。 6 ◯土木部長(渡邊 茂君)国道五百四号及び県道高隈串良線の整備についてであります。  国道五百四号は、大隅地域から空港へのアクセス道路であり、これまで、百引拡幅など計画的に整備を進めてきたところです。鹿屋市吉ヶ別府地区の七百メートル区間については、これまでに用地買収を終え、現在、改良工事を進めているところです。  今後とも、本路線の着実な整備に努めてまいります。  県道高隈串良線は、東九州自動車道などへアクセスする道路となることから、鹿屋市下高隈地区の整備を進めているところです。  国道二百二十号交差点付近の未改良区間の整備については、事業中箇所の進捗状況等を踏まえ、今後検討してまいります。    [大久保博文君登壇] 7 ◯大久保博文君 答弁いただいたことに関して申し上げます。  まず、財政についてでありますが、本県財政にメリットのある税制改正がなされることを期待申し上げます。  また、社会資本整備につきましては、高速道路、新幹線など高速交通網は、交流人口を拡大させ、地域を発展させる社会インフラであります。地域の発展につながる交通インフラの整備が継続して行われていくことを期待申し上げます。  それでは、農業農村整備についての質問であります。  国の農業農村整備事業につきましては、民主党政権下の平成二十二年度の大幅な予算削減から、現在の自公政権に移行して以降、着実に回復しつつあり、先般の国の概算要求においては、前年度から一千億円増額されており、今後の農業の発展基盤を強化していくためには、農業生産基盤整備を着実に進めていくことが肝要であります。またあわせて、意欲ある担い手の育成・確保や経営の法人化などを進めて、担い手への農地の集積・集約化を加速させていくことも重要な課題であります。  このため、我が大隅地域においては、広大な農地の有効活用を図るため、畑地かんがい事業を初めとする基盤整備を進めるとともに、農業経営の法人化等の担い手の育成の取り組みの促進など、鹿児島スタイルの農業振興を強力に進めているところであります。県や市町の予算も厳しい状況にありますが、今、事業を強力に進めなければ、大規模畑かん地域の発展はありません。  また、笠野原地区においては、施設の老朽化が進行していることから、畑かん施設を有効に活用していくためのストックマネジメントを適時適切に実施していく必要があります。  十一月十日、十一カ国によるTPP交渉の大筋合意が確認されました。政府が掲げる総合的なTPP等関連政策大綱にある農業の基盤整備等も着実に実施していくことが望まれます。  そこで伺います。  国の近年の農業農村整備事業予算の動向と、平成三十年度当初予算確保に向けた県の取り組みについてお示しください。  肝属中部畑地かんがい事業の国営・県営事業の現状と今後の見通しについてお示しください。  笠野原畑かんストックマネジメントの国営・県営事業の現状と今後の見通しについてお示しください。  続いて、水産業についての質問であります。  まず、漁業権のあり方についての質問であります。  漁業権はこれまで、各漁場でなりわいを営む漁業者の集合体としての漁業協同組合に優先的に免許されてまいりましたが、現在、水産業の成長産業化に向け、制度の見直しや漁業権開放を目指す議論が、規制改革推進会議などで本格化しそうであります。  これまで長年にわたり、漁業権の権利の主体と言える漁協に属する漁業者により、資源のとり過ぎや海の汚れにつながる過密養殖にならぬように、毎年の計画を話し合い、公平性を保つように調整し、年度途中での折々の情勢変化に対応して見直すなど、水産資源と地域コミュニティーの持続を保つ、きめ細かな共生システムができ上がっています。  それに対して、既得権益化した漁業権を規制緩和し、民間活力を最大限に活用し、平等に誰でも浜にアクセスできるようにさせるというのは、漁業関係者が、地域の均衡ある発展のために長年かけて築いてきた浜の営みの相互扶助的ルールや組織を壊すことにつながる暴挙であると言えます。  区画・定置・共同漁業権は、海を協調して立体的・複層的に利用しています。定置の前で魚をとれば定置網は成り立ちませんし、マグロ養殖のそばを漁船が高速で移動したら、中のマグロが暴れて大変なことになります。漁業は、企業間の競争・対立ではなく、協調の精神、共同体的な論理で成り立ち、貴重な資源を上手に利用しています。その根幹が漁協による漁業権管理であると言えます。
     中央政府が漁場ごとの再生産能力を把握した総量規制の上限値を正確に計算することは、そもそも困難であり、それを明確に割り当てたり、操業者の行動を監視し、違反者を確実に制裁することは困難をきわめ、その行政コストは莫大になります。漁協を中心とした現在の自主管理システムのほうが有効かつ低コストであるのは、漁業権の歴史的な経緯からも当然導かれることであります。  多くの人が共有している資源が乱獲された結果、資源が枯れてしまう経済学の法則のことを、コモンズの悲劇または共有地の悲劇と言います。水産資源を個々が目先の自己利益の最大化を目指して行動すると、資源が枯渇して共倒れします。規制撤廃して個々が勝手に自己利益を追求すれば、結果的に社会全体の利益が最大化されるという新自由主義的な論理は、漁業の場合、経済学的に見ても当てはまらないと言えます。  漁業権を託されている漁協が、資源を守り、地域を守り、国土を守る漁業経営者の民主的集合体としての本来的役割をしっかりと果たしていくことを支援することが大事であります。  私は、漁業権の開放は、森林資源、水資源に加え、水産資源を実質的に外国に開放することにつながり、日本にとって取り返しのつかない深刻な事態を招きかねないと懸念するところであります。  そこで、規制改革推進会議の動きと県の漁業権のあり方についての考えを伺います。  次に、水産業の多面的な公益的機能についての質問です。  十一月二十五日、おおすみ植樹祭が鹿屋市で行われました。来賓として、地元漁協の組合長並びに大隅管内の漁協や役場職員等で構成される、大隅地区翔び魚塾の皆さんも参加されていました。森は海の恋人の理念のもと、豊かな郷土づくりを推進するための参加と伺いました。海は、自然環境の形成に大きな役割があると感じた次第であります。  このように、水産業は多面的な公益的機能を持っています。豊かな自然環境の形成、海の安全・安心の提供、安らぎ空間の提供などであります。これらは、漁業者、漁村集落の存在なくしてあり得ません。  そこで、水産業の多面的な公益的機能を発揮するための県の考え及び取り組みを伺います。 8 ◯農政部長(川野敏彦君)農業農村整備についてのお尋ねのうち、まず、国の予算の動向と県の取り組みについてでございます。  国の農業農村整備事業の当初予算額は、平成二十五年度以降年々増加し、平成二十九年度は四千二十億円となっておりますが、大幅削減前の平成二十一年度と比較しますと、約七割にとどまっております。  なお、平成二十九年度の当初予算額に前年度の補正予算額を加えますと、五千七百七十二億円となり、平成二十一年度当初予算と同水準が確保されております。  県としましては、大規模畑地かんがいの整備などを重点事業と位置づけておりまして、農業農村整備事業の効果により、経営規模の拡大や農家所得の向上につながった事例なども示しながら、県開発促進協議会などを通じ、国に対し、必要な予算の確保について強く要請しているところでございます。  次に、肝属中部地区の畑地かんがい整備事業についてでございます。  国営事業については、水源となる荒瀬ダムの本体工事が完了し、本年度、ダムの湛水試験を実施したところであり、来年度から通水が開始される見込みです。通水後にファームポンド等の点検・確認を行った上で、平成三十一年度の事業完了が見込まれております。  また、附帯県営事業については、支線水路や給水栓などの整備を進めており、十六の計画地区のうち、現在、三地区が完了、八地区が継続中で、平成二十八年度末の進捗率は三五%となっております。残り五地区についても、来年度以降、順次着工していくこととしております。  県としては、今後とも、事業の早期完成に向け、関係機関・団体と一体となって、予算の確保に努めてまいります。  次に、笠野原畑地かんがい施設のストックマネジメントについてでございます。  笠野原畑地かんがい施設の更新・補修、いわゆるストックマネジメントについては、幹線水路などの基幹施設は国営事業により、支線水路などの末端施設は県営事業により実施されております。  国営事業は、平成二十五年度に着手し、これまでに幹線水路等四・六キロメートルの更新を終えております。全体事業費に対する進捗率は四一%となり、平成三十四年度の完了へ向けた整備が進められております。  また、県営事業は、平成二十七年度に着手し、支線水路九・九キロメートルなどの更新を終えており、進捗率は一三%で、平成三十六年度の完了を目標に整備を進めております。  今後とも、所要の予算確保に努め、施設の更新・補修を着実に進めてまいります。 9 ◯商工労働水産部長(酒匂 司君)水産業に関する御質問のうち、まず、漁業権のあり方についてのお尋ねでございます。  国の規制改革推進会議におきましては、本年九月から、今後の漁業のあり方について議論がなされてきておりますが、委員からは、漁業権については、「地元漁協の優先的権利として認めるべき」とする意見がある一方、「水域を有効かつ効率的に活用する仕組みとして漁業権を見直すべきである」といった意見など、さまざまな意見が出されていると聞いております。  県といたしましては、規制改革推進会議において現在も議論が継続中でありますことから、今後の審議を注意深く見守ってまいりたいと考えております。  次に、水産業の多面的な公益的機能についてでございます。  水産業は、安全で新鮮な水産物を安定的に提供する役割に加え、自然環境の保全や交流の場を提供する機能など多面的な機能を果たしておりますが、漁村の人口減少や高齢化が進行し、漁村の活力が衰退していけば、水産業の多面的機能の発揮にも支障が生じることとなります。  このため、県では、国の交付金等を活用し、漁業者等の活動組織が行う藻場・干潟等の保全活動や海岸・河川の清掃活動、ブルーツーリズム活動など、水産業の多面的な機能の発揮に資する活動に対し、支援しているところでございます。  県といたしましては、今後とも、水産業の多面的な機能を維持・発揮できるよう、市町村等とも連携を図りながら、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。    [大久保博文君登壇] 10 ◯大久保博文君 答弁いただいたことに関して申し上げます。  農業農村整備につきましては、攻めの農業を実現するためにも、農業農村整備の予算の確保については、補正予算の動向も踏まえ、尽力されることを期待いたします。  また、継続して、肝属中部畑地かんがい事業及び笠野原畑かん施設の整備に努め、優良の農地確保と農業経営の安定につながるよう努められることを期待申し上げます。  水産業についてであります。  漁業は、国境監視の重要な役割を果たしていると言えます。全国で漁村集落は約六千三百あり、日本の海岸線五・六キロメートルごとに集落があることになります。漁船の数は十五万隻で海岸線は約三万五千キロメートル、漁船を一列に並べると二百三十メートルに一隻となり、十分な監視機能を果たしていると言えます。漁村があり、漁業者がいるから、国の安全が守られているのではないでしょうか。  かつて尖閣諸島には水産加工施設があり、二百人以上の住民がいました。漁業の衰退が、尖閣諸島の領有権を海外に主張されることにつながったと言えるのではないでしょうか。漁村集落を衰退させないような取り組みがなされることを期待申し上げます。  それでは、発達障害についての質問であります。  まず、発達障害の現状について伺います。  発達障害者支援法では、発達障害を「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」と定義し、支援の対象としています。  厚生労働省では、発達障害は人口に占める割合が高いとしています。  一方、文部科学省が平成二十四年二月から三月までにかけて、全国の公立の小学校及び中学校の通常の学級に在籍する児童生徒を対象として実施した、通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査の結果では、学習面または行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の割合は、六・五%と推定されています。  そこで、本県の児童生徒に占める発達障害の可能性がある児童生徒が本県にどれぐらい在籍しているか、伺います。  続いて、発達障害の症状の軽減に向けての質問であります。  発達障害の子供は増加したと言われます。増加の要因としては、診断基準の改変を含めたさまざまな要因が推定されています。また、リスク要因として、遺伝的リスク要因と環境的リスク要因があると言われており、これらのリスク要因の増加のせいだとの指摘もあります。  脳科学の専門家からは、環境的リスク要因を減らす観点から、次のような発達障害を予防することが提唱されています。卵子・精子いずれかの老化による高齢出産を避ける。出産後一時間以内に赤ちゃんを母親が抱く早期母子接触を避ける。妊娠中の喫煙を避ける。母乳で半年以上育てる。母子の肌接触を頻繁にする。米・魚を中心にしたよい食事をする。テレビゲームやデジタル機器を避ける。英語の早期教育を避ける。脳の発達段階に即していない非科学的幼児教育を避けるなどであります。  発達障害を予防できるところがあれば、効果的な取り組みが望まれるところであります。  さて、発達障害については、さまざまな症状や診断がありますが、適切な対応で発達障害の症状が軽減できる場合もあると言われています。  そこで、発達障害の症状の軽減について、県の取り組みを伺います。  発達障害の有無にかかわらず、子供の年齢に応じた親の適切なかかわりは、子供の健やかな成長につながります。  そこで、出産後から、年齢に応じた子供とのかかわりについて、どのような家庭教育支援を行っているのか、質問いたします。  次に、教育についての質問であります。  まず、地方の普通科高校における教育水準維持の取り組みについてであります。  普通科高校にはいろいろな目的を持った生徒が進学してきていますが、その多くは大学進学を目指していると言えます。公立の普通科高校は、一部の例外を除き学区制があります。県内どこに住んでも大学進学を目指せる公立の普通科高校が存在することは、地域の均衡ある発展につながります。  現在、少子化により、地方の普通科高校は定数割れ、あるいは定数削減などが発生しています。そのため、教諭の配置数も削減され、教育水準を維持できるのか懸念されます。  大学入試センター試験では五教科が試験科目であり、それぞれ専門性の高い教諭による指導が求められるところであります。  そこで、何らかの配慮が求められますが、県教育委員会の考えを伺います。  家庭科教育についてであります。  結婚を望まない若者がふえつつあるとの調査結果があり、このことが少子化の一因になっていると思われます。  高校の家庭科教育では、人間の生涯にわたる発達と生活の営みを総合的に捉え、家族・家庭の意義、家族・家庭と社会とのかかわりについて理解させるとともに、生活に必要な知識と技術を習得させ、男女が協力して主体的に家庭や地域の生活を創造する能力と実践的な態度を育てることを目標にしています。  家族は、私的な存在であると同時に社会的な存在であるとし、社会の安定のための基盤であると、家族の基本的な役割を記述してある教科書がある一方で、離婚による個人化や、結婚以外の事実婚など多様なパートナーシップを強調している教科書もあります。後者の教科書の記述は、結婚よりも事実婚に力点を置いたような内容で、「若者の結婚願望に水を差すのではないか」との専門家の指摘もあるところであります。  家庭科においては、結婚の意義を薄めることなく、積極的に丁寧に説明していくことが望ましいと思います。  そこで、県教育委員会の考えを伺います。  道徳教育についての質問であります。  「道徳教育は、教育基本法及び学校教育法に定められた教育の根本精神に基づき、自己の生き方─人間としての生き方─を考え、主体的な判断の下に行動し、自立した人間として他者と共によりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことを目標とする」と道徳の目標が掲げてあります。  文部科学省の考える道徳への転換に向けたワーキンググループにおける審議の取りまとめには、歴史的経緯に影響され、いまだに道徳教育そのものを忌避しがちな風潮があるとの指摘があります。実際、道徳の教科化や道徳教育の内容について、反対する見方も出ています。  県教育委員会としては、これらの意見をどのように捉え、道徳教育を行っていくのか、質問いたします。  教科書採択についての質問であります。  学習指導要領が改訂され、今年度は周知期間となっています。今後、小学校では平成三十二年度から、中学校では平成三十三年度から新指導要領が全面実施となります。新指導要領に沿った教科書の検定も来年度から始まります。そして、検定に合格した教科書を法律の定める教科書採択の手続にのっとって採択することになります。  検定で合格した教科書なので、どの教科書で学ぼうと学習指導要領の目的は達成することはできると思います。しかしながら、社会科の教科書など、特色が大きく分かれるものもあるようであります。学習指導要領の内容に加え、教科書の独自の特色が児童生徒に影響を及ぼすことが考えられます。実際、沖縄県の八重山地区など教科書採択をめぐる問題が発生しているのは、そのあらわれではないかと思います。  県教育委員会としては、教科書採択の参考となる資料を作成しているとのことであります。資料作成に当たっては、各教科書の特色を十分に記すことが求められます。  そこで、資料作成に当たっての県教育委員会の考えを伺います。  論理力についての質問であります。  十二月四日、大学入試センターは、平成三十二年度から導入する大学入学共通テストの試行調査の問題と結果の一部を公表しました。このテストは、現行のセンター試験の後継の試験であります。マークシート式問題に加え、記述式問題も導入されています。  文部科学省は、高大接続改革として、グローバル化の進展や人工知能技術を初めとする技術革新などに伴い、社会構造も急速に、かつ大きく変革しており、予見の困難な時代の中で新たな価値を創造していく力を育てることが必要、また、学力の三要素として、知識・技能、そして思考力・判断力・表現力、そして主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度を育成・評価することが重要としています。今回の大学入学共通テストの内容も、この趣旨に沿った出題と言えます。  これからは、知識偏重の詰め込み教育は見直され、自分で問題を発見し、自分で解決する能力、不特定多数に向かって表現する能力、いわゆる論理力が重要となってまいります。論理力は、全ての科目に共通する要素として不可欠な力であると言えます。文章を客観的に把握することと鑑賞評価することとの区別をつけ、文章を客観的に読んで、分析して、論理的に考えて伝える力を育むことが重要になります。  そこで、県教育委員会としては子供の論理力向上にどのように取り組むのか、質問いたします。  憲法教育についての質問であります。  憲法教育に関し、日本国憲法の逐条解説にとどまっているように思います。日本国憲法のあり方を考える上で、憲法を所与のものとして捉えるのではなく、国家のあり方を踏まえ、憲法はどうあるべきかを考える必要があると思います。国家の三要素は、国民、領土、主権であると言われます。この三要素としっかりと向き合い、国家のあり方を考えた上で、憲法について考える必要があると思います。  また、衆議院憲法審査会ホームページの憲法の調査資料もあり、これらの資料などを参考に大日本帝国憲法、日本国憲法の成立過程を学習することも、国のあり方を考える機会になると思います。国家のあり方を踏まえた憲法を考えることが大事だと思います。  そこで、憲法教育について、県教育委員会の考えを伺います。 11 ◯教育長(古川仲二君)まず、発達障害の可能性のある児童生徒の在籍状況についてでございます。  平成二十四年の文科省による全国抽出調査では、通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある児童生徒の在籍割合は、小学校で七・七%、中学校は四・〇%という結果が出ており、これを本県の本年度の児童生徒数に当てはめて算出いたしますと、小学校においては約七千人、中学校においては約二千人になると推計されるところでございます。  また、高等学校においては、本年五月の県教委による調査では、発達障害に見られるような学習面や行動面、対人関係等で困難があると学校が判断した生徒は、全体の約一・六%に相当します四百八十六人でございます。  続いて、家庭教育支援に係る取り組みについてでございます。  家庭は教育の原点であり、家庭教育は全ての教育の出発点であると言われており、基本的な生活習慣や他人に対する思いやり、善悪の判断などの基本的な倫理観、自立心などは、愛情によるきずなで結ばれた家族との触れ合いを通じて、家庭で育まれるものであると考えます。  県教委では、年齢に応じた子供とのかかわり方を考えるための学習プログラムを作成し、家庭教育学級やPTAで活用できるよう研修を行っているところであります。また、年代別の家庭教育資料を作成・配布し、家庭教育に関する啓発を行いますとともに、本年十一月に霧島市において開催いたしました親子すくすくフェスタでは、子供との接し方についての講演や相談対応を行ったところでございます。  今後も、親としての学びを支援するための学習方法の開発や普及、学習の機会の提供を行ってまいります。  続いて、地方の普通科高校における教育水準維持の取り組みについてであります。  県教委におきましては、各学校の実態や個々の教員の能力、経験等を踏まえ、進路指導や生徒指導など学校運営上の必要性や教育課題に配慮した教員の配置に努めているところでございます。  また、教員の指導力向上につきましては、例えば、加治木高校、鹿屋高校、大島高校の三校において、県の研究指定校としてアクティブ・ラーニングの視点から授業改善に取り組むなど、生徒の学ぶ意欲の向上や進学にも対応できる学力の育成、進路指導の充実等に係る取り組みを行っているところでございます。  今後とも、各学校の課題を踏まえながら、地元の期待に応えられる学校づくりに配慮した教員の配置に努めますとともに、教員の指導力の向上に向けた研修の機会や研修体制の一層の充実・改善を図り、高校の教育水準の維持・向上や専門性の確保に努めてまいりたいと考えております。  続いて、家庭科教育における家族・家庭の取り扱いについてでございます。  高等学校の家庭科におきましては、生命を育み、生活を営む基盤としての家族・家庭の意義を理解させるとともに、家族・家庭と社会とのかかわりについては、婚姻や夫婦などに関する法律や制度によって、社会の秩序が保たれ、個人が保護されていることを認識させるよう指導を行っているところであります。  各学校におきましては、子育ての意味についての話し合いや、乳幼児や高齢者との触れ合いや交流などの実践的・体験的な学習活動を取り入れるなどの工夫を行っているところでございます。  今後も、男女共同参画社会の推進を踏まえて、男女が相互に協力して、家族の一員として役割を果たし、家庭を築いていくことや、ともに支え合う社会の重要性についての認識が深まるよう指導してまいります。  続いて、道徳教育の進め方についてでございます。  来年度から小学校で教科化される道徳では、善悪の判断や思いやりなどの道徳的諸価値の理解をもとにして、人間としての生き方について考えを深める学習を行うことが求められております。  道徳的諸価値に関しては、教えること自体や評価になじまないという批判から、道徳の教科化に否定的な声もありますが、自立した人間として、他者とともによりよく生きるための基盤としての道徳性を養うためには、道徳的諸価値について理解する学習は欠くことはできないものと考えております。  県教委といたしましては、道徳の教科化に向けた準備を進めるため、リーフレットの作成・配布、説明会等を行っており、来年一月には道徳教育フォーラムにおいて、授業づくり等に関する講演などを行うこととしているところでございます。  今後とも、児童生徒に道徳性が育まれますよう、道徳の教科化に向けた取り組みの充実に努めてまいります。
     次に、教科書採択における参考資料についてでございます。  県教委は、関係法令に基づき、県内の小・中学校等において使用する教科用図書の採択の適正な実施を図るため、採択の対象となる教科書について調査研究を行い、採択権者である市町村教育委員会に指導・助言等を行うこととなっております。  御質問にございました、採択のための参考資料につきましては、教科用図書審議会において、各教科書について、基礎的・基本的な知識及び技能の確実な習得を図る工夫がなされているか、郷土の自然や伝統・文化等への関心を高める工夫がなされているかなどの観点で、それぞれの特徴をまとめているものでございます。  教科書の採択については、これらの参考資料を活用し、各採択地区協議会においても独自の調査研究を行った上で、教科書を選定することとなっておりまして、県教委といたしましては、採択権者の判断と責任において公正かつ適正に教科書採択が行われるよう、市町村教育委員会を指導してまいりたいと考えております。  引き続いて、論理力向上に向けた取り組みについてでございます。  現行の学習指導要領においては、基礎的・基本的な知識・技能の習得と思考力・判断力・表現力等の能力とをバランスよく育むことが求められておりまして、全ての校種において、論理や思考の基盤である言語能力育成のため、言語活動の充実に取り組んでおるところでございます。  小・中学校においては、各教科等で記録・要約などの学習活動を取り入れており、また、今後は、新学習指導要領を踏まえ、立場や根拠を明らかにすることを通して、正確な理解や適切な表現につながるような活動の充実に努めることといたしております。  高等学校におきましても、各教科等で、例えばディベートやプレゼンテーションなどを通して、批評・論述などの学習の充実に取り組んでいるところでございます。  県教委といたしましては、今後も、小・中・高等学校の系統性を踏まえ、言葉を通して論理的に思考したり表現したりすることのできる言語能力の育成に努めてまいります。  続いて、憲法教育のあり方等についてでございます。  国家のあり方を学び、主権者意識を育むため、小・中学校の社会科では、国民主権を担う公民として必要な基礎的教養を培う観点から、我が国の政治が憲法に基づいて行われていることの意義等について理解させることといたしております。  さらに、高等学校公民科において、憲法に定める政治のあり方について認識を深めさせるとともに、民主政治における個人と国家、主権者としての政治参加のあり方等について考察させることを通じて、良識ある公民として必要な能力と態度を育てることとしているところでございます。  これらの指導の際には、発達の段階に応じ、ディベートや模擬投票などの活動を取り入れるなど、児童生徒が理解できるよう留意しているところでございます。  県教委といたしましては、選挙権年齢の引き下げや学習指導要領の改訂を踏まえ、憲法に関する教育が充実するよう、市町村教育委員会や学校に指導してまいりたいと考えております。 12 ◯保健福祉部長(藤本徳昭君)発達障害の症状の軽減に向けての取り組みについてであります。  発達障害児については、早期に発見し、適宜適切な支援を行っていくことが必要とされております。県におきましては、こども総合療育センターを設置し、発達障害児等を対象に、専門的な相談支援、診療・療育や地域療育の支援を行っているところであります。  また、発達障害児やその保護者が、身近な地域で早期に継続した療育指導や支援を受けることができるよう、市町村等の職員に対し、早期気づき・早期支援のための研修会を開催しておりますほか、療育関係機関の連携体制の構築など、地域における療育支援体制の整備に向けた取り組みを支援しているところであります。  さらに、本年度から、小児科医などのかかりつけ医等に対し、発達障害に関する対応力向上研修を実施しているところであります。  今後とも、療育関係機関と連携を図りながら、発達障害児の支援に取り組んでまいります。    [大久保博文君登壇] 13 ◯大久保博文君 答弁いただいたことに関して申し上げます。  発達障害についてであります。  今後、県の発達障害の症状の軽減の取り組みが一層充実することを期待申し上げます。  また、発達障害を脳機能障害と捉え、低下または障害されている脳機能を適切な方法で向上させる取り組みを一部の脳科学者が行って、成果を上げているようであります。さまざまな科学的知見が発達障害の改善・予防に生かされていくことを期待申し上げます。  教育についてであります。  地方の普通科高校における教育水準維持の取り組みについてでありますが、大学進学の目標を達成するためには、生徒みずから勉強する努力が必要であります。どんな高等学校でも、勉強しなくて楽に成績が伸びる環境があるわけではありません。言い方を変えれば、どこの普通科公立高校でも、努力する生徒は志望校への進学は可能ということであります。  教諭の役割は、大学受験に向けて、生徒が正しく努力できる教材の提供や勉強方法を指導することだと思います。定期異動もあり、教諭の指導力も公立高校間で差はないと考えられます。  地方を盛り上げるためにも、地元の公立高校に優秀な生徒が進学する取り組みがなされることを期待申し上げます。  家庭科教育についてであります。  国立青少年教育振興機構の青少年教育研究センターが平成二十七年に行った若者調査によりますと、小学校までに、友達との遊び、地域活動、家族行事など人間的な触れ合いに関連する活動を多く体験した人ほど、結婚願望が強い傾向があるとしています。  学校教育とあわせて、適齢期を迎えた若者が結婚願望を強くする環境がもたらされることを期待申し上げます。  道徳教育についてであります。  現役の教員を対象に、一部の教員養成大学によって行われた道徳の教科化の賛否を問うアンケート調査では、「道徳の教科化を否定する」との回答が多かったとの結果もあります。  教科化された道徳教育が来年度以降、教育現場でしっかりと行われることを期待申し上げます。  教科書採択についてであります。  教科書検定制度では、文部科学省は、教科書の著作・編集を民間に委ね、著作者の創意工夫に期待するとしています。著作者の創意工夫に何らかの意見・主張があるならば、それを教科書採択者が気づいて判断できるような資料が求められると思います。そのような資料が提供されることを期待申し上げます。  論理力についてであります。  論理的思考力は、全ての教科の基本となる力だと思います。さらなる論理力向上への取り組みがなされることを期待申し上げます。  憲法教育についてであります。  我が国には、それなりの歴史、伝統、文化があり、このような国のありよう、国家のあり方から出発して、憲法のあり方を考えるべきであると思います。そのような憲法教育がなされることを期待申し上げます。  さて、十二月二日、海上自衛隊鹿屋航空基地の開隊記念式典に参加いたしました。海上自衛隊OBの方から、「自衛隊基地は、地元の理解と協力なしにはうまく運営できない。鹿屋市の皆さんには在任中大変お世話になり、温かい気持ちをいただいた」との話がありました。  私の地元鹿屋市は、市制施行が昭和十六年五月二十七日であります。その当時、五月二十七日は海軍記念日でありました。明治三十八年五月二十七日の日本海海戦を記念して定められた記念日であります。市制施行を海軍記念日にしたことは、当時の市民の皆さんの、国の平和、安全及び独立を守る思いのあらわれだったのだと思います。今もなお、その思いは鹿屋市民に引き継がれており、それが海上自衛隊鹿屋航空基地と鹿屋市民の友好関係構築につながっていると思います。  私は、このような意識の高い地域に生まれ育ち、そして今、この地域で子育てをしています。このことを大変誇りに思います。これからも、地元の皆さんと生活をともにしながら、県政に務めていくことをお誓い申し上げます。  来年は、いぬ年であります。県民の皆様にとっていい年になりますことを御祈念申し上げるところであります。北東の方角は鬼門と言われております。別に、うしとらの方角と言われておりますけれども、桃太郎は犬、猿、キジを連れて鬼退治しました。ことしの干支はとり、その前はさるでありました。来年はいぬであります。鬼退治の仕上げの年となります。いぬ年が皆様方にとって輝かしい年でありますことを重ねてお祈り申し上げまして、私の一般質問を終わります。(拍手) 14 ◯副議長(前原 尉君)次は、松里保廣君に発言を許可いたします。    [松里保廣君登壇](拍手) 15 ◯松里保廣君 それでは、通告のとおり質問を始めさせていただきます。  まず初めに、本県の財政状況についてお伺いいたします。  我が国財政は、国や地方の債務残高がGDP─国内総生産─の約二倍に増大するなど、さらなる累増が見込まれ、また、国債費が毎年度の一般会計歳出総額の二割以上を占めるなど、極めて厳しい状況にあります。  このような中、国は、平成二十九年度予算等において、一億総活躍社会の実現を目指し、アベノミクス新三本の矢に沿った重要な政策課題への取り組みを進めております。  一方で、我が国財政の厳しい状況を踏まえ、経済・財政再生計画に基づき、聖域なき徹底した見直しなどの歳出改革等を着実に推進し、経済再生と財政健全化の達成の実現を目指して取り組みを強化し、地方交付税等についても厳しい取り扱いが予想されます。  県内経済については、ことし九月時点において、有効求人倍率一・二四倍の高水準により、雇用環境等は改善されつつあります。  本県の財政は、平成二十八年度末の臨時財政対策債等を除く県債残高が一兆一千二百七十三億円と高水準で推移することや、来年度の扶助費が高齢化の進行等で、一般財源ベースで約六十二億円増加することが見込まれることから、今後とも厳しい状況が続くと予想されます。  このような中で、三反園知事は、「本年度四月に設置した行財政改革推進プロジェクトチームを中心に、全庁を挙げて歳入・歳出両面にわたる徹底した行財政改革に取り組んでいく」としております。  そこでお伺いいたします。  第一点は、県の行財政改革推進プロジェクトチームの会合において、平成三十年度の当初予算編成における財政収支見通しは、行財政改革を行わなかった場合、一般財源ベースで約七十八億円の収支差が見込まれるとの厳しい試算が示されておりますが、その状況下で平成三十年度当初予算編成における重点施策や具体的な取り組み及び課題についての知事のお考えをお聞かせください。  第二点は、平成二十九年度当初予算における地方交付税二千六百七十七億円は、本県財政にとって重要な収入であります。  県におかれては、国の厳しい財政状況の中で、平成三十年度の地方交付税の確保に向け、どのような対策を講じようとされているのか、お示しください。  第三点は、本県の高齢化率は三〇・一%という状況にあり、今後、さらに高齢化が進行するであろう高齢者医療制度や、介護保険制度の対象者の増加等による給付費の増加が見込まれると思いますが、平成三十年度当初予算の扶助費についての対応策を明らかにしてください。  最後に、本県は、南北六百キロメートルに及ぶ広大な県土を有し、その中には、二十六の有人離島もあることから、県土の均衡ある発展を推進するためには、社会資本の整備が重要な施策であります。  そこでお尋ねいたします。  県の平成二十九年度当初予算の普通建設事業費等は一千六百七十四億円で、対前年度比〇・五%の増となっておりますが、知事は、平成三十年度の当初予算編成に当たり、普通建設事業費を確保するためにどのように対応されていくのか、お答えください。  次は、有人国境離島法の着実な推進についてお尋ねいたします。  平成二十八年四月二十日に成立し、ことし四月に施行された有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法、いわゆる有人国境離島法は、我が国の領海の保全等を図るため、有人国境離島地域の保全に関する施策を講じるとともに、継続的な居住が可能となる環境の整備が特に必要な地域を特定有人国境離島地域に指定し、地域社会の維持に関する施策を講ずることとしております。  本県においては、種子島、屋久島など十七島が特定有人国境離島地域に指定されており、これらの特定有人国境離島地域において、地域社会の維持に関する施策を実施するため、国は、必要な財政上の措置等を講ずることとなっております。  有人国境離島法では、航路・航空路運賃の低廉化、農水産物の輸送コスト支援、滞在型観光の促進及び雇用機会の拡充など、住民の生活に直結する施策も盛り込まれていることから、同法に対する地域住民の期待もますます高まってきているところでございます。  このような中、国の平成二十九年度有人国境離島法関係予算においては、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金により、航路・航空路運賃の低廉化など四事業を支援するための予算として、全国で国費五十億円が計上されております。  本県においては、ことし四月から、同交付金を活用して、関係市町村と連携を図りながら、航路・航空路運賃の低廉化などの事業が実施されているところであります。  また、県では、ことし九月に、鹿児島県特定有人国境離島地域の地域社会の維持に関する計画を策定されたところであり、今後、同計画に基づき、交付金を活用した事業がさらに推進されるものと期待しております。  一方、同交付金については、特別交付税が措置されても、交付金事業の実施に伴う市町村の財政負担が大きいという課題があるほか、雇用機会拡充事業や輸送コスト支援事業については、「事業者のニーズに十分対応できていない」という意見も伺っているところであり、特定有人国境離島地域の実情を踏まえて、一層の制度の充実を図っていく必要があります。  そこでお伺いいたします。  第一点は、先般、県が策定された、特定有人国境離島地域の地域社会の維持に関する計画について、同計画の目的及び内容等をお示しください。  第二点は、本県における今年度の特定有人国境離島地域社会維持推進交付金を活用した具体的な取り組みについて、お聞かせください。  第三点は、県は、交付金制度のさらなる充実に向けてどのように取り組んでいかれるのか、お答えください。  これで、第一回目の質問といたします。    [知事三反園 訓君登壇] 16 ◯知事(三反園 訓君)お答えいたします。  平成三十年度当初予算編成における重点施策、具体的な取り組み及び課題についてであります。  来年は明治維新百五十周年でありまして、鹿児島を大いに盛り上げていかなければなりません。そして国内外でのトップセールスに引き続き積極的に取り組みまして、農林水産物のブランド力向上、輸出促進などを戦略的に展開するとともに、本県の多彩な魅力を広く発信して、県産品の販売促進や観光振興を図ってまいりたいと考えております。  また、子育て支援と高齢者の生き生き支援につきましては、重点施策の二本柱でありまして、子育て世帯が安心して子供を産み育て、高齢者が生き生きと安心して暮らせるよう、今後とも、積極的に、重点的に力を入れてまいりたいと考えております。  一方で、本県は、自主財源が歳入に占める割合が三割程度と低い水準でありまして、地方交付税や国庫支出金等の依存財源に頼らざるを得ない歳入構造となっているところであります。また、扶助費が増加傾向にありますことや公債費が高水準で推移すると見込まれますことから、今後とも一層厳しい財政状況が続くものと認識しております。  来年度の予算編成に当たりましては、国の動向を注視しつつ、行財政改革推進プロジェクトチームでの検討内容を含め、歳入・歳出両面にわたる徹底した行財政改革に取り組み、地方交付税や国庫支出金等の財源の確保にも努めているところであります。  また、経済情勢の変動や各般の制度改正に対応しながら、各種施策の円滑な推進に向けまして、予算編成作業を進めてまいりたいと考えております。  特定有人国境離島地域の社会維持推進交付金を活用した具体的な取り組みについてであります。  今年度創設されたこの交付金では、住民等の航路・航空路運賃の引き下げのほか、地域ごとにそれぞれの特色を生かしたさまざまな施策を実施しているところであります。  甑島地域では、キビナゴやマグロなど水産物の輸送コスト支援、宿泊施設や水産加工施設の創業・事業拡大に伴う設備投資の支援などを行っております。  種子島・屋久島地域では、安納芋やタンカンなど農産物の輸送コスト支援、レストラン等の飲食店や宿泊施設の創業・事業拡大に伴う設備投資の支援、サイクルツーリズムやアニメツーリズムなどの新たな滞在プランの開発などを行っております。  三島・トカラ列島地域では、タケノコ、ラッキョウなど農産物の輸送コスト支援、ジオパークとしての魅力を生かしたモニターツアーなどを行っているところであります。  特定有人国境離島の交付金に関しましては、先日も内閣府特命担当大臣の江崎鐵磨大臣に直接お会いいたしまして、交付金予算の満額確保、使途の拡充を含む使い勝手のよい交付金となるようお願いしたところでございます。また、同地域の社会資本整備の充実についてもお願いしたところであります。  今後とも、特定国境離島地域について、島民の生活が少しでもよくなるように一層の振興を図らなければなりません。本県の島々は、温帯から亜熱帯にわたる広大な圏域に広がっておりまして、手つかずの豊かな自然、澄み切った海、独自の伝統文化、地元の食材を使った料理、温かいおもてなしの心など、ここにしかないたくさんの魅力にあふれております。  私は、各般の交付金等も活用しながら、産業振興や定住促進に取り組むとともに、鹿児島の魅力の源泉であります個性豊かな島々の魅力を生かして、観光地づくり、地域づくりに積極的に取り組んでまいります。 17 ◯総務部長(寺田雅一君)地方交付税の確保についてでございます。  本県の自主財源が乏しい財政構造のもとで安定的に財政運営を行うためには、地方交付税の確保は極めて重要であると考えております。  このため、地方交付税につきましては、本来の役割である財源保障機能と財源調整機能が適切に発揮されるよう、社会保障関係費の増加や高水準で推移する公債費、地方の実情に即した地域活性化の取り組みなど、地方における必要な歳出を適切に地方財政計画に反映し、その総額の確保を図るとともに、基準財政需要額の算定に当たりましては、過疎地域や離島といった条件不利地域、自主財源に乏しく財政力指数が低い地域などに最大限配慮を行うよう、県開発促進協議会等を通じまして、引き続き、国に対して要望してまいりたいと考えております。  平成三十年度当初予算における扶助費の増加への対応についてでございます。  扶助費につきましては、一層の高齢化の進行による高齢者医療制度や介護保険制度の対象者の増加等に伴いまして、今後ともその給付費の増加が見込まれるところでございます。  これらの社会保障関係経費の増に対しましては、国において確実に財源措置がなされることが必要であると考えております。国庫負担金の確保を図りますとともに、必要な歳出を適切に地方財政計画へ反映させることを通じまして、地方交付税等が確実に措置されるよう、今後とも、県開発促進協議会等を通じまして、国に要請してまいりたいと考えております。  あわせまして、県といたしましては、高齢者の方々が生き生きと安心して暮らせるよう、生活習慣病の発症・重症化予防やロコモティブシンドローム予防など、介護予防や健康づくりに取り組むことによりまして、健康寿命の延伸を図り、結果として医療費や介護給付費の適正化にもつなげてまいりたいと考えております。  来年度の予算編成に当たりましては、国の動向を注視しながら、行財政改革推進プロジェクトチームでの検討内容を含めまして、歳入・歳出両面にわたる行財政改革に取り組みつつ、予算編成作業を進めてまいりたいと考えております。  平成三十年度当初予算編成における普通建設事業費の確保についてでございます。
     本県の厳しい財政状況を踏まえまして、普通建設事業費についても、本県の社会資本整備の状況や県債残高の推移などを考慮しながら、事業の優先順位を明確にし、めり張りをつけた社会資本整備となるよう、予算編成において具体的に検討してまいりたいと考えております。  また、このように必要な社会資本の整備に取り組むためにも、その財源総額を確保するとともに、社会資本の整備が立ちおくれている地方に対して重点的な事業実施を図ることなどを、国に対して強く要請し、必要な予算が確保されるよう努めてまいりたいと考えております。 18 ◯企画部長(東條広光君)本県の特定有人国境離島地域の地域社会の維持に関する計画についてであります。  この計画は、特定有人国境離島地域に指定されております、県内の五地域十七島の地域社会の維持のための取り組みを推進することを目的として、有人国境離島法に基づき策定したものであります。  今年度から平成三十三年度までの五年間を計画期間とし、甑島と種子島・屋久島地域については、人口の社会減を五年間で五割改善することを、三島とトカラ列島地域については、現在の社会増の水準を維持することをそれぞれ基本目標とするとともに、農林水産業生産額や新規雇用者数などの六つの重要業績評価指標を地域ごとに設定したところであります。  基本目標等の達成に向けては、航路・航空路運賃の低廉化、生活及び事業活動に必要な物資の費用負担の軽減、雇用機会の拡充、安定的な漁業経営の確保等に総合的に取り組むとしたところであります。  次は、特定有人国境離島地域の社会維持推進交付金制度の充実についてであります。  この交付金は、本年四月に、特定有人国境離島地域の地域社会の維持を図るための取り組みを支援するため創設されたものであります。交付金の充実につきましては、住民を対象とする航路・航空路運賃の低廉化におきまして、十月一日から、島外の高校に通う生徒や移住体験住宅の利用者、離島留学生の家族等にも対象を拡大したところであります。  県においては、今後とも、市町村と連携を図りながら、交付金事業の実施に必要な予算の確保や対象事業の拡充、地元負担の軽減などについて、県開発促進協議会等を通じて、国に要望してまいりたいと考えております。 19 ◯松里保廣君 特定有人国境離島地域社会維持推進交付金について、再質問いたします。  特別交付税が措置されても、市町村の財政負担が大きいという中で、国においては、特別交付税の措置を現時点で決定しているのか。決定していないのであれば、いつごろ決定する予定なのか、お答えください。  また、雇用機会拡充事業や輸送コスト支援事業については、先ほどもお話ししたとおり、「事業者のニーズに十分対応できていない」という意見も伺っており、雇用機会拡充事業において、建物等の新築が対象となっていないことや、輸送コスト支援事業において、宅配便で輸送する場合は対象とならないといった課題がありますが、この解決に向けて、県はどのように対応されるのか、お伺いいたします。 20 ◯企画部長(東條広光君)特定有人国境離島地域の交付金に係ります特別交付税措置についてでありますが、国からは、地方負担分に対して二分の一が措置されるとの説明を受けておりまして、来年三月に関係省令の改正がなされると聞いているところであります。  交付金制度の課題につきましては、市町村からも、建物の新築や宅配便について対象にしてほしいとの要望を受けておりまして、国に対しても、県としても要請しているところであります。  なお、宅配便につきましては、現在の料金制度が県本土と同一の料金体系となっておりまして、条件不利性が認められないこともございまして、現在、支援の対象とはなっていないとの見解が示されているところでございます。    [松里保廣君登壇] 21 ◯松里保廣君 ただいま御答弁いただきました本県の財政状況についてでありますが、県におかれては、平成三十年度当初予算を編成するに当たり、地方交付税等における国の厳しい取り扱いが予想されますが、将来にわたって持続可能な社会を構築するためにも、歳入を確保しながらバランスのとれた歳出予算となるようお願いしておきます。  有人国境離島法の着実な推進については、本県の特定有人国境離島地域の市町村は、財政力が特に厳しい状況にあります。  県におかれては、今後とも、特定有人国境離島地域の実情を踏まえながら、一層、制度の充実に向けて、国等に対して働きかけていただくよう要望いたします。  次は、屋久島空港のジェット化の推進についてお伺いいたします。  屋久島は、平成五年十二月の世界自然遺産登録以来、入り込み客数は急激に増加を続け、平成十五年度に三十万人を、平成十九年度には過去最高の四十万人を突破しました。しかしながら、その後は減少に転じ、平成二十五年度からは三十万人を下回り、最近では二十七万人程度となっております。  このような中で、屋久島町は、平成二十八年度からの十年間を計画期間とする観光基本計画を策定し、エコツーリズムによる世界自然遺産屋久島の価値創造と観光立町を基本理念に、平成三十二年度に入り込み客数を三十五万人にする目標を設定しております。  また、当該計画では、観光産業を地域の総合的戦略産業として位置づけ、第一次産業を初め、全ての産業との連携を強化し、町全体の活性化を積極的に図っていくこととされています。  私は、この屋久島町の計画目標等を達成するには、早急に屋久島空港をジェット機就航可能な空港に整備することが極めて重要であると思っております。  屋久島空港は、昭和三十八年七月の滑走路千百メートルでの供用開始以降、昭和五十一年十二月には滑走路が千五百メートルに整備拡張され、平成二十一年の大阪伊丹線や平成二十三年の福岡線の開設により、乗降客数等も増加傾向にあります。  このような中、ジェット機の就航に対応できる空港への整備については、平成二十七年度の本県当初予算に七百万円の調査費が計上され、滑走路延伸の地形的な可能性についての技術的調査・検討が実施されたところであり、海域の埋め立てを行うことなく滑走路延伸の可能性はあると示されました。  また、平成二十八年度当初予算には七百六十万円の調査費が計上され、大都市圏において、屋久島への旅行意向調査等が行われ、「屋久島を訪問したい」と回答した人の割合は八割を超え、「大都市圏から直行便が就航した場合に利用したい」と回答した人の割合も九割と高いなど、一定の需要が見込まれる結果が示されました。  さらに、平成二十九年度当初予算においても、四千三百万円の調査費用が計上されているところであります。  そこでお伺いいたします。  県におかれては、知事がマニフェストに掲げる、LCC等のジェット機が必要とする滑走路延伸の事業化に向けた取り組みとして、今年度、基本計画作成に必要な需要予測や測量及び環境現況調査等に着手しておりますが、今後の事業計画等についてお示しください。  次に、種子島・屋久島LCC路線の開設に向けた取り組みについてであります。  私は、平成二十八年第四回鹿児島県議会定例会において、種子島・屋久島におけるLCC路線開設について御質問いたしました。  その当時の担当部長の御答弁によりますと、「種子島空港については、航空事業者に意向を確認いたしましたところ、年間を通じた利用者の掘り起こしやホテル、レンタカー等の受け入れ体制の整備などについて御意見いただいております。今後は、地方自治体等とも連携し、チャーター便の誘致を図りながら、利用促進策や受け入れ体制の整備等について検討を進めたいと考えております。また、屋久島空港については、同空港の滑走路はジェット機就航への対応が十分でないことから、昨年度から、滑走路延伸の可能性について調査を実施しているところであります」とのことでありました。  種子島・屋久島地域では、人口減少等による産業の低迷など各種の課題を抱えておりますが、これらの課題の解決のためには、種子島・屋久島LCC路線の開設など交通体系の整備推進が極めて重要であり、また、持続可能な地域社会の存続に向けて、島外からの入り込み客の増加による観光産業等の振興を積極的に図っていくことが、喫緊の課題であります。  このような状況の中で、種子島・屋久島地域の一市三町で構成する種子島屋久島振興協議会は、平成二十九年十月二十三日に、種子島・屋久島LCC路線の開設を三反園知事に要望したところであります。  そこでお尋ねいたしますが、県の種子島・屋久島LCC誘致に関する検討会における協議内容や進捗状況及び今後の取り組みについて、明らかにしてください。  次は、口永良部島の社会資本整備の推進についてお尋ねいたします。  平成二十九年五月三十日、鹿児島県議会総務委員会は、平成二十七年五月二十九日の口永良部島新岳噴火による災害の復旧状況を視察いたしました。そして、私も地元の県議会議員として同行させていただき、番屋ヶ峰ヘリポートや番屋ヶ峰避難所を視察し、口永良部島の住民との意見交換会等も実施されました。  住民との意見交換会においては、番屋ヶ峰避難所への避難道路の拡幅、火口から二キロメートル圏内を含む本村湯向線の改良等の意見が出されました。  そこでお伺いいたします。  第一点は、屋久島町口永良部島の新岳においては、火山活動の高まった状態が続いており、引き続き厳重な警戒が必要であると言われております。また、再噴火が発生した場合は、住民の迅速かつ安全な避難体制の確保が重要な課題であります。  そのためには、本村地区から番屋ヶ峰避難所までの約四キロメートルの町道等や、本村地区と湯向地区を結ぶ本村湯向線の町道を県の代行事業で早急に整備する必要があると思いますが、県の見解と今後の対応策をお示しください。  第二点として、口永良部島の住民の生活拠点ともなっている口永良部漁港の整備の現状と今後の取り組みについて、お答えください。  終わりに、サトウキビ及びでん粉原料用サツマイモ生産振興対策の充実・強化についてお伺いいたします。  甘味資源作物であるサトウキビは、他の作物に比べて、台風や干ばつ等による気象災害に強く、本県南西諸島の約七割の農家が生産している基幹作物であるとともに、製糖業は地域経済を支える重要な役割を担っています。  本県のサトウキビ生産は、台風・干ばつ等の気象災害やメイチュウ被害などにより、平成二十三年産から二十七年産までの五年間では、約四十三万トンから約五十万トンの生産量で推移し、大変厳しい状況が続いてきました。  このような中、平成二十八年産サトウキビの生産量は、台風等による大きな気象被害もなく、また、夏場の降雨にも恵まれたことから、県全体では前年比一二六%の六十三万六千トンであり、前年度を上回ったところであります。  一方、種子島地域のサトウキビ収穫面積は六年連続で減少しており、平成二十九年産では収穫面積が二千三百ヘクタールとなり、六年前の収穫面積二千七百八十八ヘクタールと比較して、実に四百八十八ヘクタールと大幅に減少しております。  このような状況に歯どめをかけるために、県等は、平成二十九年八月二十五日に台風襲来時対策、十月六日には次年度対策として、自然災害からの生産回復のためのさとうきび増産基金を種子島地域に発動いたしました。  また、十一月十日には、種子島地域のサトウキビ収穫面積の拡大などを目的に、種子島さとうきび生産者振興大会が開催されたところであります。  そこでお尋ねいたします。  第一点として、本県の平成二十九年産サトウキビの生産見込みはどのような状況にあるのか、お答えください。  また、種子島地域の生産見込みについても具体的にお示しください。  あわせて、増産に向けた県の取り組みについても明らかにしてください。  でん粉原料用サツマイモについては、栽培面積の減少や天候不順などにより生産量が減少傾向にありますが、平成二十八年産については、前年を一割上回る十二万八千トンと増加したものの、依然として、でん粉工場の需要量を下回る状況が続いております。  このような状況の中で、鹿児島県議会さとうきび・でんぷん用かんしょ振興議員連盟は、平成二十九年十月十一日に、JA南薩拠点霜出澱粉工場、でん粉用カンショ栽培圃場及びJA南さつま育苗センターを視察し、関係者との意見交換や現地調査等を行いました。  そこで、第二点としてお伺いいたしますが、でん粉原料用サツマイモの生産見込みと生産振興に向けた県の取り組みについて、お示しください。  また、サトウキビ及びでん粉原料用サツマイモについては、国において、生産者の所得を確保するために品目別経営安定対策の措置がとられており、生産コストのうち取引価格では賄えない部分に対して、生産者交付金が交付されております。  品目別経営安定対策の加入に当たっては、認定農業者や一定の収穫面積を有する生産者等はその要件を満たしますが、収穫面積要件を満たさない小規模農家が加入するためには、共同利用組織の構成員になるか、基幹作業を委託する必要があります。  現在は、対象要件の特例として、基幹作業を委託する場合の面積割合二分の一以上が三分の一以上に緩和されるなどの措置が講じられておりますが、その期間は平成三十年度までとなっております。  そこで第三点は、作付面積の維持・拡大を図るため、小規模農家が継続して生産に取り組めるよう、品目別経営安定対策の特例措置の継続などの要件緩和が必要と考えますが、県の見解と特例措置の継続に向けた今後の取り組みについて、お伺いいたします。  以上で、第二回目の質問といたします。 22 ◯土木部長(渡邊 茂君)屋久島空港のジェット化に対する今後の事業計画等についてであります。  屋久島空港のジェット化につきましては、本年度から、事業化に向けた事前調査として滑走路延伸調査事業に着手し、基本計画作成に必要な需要予測、測量及び環境現況調査を実施しているところです。  今後、空港施設の規模や配置計画の検討、拡張用地の調査、環境影響評価、費用対効果分析などを行うとともに、地元の合意形成を図っていく必要があります。滑走路延伸等を行った他空港の事例によると、これらの調査等には相当の期間を要するものと考えております。  県といたしましては、今後とも、国及び屋久島町と連携を図りながら、滑走路延伸の事業化に向けて着実に取り組んでまいります。  続きまして、県代行事業による口永良部島の町道等の整備についてであります。  県代行事業は、過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域などにおいて、主要な集落同士を結ぶ市町村道の整備を県が市町村にかわって行うものであり、事業の実施に当たっては、高度な技術を要するものを含む道路の整備を対象とし、国の補助事業に採択されていることなどを要件としており、県の財政状況等を考慮しながら判断しております。  県といたしましては、道路管理者である屋久島町が補助事業を活用する場合の助言や、事業実施に当たっての技術的支援を行っているところであり、今後とも、町と意見交換を行い、役割を整理し、連携して取り組んでまいります。 23 ◯企画部長(東條広光君)種子島・屋久島へのLCC誘致に係る取り組み等についてであります。  種子島・屋久島へのLCC誘致については、議員御紹介ありましたとおり、昨年、LCC事業者から、年間を通じた利用者の掘り起こしやホテル、レンタカー等の受け入れ体制の整備の必要性等について、意見をいただいたところであります。  これを受けて、県ではことし、まずは新たな需要の取り込み方策やLCC利用者に対応した受け入れ体制整備等について、市や町、観光協会など地元関係者と協議を行ったところであります。また、その後、地元関係者と連携し、観光地としての認知度向上策等について、LCC事業者も交えて意見交換を行いますとともに、路線開設に向けた要望活動を行ったところであります。  県としては、引き続き、地元関係者と連携しながら、路線開設に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 24 ◯商工労働水産部長(酒匂 司君)口永良部漁港の整備の現状と今後の取り組みについてでございます。  口永良部漁港は、台風時等の漁船の避難港として、また、住民の生活拠点となる定期船の寄港地として重要な役割を果たしております。  本漁港につきましては、定期船の安全な接岸や漁船が安心して避難できるための防波堤等の整備を進めてきており、現在、港内へ土砂が流入するのを防ぐための防砂堤を整備しているところでございます。  今後、本村地区におきましては、長寿命化計画に基づき、漁港施設等の保全工事を行いますとともに、耐震・耐津波対策の必要性の検討も行うことといたしております。  また、向江浜地区につきましては、噴火に伴う立入禁止措置が継続されており、解除になった時点で、噴火による土砂の堆積等、漁港施設の状況変化に関する調査を行うことといたしております。 25 ◯農政部長(川野敏彦君)サトウキビ及びでん粉原料用サツマイモの生産振興対策のお尋ねのうち、まず、平成二十九年産サトウキビの生産見込み等についてでございます。  平成二十九年産のサトウキビについては、干ばつや台風の被害があったことなどから、十一月一日現在の生産数量見込み調査によりますと、県全体で前年比八四%、平年比では一〇三%となる五十三万二千トンの生産が見込まれております。そのうち種子島については、八月から十月に相次いで台風が襲来し、折損や塩害などの被害が発生したため、前年比七八%の十二万四千トンとなる見込みです。  県では、八月の台風五号の襲来後には、さとうきび増産基金を発動し、生育回復のための肥料購入費の助成を行ったところです。  さらに、九月の台風十八号により、さらなる単収低下が見込まれたことから、次年産の収量回復を図るため、再度同基金を発動し、苗確保や土づくりなどの生産対策を講じることとしております。  サトウキビの増産に向けましては、県では、平成二十七年度に改定したさとうきび増産計画に基づいて、農作業受託組織の活用や営農用機械の導入による作業の効率化、堆肥の投入等による土づくり、優良品種への転換などを推進しているところです。  今後とも、関係機関・団体と一体となり、これらの対策に取り組み、増産計画の着実な達成に努めてまいります。  次に、平成二十九年産でん粉原料用サツマイモの生産見込み等についてでございます。  平成二十九年産のでん粉原料用サツマイモについては、春先の低温の影響により十分な苗の確保ができなかったことなどから、植えつけ面積が減少し、九月末の市町村報告によりますと、前年比九四%となる十一万九千トンの生産が見込まれております。  サツマイモは、本県畑作農業における輪作体系や防災営農上も重要な作物であると考えております。このため、県では、ハーベスター等省力機械の導入促進や苗採取の省力化技術の開発・普及などにより規模拡大を図りますとともに、土づくり、早期植えつけ、病害虫対策等の基本技術の励行やウイルスフリー苗の利用促進など、単収向上に向けた取り組みを推進しているところです。  今後とも、関係機関・団体等と一体となって、経営規模の拡大や単収向上対策に取り組み、でん粉原料用サツマイモの生産振興に努めてまいります。  次に、品目別経営安定対策についてでございます。  品目別経営安定対策は、サトウキビ及びでん粉原料用サツマイモの生産コストのうち、取引価格では賄えない部分を補填し、生産者の所得を確保する制度であります。生産者がこの制度の適用を受けるためには、一定の収穫面積要件等を満たす必要がありますが、現在、小規模農家も対象とするための特例措置が設けられており、適用期限は平成三十年度までとなっているところです。  県としては、全ての生産者に意欲を持って生産に取り組んでもらうためには、特例措置の継続が重要であると考えております。そのため、これまでも、三年間の特例措置の期限切れに際しては、県開発促進協議会等を通じて延長を要請してきたところであり、平成三十一年度以降についても継続されるよう、国へ強く要請してまいります。    [松里保廣君登壇] 26 ◯松里保廣君 それぞれ御答弁いただきました。  屋久島空港のジェット化の推進については、屋久島の振興を図る上でも早期に実現すべきであることから、知事におかれては、積極的に推進していかれるよう御要望いたします。  種子島・屋久島LCC路線の開設についてでありますが、県の種子島・屋久島LCC誘致に関する検討会等の協議内容も踏まえながら、早期の実現を図っていただけますことを、知事にお願いしておきます。  口永良部島の社会資本整備の推進については、天皇・皇后両陛下が、十一月十六日に屋久島において、口永良部島の住民と御懇談され、両陛下から、被災の労苦をねぎらうお言葉を賜ったところであります。  このような状況の中で、口永良部島住民の生命と財産を守っていくためには、再噴火に対する迅速かつ安全な避難体制の確保が極めて重要でありますので、県におかれては、県の代行事業による番屋ヶ峰避難所への避難道路等や、口永良部漁港の整備を積極的に推進されるよう要請いたします。  サトウキビ及びでん粉原料用サツマイモ生産振興対策の充実・強化についてでありますが、県におかれては、国等とも連携を図りながら、品目別経営安定対策やさとうきび増産基金等の充実に向けて取り組んでいかれますよう強く要望いたします。  以上、本県の財政状況についてを初めとして、六問にわたり質問してまいりました。  さて、私ども海外経済交流促進等特別委員会は、十一月二十日から十一月二十四日までの日程で、「アジア諸国とのインバウンド促進等に関する調査」をテーマとして、訪日客が増加してきているシンガポールとタイを訪問し、日本への送客に取り組んでいる日本政府観光局、旅行エージェント等の視察並びに現地調査をするとともに、意見交換等を行ってきました。
     私は、シンガポールやタイなどから多くの外国人観光客が本県を訪れていただくためには、鹿児島の自然、食及び歴史等といった、世界へ誇れる一流の観光資源を最大限に生かし、また、本県を訪ねる外国人観光客へのおもてなしなどの受け入れ体制の整備を着実に推進するとともに、観光予算等も長期的な視点で対応することが極めて重要であると考えます。  また、このような取り組みを強力に進めていくに当たり、県や県議会及び鹿児島県観光連盟などの関係団体等が密接に連携しながら、外国人観光客の誘致等を進めていくことにより、本県とシンガポール、タイなどとの定期路線やチャーター便は必ずや実現するのではないか、そういう思いをこの海外視察で強くいたしました。  さらに、この海外視察を通して、旅行業者等から、本県に二カ所あるロケット射場等を見学などしたいという声が多くありました。  県におかれては、海外のロケット射場等におけるロケット打ち上げの見学ができにくいという声を聞いておりますので、本県の二カ所のロケット射場等を重要な観光資源としてさらに整備し、有効活用するとともに、ロケット打ち上げを種子島や内之浦に行かなくても見学等できる施設を前向きに検討・整備することも必要であると思いますので、実現に向けて積極的に対応していただきますよう強く要望しておきます。  ところで、国立社会保障・人口問題研究所による人口の将来推計では、平成二十七年における我が国の人口約一億二千万人が、二十五年後には約一億七百万人に、また本県の人口も約百六十五万人が約百三十一万人となり、さらに熊毛地域においては、約四万三千人が約三万一千人に著しく減少するという結果が出ております。  このような状況に対して、三反園知事は、十一月二十八日開会日の提案理由説明で、「本県の基幹産業である農林水産業においては、人口減少や高齢化等の進行に伴い、労働力不足が顕在化していることなどから、昨日、内閣府に対し、農林水産分野における外国人就労を可能とするための国家戦略特区の提案を行った」と述べられました。  私は、超少子高齢化社会の中で、国等の財政再建や人口減少に対する抜本的な対応において、消費税引き上げを確実に実行し、一層女性の活躍を推進することや高齢者の就業促進により日本の経済成長率を高めながら、さらに、日本語能力を日本での就労ビザの主要要件として位置づけ、一定水準を超える外国人をできるだけ受け入れることも不可欠であると思います。  では、新しい年が県民の皆様にとりまして、よい年になりますよう心から祈念申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。(拍手) 27 ◯副議長(前原 尉君)ここで、休憩いたします。  再開は、午後一時十五分といたします。        午前十一時五十三分休憩       ─────────────        午後 一時 十五分再開 28 ◯議長(柴立鉄彦君)再開いたします。  いわしげ仁子君に発言を許可いたします。    [いわしげ仁子君登壇](拍手) 29 ◯いわしげ仁子君 皆様、こんにちは。鹿児島市・鹿児島郡区選出、無所属のいわしげ仁子でございます。  本日は、知事が常日ごろおっしゃっている、鹿児島に生まれてよかった、鹿児島に住んでよかったと思えるような鹿児島、また、訪れた方々が、鹿児島に来てよかった、また訪れたい、そう思っていただけて、また、来て見て感動するまちづくりを推進するための御提案を幾つかさせていただきます。  テーマは、「明治維新百五十周年記念だよ ライバルは日本国内にあらず、世界にあり」です。  それでは、早速質問に入らせていただきます。  まずは、県民交流センターについてお尋ねしてまいります。  本年の八月一日に県民交流センターの六階がリニューアルオープンし、貸しギャラリーとともにキッズスペース“AsonDo”が設置されました。木のおもちゃがたくさんそろえられており、おしゃれな空間の中で、小学校就学前のお子さんと保護者が交流できるスペースとなっており、小さなお子さんをお持ちの保護者の方々にとっては大変ありがたい施設となっております。  しかしながら、小学校就学前のお子さんをお持ちの保護者の方々には小学生の御兄弟がいらっしゃる御家庭もあり、AsonDoでは御兄弟が一緒に遊べないために、AsonDoを利用できない方々もいらっしゃいます。  そこでお尋ねいたします。  小学生も遊べるキッズスペースの県民交流センター内への設置に関する県の考え方と、今後の予定についてお示しください。  次に、県民交流センター内には施設内託児所がないため、保護者の方々が参加したいイベントや料理教室などに参加できない状況となっております。鹿児島市のサンエールかごしまには二階に託児所が設置してあり、イベントや料理教室などの研修の主催者がその託児所や別の部屋を確保して、参加される保護者の皆様がお子さんを安心して預けることができます。  また、サンエールかごしまでは、一階の図書館やインターネットなどをお子さんをお持ちの方が利用する際には、水曜日と土曜日と、第二・第四木曜日の午前十時から午後四時までの間、生後六カ月の赤ちゃんから小学校二年生までのお子さんを無料で預けることができるため、育児中などでさまざまな情報収集をしたくても小さなお子さんがいて難しいという保護者の方々が、安心してお子さんを預けて調べ物ができるようになっております。  そこでお尋ねいたします。  県民交流センター内に託児所を設置することに関する県の考え方と今後の予定についてお示しください。  次に、県民交流センターで開催されるイベントや各種教室などは二時間のプログラムで組まれているものが多く、また、発表会やコンサートなどになると三時間はかかるイベントもありますが、同センターの駐車場は二時間までが無料となっております。二時間を超えると三十分ごとに百五十円が追加されるため、多くのイベントや教室の参加者が駐車場利用料金を支払うこととなります。  ちなみに、鹿児島市の施設でありますサンエールかごしまでは三時間まで無料、その後、一時間ごとに百円という駐車場料金設定となっております。  そこでお尋ねいたします。  県民交流センターを県民の皆様がさらに利用しやすい施設とするために、駐車場の料金を施設利用者には三時間まで無料にできないか、県の見解をお示しください。  次に、県民交流センターでは、地下一階エレベーターホールに駐車料金の事前精算機が設置されております。この事前精算機で支払った後、十五分以内に出庫しなければ追加料金が発生いたします。大きなイベント終了後などには駐車場出口に向かう車の長蛇の列ができ、特に、地下二階から出口までは三十分を優に超してしまうこともあります。特に、土日・祝日などで、県民交流センターから出た先の国道十号などが混み合っております場合には、さらに出庫に時間がかかってしまうことがあります。  私自身も駐車場出口まで三十分以上かかったこともありましたし、県民の方々からも、「この間のイベントの後には駐車場出口まで五十分以上かかったがな」というお声もいただいております。そうなりますと、事前精算していても、百五十円の追加料金が出口ゲート精算機で発生することとなります。  そこでお尋ねいたします。  事前精算機での支払い後、現在では、十五分以内に出庫しなければ百五十円の追加料金が発生することとなっておりますが、それをせめて三十分過ぎてから追加料金が発生するように変更することはできないか、県の見解をお示しください。  これで、一回目の質問といたします。 30 ◯県民生活局長(中山清美君)小学生向けキッズスペース等の設置についてでございます。  かごしま県民交流センターにつきましては、開館十年を契機に、同センターの公共空間としてのあり方や施設全体の統一感の再生について検討するため、平成二十六年度に設置した、かごしま県民交流センター在り方検討委員会の提言を踏まえまして、親と子供が楽しみながら過ごせる交流の場として、親子交流プラザかごしまキッズスペース“AsonDo”を新設したところであります。  本施設については、託児等を行う施設ではなく、大人と未就学児が一緒に遊ぶスペースでありまして、また、はいはいやつかまり立ちなどをする乳幼児等も利用しますため、動きの大きな小学生については、安全面を考慮して利用を御遠慮いただいているところであります。  なお、未就学児の兄弟姉妹である小学校の低学年については、保護者へ安全確保に係る注意喚起を行った上で、入室は可能といたしております。  次に、かごしま県民交流センター内に託児所を設置することにつきましては、現在、一階に幼児室が設置されておりまして、同センター内にあります県男女共同参画センターの主催事業等においては、あらかじめ託児希望があった場合に託児を行っているところであります。  また、外部団体などの主催による講座やイベント等においても、幼児室等を活用し、主催者において託児を行っていただいているところであり、今後もこの幼児室等を有効に活用していただけるよう、事業主催者等への広報に努めてまいります。  続いて、駐車場の料金のうち、まず、無料とする時間についてでございます。  かごしま県民交流センターの駐車場については原則有料となっておりますが、利用者の利便性に配慮して、条例施行規則に基づき、施設の利用者については最初の二時間まで無料としているところでございます。  無料とする時間の延長につきましては、公共交通機関を利用した来館者との均衡や周辺の民間駐車場に与える影響など、さまざまな課題があると考えております。  次に、事前精算機での支払い後の追加料金についてでございます。  駐車場使用料については、原則、条例施行規則に基づき、駐車場の入場から退場までの時間に対して徴収しているところでありますが、退場時の精算時間の短縮など利用者の利便性に配慮して、事前精算機を導入しているところであります。  これまでも、イベントが重なったり、周辺の道路が渋滞しているときなどは、同センターの職員や警備員が駐車場出口で誘導や交通整理を行うとともに、出口につきましても、長田中学校側だけでなく東口側へ誘導するなど、渋滞の解消に努めているところでございます。    [いわしげ仁子君登壇] 31 ◯いわしげ仁子君 御答弁いただきましてありがとうございます。  まず、AsonDoに関するものですが、小学生も遊べるキッズスペースを新たに設けることが難しいのであれば、AsonDoでせめて小学校三年生ぐらいまでのお子さんが、乳幼児の兄弟がいらっしゃらなくても遊べるようにできないものか、今後、御検討いただければと思います。  AsonDoのスペースがそんなに広くもなく、小さい子たちと大きいお兄ちゃんお姉ちゃんたちが遊ぶのも心配なところはあるのかもしれませんが、せっかくの木育にもなる木のおもちゃがたくさんあるところですので、御検討いただければと思います。  ちなみに、鹿児島市のすこやか子育て交流館りぼんかんは、利用対象者が小学校三年生までのお子さんとその御家族となっておりますので、今後、御検討いただければと思います。  また、県民交流センター一階に幼児室が存在することは知っておりましたが、あいているのを見たことがありませんでした。ぜひ、小さなお子さんをお持ちの保護者の方々が県民交流センターを活用しやすいように、イベントとかをする際にはそこが使えますよということをもっと周知いただきまして、その後に、また託児所の設置についても御検討いただければと思います。  また、駐車場に関しましては、キッズスペースとか託児所に関してもですが、せっかくの施設ですので、ぜひ県民の皆様が、鹿児島に生まれてよかった、鹿児島に住んでよかったと思って活用していただけるような、県民目線、利用者目線で利便性の高い施設運営を御要望いたします。  続きまして、次の質問に移らせていただきます。  真の観光立県を目指してということで、このたび県では、日本語での県の新キャッチコピー案を示されました。また、新鹿児島PR戦略案の中では、海外もターゲットとして明確に位置づけされております。  鹿児島県を次の観光地として選んでいただくために、海外に向けて情報発信する際には、海外の方々にもわかりやすい海外向けの、最低限英語でのキャッチコピーが必要であると考えます。  そこでお尋ねいたします。  鹿児島県を海外に売り出すための海外向けキャッチコピーに関する県の考え方と今後の予定についてお示しください。  次に、未曾有の少子高齢化時代に突入しているこの日本において、今後は交流人口拡大が必要であるとの認識のため、国では、交流人口拡大の施策の一つとして、国際的な会議やイベントのMICE誘致の強化に取り組んでおります。  国は、立地条件や取り組み姿勢などをもとに、国内の十二都市をMICE誘致強化対象として、グローバルMICE都市と位置づけました。  さらに今後は、京都市と神戸市をMICE誘致・開催プロジェクトマネジメント力強化支援事業の支援対象として選定し、MICEの誘致体制が整っている欧米からアドバイザーを招き、幅広いステークホルダーを巻き込んだ地域のMICEに特化したコンテンツ開発支援などを行う予定となっております。  ということで、何もしなければ、前述のグローバルMICE都市はもちろんのこと、他の地域からどんどんおくれをとってしまうMICE誘致ですが、おくれをとってはならんと危機感を持っている他の都道府県は、独自にMICE誘致のために動いておられます。  三重県では、二〇一六年に開催された伊勢志摩サミットを教訓に、「どう将来像を描くかが三重県職員の使命。オール三重で考えてやっていく」と鈴木知事が表明され、県の海外誘客課を中心に取り組まれ、県独自の海外MICE誘致促進補助金も創設されております。  また、お隣の宮崎県でも、河野知事が、二〇一九年に日本で開催されるG20の関係閣僚会議の誘致を目指すことを発表され、宮崎市とともに十一月十日付で国に誘致希望資料を提出されております。  MICE誘致推進室を設置することによって、国際会議開催地に絶対的に必要となってくる高級ホテル誘致への道筋も整ってくると考えます。  そこでお尋ねいたします。  日本国内だけではなく、世界とMICE誘致については競わなければならない今、MICE誘致を専門とするMICE誘致推進室を県に設置する必要があると考えますが、MICE誘致推進室設置に関する県の考え方と今後の予定についてお示しください。  次に、昨日の小園議員の質問で知事がもうお答えになりまして、けさの新聞にも載っておりましたが、再度お尋ねさせていただきます。  多言語対応コールセンターについてなんですけれども、昨日知事がおっしゃいましたように、ほかの都道府県でも既に導入していらっしゃるところがありまして、ありがたい知事からのお言葉をいただきまして、今、検討されているということなんですけれども、仕組みや開始時期なども含めて、多言語コールセンター設置について、もうちょっと踏み込んだ今後の予定などについてお示しください。  次に、マリンポートかごしまには路線バスが乗り入れていないため、自家用車を持たない御家族などはマリンポートまで行く手段がありません。また、マリンポートかごしまに寄港するクルーズ船のお客様方が、決まったところに行く観光バスだけではなく路線バスで市内を観光してみたいと思われても、交通手段がなく断念されるケースも出ております。  一例を挙げますと、客船のミシュランガイドと呼ばれている「クルージング&クルーズ・シップス」の著者で客船評論家のダグラス・ワードさんという方がいらっしゃるんですが、そのダグラス・ワード氏が、飛鳥IIでマリンポートかごしまに到着されましたが、岸壁におり立ったときには既にタクシーもなく、路線バスもないために鹿児島市内を観光することができず、スタッフと談笑して出港を迎えられたということもあったとのことです。  また、クルーズ船には乗客だけが乗っているのではありません。マリンポートかごしまに寄港するクルーズ船の多くは、千二百人から千三百人の乗組員が乗船しておりまして、クルーズ船の乗客には旅行会社を通じて観光バスが用意されておりますが、クルーズ船の乗組員に対しては観光バスは用意されておりません。また、路線バスもないため、クルーズ船入港の際に乗組員の方々は、鹿児島市内の観光を諦めたり、雨の日も灼熱の暑い日にも徒歩でイオンモールに向かわれている姿をよく目にいたします。  せっかく全面オープンした環境のよいマリンポートかごしまですので、自家用車を持たない県民の皆様にもその価値を十分に楽しんでいただき、また、日本各地でクルーズ船誘致の競争が激しくなってきている今日、他の寄港地に劣らない交通インフラを整備するためにも、マリンポートかごしま内に乗り入れる路線バスが必要であると考えます。  そこでお尋ねいたします。  マリンポートかごしまへの路線バスの乗り入れの現状と今後の予定についてお示しください。  県民の皆様から、「県内のバスを利用する際に、SuicaやSUGOCAなどのICカードが使えずに不便である」とのお声をよくいただきます。お隣の熊本県では、熊本市交通局の路面電車や一部の高速バスも含めて、路線バスで十種類のICカードが利用できます。鹿児島県内の路線バスでも、県民の皆様の利便性だけでなく、外国人観光客の方々も路線バスを利用しやすくなると考えます。  そこでお尋ねいたします。  県が音頭を取って鹿児島県バス協会や関係団体と議論を進めて、県内バスへのICカード導入を推進できないものか、県の見解をお示しください。  次に、鹿児島市内では主に四つのバス会社の路線バスが運行されており、それぞれのバス会社でバス正面や側面の行き先などの表示方法が、LED表示であったり、印刷されたものだったり、また、バス停の場所も、同一方向に向かうバスでもバス会社によってバス停が異なる上に、バス停の時刻表も字も小さくわかりづらいものとなっております。鹿児島県民にさえわかりづらいバスやバス停の表示なので、ましてや外国人観光客の皆様にとってはさらにわかりづらくなっております。  広島県では、お手元に配付しております資料の三番目になりますけれども、広島県バス協会が中心となりまして、バス九社が統一したルールで路線番号を導入し、外国人観光客にもわかりやすいように数字とアルファベットで構成する路線番号を策定し、こちらの写真が正面ですが、バスの正面と入り口付近の行き先表示に路線番号を表示し、さらにLEDの表示で、またアルファベットでも行き先が表示されておりますので、外国人の観光客の方々にも御利用いただきやすいようになっております。  そこでお尋ねいたします。  県が音頭を取って鹿児島県バス協会や関係団体と議論を進めていただいて、県内のバスやバス停の表示の統一を推進できないものか、県の見解をお示しください。  次に、鹿児島中央駅東口のバス乗り場は、観光客の方々にはもちろんのこと、鹿児島県民でさえ、どこからどこ行きのバスが出ているのか大変わかりづらい状況となっております。  一方、世界中からの観光客が訪れる広島駅前には、広島県バス協会が、バスと路面電車の乗り場と運行状況を案内する交通案内所を開設されております。「広島駅を出てからの二次交通がわかりにくい」という声を受けて開設された同施設は、お手元の資料の四番目の写真になりますが、こちらはJR広島駅前の交通案内所となっており、中にはスタッフの方が三人ほどいらっしゃいまして、一人は確実に英語を話される方が常駐されております。また入り口の左手のほうには、LED表示で日本語とアルファベットで、どこ行きが何番線というのが表示されております。また、どこからバスに乗ればいいんですかということも中でお尋ねしましたら、すぐに御案内いただけるという大変便利なものとなっております。  広島県では、広島県バス協会が中心となってセンターを統一されて、また、英語対応のスタッフが常駐しておりますが、そのほかに、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語は通話コールセンターを介して相談に応じるということです。  そこでお尋ねいたします。  広島県よりも世界遺産と呼ばれるものが一つ多くなる可能性のある鹿児島県においても、県が音頭を取って鹿児島県バス協会や関係団体と議論を進めて、鹿児島中央駅前にバスインフォメーションセンターの設置を推進できないものか、県の見解をお示しください。  続きまして、風光明媚な景色が広がる霧島方面や、県道十九号や県道二十三号沿いの知覧・川辺方面のお茶畑の美しさに見とれていると、突如としてあらわれる巨大な太陽光パネル群には驚かされます。  鹿児島県においては、昨日の小園議員の質問でもありましたように、風力発電施設に関しては、鹿児島県風力発電施設の建設等に関する景観形成ガイドラインを施行されていますが、太陽光発電施設に関しては景観形成ガイドラインが策定されていないところです。  他の都道府県では、北海道、山梨県、広島県、島根県が、景観計画や景観づくり条例などで太陽光発電施設の届け出を義務づけられたり、景観形成に配慮されているかが審査されております。  隣の宮崎県では、自然と人々の生活が融合した“美しいみやざき”の創造の実現に向けて、太陽光発電施設に関する条例を景観行政の主体である市町村が作成する際の一助とするために、望ましい対応方法などを記した景観形成に係る太陽光発電設備の取扱いを平成二十七年三月に定めております。  また、最近では大分県が、大規模太陽光発電施設の設置について、事業者に環境アセスメントの実施を義務づけるように、ことしの三月に関連条例を一部改正いたしました。大分県によると、太陽光発電の環境アセスメント実施基準を定めた都道府県条例としては最も厳しいもので、景観保護を求める住民の声を反映して、事業者に環境への配慮を求めることとし、この条例は来年一月から施行されるとのことです。  そこでお尋ねいたします。  鹿児島県においても、真の観光立県を目指すためには、鹿児島県の自然景観を貴重な観光資源でもある宝として後世に残すために、風力発電施設のように、太陽光発電施設の建設等に関する景観形成ガイドラインを策定して、眺望景観や地域固有の景観を守るための事業者が遵守すべき基準などを定める必要があると考えますが、県の考えと今後の予定についてお示しください。  次に、鹿児島県は南北六百キロにわたっており、離島も多い県となっております。その鹿児島県だからこそ、そしてこれからさらに観光振興を進めていく今だからこそ、離島を迅速に快適につなぐ新たな交通インフラの導入を考えなければなりません。
     南インド洋の約千二百の島から成る島嶼国であり、リゾート観光が基幹産業であるモルディブでは、一九九〇年代から水上飛行機が外国人観光客のリゾートへの移動手段として確立されております。  お手元に配付しております資料の六番目、一番最後の写真なんですが、こちらは、モルディブの首都マレの近くにある空港等に設けられている、モルディブの水上飛行機専用の空港となっております。これをごらんいただいておわかりになりますように、インフラとしては、いかだだけでいいんですね。なので大規模な工事が必要なわけではありません。  日本国内においては、広島県において、せとうちSEAPLANESが昨年八月から日本で半世紀ぶりに水陸両用機の営業運航をスタートしました。水陸両用機は、水上も陸上も走れる飛行機です。  お手元の資料の五番目の飛行機が、せとうちSEAPLANESの水陸両用飛行機なんですが、モルディブの場合は、海の上だけなので水上を走るものとなっているんですが、せとうちSEAPLANESが持っていらっしゃるのは陸も走れますので、例えば鹿児島空港から桜島桟橋まで飛んでくるとか、そういったことが可能になる飛行機でございます。  この、せとうちSEAPLANESでは、尾道水道や芸予諸島の定期遊覧飛行やチャーター便を運航しております。水陸両用機は陸にも発着できますが、海上で発着する場合には、いかだの浮き桟橋さえあれば係留もできるので、大きなインフラも必要ありません。  鹿児島県で水陸両用機運航会社をつくることが難しい、または時間がかかるという場合には、せとうちSEAPLANESの鹿児島支店を出していただいて、特に離島への外国人観光客の主な移動手段とすれば、例えば、第一工業大学の航空工学科の学生の雇用先にもなると考えます。  そこでお尋ねいたします。  これから離島での観光振興を進めていくためには、新たな交通インフラとして水陸両用飛行機運航が必須となってくると考えますが、水陸両用飛行機運航の可能性に関する県の考え方についてお示しください。  次に、先日の代表質問におきまして、マリンポートかごしまに建設中であるCIQターミナルが来年の三月に完成予定、そして鹿児島県初の十六万トン級のクルーズ船入港となるクアンタム・オブ・ザ・シーズが来年三月十日に初寄港する予定であることが示されました。  来年は、明治維新百五十周年です。明治維新の立役者でもある島津斉彬公が日本初の蒸気船雲行丸や日本初の洋式軍艦昇平丸を完成されたことをたたえる意味でも、CIQターミナルの供用式典と鹿児島県初の十六万トン級クルーズ船の初寄港セレモニーを同時に開催することで、明治維新百五十周年記念を大きく飾れるイベントの一つとなり、知事が考えていらっしゃいます五月の大きなビッグイベントの前に、プレイベントとして国内外にマリンポートかごしまや鹿児島県をPRすることになると考えます。  そこでお尋ねいたします。  マリンポートかごしまのCIQターミナルの供用式典及び鹿児島県初の十六万トン級クルーズ船の初入港セレモニーを同時に開催することに関する県の考えをお示しください。  次に、来年の夏に世界自然遺産に登録される可能性がある奄美には、クルーズ船の寄港地として名瀬港があります。名瀬港にはこれまで、二万トン級から五万トン級のクルーズ船が寄港しております。最大で七万七千トンのサン・プリンセスが寄港したことがあるということです。  奄美が世界自然遺産登録されると、観光資源としての価値がさらに上がるということで、各クルーズ船会社は、さらに大型の、いわゆる十六万トン級のクルーズ船の名瀬港寄港を考えているようです。名瀬港をよく知るクルーズ船会社の方も、十六万トン級の接岸のために名瀬港の岸壁の長さ、水深、回頭に必要な広さは十分であると認識されており、唯一必要なものは、百五十トンの係船柱四基だということです。  奄美の世界自然遺産登録や、NHK大河ドラマ「西郷どん」で奄美が舞台になる今だからこそ、名瀬港に十六万トン級のクルーズ船が入港できるように、早急に航行安全対策調査専門委員会を開催して議論を始める必要があると考えます。  そこでお尋ねいたします。  クルーズ船会社は十六万トン級が入港できると判断している名瀬港への、十六万トン級入港に向けての県の考えと航行安全対策調査専門委員会を開く予定をお示しください。  以上で、二回目の質問といたします。    [知事三反園 訓君登壇] 32 ◯知事(三反園 訓君)多言語対応コールセンター設置に関する県の考え方についてであります。  本県の外国人延べ宿泊者数は、平成二十九年一月から九月までの速報値で既におよそ五十二万人に達し、前年を上回る見込みとなっております。こうした状況の中、国が実施したアンケート調査結果によりますと、外国人観光客が旅行中に困ったこととして、「施設等のスタッフとのコミュニケーションがとれない」ことが最も多く、コミュニケーションの円滑化が課題となっていることから、その対応策が求められております。  御質問のありました多言語コールセンターは、外国人観光客の満足度の向上に資するものと認識しておりまして、その設置について検討しなければならない。そう思って今、取り組んでいるところでございます。 33 ◯PR・観光戦略部長(西 啓一郎君)まず、海外向けのキャッチコピーに関する県の考え方等についてでございます。  新しいキャッチコピーにつきましては、本年度策定中の新しいPR戦略の考え方等に基づき、鹿児島の農畜水産物のブランド力強化や観光のPRに資するようなものに変えることといたしております。  新しいPR戦略におきましては、PR展開の方向性として、海外を視野に入れたPRについても言及しているところでございまして、海外向けのキャッチコピーについても必要であると考えております。  なお、新しいキャッチコピーにつきましては、今後、県議会の御意見も聞きながら、今年中には策定することといたしておりまして、キャッチコピー策定後、多言語化を行ってまいりたいと考えております。  次に、MICE誘致推進室設置の考え方と予定についてでございます。  MICE、すなわち会議・インセンティブ旅行・イベント等の誘致につきましては、都市機能を高めるという観点から全国的に市で取り組むところが多く、本県でも、鹿児島市が中心となって、公益財団法人鹿児島観光コンベンション協会が設立され、誘致に取り組んでいるところでございます。  県におきましても、アフターコンベンションなど県内各地への波及効果に着目いたしまして、同協会へ一億円を出捐しているほか、国内外からの誘客活動で培ったネットワークなどを生かして、インセンティブ旅行などの誘致に努めております。  現時点では、新しい組織の設置は考えておりませんが、コンベンション協会や市町村などとも連携しながら、本県への観光客の誘致等国内外との交流を展開する中で、MICE誘致の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 34 ◯企画部長(東條広光君)初めに、マリンポートかごしまへの路線バス乗り入れの現状と今後の予定についてであります。  マリンポートから鹿児島市中心市街地への公共交通機関によりますアクセス方法は、現在、最寄りの商業施設や国道にありますバス停から路線バスを、または、近くの電停から路面電車を利用することになります。例えば、商業施設に隣接するバス停からは、平日は十五分から三十分に一本、土日・祝日は三十分から一時間に一本の割合で路線バスが運行されているところであります。  路線バスの新設につきましては、まずはバス事業者におきまして採算性が確保できるかどうかを判断し、既存のバス路線網や周辺の道路状況等を考慮した上で検討することになろうと考えますが、マリンポートかごしまへの路線バスの新設に向けた動きは現時点では聞いていないところでございます。  次は、県内バスへの全国相互利用可能な交通系ICカードの導入についてであります。  県内のバスにおいては、独自のICカードが導入されており、全国で相互利用可能な交通系ICカード、いわゆる10カードは利用できない状況にございます。  10カードが利用可能になりますと、国内外の観光客等の利便性の向上や本県の公共交通の利用促進につながると考えられますが、導入に当たっては、カードリーダーや運賃精算機等の更新、またシステム開発や維持管理等に多額の費用を要しますことから、まずは各事業者がその採算性等を考慮して検討することになろうと考えております。  国においては、現在、10カードの利用を可能とするシステムの整備に対して補助を行うなど、交通系ICカードの普及・拡大に向けた取り組みを推進しており、県としては、各事業者が活用可能な支援制度等の情報収集・提供を行ってまいりたいと考えております。  次は、バス路線の番号表示等の統一化についてであります。  バス路線の番号表示を統一するなど、利用者に運行情報をわかりやすく提供することは、バスの利用促進を図る上で重要な取り組みであると考えております。県内のバス事業者におきましては、これまで、行く先表示のLED化や、老朽化したバス停の更新に合わせた集約化を進めますとともに、バスの現在地やバス停への接近情報をスマートフォン等で提供するバスロケーションシステムの導入を図るなど、利用者の利便性向上に取り組んでいるところであります。  バス路線の番号表示の統一については、既存の番号を変更することで各事業者にデータ更新等の費用が発生することや、一時的に利用者に混乱が生じるおそれもありますこと等から、まずは事業者間において検討される必要があるものと考えており、県としては、必要に応じて調整等を行ってまいりたいと考えております。  次は、鹿児島中央駅へのバス案内所の設置についてであります。  鹿児島中央駅でのバス案内については、現在、鹿児島中央駅構内の観光総合案内所において情報提供が行われますとともに、県においては、関係機関と連携し、案内板の設置や案内リーフレットを作成・配布するなど、バスの乗り場案内の充実等に努めているところであります。  鹿児島中央駅へのバス案内所の設置については、鹿児島市において、来年一月からの大河ドラマ「西郷どん」の放送期間中に臨時案内所を開設すると聞いており、まずはその効果等を注視してまいりたいと考えております。  次は、太陽光発電施設と景観行政についてであります。  景観法では、景観計画や景観条例を制定することで、地域の特性や実情に応じて、区域や建築物等の形態や色彩などの基準を定め、届け出を義務づけることや勧告することなどが可能であり、地域固有の景観の保全にこの仕組みを活用することは有効であると考えております。  現在、県内では、四十三市町村のうち四十市町村が景観法に基づく景観行政の主体となっており、このうち鹿児島市や霧島市などにおいては、景観計画や景観条例が定められ、これを活用した景観形成の取り組みがなされているところであります。こうした取り組みは、地域固有の景観と太陽光発電施設との調和を図ろうとする上で一定の効果があるものと考えております。  次は、水陸両用飛行機の運航可能性についてであります。  水陸両用飛行機については、五百メートル程度の滑走距離により水面での発着も可能であり、国内では、広島県に本社を置く事業者のみが航空運送事業の許可を受けて運航を行っているところであります。水陸両用飛行機の運航に当たっては、発着地点の海洋条件や漁業権者との調整など、具体的な運航計画に応じた課題があると聞いているところであります。  県としては、まずは運航に向けた事業者の意向を把握するとともに、運航に係る課題等について研究してまいりたいと考えております。 35 ◯土木部長(渡邊 茂君)マリンポートかごしまのターミナル供用開始と十六万トン級クルーズ船初寄港についてであります。  マリンポートかごしまにおいては、現在、岸壁の改良などを行っており、来年の三月十日には、十六万トン級として初めてクアンタム・オブ・ザ・シーズが寄港する予定であります。また、CIQ機能や物販・交流スペースを有するかごしまクルーズターミナルにつきましては、来年三月中の完成を目指して整備を進めているところであります。  クルーズターミナルにつきましては、先月、外装工事に着手したところであり、工事の進捗状況などを踏まえますと、初寄港が予定されている三月十日の供用は、現状では難しいと考えております。  続きまして、名瀬港における十六万トン級のクルーズ船の入港についてであります。  名瀬港においては、これまで八万トン級のサン・プリンセスなどのクルーズ船が寄港しており、ことしは五万トン級の飛鳥IIなど、十四回の寄港となる見込みであります。  十六万トン級のクルーズ船を受け入れるためには、岸壁の長さが不足していることや、港の入り口における航路幅が狭いこと、港内で旋回する水域が確保できないことなどの課題があると考えており、十六万トン級を対象とした航行安全対策調査専門委員会については、現在、開催の予定はないところであります。  県といたしましては、今後とも、観光ニーズや船社の意向などクルーズ船を取り巻く動向を注視し、地元と連携を図りながら、クルーズ船の受け入れ環境の整備に努めてまいります。 36 ◯いわしげ仁子君 自席から一点、クルーズ船の名瀬港の件についてお尋ねいたします。  クルーズ船の会社の方々は、今のクルーズ船でしたら名瀬港には確実に入れると、港の入り口も入れますし、岸壁の長さも十分だと。以前、マリンポートに関しましても、十一万トンまでしか入れないと言われておりましたが、その後、クルーズ船会社の方々からも、「十四万トンでもいけます」、「十六万トンでもいけます」というお話がありましたので、専門委員会を開いていただいて、結果、サファイア・プリンセスとか十四万トン級が入ってくることができたんですけれども。実際船を持って動かしている方々が入れるとおっしゃっておりますし、また、十六万トン級になりますと四千人以上の方々がお越しになるということですので、今までの倍以上の方々が名瀬のほうに入られるということで、経済効果も大きいものとなると考えておりますが、それでも、まだ航行安全対策調査専門委員会を開く御予定はないのか、再度お示しください。 37 ◯土木部長(渡邊 茂君)先ほど申し上げましたように、現在のところ、航行安全対策調査専門委員会については開催の予定はありません。  今後とも、船社の御意向、また情報等々を注視しながら、地元とも連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。 38 ◯いわしげ仁子君 知事にお尋ねいたします。  先日の永井議員の一般質問に対しまして、知事は、「クルーズ船の寄港は地域の活力を取り戻すために極めて有効であり、奄美地域の振興に必要で、奄美を世界に発信する絶好のチャンス」とおっしゃいました。  知事は民間御出身でございますので、需要はつくるものだという意識がおありだと思います。まずは十六万トン級が入港できる岸壁を、今、必要なのは百五十トンの係船柱が四基ということなんですが、そういったものを、専門委員会を早急に開いていただいて御議論いただくことが必要だということに関しての知事の御見解をお聞かせください。 39 ◯知事(三反園 訓君)クルーズ船に関しましては、世界自然遺産登録を見据えまして、沖縄、奄美、そして屋久島、鹿児島ルートという、いわゆる世界自然遺産クルーズという形の中で、今後、積極的なプランを進めていきたいと思っております。  そうした中で、何万トン級ということに関していろいろと御質問でございますけれども、何万トン級ということもさることながら、そういったクルーズ船を誘致するための努力をまずしていきたいなと思っているところでございまして、そうした延長線上の中で十六万、二十万とか、今、大型化しておりますので、そういったものも受け入れるというような順序立てでやっていければいいなと思っておりますのでよろしくお願いします。    [いわしげ仁子君登壇] 40 ◯いわしげ仁子君 それぞれ御答弁いただきましてありがとうございます。  キャッチコピーの件なんですけれども、今年中にキャッチコピーを決めていただいて、それを今後、多分多言語化されるということだったと思うんですけれども、ちなみに、沖縄県の八重山地域では、平成二十三年に沖縄県企画部地域離島課の委託で、行政、観光協会、商工会、地域外有識者で八重山地域国際観光拠点づくり戦略を策定されまして、その中で、八重山地域が国際観光市場においても確たる地位を築き、国際観光拠点となることを目指すことが明記され、国際観光地として世界の人々から認知してもらえるよう、心の琴線に触れるキャッチフレーズとして、「Yaeyama Islands Be a Part of Our Nature」を設定されました。  世界的に有名な国際観光地は、お手元にあります資料の二番目にありますように、例えば、昨年、世界で一番観光客を集めたバンコクを有しますタイは、「amazing THAILAND」というこのキャッチコピーとロゴ、次のマレーシアは、「Malaysia Truly Asia」ということで、このロゴとキャッチコピーを使ったテレビCMも結構放映されております。モルディブは、「the sunny side of life」ということでこういったロゴとキャッチフレーズをつくっていらっしゃるんですが、こういったものを活用して世界各地から観光客を集めていらっしゃいます。  八重山地域においては、この英語のキャッチフレーズを使った結果、一番目の資料になるんですが、二〇一一年に戦略を策定され、その戦略の中では、年間入域外国人客数の目標をまず十二万人と設定されました。二〇一一年に戦略策定後、その次の年には年間入域外国人客数が八万九千八百二十七人でしたが、平成二十六年には十六万七千百七人と大幅に増加して、当初の目標の十二万人を超えまして、また昨年の平成二十八年には、年間入域外国人客数が十九万三千七百二十七人と二十万人近くまでふえております。  また、特筆すべきなのが、平成二十五年の三月に新石垣空港がオープンしたんですが、国際線としては香港線と台湾線があるだけなのですが、アジア以外の外国人の観光客数が、平成二十五年には千二百五十三人でしたが、平成二十六年には一万二千八百七十九人、平成二十七年には七万九千九百十七人と、前年度比約六三〇%増と驚異的な伸びを見せております。こちらのほうがそのグラフとなっております。  知事はマニフェストにも、「世界から人が集まる鹿児島、観光で日本一に!」を掲げていらっしゃいます。観光で日本一になるためには、八重山地域を超える施策を展開しなければなりませんし、世界から人が集まる鹿児島を目指すのであれば、海外向けのキャッチコピーが必要であると考えます。多言語化していただけるということですので、ぜひとも早急に、今度、新しく決まる日本語のキャッチコピーの直訳版ではなくて、海外の方々が鹿児島をイメージしやすい端的な英語のキャッチコピーを設定していただきますよう要望いたします。  MICE誘致推進室についてですが、先日の報道にありましたように、長崎では、JR長崎駅西側にヒルトンホテルを誘致して、コンベンションホールや会議室などを備えたMICE施設の建設が決定されました。九州新幹線西九州ルートが二〇二二年に暫定開業するのに合わせて、二〇二一年十一月の開業を目指しているということです。  鹿児島県も検討している時間はありません。ぜひ、MICE誘致に特化したMICE誘致推進室の設置を要望いたします。  コールセンターにつきましては、仕組みと開始時期についてはまだ今、検討中だとは思うんですけれども、早急に導入を開始していただきますよう要望いたします。  先ほど知事が、訪日観光客アンケートで、外国人観光客が日本での旅行中に困ったことというのをおっしゃいましたけれども、それの四番目が「公共交通の利用」でした。先ほど述べましたダグラス・ワード氏は、先日十二月六日の飛鳥IIで再度マリンポートかごしまにおり立たれまして、今回はお越しになることがわかっていたので、受け入れ船会社のほうで鹿児島市内の仙巌園などを御案内いただいて、とても喜んでいらっしゃったということです。ダグラスさんは、「マリンポートはすばらしい港なのだから、早急にアクセスを改善すべきだ」とおっしゃっていたとのことです。  ぜひとも路線バスのマリンポートへの乗り入れを早急に関係各所と御協議いただきますよう、よろしくお願いいたします。  県内バスへのICカードの導入も、バスやバス停の表示の統一も、鹿児島中央駅前のバスインフォメーションセンターも全て、鹿児島県民の生活向上だけでなく、日本人、外国人問わずの観光客の皆様に、鹿児島は旅行しやすかったね、また来たいね、みんなに紹介したいねと思っていただけるようにするために大変重要な要件だと思いますので、知事の目指される「世界から人が集まる鹿児島、観光で日本一に!」を実現するためにも、まずは広島県よりも便利な交通インフラが必要だと思いますので、ぜひとも早急に関係各所と御協議いただければと思います。  交通インフラとしての水陸両用飛行機なんですが、県が作成した「Birds eye Kagoshima」という鹿児島の離島をドローンで撮影したとてもすばらしい映像がユーチューブで流れておりますが、あの映像というものは、水上飛行機などに乗らないと見えない景色でございます。あれを見るためにも水陸両用飛行機が必要だと思いますので、ぜひその導入に向けて県のほうで御議論いただければと思います。  次の質問に移ります。  大分県の別府市にある立命館アジア太平洋大学は、一九九〇年代に当時の大分県庁職員の方々が、アジアのハーバードをつくるということを目標として、その協力を求めて、関東の六大学を皮切りに多くの日本の大学を訪問した結果、八十六校目にして立命館大学が協力を申し出られて、その立命館大学の協力で開学しました。  しかしながら、同大学は、当初の目標でもあったアジアのハーバードにはなり切れなかったと私は考えております。私がモルディブに赴任しておりましたときにも、毎年、立命館アジア太平洋大学の職員の方々が来られて、モルディブ政府に営業をかけておりましたが、モルディブ政府の方々がおっしゃるのは、「日本の学位を取って、その後どうするんだ」ということでした。モルディブ政府の皆様方は大抵欧米の大学を卒業していらっしゃいますので、日本の大学の学位に全く興味を示していらっしゃいませんでした。  一方、韓国、中国、マレーシア、シンガポールなどでは、アメリカ・イギリス・オーストラリアの大学の分校の誘致に力を入れております。高い渡航費や滞在費を払ってアメリカ・イギリス・オーストラリアの大学の学位を取得するのではなく、自国にいながら、国際的に評価の高いアメリカ・イギリス・オーストラリアの大学の学位が取得できたほうが、学生にとっては金銭的にも助かりますし、卒業後の就職にも有利になるため、グローバルに活躍する人材を育成するために国や自治体が海外大学の分校の誘致に力を入れております。  鹿児島県においては、日本国内では学ぶことの難しいホテルマネジメント学部のあるアメリカのネバダ大学やフロリダ大学などの鹿児島校を誘致すれば、今後、観光立県としての道を突き進む際に、鹿児島県の若者が県内のホテルなど観光の現場で活躍することが見込まれます。  そこでお尋ねいたします。  国際社会と競い合って、真に世界で活躍する人材の育成を目指して、海外大学の誘致に関する県の考えをお示しください。  次に、今年度から三反園知事がPR・観光戦略部を立ち上げられて、鹿児島県の観光振興のために県庁職員の皆様と日夜御尽力いただいていることには心より感謝申し上げます。  しかしながら、現時点で、PR・観光戦略部の職員の皆様は日々の業務が大変お忙しく、販路拡大や鹿児島県の売り込みのために海外へ営業に出かけることが難しいと考えます。  そこで、鹿児島県を効果的に海外、特に欧米豪へ打ち出すためには、民間企業での海外営業の経験がある方が担当されることが望ましいと考えております。民間企業での海外営業の経験者を募って、海外戦略推進課のような鹿児島県を海外に売り出すことに特化した課が必要ではないかと考えております。  鹿児島県ともゆかりの深い岐阜県におきましては、海外戦略推進課を設けていらっしゃいまして、その中に、海外展開係、欧米誘客係、アジア誘客係など、岐阜県の県産品を海外デザイナーと市場調査した上で商品開発して、海外に売り出すということに特化する係ですとか、欧米またはアジアからの観光誘客に特化した係が設置されており、直接、海外で岐阜県を売り込む事業を行っていらっしゃいます。  岐阜県では、フランス、ドイツ、スイス、イギリス、シンガポール、香港、マレーシア、中国、タイ、インドネシア、台湾、ベトナム、フィリピンの各地で岐阜県・飛騨牛フェアを開催されております。岐阜県と飛騨牛のみのイベントをされておりますので、観光・食・モノを効果的に組み合わせて岐阜ブランドとして売り込んでいらっしゃいます。今度、鹿児島県が初出展するメゾン・エ・オブジェにおきましても、もうここ何年もGIFUとして出されておりまして、岐阜のブースもありますし、GIFUというブランドのホームページもそのメゾン・エ・オブジェ内にできているぐらいでございます。  なので、岐阜県のように、市町村や民間企業などと官民一体となって売り込み、迅速にビジネスにつなげることが必要だと思います。このような事業を推進し、鹿児島県を国際的にも認知度の高い地域にするためには、民間からの海外営業経験者の知見が必要だと考えます。  そこでお尋ねいたします。  民間の海外営業経験者を募って、海外戦略推進課を設置することに関する県の考え方と今後の予定についてお示しください。  以上で、三回目の質問といたします。 41 ◯企画部長(東條広光君)海外大学の誘致に関する県の考えについてであります。  海外大学の日本校については、一九八〇年代後半には国内各地で三十校を超えていたと言われておりますが、学校教育法の大学ではないため、日本の大学卒業の資格が得られないことなどから、学生数の減少等により閉校、撤退に至る例が多く、現在、文部科学省の外国大学日本校に指定されているのは、四校のみとなっております。  一般的に、大学の設置については、人口減少や少子高齢化が著しく進行する中、入学者の確保や財政負担などの問題があり、また県内の大学等への影響を考慮しますと、海外大学の誘致は難しい状況にあると認識しているところであります。 42 ◯PR・観光戦略部長(西 啓一郎君)海外戦略推進課の設置に関する県の考え方についてということでございます。  本格的な人口減少社会の到来や少子化の進行、経済のグローバル化が進展する中、本県の魅力ある素材や地理的特性を生かし、海外との経済交流等を促進することで、アジアを初めとした海外の活力を十分に取り込み、県勢の浮揚発展に結びつける必要があると考えております。
     県では、海外からの交流人口の拡大や農林水産物を初めとする県産品の販路開拓、県内企業の海外展開支援、国際交流の促進、グローバル人材の育成などに全庁的に取り組んでおりまして、特に、PR・観光戦略部におきましては、民間企業経験者や海外事務所経験者等も活用しながら、海外からの誘客、県産品販路拡大、国際交流などに取り組んでいるところでございます。  現時点では、新しい組織の設置は考えておりませんが、関係部局を初め、海外事務所や関係機関・団体等とも緊密に連携を図りながら、海外との経済交流等に係る施策を展開してまいります。    [いわしげ仁子君登壇] 43 ◯いわしげ仁子君 それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。  コメントもしたいんですけれども、もう時間がありませんので、まとめさせていただきます。  いよいよ来月から、明治維新百五十周年及びNHK大河ドラマ「西郷どん」が始まります。私は、西郷さんと同じ加治屋町町内会出身として常日ごろから、今の鹿児島県は、明治維新の立役者だった先輩方はすごいねと先輩方を称賛するだけで、先輩方を超えてみせようという気概に欠けていると思っております。  新しいことをするにはリスクも伴いますが、明治維新のころの先輩方は、命も顧みずにリスクに立ち向かって日本を牽引する薩摩藩をつくられました。  西郷さんを尊敬していらっしゃいます三反園知事のもとで、ぜひとも、当時のリスクをいとわない姿勢をこの鹿児島県に取り戻していただいて、日本を牽引する鹿児島県にしていただきますことを心よりお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。(拍手) 44 ◯議長(柴立鉄彦君)次は、園田豊君に発言を許可いたします。    [園田 豊君登壇](拍手) 45 ◯園田 豊君 平成二十九年第四回県議会定例会におきまして、一般質問を行ってまいります。  今回の一般質問は、五項目について質問いたしますが、本年最後の一般質問の質問者でありますので、これまでを振り返り、県民の思いや声が形になるよう思いを込めて質問いたしますが、知事を初め関係部長などの答弁が、県民並びに地域にとりまして、来る年に希望と期待を持つことができて、元気なふるさとづくりにつながる答弁であることを確信いたしまして、質問を行ってまいります。  それでは、一点目の過疎地域の対策についてお伺いいたします。  現在、本県のあるべき姿や県政の進むべき方向性を示す、新たな県政ビジョンの策定に向けた作業が進められております。新たな県政ビジョン素案の中で、ビジョン策定の趣旨並びに本県の現状・課題において、本格的な人口減少社会の到来や少子高齢化の進行により、社会のあらゆる面で大きな変革期を迎えていると述べておられます。  私は、人口減少や少子高齢化の現状と同様に、本県の多くの地域で過疎化が急速に進んでいる現状にあると思っております。また、県内四十三市町村のうち四十一市町村が過疎地の指定を受けている現状にもあります。  このような現状の中、平成に入ってからは、限界集落という新たな言葉まででき、今後、存続が困難な集落がこれまで以上にふえ、消滅してしまう集落の増加により、地域としての自立や維持が困難になることが危惧されております。  そのことにより、住民が主体となった集落コミュニティーの存続や、空き家・空き地の増加、さらには農林漁業の衰退などが急速に進み、集落の自治、生活道路の管理、河川の愛護活動、冠婚葬祭、災害への取り組みなど、共同で行わなければならない機能が急速に衰えてくる状況があります。  さらには、過疎地の人口減少や少子化により、県内各市町村の小学校・中学校並びに高校の統廃合により、廃校跡地がふえております。  学校は、周辺住民にとりまして最も身近な場所であり、地域のシンボル的な存在であります。現在、学校跡地を地域の公民館やコミュニティー施設等として利用されております。私の住んでおります南さつま市の県立笠沙高校跡地には、東洋一の規模を誇る卵のふ化場ができ、産業振興や雇用の場として大きく役立っております。しかし、いまだ県内には多くの未利用の廃校跡地が散在している状況にあります。  これまで、人口減少・少子高齢化の状況を踏まえて、過疎化対策に向けた取り組みが県を初め、各市町村でも計画がなされ、実施され、地域の課題解決に向けた事業が推進され、地域の活性化が図られていることは私も認識いたしておりますが、これまで以上に進む過疎化の中で、さらなる対策・対応を図っていかなければならないと思いますが、このようなことを踏まえて、以下三点についてお伺いいたします。  一点目に、県内における存続困難な集落の現状をどのように捉えているのか。また、現状を踏まえ、集落の維持・存続を図るための今後の対策をどのように進めていかれるのか、お伺いいたします。  二点目に、県内各地域にある小・中・高校の廃校になった学校数並びに有効利用されている学校の現状と、今後、学校跡地の有効利用に対しての県の支援・対策についてもお示しください。  三点目に、これまで各市町村では、過疎債、辺地債等を運用しながら対策を図っておりますが、県として、市町村が行う過疎集落対策について、県単独事業である半島特定地域元気おこし事業、地域振興推進事業等を活用したリーダー育成、地域おこし等を含めた支援状況と今後の取り組みについてもお示しください。  次に、高齢者対策についてお伺いいたします。  現在、我が国は、世界のどの国もこれまで経験したことのない高齢社会を迎えています。さらに、いわゆる団塊の世代が全て七十五歳以上になる二〇二五年─平成三十七年─には、高齢者人口が約三千六百万人となり、国民の三人に一人が六十五歳以上になると言われ、その後も当分は増加していくことが予想されています。  本県においても、六十五歳以上の人口は、県の総人口に対して占める割合が年々高くなることが推測されています。  私の地元である南さつま市では、早くから少子高齢化が進行しており、高齢化率も約三七%と、県の平均よりも十年以上先を進んでいる実態があり、さらには、私が住んでおります笠沙地区においては高齢化率約五六%と、県内でも非常に高い地域であります。今後、高齢化が一層進む中で、自分の能力を生かし、地域社会に積極的に参加し、元気に過ごせるように、健康づくりのための取り組みがこれまで以上に必要であると考えます。  また、このような状況の中、少子化や核家族化、高齢化などが相まって、ひとり暮らしの高齢者が増加傾向にあります。内閣府の平成二十八年高齢者の経済・生活環境に関する調査結果によりますと、今後、六十五歳以上のひとり暮らしの高齢者は男女ともに増加する傾向にあり、中でも、配偶者と死別する確率の高い七十五歳以上の高齢女性の比率が最も大きいとのことであり、さらには、高齢者のひとり暮らしには、認知症の進行によるトラブルや孤独死の問題があります。私の地域でも、高齢者の方が自宅で誰も気づかずに亡くなられていた孤独死の悲しい出来事が発生いたしております。  県内においても、六十五歳以上の独居高齢者における孤独死の検視件数は、県警によりますと、平成二十五年から二十八年までの年平均は四百七十五件であり、昨年は五百三十四件と増加傾向にあります。  今後、ひとり暮らしの高齢者には、周囲のサポートや見守りサービスなどの充実が求められております。また、生涯現役時代の中で高齢化社会を迎えた今、高齢者が住み慣れた地域で生きがいを持って、安心して暮らせるような取り組みを実施していくことも重要な課題であります。  さらには、高齢者の中には、体力低下などさまざまな理由で仕事を続けていくことが難しい現実がありますが、シルバー人材センターなど、これまでの経験を生かした高齢者の就業機会の拡大を図ることは、時代が求める振興策にもつながる大きな課題であると思っております。  このようなことを踏まえて、以下四点についてお伺いいたします。  まず一点目に、本県の高齢者の世帯数、人口並びに高齢化率の現状と今後どのように推移していくのか。また、それに対して、高齢者の健康づくりについて県としての取り組みについてお示しください。  二点目に、高齢者の孤独死についてであります。  その防止に向けては各市町村がさまざまな取り組みを行っていると思いますが、本県の高齢者の孤独死の現状と、本県で孤独死が発生する要因に対する県の認識、及び市町村の支援のための県の取り組みについてお示しください。  三点目に、地域における高齢者の生きがい対策でありますが、高齢化・過疎化が進行している本県において、高齢者の皆さんが住み慣れた地域で生きがいを持って暮らすために、県が市町村と連携して実施している現在の取り組みと、今後、市町村と連携して、高齢者の生きがい対策についてどのように支援していくのか、お示しください。  四点目に、高齢者の働く場づくりについてであります。  現在、働く意欲のある高齢者には多様な就業機会、働く場の確保が必要と思われますが、県内における高齢者の雇用確保の現状と就業機会の確保に向けた取り組みについてお示しください。  次に、廃棄物対策についてお伺いいたします。  廃棄物には、家庭や事務所から発生する一般廃棄物と、工場等の事業活動によって発生する産業廃棄物があり、一般廃棄物については市町村等が、産業廃棄物については事業者等の責任で処理することになっております。  今回の新たな県政ビジョン素案においては、日々の生活から排出されるごみや、事業活動によって排出される産業廃棄物については、廃棄物等の多様化に伴う処理困難化や不適正な処理による環境負荷の増大などさまざまな課題が残されており、本県の一般廃棄物の排出量は、平成二十一年度以降は微増傾向にあり、一般廃棄物のリサイクル率は、全国平均約二〇%を下回る約一六%にとどまっており、さらには、産業廃棄物に係る総排出量及び農業を除くリサイクル率に対しても、さらなる排出抑制、減量化、リサイクルを推進するとともに、産業廃棄物処理施設の整備及び適正処理を推進する必要があると、現状・課題について述べておられます。そして、施策の基本方向が示され、十年後の将来像に向けた考え方を述べておられます。  今後、鹿児島に生まれてよかった、鹿児島に住んでよかったと実感できる本県の姿並びに本県の産業振興を図る上からも、増加する廃棄物の処理は大きな課題であり、課題解決に向けて、各市町村並びに事業者、関係団体等としっかりとした計画及び対策を立てて取り組む必要があると思いますが、このようなことを踏まえて、三点についてお伺いいたします。  一点目に、各市町村が処理する一般廃棄物と、事業系の産業廃棄物の総排出量の現状と今後の推移についてお伺いいたします。  また、一般廃棄物についての減量化・再資源化の促進、広域的処理体制の確立並びに産業廃棄物の減量化・安定化・安全化に向けた今後の対策についてもお示しください。  二点目に、本県の安定型並びに管理型処分場の現状と、最終処分場の整備に対する県の考え方についてもお伺いいたします。  三点目に、本県における循環型社会の形成や地域産業の振興を図る上から、公共関与による産業廃棄物管理型最終処分場として、平成二十七年一月にエコパークかごしまは開業されました。開業以来三年がたとうとしておりますが、搬入状況と計画に対する今後の取り組みについてもお伺いいたします。    [知事三反園 訓君登壇] 46 ◯知事(三反園 訓君)地域におきます高齢者の生きがい対策についてであります。  子育て支援と高齢者の生き生き支援を重点施策の二本柱としておりまして、今後とも、積極的に、重点的に力を入れて取り組んでまいります。  このため、高齢者の自主的な健康づくりや社会参加活動、声かけや安否確認などの互助活動に対しまして、地域商品券等に交換できるポイントを付与する事業、また、農産物の加工販売所や食事提供を行う集会所の整備など、地域での活動を行うための施設の立ち上げに要する費用の助成、さらに、高齢者の積極的な外出を促すため県有施設の入館・入園料を無料化するなど、さまざまな高齢者の生きがいづくりに市町村と一体となって取り組んでいるところであります。  本年度においては、高齢者が住み慣れた地域で、健やかで安心して暮らせる社会づくりをさらに推進していくために、県シニア元気いきいき推進会議を設置し、各委員の皆様や実践的な取り組みを行っている方々からの御意見をいただきながら、さらなる取り組みの拡大等について具体的な方策を検討しているところであります。  県といたしましては、豊富な経験と知識を持つ高齢者が地域づくりの担い手として積極的に社会参加し、住み慣れた地域で生きがいを持って暮らせるように、今後とも、市町村と連携しながら、全力で支援してまいります。 47 ◯企画部長(東條広光君)初めに、存続困難な集落の現状と今後の対策についてであります。  本県の過疎地域においては、人口減少と著しい高齢化に直面し、雇用の場や生活を支える地域交通の不足などの多くの課題を抱え、中でも地理的・地形的条件の厳しい地域では、世帯数の減少などにより、単独での集落機能の維持が困難な集落が発生しております。このため、将来にわたって暮らし続けることができるよう、集落の枠組みを超え、広域的な支え合う仕組みづくりが必要であると考えております。  県としましては、こうした仕組みづくりが促進されるよう、国や県の各般の施策を活用し、市町村とも連携して、集落対策に取り組んでまいりたいと考えております。  次は、半島特定地域元気おこし事業、地域振興推進事業等による過疎地対策についてであります。  県では、これまで、地域振興推進事業を活用し、地域をめぐるコミュニティーバスの利用環境の向上、高齢者の買い物支援や見守り活動の充実、イベントによる地域間交流の促進など、市町村の集落維持・活性化の取り組みを支援してきているところであります。また、厳しい条件下にある薩摩・大隅両半島先端部地域においては、半島特定地域元気おこし事業により、廃校舎を活用した地域活動の拠点施設や子育て世代向けの住宅の整備などに支援してきております。このほか、地域づくり実践力養成事業の実施など、地域活動に取り組むリーダーなどの人材育成にも努めているところであります。  今後とも、これらの事業を活用し、市町村と連携して、過疎地域における集落の維持・活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 48 ◯教育長(古川仲二君)小・中学校、高校の廃校跡地の利用についてでございます。  平成十八年度から二十七年度までの十年間において、小学校八十一校、中学校四十九校、県立高校二十三校の計百五十三校が廃校となっているところでございます。このうち、平成二十八年五月一日現在、統合後の小・中学校、高校などの学校施設として三十二校、公民館や地域の体育館などとして四十六校、民間企業等への譲渡または貸与が十三校など、計百九校が活用されております。  県教委といたしましては、文部科学省がホームページ上で廃校の情報と活用ニーズとのマッチングなどを図っている、みんなの廃校プロジェクトへの参加を市町村教育委員会へ呼びかけるとともに、廃校施設の転用に当たって改修を必要とする場合に活用可能な国庫補助制度につきましても、引き続き情報の提供を行ってまいります。  また、県立高校跡地の利活用につきましては、地域の活性化や施設の有効活用が図られるよう、地元市町の意向を最大限に尊重するという基本的な立場に立ちつつ、全庁的に検討を行い、対応することといたしておりまして、引き続き、跡地の有効活用が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。 49 ◯保健福祉部長(藤本徳昭君)まず、高齢者人口等の現状と今後の推移についてであります。  本県の高齢者人口は、平成二十八年十月一日現在、約四十八万八千人で、高齢化率は三〇・一%となっております。高齢者世帯数は平成二十七年十月一日現在、約三十一万一千、うち高齢単身世帯約十一万一千、高齢夫婦世帯約八万六千となっております。  また、国立社会保障・人口問題研究所によると、高齢者人口と高齢化率は、平成三十二年には約五十一万四千人、三二・四%、平成三十七年には約五十二万三千人、三四・四%になるとされており、高齢者世帯数も増加が見込まれております。  高齢者の健康づくりについてであります。  県におきましては、高齢者を含め、個人の健康意識の向上を図るため、生活習慣病やロコモティブシンドロームの予防に関する知識を普及し、食生活の改善、運動の習慣化等を呼びかける、かごしま健康イエローカードキャンペーンを展開しております。また、個人の健康を支える良好な社会環境の整備を図るため、かごしま食の健康応援店、職場の健康づくり賛同事業所などの登録拡大を図りますとともに、食生活改善推進員などによる地域の健康づくり活動を支援しております。あわせて、介護予防の重要性についての県民への周知、介護予防従事者の資質向上のための研修会、市町村事業の評価・分析などを行っているところであります。  高齢者の孤独死の現状、その要因・対策についてであります。  高齢者の孤独死につきましては明確な定義がないことから、本県では独自に、六十五歳以上のひとり暮らしで、誰にもみとられずに亡くなり、二日以上たって発見され、市町村が把握したものと整理した上で、実態の把握に努めております。市町村からは平成二十七年度五十五件、平成二十八年度三十九件の報告がなされており、その内容から、ひとり暮らしが大きな要因になっているのではないかと考えております。  県におきましては、新聞販売所等との協定に基づく見守りの仕組みづくりに努めておりますほか、市町村の見守り等の取り組みを促進するため、見守り等の活動に対する財政支援や効果的な先進事例の情報提供などを実施しているところであります。 50 ◯商工労働水産部長(酒匂 司君)高齢者の働く場づくりについてのお尋ねでございます。  鹿児島労働局の企業調査によりますと、定年制の廃止や定年の引き上げ、継続雇用制度の導入などを実施している企業は、平成二十九年時点で九九・七%、また、希望者全員が六十五歳以上まで働ける企業は七八・七%であり、国は、六十五歳以上への定年引き上げ等の措置を講じた企業に対し、各種の助成金を支給しております。  また、県では、働く意欲のある高齢者がその能力や豊富な経験を生かし、年齢にかかわりなく働くことができるよう、多様な就労機会を提供することも重要であると考えており、本年九月、県シルバー人材センター連合会が行う派遣・紹介の業務につき、七つの業種・七つの職種を指定し、週四十時間までの就業を可能とするなど、業務要件の緩和を行ったところでございます。  県といたしましては、今後とも、鹿児島労働局等と連携し、高齢者の多様な就労機会の提供に努めてまいりたいと考えております。 51 ◯環境林務部長(古薗宏明君)本県の廃棄物の現状と今後の対策等についてであります。  昨年三月に改定した県廃棄物処理計画におきまして、本県の平成二十七年度の廃棄物の排出量は、一般廃棄物が五十五万一千トン、産業廃棄物が八百三十六万五千トンと推計しておりまして、目標年度の平成三十二年度は、それぞれ五十二万三千トン、八百二十三万七千トンといずれも減少するものと予測しております。  県といたしましては、今後とも、同計画に基づき、一般廃棄物につきましては、食品ロスの削減や容器包装・家電のリサイクルなど、排出抑制、減量化、リサイクルを促進するとともに、処理施設の計画的な整備など、ごみの広域処理を促進することとしており、産業廃棄物につきましては、減量化・安定化等に必要な中間処理施設の整備を促進することといたしております。  本県の最終処分場の現状と整備に対する県の考え方についてであります。  本県の最終処分場は、本年十一月末時点で、一般廃棄物が三十三、産業廃棄物の安定型が二十九、管理型が二施設となっております。  一般廃棄物の最終処分場につきましては、市町村等が、残余容量を踏まえ、既存施設の延命化や新たな施設の整備に取り組んでおり、県といたしましては、必要な助言等を行っているところであります。  産業廃棄物の最終処分場につきましては、十年以上の残余容量が確保されており、今後の整備に当たりましては、産業廃棄物の発生量や地元市町村の意見等を踏まえて対応することとなります。  エコパークかごしまの搬入状況と今後の取り組みについてであります。  エコパークにおきましては、埋め立て期間の十五年間で六十万トンの廃棄物を受け入れる計画としており、本年十一月末までに、燃え殻や汚泥など約七万六千トンを受け入れております。平成二十七年度、二十八年度におきましては、いずれも年度当初の搬入予定量を確保したところでありますが、県環境整備公社では、搬入量のさらなる確保に向け、積極的に企業訪問を行っているところであります。  産業廃棄物の排出量は経済情勢等により大きく変動いたしますことから、県といたしましては、経済の動向も注視しながら、搬入量が安定的に確保されるよう、公社に対し、引き続き必要な助言を行ってまいります。 52 ◯園田 豊君 それでは、廃棄物対策についてお伺いいたしたいと思いますが、今、部長からもお話がありましたとおり、今後、減る傾向にあると、減少傾向にあるということだったんですけれども、先ほどの質問の中でも申し上げましたが、本県のリサイクルの現状というのは、全国平均の二〇%からしますと一六%と、リサイクル率というのが低い状況にありますけれども、今後、一般廃棄物等々も含めた市町村と連携した県のリサイクルに対する考え方についてが一点と、それから二点目に、本県で発生する産業廃棄物の発生量についてでありますけれども、本県で排出される産業廃棄物の量の大体どれぐらいをエコパークに搬入しているのか。また、今でも、これまでのおつき合いとかいろんな状況によって、県外の廃棄物処分場へ廃棄されている部分もあると思いますけれども、その辺のことも含めて、今後の取り組み等についても御答弁いただきたいと思います。 53 ◯環境林務部長(古薗宏明君)まず、一般廃棄物のリサイクル率が低い状況ですけれども、市町村ごとに見てみますと、排出量の多い鹿児島市などの都市部、あるいは遠隔地にあります奄美地域などが非常に低い状況にありまして、住民の方々の意識の徹底といいますか、周知のあり方、それから地理的条件等々がかかわっているものと考えております。  一方で、大崎町や志布志市のように住民総ぐるみで分別の徹底を行っている市町村もありまして、大崎町は八三・二%と十年連続で日本一、志布志も今、全国三位の状況にあります。  県といたしましては、先ほど議員からもお話ありましたとおり、市町村ともまた連携を図りながら、市町村のほうでしっかりとリサイクルの推進が図られるように、いろいろ事例の情報提供でありますとか、必要な助言を行ってまいりたいと考えております。  それから、産業廃棄物の管理型処分場で処分すべきものとエコパークとの関係でありますけれども、管理型処分場で処分すべき県内の産業廃棄物の量、これを正確に把握することは極めて困難でありますけれども、おおよそ年間三万五千トンから三万六千トンぐらい排出されていると推計しておりまして、先ほど申し上げましたように、エコパークかごしまは、業として行っている管理型処分場としてはこの一カ所でありますけれども、平成二十八年度には約三万トン受け入れております。単純に割りますと、八〇%以上がエコパークかごしまに入ってきているという状況にありまして、先ほど答弁申し上げましたように、エコパークかごしまにさらに安定的に廃棄物が入ってくるように、公社に対しても必要な助言を行ってまいりたいと考えております。    [園田 豊君登壇] 54 ◯園田 豊君 それぞれ御答弁いただきました。  一点目の過疎地域対策でありますが、本県も人口減少・少子高齢化が進行し、多くの地域で過疎地が増加いたしております。地域によっては、担い手不足等により、集落単独で集落機能を維持することが困難な状況がありますので、先ほどもお話がありましたが、広域的なコミュニティーの再編や人材育成などにより対策を図っていくことが必要であると考えます。  今後、各市町村と連携を図り、県として効果のある事業実施を要望いたします。  二点目の高齢者対策でありますが、広辞苑によりますと、生きがいとは、「生きる張り合い、生きていてよかったと思えるようなこと」と定義されております。人は、いつの日か老いていき、高齢というときを迎えなければなりません。そのとき、いかに健康で張り合いを持って仕事や趣味に取り組んだり、社会に役立ち、ゆとりを持って生きがいのある生活をしていくことは誰もが望むことであると思います。  高齢化が急速に進む本県でも、実効性のある県としての対策を図っていただきたいと思います。  三点目に、廃棄物対策についてであります。  いつの時代も、文化的な生活をして産業振興を図っていく中で、廃棄物の処理に関する問題は発生しますが、その状況に応じて適正に処理していくことが必要であります。  今後の県政ビジョンの策定に当たり、廃棄物の対策やこれまでの廃棄物処理計画を踏まえて、環境負荷をできる限り低減した循環型社会が形成され、先ほども申し上げましたが、リサイクルがこれまで以上に推進されますよう要望申し上げます。  引き続き、質問を行ってまいります。
     次に、災害対策についてお伺いいたします。  本年も九州北部で豪雨災害があり、本県においても、昨年の台風十六号災害に代表されるように、毎年災害が発生している現状にあります。また、ことしは身近な地域で、的確な予知が困難な新燃岳の火山の噴火や、錦江湾内で地震が発生しました。  このような状況の中、これまで自然災害により、とうとい人命や財産が失われている状況にあります。  災害は、起きてからの初期対応は最も大事でありますが、起きる前の対策をしっかりと図っておくことがこれまで以上に求められていると思っております。  このような状況の中、災害対策基本法が改正されました。従来の災害対策基本法においては、切迫した災害の危険から逃れるための避難場所と、避難生活を送るための避難所が必ずしも明確に区分されておらず、東日本大震災では被害拡大の一因ともなったとされています。改正においては、切迫した災害の危険から逃れるための緊急避難場所と、一定期間滞在し、避難者の生活環境を確保するための避難所が明確に区分されました。  本県においても、災害が発生したとき、学校を含む公共施設は避難所として利用され、その役目を果たしております。今後、地域や公共施設、学校の実態などを勘案しつつ、施設設備などのハード面における対策と、備蓄の内容などソフト面の対策を組み合わせて、必要な機能の整備を実施していくことが重要な対策でもあります。  さらには、災害発生時に災害医療を行う医療機関を支援し、被災地からの傷病者の受け入れ拠点になる病院の機能強化に向けた取り組みは、必要不可欠な課題であり、本県においても、災害拠点病院として十四の施設が指定され、うち四県立病院も指定されている現状にあります。  災害拠点病院の条件として、建物が耐震耐火構造であること、資機材等の備蓄があること、応急収容するために転用できる場所があること、応急用資機材、自家発電機、応急テント等により自己完結できること、近接地にヘリポートが確保できることが条件とされています。今後、医療機関や各市町村との連携の強化をこれまで以上に図っていくことが必要であると思っております。  また、災害対策の冒頭に申し上げましたが、本県には多くの土砂災害危険箇所が存在し、台風や梅雨などの影響で毎年のように土砂災害が発生して、これまでも多くの県民が犠牲になり、幹線道路などが長期にわたり不通となるなど、県民生活に多大な影響を及ぼしてまいりました。  このようなことを鑑みて、被災箇所の復旧は早急に対応することが必要でありますが、災害が起きる前の予防保全的な施設の整備は重要であると考えます。今後、国庫補助の対象となる大規模な砂防施設の整備はもとより、国庫補助の対象にならない小規模な渓流や急傾斜地についても、地域の実情に合った着実な整備が求められていると思っております。  さらには、土砂災害の対策に当たっては、保育所や学校、老人福祉施設など、災害時に配慮すべき方々が利用する施設等の保全も優先して整備していくことが重要であると考えます。  以上のことを踏まえて、三点についてお伺いいたします。  一点目に、学校施設を含む公共施設の避難所としての現状と、備蓄や機能強化等を含めた今後の取り組みについてお示しください。  二点目に、災害拠点病院の現状と、災害発生時の医療機関や各市町村との連携等に向けた取り組み、並びに県立病院の対策についてもお伺いいたします。  三点目に、砂防関係事業の現状と今後の取り組みで、本県の土砂災害危険箇所の整備状況についてお示しください。  また、小規模な渓流や急傾斜地の整備について、市町村からの要望はどの程度あるか、その実施状況についてもお示しください。  最後に、県が事業主体で実施する砂防関係事業の現状と今後の取り組みについてもお示しください。  次に、南薩地域の振興につながる対策について、五項目質問いたします。  まず、一点目の吹上浜海浜公園の現状と今後の整備についてであります。  県内には県立都市公園が九カ所あり、その中でも吹上浜海浜公園は、南さつま市の万之瀬川河口周辺約百十ヘクタールの区域に計画され、加世田側の八十六ヘクタールがレジャー保養ゾーン、金峰側の二十四ヘクタールが研修スポーツゾーンになっており、多くの県民が公園でスポーツやレクリエーションなど気軽に楽しめる施設として開放されています。  また、加世田側の公園区域においては、平成三十二年に開催される「燃ゆる感動かごしま国体」の少年男子サッカー会場として利用されます。また、白砂青松の雄大な自然をベースに駅伝大会なども開催されています。金峰側の公園区域は、県立南薩少年自然の家に隣接しており、多くの方々がグラウンドゴルフなどの競技を楽しみ、よく大会が開催されている現状にあります。  今後、明治維新百五十周年や国体等の実施により、県内外の方々が本県を訪れ、公園を利用する機会がふえると思いますが、そこでお伺いいたします。  過去三年間における県立都市公園全体の利用者数と吹上浜海浜公園における利用者数についてお示しください。  また、今後、国体等の大会や多くのスポーツ競技が開催される吹上浜海浜公園の施設整備についてもお伺いいたします。  あわせて、南薩少年自然の家に隣接する公園区域は、高齢者の健康づくり等において利用する県民が多く、トイレや更衣室の施設整備を行うことは利用促進にも効果があると思いますが、施設整備についての取り組みもお伺いいたします。  次に、二点目の県立南薩少年自然の家の現状と利用促進への取り組みについてであります。  南薩少年自然の家は、万之瀬川を挟んで県立吹上浜海浜公園に隣接した地にあり、多くの児童や生徒が大自然の中で野外活動や自然観察、創作活動、集団宿泊学習など、学校や家庭では得がたい体験をすることにより、青少年の育成を図ることを目的に設置されています。また、生涯学習時代における学習の場として、広く県民にも利用されている施設であると認識いたしております。  そこでお伺いいたします。  一点目に、南薩少年自然の家は平成元年に開所しましたが、開所から現在までの利用状況についてお示しください。  二点目に、公共施設として県民に広く開放されていますが、利用者が利用しやすいバリアフリー化等を含めた施設の利用促進のための今後の取り組みについてもお伺いいたします。  最後に、外国人の研修などでの施設利用についてもあわせてお伺いいたします。  三点目に、県道鹿児島加世田線の交通状況と整備についてであります。  県道鹿児島加世田線は、県都鹿児島市を起点として、南さつま市金峰地域を経て南さつま市加世田に至る主要地方道であり、南薩地域にとっては、県都鹿児島市への通勤や生活道路としての路線であります。また、観光並びに産業振興の推進を図る上でも重要な路線であります。私も毎日のようにこの県道を走り、鹿児島市に通っております。  しかし、この路線には南薩縦貫道が接続され、また県道谷山伊作線とも合流しており、近ごろ交通量が非常に多くなってきた状況にあります。さらには、県道谷山伊作線と合流する交差点付近では、朝夕の渋滞が日常発生している現状にあり、また、頻繁に人身や物損事故等の交通事故を目にするようになってまいりました。  このような状況を踏まえ、お伺いいたします。  県道鹿児島加世田線上で、加世田から県道谷山伊作線の合流点を過ぎ、指宿スカイライン谷山インターまでの区間で、過去五年間における県道鹿児島加世田線での死亡事故と人身事故の発生状況、並びに県警としての同路線での交通事故防止対策についてお伺いいたします。  また、本路線の改良に向けては、これまで南薩地区総合開発期成会でも改良に向けた要望をいたしております。  そこでお伺いいたします。  県道鹿児島加世田線において、南さつま市金峰町大坂や金峰町浦之名に、ゆずり車線の整備や、加世田から谷山インターまでの事故防止の交通安全対策が必要であると思いますが、県としての取り組みについてお伺いいたします。  四点目に、県立薩南病院のあり方についてであります。  これまで私は、本会議や委員会などにおいて、南薩地域の皆様の思いを込めて一般質問や質疑等で、地域住民の悲願である県立薩南病院の改築等に向けた質問を県立病院事業管理者並びに知事にいたしてまいりました。  さらには、現在薩南病院がある南さつま市とも連携して、現地調査を含む検討も行ってきた経緯があります。  皆様にはこれまで、県立薩南病院については、南薩地域における中核的医療機関として地域にとっては欠かすことのできない公立病院であり、建設されてから三十九年が経過しようとしており、老朽化・狭隘化が進んでいる現状を申し上げてきました。  このような状況の中、昨年三月に示された県立薩南病院あり方検討委員会の提言では、地域医療のニーズに応え、不足する医療を提供するという役割を果たし、経営の改善を図るためには、小児科、整形外科の再開や産婦人科の新設などの病院機能の充実・強化や建物の移転整備が必要であるとされております。  しかし、その実現に向けては、医師確保や地元医療機関関係者との医療連携並びに移転建設に向けた問題等、越えなければならない諸課題があります。このことは、担当部署である県立病院局は一番考えておられると思っております。  南薩地域にとって、いつになれば地域住民の命と健康を守る新たな県立薩南病院の移転建てかえに向けた現実的な動きがあるのか、日々思い、期待している状況にあります。  そこでお伺いいたします。  現在の薩南病院の経営状況と安定化に向けた取り組み、並びに診療科のあり方についてどのように考えているのか、お伺いいたします。  さらには、地域住民の悲願である県立薩南病院の新たな移転建設に向けた取り組みについてもお伺いいたします。  最後に、農業開発総合センターの整備促進についてであります。  農業開発総合センターの整備については、平成二十九年四月に果樹部が移転し、今年度、花き部の移転に向け施設整備が実施されていると理解いたしております。  現在、南九州市にある茶業部や大隅分場については、施設の老朽化が進んでおり、試験研究や農大生の製茶時期の宿泊学習等に支障を及ぼしかねない状況にあると聞いております。今後、お茶は、本県が進める輸出戦略の主要品目であります。輸出に対応した栽培技術の確立や、抹茶の加工技術の研究などが求められている現状の中で、試験研究の機能の強化に向けた取り組みは急務な課題であると思っております。  そこでお伺いいたします。  農業開発総合センターの研究の効率化・高度化・総合化を図っていくためには、残る部門も早急に移転すべきであると考えますが、今後の再編整備に向けた取り組みについてお示しください。 55 ◯危機管理局長(田崎寛二君)災害対策についてのお尋ねのうち、学校施設を含む公共施設の避難所の現状と今後の取り組みについてであります。  市町村が指定する公共施設の避難所は、平成二十八年度末現在で千六百五十一棟であります。県の地域防災計画では、避難生活の環境を保つための施設設備の整備や物資等の備蓄、非常用発電機の整備に努めることとしており、また、各市町村の地域防災計画においても、地域の実情に応じて規定されております。県では、市町村長に対して、地域防災計画を踏まえた点検や設備などの強化について要請しております。  引き続き、市町村に対し、避難所の安全性の確保や設備の整備等について助言等を行い、避難所の機能強化が図られるよう努めてまいります。 56 ◯保健福祉部長(藤本徳昭君)災害拠点病院についてであります。  災害拠点病院については、県内全ての二次保健医療圏に十四カ所整備しており、全病院において、必要な建物の耐震化が行われているほか、自家発電装置や受水槽等を備えております。また、病院防災マニュアルを整備し、関係機関と連携した訓練を実施するなど、災害時の即応体制の確保に努めております。  災害発生時には、多発する重篤救急患者の診療を行うとともに、被災地からの傷病者の受け入れ拠点となり、DMAT等の受け入れや派遣を行うなど、災害医療について、地元の市町村や医療機関等と連携し、地域の中心的な役割を担うこととなっております。  また、災害拠点病院の要件の一部改正により、平成三十一年三月末までの業務継続計画の策定が義務づけられたことから、各病院に対し、情報提供を行っているところであります。さらに、平時から顔の見える関係づくりが重要であることから、関係者間の連携強化に努めているところであります。  県といたしましては、今後とも、関係機関と連携を図りながら、医療提供体制の充実・強化に努めてまいります。 57 ◯県立病院事業管理者(福元俊孝君)県立病院の災害拠点病院としての災害対策についてであります。  姶良病院を除く四病院が地域災害拠点病院に指定されており、自家発電装置、受水槽などの施設や防災用簡易ベッドなどを整備しているほか、食料品、医薬品などを三日分程度備蓄して、傷病者の受け入れ体制を整えております。また、他地域での災害に備えて、災害派遣医療チーム─DMAT─を各病院二チーム編成しております。さらに、地域の消防本部など関係機関と連携した大規模災害訓練を実施するなど、災害発生時の即応体制の確保に努めております。  今後とも引き続き、災害拠点病院としての機能強化に努めてまいります。  次に、県立薩南病院のあり方に関しまして、まず、薩南病院の経営状況と安定化に向けた取り組みについてであります。  薩南病院の経営状況は、過去五カ年では、資金収支は五年連続で黒字となっているものの、経常収支は二カ年で赤字となっております。平成二十八年度決算におきましては、経常収支が一億一千万円、資金収支が一億九千万円の黒字を達成したところでありますが、今年度は十月末時点で、入院・外来患者ともに前年度同期を大きく下回り、診療収益は約八千万円の減収となるなど厳しい状況となっております。  このため、地域の医療機関との連携強化や救急患者の積極的な受け入れによる患者確保などにより、経営の安定化に取り組んでおります。  次に、診療科のあり方につきましては、薩南病院あり方検討委員会の提言に示されましたように、現在の診療体制では、今後、さらなる診療圏内の人口減少に伴う患者数の減などにより、病院経営は極めて厳しい状況になることから、経営を改善するために整形外科の再開、また地域の医療ニーズに応えるために、小児科の再開や産婦人科の新設などが必要と考えております。  建物整備につきましては、提言では、ある程度、新たな診療科等の開設の見通しが立った時点で検討する必要があるとされております。  県立病院局としましては、建物整備の必要性は十分認識しており、提言を踏まえ、地元市町村とも連携を図りながら、鹿児島大学に対して、産婦人科、小児科、麻酔科の医師の派遣を再三要請しているところであります。  今後も引き続き、鹿児島大学への医師派遣要請を積極的に行ってまいります。 58 ◯土木部長(渡邊 茂君)砂防関係事業の現状と今後の取り組みについてであります。  本県の土砂災害危険箇所は一万六千二百四カ所あり、そのうち、被害想定区域内に人家五戸以上もしくは公共施設等が存在する要施工箇所は四千九百五十二カ所で、昨年度末の整備率は三六%となっております。  国庫補助の対象とならない小規模な渓流などの整備につきましては、県単砂防事業等により、本年度は、市町村からの要望に対して約半数の八十一カ所で実施しております。また、国庫補助を受けて実施する砂防関係事業につきましては、現在、南さつま市の三本松川など、百八十四カ所において砂防堰堤などの整備を行っております。  施設の整備に当たっては、危険性、緊急性及び地元の要望等を総合的に判断し、特に、近年大きな被害を受けた地域や要配慮者利用施設等を保全する箇所の重点的な整備を進めることとしております。  続きまして、県立吹上浜海浜公園の現状と今後の整備についてであります。  谷山緑地を除く県立都市公園における年間利用者数は、過去三カ年の平均で約二百十九万人であり、そのうち吹上浜海浜公園は約五十五万人です。  今後の同公園の整備につきましては、国体開催に向けた競技用具等の整備を行うとともに、安心・安全な施設を提供するため、老朽化対策等に計画的に取り組むこととしております。  御質問のありましたエリアの施設整備につきましては、既存施設の利用状況などを踏まえつつ、他の県立公園と調整を図りながら、検討を進めてまいります。  続きまして、県道鹿児島加世田線の整備状況についてであります。  県道鹿児島加世田線の加世田から谷山インターまでの区間は改良済みであり、八カ所において登坂車線が整備済みとなっております。南さつま市金峰町大坂や浦之名における、ゆずり車線や登坂車線の整備につきましては、交通量、大型車混入等の状況を考慮し、事業中箇所の進捗状況も踏まえ、総合的に検討してまいります。  また、加世田から谷山インターまでの交通安全対策につきましては、事故多発箇所等、現地の状況を踏まえ、路面標示や視線誘導標の設置などを検討してまいります。 59 ◯教育長(古川仲二君)県立南薩少年自然の家の現状と利用促進についてでございます。  南薩少年自然の家は、平成元年に開所し、体験活動や集団宿泊学習などの場として平成二十八年度までの累計で約百五十三万五千人、年間で約六万人の方々に利用されております。  同施設では、万之瀬川の野鳥観察やカヌー体験等、立地条件を生かした特色ある事業を行っているところでありまして、今後もさらに、県民の多様なニーズに対応できるよう、新たな魅力ある事業を研究開発するとともに、ホームページや広報誌等を充実させ、積極的かつ効果的な情報発信を行ってまいります。  なお、同施設につきましては、キャンプ施設等の一部を除き、バリアフリー化されておりまして、障害者の方々の利用に当たりましては、職員の介添えなどの配慮を行っているところでございます。  外国人の利用につきましては、平成二十七年度から、中国の中学校一校四十人程度が修学旅行での一泊二日の野外活動体験として利用いたしておりまして、今後とも、国内外を問わず積極的な利用促進に努めてまいりたいと考えております。 60 ◯警察本部長(河野 真君)県道鹿児島加世田線の交通事故状況についてです。  平成二十四年から五年間に発生した人身事故は百四十八件、年間平均では約三十件の発生であり、死亡事故の発生はありません。本年は十月末現在で二十一件であり、本年九月に死亡事故が一件発生しております。  県警察では、交通事故が多発している区間や本年発生した死亡事故現場において、道路管理者などの関係機関・団体等の参加による合同現場診断を実施しており、減速を促す路面標示を設置したほか、取り締まりや白バイ、パトカーによる警戒等を強化しているところであります。 61 ◯農政部長(川野敏彦君)農業開発総合センターの再編整備についてでございます。  同センターの整備については、平成二十二年度に設置されたあり方検討委員会の提言において、基礎的・共通的研究や県内各地で広く栽培される品目の研究を行う部署については、基本的に吹上・金峰地区に集約する必要があるとされたところです。これらを踏まえ、順次移転整備を進めてきており、本年四月には果樹部を移転し、現在、花き部の移転に向けた整備を進めております。  残る茶業部等については、施設の老朽化の状況やスマート農業など新たな研究ニーズへの対応、地元や関係団体等の意向なども考慮しながら、引き続き検討を進めてまいります。 62 ◯園田 豊君 自席から、一点お伺いいたしたいと思います。  私、県議会議員になりましてから九年目を迎え、六回ほど薩南病院については一般質問を行ってきております。この思いはわかっていただきたいと思います。これは地域住民の悲願でもあり、願いでもあるということは十分管理者もおわかりだと思います。ある程度のめどがつき、そして十分協議しているということでありますけれども、県内あちこちで病院建設というのは課題、問題があると思いますけれども、県立薩南病院においてクリアしなければならない大きな課題とは何なのでしょうか、お答えいただきたいと思います。 63 ◯県立病院事業管理者(福元俊孝君)先ほども申し上げましたように、まず一つには、持続可能な経営ができるかどうかということ、この予測も非常に大事だと思っておりますし、それともう一つ、やはり新しい診療科がないとなかなか移転しても難しい。これはもう提言、シミュレーションでもそういうことが示されておりますので、産婦人科などの新たな診療科の医師の確保、この二点だろうと思っております。 64 ◯園田 豊君 それでは突然ですが、ことし最後の質問を三反園知事にしたいと思います。  私も三反園知事も南薩地域の出身でございますので、最後に、南薩地域の振興という思い、それから薩南病院に対する決意のほどがありましたらお答えいただきたいと思います。 65 ◯知事(三反園 訓君)薩南病院に関しましては、今、事業管理者が述べたとおりでありますけれども、その必要性に関しましては、もう老朽化しておりますので、必要性に関しては同じ思いであり、同じ認識を持っているわけでございます。
     一つは、新しい建物を整備したときに、利用していただかなきゃいけないということがあります。そのためにも、今、産婦人科、小児科、そして整形外科の科目について、医師がいないという状況でありますので、その医師を確保できるのかどうか、そしてつまり、そういった科目のための施設を整備するのかどうかということにもまたかかってくるところもありますので、そこあたりを今、検討しているところでございます。思いはすごくわかっておりますので、もう少し時間をいただければなと思っております。思いはわかっております。よろしくお願いします。  それと、南薩振興に関しましては、全力で今後とも取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。    [園田 豊君登壇] 66 ◯園田 豊君 それぞれ御答弁いただきました。  災害対策についてでありますが、昔から、「備えあれば憂いなし」という言葉があります。災害発生時の初期対応、災害復旧は最も重要でありますが、起きる前の対策、訓練等の災害を想定した対策や、施設の整備に向けた取り組みをこれまで以上に図っていただきますようお願いいたします。  南薩地域の振興につながる対策についてでありますが、県立吹上浜海浜公園、南薩少年自然の家、農業開発総合センターの整備や、利用者の立場に立った施設のあり方について取り組んでいただきたいと思います。  県道鹿児島加世田線の整備についてでありますが、昨日も物損事故、その前の日も物損事故、今、二日続けて物損事故が発生いたしております。近年の交通量の増加に伴った、ゆずり車線等の交通状況に応じた対策を要望いたします。  県立病院のあり方についてでありますが、薩南病院への小児科、産婦人科などの開設とあわせて、移転建てかえの一日も早い実現は、南薩地域住民の悲願でもあり、私も地元議員として、現在薩南病院がある南さつま市とも連携を図りながら、問題を解決し、移転建てかえに向けて全力で応援いたしてまいります。県当局におかれましても、早期の対応に強く期待申し上げます。  さて、今回の一般質問には、知事の政治姿勢についての質問が多数ありました。知事は、「県民が主役の県政の実現に全力で取り組んでいく」、また、「マニフェストは県民との約束であるから、け死ん限り取り組みます」と言っておられます。  私どももそうでありますが、選挙で選ばれ政治を行う者は、常に、約束を守れるのか、約束を守れないのか、約束を守ろうと努力するのか等の政治姿勢が問われております。  知事も、新たな年を迎えるに当たり、今議会提案理由説明で、「県民の生活が少しでもよくなるよう、さまざまな施策をどんどん前に進めていきたいとの思いを、改めて強く抱いているところである」と述べておられますので、これまでの約束と同様に、全力で取り組んでいただきたいと思います。  いよいよことしも残すところ二十日余りとなってまいりました。私を含め、議場にいらっしゃる皆様方も、ことしを思い返し、来年への期待を込めて、本県の特産品である芋焼酎を前に年忘れの意見交換をする場が十二月は多くあると思いますが、鹿児島の言葉の中に、「うんまか物をくたときゃ油断をすんな」ということわざがありますので、年の瀬をリラックスした中にもしっかりと気を引き締めながら、来る年に向かっていきたいと思います。  最後に、新しい年が本県の発展と、県民にとりまして夢と希望に満ちたよりよい年になりますことを願いまして、私の一般質問とさせていただきます。  ありがとうございました。(拍手) 67 ◯議長(柴立鉄彦君)以上で、通告による質問は全部終了いたしました。  これで、質問は終結いたします。       ─────────────    △ 議案第七六号─議案第九七号及び報告第四号      委員会付託 68 ◯議長(柴立鉄彦君)次に、議案の委員会付託であります。  今回提出されました議案第七六号から議案第九七号まで及び報告第四号は、配付いたしております議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。       ─────────────    △ 予算特別委員会の設置 69 ◯議長(柴立鉄彦君)次に、予算特別委員会の設置の件を議題といたします。  お諮りいたします。  予算特別委員会は、配付いたしております特別委員会設置案のとおり、設置いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    [「異議なし」と呼ぶ者あり] 70 ◯議長(柴立鉄彦君)御異議なしと認めます。  よって、予算特別委員会は、配付いたしております特別委員会設置案のとおり設置することに決定いたしました。       ━━━━━━━━━━━━━     特別委員会設置(案) 一、名称   予算特別委員会 二、付託事項   平成三十年度当初予算に関する調査 三、設置期間   調査終了まで 四、委員の定数   二十七人 五、閉会中の委員会活動   特別委員会は、閉会中も付託事項について調査を行   うことができる。       ━━━━━━━━━━━━━    △ 予算特別委員の選任 71 ◯議長(柴立鉄彦君)次に、ただいま設置することに決定いたしました予算特別委員会の委員の選任を行います。  お諮りいたします。  予算特別委員の選任については、委員会条例第六条第一項の規定によって、配付いたしております名簿のとおり指名いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    [「異議なし」と呼ぶ者あり] 72 ◯議長(柴立鉄彦君)御異議なしと認めます。  よって、予算特別委員は、配付いたしております名簿のとおり選任することに決定いたしました。       ━━━━━━━━━━━━━   予算特別委員名簿  予算特別委員会    郷 原 拓 男  いわしげ 仁子    中 村 素 子  伊 藤 浩 樹    上 山 貞 茂  東   清 剛    西 村   協  鶴 丸 明 人    西 高   悟  ふくし山ノブスケ    前 野 義 春  瀬戸口 三 郎    井 上 章 三  田 中 良 二    寺 田 洋 一  小園 しげよし    酒 匂 卓 郎  まつざき 真琴    堀之内 芳 平  持 冨 八 郎    鶴 田 志 郎  日 高   滋    鶴 薗 真佐彦  外 薗 勝 蔵    成 尾 信 春  池 畑 憲 一    田之上 耕 三             (二十七人)       ━━━━━━━━━━━━━ 73 ◯議長(柴立鉄彦君)これで、本日の日程は終了いたしました。       ─────────────    △ 日程報告 74 ◯議長(柴立鉄彦君)十二月十八日は、午前十時から本会議を開きます。  日程は、議案及び請願・陳情の委員長報告、質疑、討論並びに表決などであります。       ─────────────    △ 散  会 75 ◯議長(柴立鉄彦君)本日は、これで散会いたします。        午後三時十八分散会 鹿児島県議会 ↑ ページの先頭へ...