鹿児島県議会 2017-10-02
2017-10-02 平成29年産業経済委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 七、審査経過
……………………
午前十時開会
……………………
◯瀬戸口委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから
産業経済委員会を開会いたします。
本日は、農政部関係の審査を行いたいと思います。
ここで、暫時休憩いたします。
午前十時 休憩
────────────────
午前十時 一分再開
2
◯瀬戸口委員長 再開いたします。
陳情の審査及び昨年度採択された請願・陳情の調査につきましては、
自然保護課長、生活衛生課長、廃棄物・
リサイクル対策課長、廃棄物・
リサイクル担当参事の出席要請をしておりますが、
環境厚生委員会の審査の都合上、
自然保護課長、廃棄物・
リサイクル対策課長、廃棄物・
リサイクル担当参事の出席は午後からになるとのことですので、請願・陳情の審査及び昨年度採択された請願・陳情の調査につきましては、午後一時十五分からとし、午前中に中断した審査は、陳情の審査等を終了した後に、引き続き行いたいと思います。
本日はこのように進めてまいりたいと存じますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
3
◯瀬戸口委員長 御異議ありませんので、そのように進めることに決定いたしました。
それでは、ただいまから農政部関係の審査を行います。
まず、議案第五七号平成二十九年度鹿児島県
一般会計補正予算（第一号）など農政部関係の議案三件を一括議題といたします。
初めに、農政部長の総括説明を求めます。
4
◯川野農政部長 おはようございます。
それでは、お手元に配付してあります
産業経済委員会資料、下に農政部とあります資料に基づきまして御説明を申し上げます。
一ページをお開きください。
初めに、Ｉ 平成二十九年度九月補正予算（案）についてでございます。
平成二十九年度の補正額の欄にありますように、農林水産業費と災害復旧費を合わせて六億七千万円余りの増額補正をお願いすることとしております。
この補正額を含めた、本年度の九月現計予算額は、補正後（Ａ）欄の一番下になりますが、五百十三億四千四百万円余りとなり、前年度対比八九・〇％となっております。
次に、一、予算議案の内容について御説明申し上げます。
（一）
災害復旧対策といたしまして、農業大
学校災害復旧事業につきましては、四月十六日の落雷により被害を受けた施設の復旧を行うものです。
（二）その他の事業といたしまして、一、安全で安心な農畜産物の安定供給に関する施策の食の安心・
安全確保対策事業につきましては、国際水準に対応したＧＡＰ（
アジアＧＡＰ）の実践・認証取得に係る本県の指導体制の充実を図るため、関係団体と連携し、
ＧＡＰ指導員の育成・確保に取り組むものです。
次に、二、生産振興、販売・流通等に関する施策の
畜産クラスター事業につきましては、地域の中心的な経営体が行う畜産の収益性向上に必要な畜舎や堆肥舎等の施設整備に要する経費を助成するものです。
二ページをお開きください。
II その他議案でございます。
一、鹿児島県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、土地改良法が一部改正されたことに伴い、条ずれに対応するため、所要の改正を行うものです。
二、
国営土地改良事業負担金徴収条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、
土地改良法施行令が一部改正されたことに伴い、
国営土地改良事業の
受益者等負担金に係る償還利率の見直しを行うため、所要の改正を行うものです。
三ページをごらんください。
III 主要施策の進捗状況等の主なものについて御説明申し上げます。
一、食育及び地産地消に関する施策の食と農の指導者研修の開催につきましては、保育所・幼稚園、
小・中学校等で食に携わる指導者を対象に、各種の体験等を通じて農業に対する理解を深めるため、食と農の指導者研修を開催したところです。
鹿児島の食材を使用した学校給食等の視察につきましては、本県における食育や地産地消を推進するため、知事が鹿児島の食材を使用した小学校の学校給食を視察し、あわせて、給食用の野菜を提供している生産者との意見交換を行ったところです。
四ページをお開きください。
二、安全で安心な農畜産物の安定供給に関する施策のかごしまの
農林水産物認証制度（Ｋ─ＧＡＰ）の推進につきましては、県産農林水産物に対する消費者の安心と信頼を確保するため、
生産工程管理手法を取り入れたＫ─ＧＡＰを推進しており、これまでに六十四品目、二百六十四団体・個人、三百十一件を認証しております。
三、担い手確保・育成に関する施策の
かごしま農業経営塾の開催につきましては、本県農業を牽引するすぐれた農業経営者を育成するため、マーケティングや労務管理などの
経営ノウハウを学ぶ
かごしま農業経営塾を開催しているところです。
五ページをごらんください。
平成二十八年度
新規就農者数の状況につきましては、平成二十八年度のみずから農業経営を行う新規就農者は二百八十六人となりました。また、今回初めて取りまとめたものですが、農業法人に就職した
新規雇用就農者は五百五十二人となったところです。
かごしま就農・就業相談会の開催につきましては、
新規就農者等を確保するため、農業をしたい人や農業法人等に就職したい人などを対象に、個別面談方式の相談会を開催したところです。
六ページをお開きください。
農村女性海外農家体験研修の実施につきましては、海外の農家視察や農業者との交流等を通じ、国際的感覚や
経営管理能力等にすぐれた地域農業を支える女性リーダーを育成するため、
海外農家体験研修を実施したところです。
七ページをごらんください。
四、農地利用、基盤整備等に関する施策の
農地中間管理事業の推進につきましては、
農地中間管理機構や市町村等と連携しながら、
農地中間管理事業を活用し、担い手への農地集積を図っているところです。今年度は、十月一日現在、表にありますとおり、四百九十五ヘクタールの貸借実績となっております。
八ページをお開きください。
農業委員会に関する改革につきましては、平成二十八年四月に施行されました
改正農業委員会法に基づき、これまでに三十五市町村が農業委員の任命等を行っているところです。
今後、残る八市町に対しては、現農業委員の任期満了後、改正後の法律に基づく任命等の手続が円滑に進むよう助言してまいります。
九ページをごらんください。
五、生産振興、販売・流通等に関する施策の第十一回
全国和牛能力共進会における団体優勝につきましては、九月七日から十一日にかけて開催されました第十一回
全国和牛能力共進会宮城大会において、本県は出品区全九部門中、四部門で一位を受賞し、総合順位で争う団体賞でも一位を達成し、和牛日本一の栄冠に輝きました。
県としましては、今回、和牛日本一を獲得したこの機会を逃すことなく、鹿児島黒牛が日本一の和牛であることを国内外に向けより一層ＰＲし、さらなる輸出拡大に努めるなど、
かごしまブランドの確立につなげてまいります。
第十二回
全国和牛能力共進会鹿児島大会の開催地決定につきましては、平成三十四年に本県で開催される第十二回
全国和牛能力共進会鹿児島大会の開催地が、七月二十一日に開催された
県実行委員会臨時総会において、霧島市牧園地区に決定され、八月三日の
全国和牛登録協会理事会で承認されたところです。
十ページをお開きください。
「
かごしま地鶏」
ブランド産地指定記念式典の開催につきましては、県産地鶏の
かごしまブランド産地指定を機に、
かごしま地鶏の一層の生産拡大と認知度向上に向け、地鶏生産者の機運醸成を図るため、
ブランド産地指定記念式典を開催したところです。
十一ページをごらんください。
第七十一回
全国茶品評会における産地賞受賞につきましては、九月五日から八日にかけて長崎県で開催されました
全国茶品評会の普通煎茶十キログラム部門において、霧島市が産地賞を受賞し、同部門での本県の受賞は十四年連続となったところです。また、四事業者が同部門での特別賞を受賞したところです。
平成二十八年度の県産農畜産物の輸出実績につきましては、県産農畜産物を輸出している団体等への聞き取り調査の結果、平成二十八年度の県産農畜産物の輸出額は、前年度比一三一・七％の約七十三億円余りとなったところです。なお、林産物や水産物を加えますと、前年度比一一九・七％の約百五十五億円となっております。
台湾への日本産牛肉輸出の再開につきましては、台湾政府は、九月二十二日に台湾への日本産
牛肉輸出施設として、全国二十九施設、うち県内五施設を認定したことから、台湾への日本産牛肉の輸出が十六年ぶりに再開されたところです。
十二ページをお開きください。
第二回「
農林水産物輸出促進ビジョン（仮称）」
策定検討委員会の開催につきましては、県産農林水産物の輸出拡大の指針となる、仮称でございますが、
農林水産物輸出促進ビジョンの策定に向け、第二回検討委員会を開催し、輸出促進に向けた取組の方向性などを議論したところです。
県産農畜産物の国内外における販路拡大につきましては、県産農畜産物の国内外における販路拡大を図るため、
トップセールスや海外のバイヤーを招聘した商談会などを実施したところです。
十三ページをごらんください。
六次
産業化地区別個別相談会の開催につきましては、六次産業化の取組を推進するため、農業者等を対象に、専門家による六次産業化の実現に向けた
プランニングシートの作成支援や経営状況に応じた助言等を行う個別相談会を開催したところです。
大隅加工技術研究センターにおける取組状況につきましては、食品加工に関する施設利用や相談による支援を行ったほか、
食品加工事業者等を対象に、センターに設置した加工・分析機器等を使用した食品加工などについて学べるセミナーを開催したところです。
十四ページをお開きください。
食品加工事業者等への
販路開拓等支援の取組につきましては、県産農畜産物を活用した一次加工を行う
食品関連事業者等を対象とするセミナーの開催や専門家派遣による支援を行っているところです。
十五ページをごらんください。
六、生産性向上に関する施策の
県食品加工研究機関成果発表会の開催につきましては、
食品加工事業者等に対する
食材加工技術等の普及を図るため、初めての試みとして、県の五つの試験研究機関が合同で、
食品加工技術に関する
研究成果発表会を開催したところです。
農業開発総合センター研究成果発表会の開催につきましては、研究成果の迅速な普及を図るため、七月七日、最新の
研究成果発表会を開催したところです。
ミカンコミバエへの対応につきましては、六月から八月にかけて
沖永良部島等の十五地点において、
ミカンコミバエ十八匹の誘殺が確認されたことから、国の
対応マニュアルに基づき、国や地元町等と連携し、
トラップ調査の強化や寄主植物調査を行うとともに、防除用の誘殺板を設置したところです。今後は、必要に応じ誘殺板の更新を行うとともに、
トラップ調査を継続して、新たな侵入を警戒することとしております。
十六ページをお開きください。
家畜防疫対策の二、
家畜伝染病発生時の防疫活動に関する協定の締結につきましては、口蹄疫等の家畜伝染病が、万一、県内で発生した場合に備え、その蔓延防止等を図るため、
公益社団法人県獣医師会と防疫活動に関する協定を締結したところです。
県高病原性鳥インフルエンザ防疫演習の実施につきましては、近隣諸国では、高
病原性鳥インフルエンザが続発していることから、県内養鶏場での万一の発生に備え、八月三十日、志布志市において、高
病原性鳥インフルエンザ防疫演習を実施したところです。
七、
農業災害防止等に関する施策の六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨（台風第三号）による農業災害の状況につきましては、九州北部を中心に甚大な被害が発生し、県内では南薩地域や大隅地域を中心に被害が発生したところであり、八月八日には同災害が激甚災害に指定されたところです。
十七ページをごらんください。
台風第五号による農業災害の状況につきましては、八月四日から六日にかけて襲来した台風第五号により、熊毛地域や大島地域を中心に農業災害が発生したところであり、その被害額は、農作物等、農業施設、耕地関係を合わせまして約十六億円となったところです。
喜界島における豪雨による農業災害の状況につきましては、九月三日から四日にかけての豪雨により、喜界島において、耕地関係を中心に農業被害が発生したところです。
十八ページをお開きください。
台風第十八号による農業災害の状況につきましては、九月十五日から十七日にかけて襲来した台風第十八号により、熊毛地域や大島地域を中心に農業災害が発生したところです。県としましては、これらの災害に対し、農作物等の被害については、事後対策等の技術指導を実施しており、
耕地関係被害については、国の
災害復旧事業を活用し、迅速な復旧に取り組んでまいります。
なお、サトウキビの植えつけなどに支障のある箇所については、応急工事に着手しているところです。
鳥獣被害防止対策の推進の
農作物被害額につきましては、平成二十八年度の野生鳥獣による
農作物被害額は、前年度比九七・一％の約四億円となったところです。
十九ページをごらんください。
主な野生鳥獣の捕獲実績につきましては、平成二十八年度の主な野生鳥獣であるイノシシ及びシカの捕獲頭数は、前年度比八七・二％の約四万一千頭となったところです。
鳥獣被害防止対策市町村担当者会議の開催につきましては、国の
鳥獣被害関連施策の周知を図るとともに、
鳥獣被害防止対策を効果的に推進するため、
市町村担当者会議を開催したところです。
八、農村振興に関する施策の、
水土里サークル活動シンポジウムの開催につきましては、
多面的機能支払交付金を活用した農地・農業用施設の保全活動を促進し、農業・農村の有する……
5
◯瀬戸口委員長 暫時休憩します。
午前十時十八分休憩
────────────────
午前十時十九分再開
6
◯瀬戸口委員長 再開します。
説明を続行してください。
7
◯川野農政部長 八、農村振興に関する施策の
水土里サークル活動シンポジウムの開催につきましては、
多面的機能支払交付金を活用した農地・農業用施設の保全活動を促進し、農業・農村の有する水源涵養など多面的機能の維持・発揮を図るため、八月二十三日に
水土里サークル活動シンポジウムを開催したところです。
二十ページをお開きください。
国際的な
経済連携協定の日ＥＵ・ＥＰＡにつきましては、七月六日に行われた日本とＥＵとの首脳会議において、ＥＰＡ交渉が大枠合意に至ったところです。今般の主な合意内容は、豚肉については、差額関税制度が維持され、
ソフト系チーズについては、関税割当の枠数量が設定されるなどの内容となったところです。
県では、大枠合意の翌日である七月七日に日ＥＵ・
ＥＰＡ緊急対策本部会議を開催し、本部長である知事から、庁内全部局に対し、合意内容の詳細な把握等の指示がなされたところです。
また、七月十九日から二十日には、知事が政府の
ＴＰＰ等総合対策本部及び農林水産省に対し、日ＥＵ・ＥＰＡへの対応に関する緊急要請を実施したところです。
なお、八月三日には、
県内畜産関係者等を対象に、国による説明会が鹿児島市において開催されたところです。
国は、協定の早期署名・発効に向けて交渉を継続しており、また、ことし秋を目途に、平成二十七年十一月に策定した
ＴＰＰ関連政策大綱の改訂を予定しております。
県としましては、今後とも、農業者が安心して経営を継続できるよう、日ＥＵ・ＥＰＡを含めた国際的な
経済連携協定の動向を十分注視しながら、農業関係諸団体の意見などを踏まえ、国に対し必要な働きかけを行ってまいります。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
8
◯瀬戸口委員長 部長の説明が終わりましたけれども、部長の総括説明に対する質疑については、県政一般の一般調査でお願いをいたしたいと思います。
この際、報告いたします。
傍聴について七名の方から申し出があり、これを許可いたしました。
続いて、議案についての関係課長の説明を求めたいと思います。
まず、食の
安全推進課長に説明を求めます。
9 ◯早水食の
安全推進課長 農政部関係の補正予算案及び予算外議案につきまして、各課とも
議案等説明書により御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
それでは、食の
安全推進課関係の補正予算案を御説明申し上げます。
六ページをお開きください。
第九目農業振興費で二百六十七万七千円の増額補正をお願いしております。
これは、国際水準に対応した
アジアＧＡＰの実践・認証取得に係る本県の指導体制の充実を図るため、普及職員を対象にした
ＧＡＰ指導員研修会の開催等に要する経費を計上するものでございます。
以上で、食の
安全推進課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
10
◯瀬戸口委員長 次に、
経営技術課長に説明を求めます。
11
◯鳥取部経営技術課長 経営技術課関係について御説明申し上げます。
七ページをお開きください。
災害復旧費の第六目、
農林水産施設災害復旧費の千八百五十七万円の増額補正でございますが、四月十六日の落雷によって被害を受けた農業大学校の施設の復旧に要する経費でございます。
これで、
経営技術課関係の説明を終わります。よろしくお願いします。
12
◯瀬戸口委員長 次に、畜産課長に説明を求めます。
13
◯佐々木畜産課長 畜産課関係について御説明申し上げます。
資料は八ページでございます。
第
二目畜産振興費の
流通経営対策費の
畜産クラスター事業につきましては、地域の中心的な経営体が行います畜産の収益性向上に必要な畜舎や堆肥舎などの施設整備の助成に要する経費の補正でございます。
以上、総額で六億四千九百七十三万二千円の補正をお願いしております。
以上で、畜産課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
14
◯瀬戸口委員長 次に、
農地整備課長に説明を求めます。
15
◯東郷農地整備課長 農地整備課関係につきまして御説明申し上げます。
九ページをお開きください。
まず、鹿児島県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件でございます。
これは、土地改良法が一部改正されたことに伴い、条ずれに対応するため、所要の改正を行うものでございます。
次に、
国営土地改良事業負担金徴収条例の一部を改正する条例制定の件でございます。
これは、
土地改良法施行令が一部改正されたことに伴い、
国営土地改良事業の受益者から徴収する負担金の利率を改定するなどの改正を行うものでございます。
以上で、
農地整備課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
16
◯瀬戸口委員長 以上で説明が終わりました。
議案に関する質疑等がありましたら、お願いいたしたいと思います。
17 ◯下鶴委員 まず一点目は、六ページ、食の安全推進課に対してお伺いいたします。
アジアＧＡＰの指導員の育成・確保ということで二百六十七万円ついていますが、これは、どれぐらいの期間をかけて養成し、また、この事業の結果、何人ほど
ＧＡＰ指導員が確保されるのかを示してください。
18 ◯早水食の
安全推進課長 まず人数でございますが、普及指導員につきまして国が基準を設けておりまして、認定農業者三百人につき一人程度を養成してほしいという働きかけがございまして、我々といたしましては三十人の養成をしたいと考えているところでございます。
期間でございますが、現在、国と研修先などと調整中でございますが、研修会は、できましたら一月ぐらいに開催できたらということで調整を図っているところでございます。
以上です。
19 ◯下鶴委員 ありがとうございます。
確認ですけれども、本県としても、認定農業者の数からは目標三十人の確保ということでありますけれども、この補正の事業で三十人確保できるのかが一点、そして二点目、今、一月に研修会を開催されるということですけれども、それで今年度内に完結してこの育成・確保ができるのか、そこだけ確認させてください。
20 ◯早水食の
安全推進課長 ＧＡＰ指導員の研修につきましては、たしか二日間程度だったと思いますが、研修を受講すれば指導員資格を取得することができます。
この三十人の指導員資格でございますが、有効期限が二年間となっておりまして、二年たった時点でまた更新にあたり、最初に比べて比較的簡便な研修になってまいりますが、それを受けることによって、ずっと人数を保持することができると考えております。
21 ◯下鶴委員 はい、わかりました。ありがとうございます。
あと一点だけ。
九ページ、農地整備課に、議案第六五号についてお伺いいたします。
こちらは確認ですけれども、受益者から見たときに利率の改定が有利に改定されるものなのか。恐らく今、低金利下において年五％の法定利率を改めるものかと思いますけれども、実態として、この受益者にとって有利改定になるものかどうかの確認をお願いします。
22
◯東郷農地整備課長 委員御指摘のとおりでございまして、これまでは五％と非常に高い利率でございましたけれども、昨今の金利情勢を踏まえまして、例えば二十九年度から償還する場合は〇・一％と、非常に有利な方向に改定するものでございます。
23 ◯下鶴委員 はい、わかりました。ありがとうございます。
以上です。
24 ◯前野委員 畜産課に、クラスター事業についてお伺いしますけれども、財源は国費となっていますが、六億四千万円ほどですけれども、どこにどういった規模で施設を建設されるのかと、この費用の負担ですけれども、国庫補助、そして県費、あるいは市町村費が入るのか、経営体の方々の負担割合等々がわかれば教えてください。
25
◯佐々木畜産課長 畜産クラスター事業の補正でございますが、県内の四つのクラスター協議会で実施をさせていただきまして、その中で中心的な経営体の方々が九取組主体ございます。その九取組主体の内訳は、肉用牛農家が六件、それから養豚農家が三件でございまして、特に市町村別で申しますと、出水市が三取組主体、霧島市が一主体、肝付町が一主体、大崎町が一主体、鹿屋市が三主体、合計九取組主体となっております。
また、この
畜産クラスター事業につきましては、国庫二分の一以内で、国費のみの事業となっておりまして、残りについては、その取組主体の方が補助残を負担していただくことになっております。
26 ◯前野委員 はい、わかりました。ありがとうございました。
事業体の方々は二分の一を負担するということですが、これらに対する融資制度とか、あるいは利子補給の制度とか、そういったものは整備がされていないのか、その点教えてください。
27
◯佐々木畜産課長 二分の一以内の補助でございますので、残りの二分の一につきましては取組主体の方に負担していただくことになりますが、ほとんどの方が有利な制度資金を準備されておりまして、それを利用されることになっております。
28 ◯前野委員 はい、ありがとうございました。
29
◯瀬戸口委員長 ほかにありませんか。
畜産課長、二十九年度の一覧表は出せますか。昼からでいいのですが、参考のために畜産クラスターの事業箇所とかを委員に示してください。
30
◯佐々木畜産課長 補助金については、各クラスター協議会に交付されますので、クラスター協議会のお名前と、あとは農家名については難しいですが、養豚なのか肉用牛なのかという、表記の仕方でよろしいでしょうか。
31
◯瀬戸口委員長 それでいいです。
32
◯佐々木畜産課長 はい、わかりました。
33
◯瀬戸口委員長 出せるだけでいいですので。
34
◯佐々木畜産課長 では、お昼から提供させていただきたいと思います。
35
◯瀬戸口委員長 よろしくお願いします。
ほかにございませんか。
36 ◯園田委員 経営技術課にお伺いいたしますが、この農業大
学校災害復旧事業費一千八百五十七万円は、具体的にどのような災害、被害が起きたのですか。
37
◯鳥取部経営技術課長 農大の落雷の被害の詳細でございますが、一番額的に大きかったのが、農業大学校の管理棟とか学生棟、学生寮、それから学生寮の中のエレベーターの関係が大きゅうございました。特に管理棟の関係は放送設備でございまして、館内放送を行う際とか火災が発生したときとか、非常放送を行うための機械でございますけれども、消防法で設置が義務づけられている部分でございまして、そこを取りかえないといけないという、少々大きな被害でございました。
38 ◯園田委員 今、エレベーターがもうだめということをお伺いいたしましたが、被害があってから五カ月半ですけれども、この期間、学校運営、研修、授業、そしてやはり管理をする場合、それにかわる放送施設などはどうされたのか。エレベーターの被害の場合、学生さんはあの高い棟をずっと階段で上まで上がって行くのですか。
39
◯鳥取部経営技術課長 委員御指摘のとおり、それまでの期間は何らかの対応をしないといけない、特に人命とか財産とか、それから学生生活に非常に不可欠なものだという考えで、その点については財政当局と協議をしながら、少し前倒しして発注等をしております。ただ、エレベーターについても、新しい機器ではなくて中古で少々暫定的に修理をしたりしながら対応してきているところでございます。
40 ◯園田委員 今、落雷被害とのことで、そんなに大したことではないだろうと思いながらも、一千八百万円ですから、金額にすれば大きい、また学校運営、ましてや火災等の放送設備ということで、あってはならないようなことがもしあった場合の対応をお聞きしたわけです。ただ五カ月半、これは財政当局も、それはいろいろ財政的な面はあるかもしれませんけれども、必要なものに必要な予算をかけて、その施設が当たり前にあるべき姿で運営されるというのは必要なことであると思います。四月ですから、六月議会もあったので、一、二カ月で復旧する何らかの早急な対応が必要かと思いますが、今後のあり方の中で、早急対応ということについての御見解を最後にお伺いして終わります。
41
◯鳥取部経営技術課長 委員御指摘のとおりでございます。
こちらとしましても、できるところは学生になるべく不便をかけないように、それから特に危険を伴うものにつきましては早急にやってきたつもりでございまして、今回お認めいただけますと、おおむね十月末までには全ての更新ができる形で考えているところでございます。引き続き、早急にするところはその辺を考慮しながらやっていきたいと考えております。
42 ◯谷口農業開発総合センター所長 ただいまの御質問に少々補足しますと、エレベーター施設につきましては、今、
経営技術課長から答弁がありましたように、応急的な処置をいたしまして、停止期間が大体十日間で、現在は正式に制御盤などを取りかえて、工事が終了しているところでございます。
43 ◯園田委員 はい、わかりました。
44
◯瀬戸口委員長 ほかにございませんか。
45 ◯宝来委員 食の安全推進課で、先ほどの下鶴委員の質問の関連になりますが、一月に二日間ほどの研修を行って、任期二年ということで、今、三十人程度を養成しようというお考えだとのことですが、一月に三十名確保する予定なのか、二年に一度ずつこういう予算組みをして確保していくのか、どうしても欠員も出てくると思うのですが、来年はどうするのか、その辺の構想がもし今あれば教えてください。
46 ◯早水食の
安全推進課長 まず、前提といたしまして、現在四名の方が
アジアＧＡＰの指導員資格を持った方がいらっしゃいます。これに新たに三十名の方々に研修を受けていただいて、新たに指導員資格を取得してもらうものでございます。
こういった方々につきましては、できる限り異動の初年度の方々を中心に研修を受けていただきたいと考えているところではございますが、人事異動とか何分予測のつかないところもございますので、そういうことを踏まえて、普及職員としての任を外れる方々の状況であるとか、もしくはその
アジアＧＡＰの取得の件数がものすごくふえるようであれば、それに対応することも必要になってくるかと思いますので、そういうことを総合的に鑑みながら、来年度の予算編成に向けて検討していきたいと考えております。
47 ◯宝来委員 今、ちょうど職員という話があり、人員構成は今の論点として、県の職員、ＪＡ関係者、ＯＢ職員等々あると思いますが、何か今、募集の仕方とか応募の仕方とか、認定を受けてもらう人をどのように選択するのかとか、手を挙げてもらうのかとか、その辺の今の考えがあれば教えていただきたい。
48 ◯早水食の
安全推進課長 いずれのＧＡＰも、各経営者の方々がそれぞれの状況に応じてＧＡＰを取得することが有利だとかいろいろ判断なさった上で手を挙げられる形になっておりまして、各経営体の方々に、我々としてはＧＡＰを取ればこういうメリットがございますということを周知しながら、取組が促進するように努めているところでございます。
49 ◯宝来委員 済みません、質問の意図がずれていました。ごめんなさい。指導員になる人をということです。済みません。
50 ◯早水食の
安全推進課長 まず、済みませんでした。三十名の方々につきましては、我々としましては、各普及所が、各地各地にございますが、各地各地につきましては、お茶が盛んであったりとか野菜が盛んであったりとか米が盛んであったりとかいろいろな特色がございまして、青物、あとお茶コース、二つに分かれているようでございますので、そういう地域特色を踏まえながら三十人を配置していく、できましたら、各普及所に最低一人は配置したいという方向で、今、調整を進めているところでございます。
あと、ＪＡにもいろいろとお話を、一緒にやっていきましょうということで協議を進めているところでございまして、ＪＡは今、お茶の指導員の方々が十五名ほどいらっしゃいますが、私どもが開催しようと思っている研修会にはＪＡの方々も参加していただいても構わないと聞いておりますので、広くＪＡの方々の御協力も得ながら、三十人の上積みを図る指導がより充実するように努めていきたいと考えております。
51 ◯宝来委員 今の話をまとめますと、想定する三十名の追加分は県の職員からという今のお考えであるということでよろしいでしょうか。
52 ◯早水食の
安全推進課長 はい。
53
◯瀬戸口委員長 ほかに。
54 ◯中村委員 済みません、先ほど園田委員が質問された経営技術課にお伺いします。関連で聞けばよかったのですが、農業大学校の件です。非常に重要な施設であると思っておりますが、こういう重要な施設には避雷針の設置等はしていないのかを少しお聞かせください。
55
◯鳥取部経営技術課長 避雷針もありますが、今回の落雷の件は、農業大学校の茶の畑があるのですけど、その畑のちょうど境界といいますか、茶園の周りのところに落ちています。避雷針に落ちる場合もあるらしいのですが、こういう平地のところに落ちる場合もあるみたいで、それなりの対応はしていたのですが、やはりそれなりに大きい落雷だったと考えております。そこから地下を通って電気が流れていって、本館の電気施設をだめにしてしまったという事案でございます。
56 ◯中村委員 もう一点。
済みません、南の島のほうでは、雷保険ですかね、そういうものに加入をされるところがあると聞きますが、県のこういう施設に関しては、雷保険に入ることはないのでしょうか。
57
◯鳥取部経営技術課長 保険についてはまた勉強してみたいと思いますが、農大でも何らかそういう落雷があったときに防ぐ方法はないのかということも少々勉強しておりますが、それなりのコスト等もありながら、まだ今回の実現には至っていないところでございます。
58 ◯中村委員 ありがとうございます。千八百万円、少し大きい額なので、保険に入っておられるといいなと思いますので、ぜひ御検討をお願いします。
以上です。
59
◯瀬戸口委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
60
◯瀬戸口委員長 ほかにないようですので、議案についての質疑を終了いたします。
それでは、議案第五七号、五九号及び六五号についての取り扱い意見をお願いいたしたいと思います。
なお、議案第五七号につきましては、九月二十九日に採決を留保いたしました商工労働水産部関係を含めまして、取り扱い意見をお願いします。
61 ◯堀之内委員 議案第五七号については、商工労働水産部関係及び農政部関係とも必要な補正予算と認められますので、原案のとおり可決の取り扱いでお願いをいたします。
また、議案第五九号及び議案第六五号については、必要な改正と認められますので、原案のとおり可決の取り扱いでお願いをいたします。
62
◯瀬戸口委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
63
◯瀬戸口委員長 ほかにないようでありますので、それでは採決をいたします。
ただいま、議案第五七号、第五九号及び第六五号につきましては、原案のとおり可決との御意見がありましたが、原案のとおり可決すべきものに決することに御異議ございませんか。
［「異議なし」という者あり］
64
◯瀬戸口委員長 御異議なしと認めます。
よって、議案第五七号、第五九号及び第六五号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、議案に対する審査を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午前十時四十五分休憩
────────────────
午前十時四十五分再開
65
◯瀬戸口委員長 再開いたします。
次は、県政一般についてであります。
まず、特定調査事項のかごしまの食、農業及び農村に関する年次報告について、農政課長の説明をお願いいたします。
66 ◯菊地農政課長 かごしまの食、農業及び農村に関する年次報告につきまして御説明をいたします。
お手元に、年次報告書の本冊とその概要版をお配りしておりますので、御確認ください。
年次報告書は、かごしま食と農の県民条例に基づき、食、農業及び農村の動向及び食、農業及び農村の振興に関して実施した施策及びその成果について取りまとめたものでございます。
概要版と記載してある資料で御説明させていただきます。
それでは、表紙をおめくりください。目次をごらんください。
本県の農政の重要テーマを特集編として二項目、特徴的な動きや出来事などをトピックス編として十二項目取り上げているところでございます。
一ページをごらんください。
特集編一つ目の農畜産物の販売促進活動の展開でございます。
県では、県産農畜産物の国内外での販売競争力を高めるため、各般の取組を展開しております。
一ページで示しました国内販路拡大に向けた取組につきましては、知事
トップセールスによるＰＲとして、高級量販店などの役員と面談し、県産農畜産物のセールスを実施したほか、大都市圏の量販店等におけるフェアの開催など、国内の食市場の構造変化に対応したきめ細やかな販売対策を講じたところです。
おめくりください。
二ページが、輸出拡大に向けた取組等をお示ししているところでございます。
平成二十八年度で、県では、香港の企業、四洲集団の香港にある日本食レストランで、鹿児島フェアの開催や知事によるセールスを実施したほか、ことし一月には、ヤマトホールディングス、ＡＮＡ総合研究所、アグリ＆フード金融協議会との間で、県産品の販路拡大等に向けた連携協定を締結するなど、さまざまな取組を展開しているところです。
なお、現在は、県産農林水産物の輸出拡大の指針となる、仮称ではありますが、
農林水産物輸出促進ビジョンにつきまして、有識者や関係団体の皆様の御意見をいただきながら、策定の作業を進めているところでございます。
三ページをごらんください。
ＧＡＰ（農業生産工程管理）の取組推進でございます。
国は、ＧＡＰガイドラインに即した一定水準以上のＧＡＰ普及・拡大等を促進することとし、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の調達要件となっている
アジアＧＡＰやグローバルＧＡＰなどの取得件数を平成三十一年度末までに現状の三倍以上に増加させる等の方針を示したところでございます。
県では、平成十六年度に創設したＫ─ＧＡＰにつきまして、本年五月に、国のＧＡＰガイドラインに準拠しているところを確認したところであり、今後とも、この普及等を通じ、県産農林水産物に対する消費者の安心と信頼の確保に取り組むこととしております。
おめくりいただきまして、四ページです。
四ページが、県のＫ─ＧＡＰ等の取組状況をお示ししているところです。
Ｋ─ＧＡＰの認証件数については年々増加しており、本年八月末の時点で三百十一件となっております。また、消費者の理解も徐々に進んでおり、県政モニターの約四割の方々が当制度を認知しているという回答を得ているところです。
その他、グローバルＧＡＰなどの国際的な認証の普及や畜産物におけるＧＡＰ認証の取得に向けて、研修会の開催、指導員の育成・確保等に取り組んでいるところでございます。
五ページをごらんください。
ここからがトピックス編になります。
国際的な
経済連携協定の動向についてでございます。
現在、日本は、七月六日に大枠合意をした日ＥＵ・ＥＰＡを初めとする九つの国・地域とＥＰＡ・ＦＴＡの交渉を行っているところでございます。
また、平成二十八年二月に参加国が署名をしましたＴＰＰにつきましては、現在、米国を除く十一カ国での発効に向けて会合等が行われている状況でございます。
このような中、農林水産業が基幹産業である本県としては、その持続的な発展を目指して、
経済連携協定の交渉の動向や結果など、必要な情報収集に努めているほか、農林水産業者が安心して経営を継続できるよう万全の対策を講じることや、県産農林水産物の輸出拡大に向けた環境整備を加速化することなどを国に働きかけているところでございます。
おめくりいただきまして、六ページです。
農政改革についてでございます。
平成二十八年十一月、国は、農業者が自由に経営展開できる環境を整備するとともに、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決することを目指し、農業競争力強化プログラムを決定しています。
今回は、当該プログラムに盛り込まれた二つの改革を紹介いたします。
一つ目が、収入保険制度の創設でございます。現行の農業災害補償制度が、自然災害による収量減少を対象とし、価格低下による収入減少は対象外であることなどの課題に対応することとして、全ての品目を対象として、農業経営全体をカバーする収入保険制度を創設することとしたものであり、農業災害補償法の一部を改正することにより、現在、平成三十年度からの制度開始に向けて準備が進められているところでございます。
二つ目の、土地改良制度の見直しにつきまして、農用地の利用集積、その他農業生産の基盤整備を促進するため、国は、
農地中間管理機構が借り入れている農用地を対象とする新事業の創設やため池等の耐震化事業の新たな仕組みの創設など、土地改良制度を見直すこととしたもので、土地改良法等の一部が改正されております。
その他、国は、プログラムに基づく改革を着実に実現するため、紹介した二法案を含む関連八法案を同国会において成立させているところでございます。
七ページをごらんください。
かごしまブランドの推進についてでございます。
県では、競争力の強い産地づくりと、流通・販売対策の強化による県産農畜産物のイメージアップを目的に、生産者、関係機関・団体が一体となって
かごしまブランド確立運動を展開しております。
平成二十八年度は、新たなブランド産地の指定や産地間連携による県域のブランド化に向けたさまざまな取組を進めてまいりました。具体的には、本年五月、新たに
かごしま地鶏を産地指定し、また、サツマイモ、ソラマメ、実エンドウにつきまして、県域ブランドに指定したところでございます。現在の
かごしまブランド産地は、十九品目二十五産地となっているところでございます。
おめくりください。八ページでございます。
新規就農者の確保・育成についてでございます。
県では、意欲ある新規就農者を確保・育成するため、国の事業の活用や、県立農業大学校などでの教育・研修、就農・就業相談活動、青年農業者の活動支援等に取り組んでいます。
平成二十八年度は、農業大学校の学生が全国農業大学校等プロジェクト・意見発表会で農林水産大臣賞を受賞したほか、与論町の青年農業者が全国青年農業者会議で農林水産省経営局長賞を受賞するなど、これまで県が重点的に支援してきた青年によるプロジェクト活動などの取組に対し、一定の評価を得ることができました。
なお、平成二十八年度の
新規就農者等につきましては、みずから農業経営を行う新規就農者が二百八十六人、また、農業法人等に就職した
新規雇用就農者が五百五十二人となっております。
九ページです。
農地の集積・集約化の推進についてでございます。
県では、
農地中間管理事業を活用した農地の集積・集約化を推進するため、
農地中間管理機構や市町村等と連携を図りながら、地域段階における推進活動の強化に取り組んでいます。
平成二十八年度末における担い手が経営する農地面積は、本県耕地面積の四三％となっております。具体的には、平成二十八年度は、地域別推進計画を策定し、農家等への制度の周知や貸し出し農地の掘り起こしに取り組んだほか、基盤整備実施地区などの重点地区に対する支援などに取り組んできた結果、機構を通じた貸借面積は、四十一市町村の千九百五十五ヘクタールとなっております。
おめくりいただきまして、十ページでございます。
農業災害への対応でございます。
平成二十八年は、一月の積雪・低温や九月の台風第十六号等により、総額百二十八億一千万円の被害が発生しました。
県では、被災農業者の営農継続に向けて、農林水産省や国会議員に必要な支援を要請するとともに、補助事業を活用して、被害作物のまき直しや全半壊したハウス・畜舎等の再建などを支援したところです。
なお、平成二十九年の被害につきましては、一月の霜害・寒害、梅雨期の豪雨、八月の台風第五号等により、八月末時点での被害額合計は二十三億七千万円となっているところでございます。
十一ページをごらんください。
サトウキビ増産の取組についてでございます。
サトウキビについては、平成二十三年産以降、台風・干ばつ等の気象災害や病害虫被害などにより不作が続いており、県では、関係機関・団体と連携しながら、さとうきび増産計画に基づく栽培面積の確保や単収向上に向けた取組、国のさとうきび増産基金等を活用したメイチュウ類の防除や土づくりの推進など、早期の生産回復に向けた取組を進めてきました。これらの取組に加え、天候にも恵まれたこともあって、平成二十八年産の生産量は、前年度比一二六％となる六十三万六千トンとなり、六年ぶりに六十万トンを超えることができました。
おめくりいただきまして、十二ページです。
農業試験研究の成果についてでございます。
農業開発総合センターでは、県農業試験研究推進構想において定める基本テーマに基づき農業生産技術の研究・開発を行っており、今回は、四つの研究テーマについて紹介をしております。
一つ目は、奄美地域の露地・平張り施設栽培における冬季の低温による草丈の伸長不良などの問題を解決するための取組で、今回、桃色品種きゅらメーレが育成されたというものでございます。
二つ目が、生産羽数が増加傾向にある黒さつま鶏について、生産現場から適正な出荷日齢などに関する知見が求められており、今回、飼養マニュアルを作成したものでございます。
三つ目が、本県茶業での担い手確保や大幅な省力化・生産コスト削減に対応するため、乗用型作業機の自動走行システムによる茶園管理の省力化技術を実証したものでございます。
四つ目は、赤色品種クイーンニーナについて、収穫時期が九日程度早まり、八月上旬に収穫できる技術を開発したというものでございます。
十三ページをごらんください。
鳥獣被害防止対策の推進についてでございます。
県では、市町村や関係団体と連携して、「寄せ付けない」、「侵入を防止する」、「個体数を減らす」の三つを柱に、各般の取組を推進しています。
「寄せ付けない」取組といたしましては、鳥獣被害対策実施隊の設置促進などに取り組んでおり、本年四月末現在、三十六市町村で実施隊が設置されております。
「侵入を防止する」取組といたしましては、電気柵やワイヤーメッシュ柵などの侵入防止柵の整備に取り組んでいるところでございます。
「個体数を減らす」取組といたしましては、国の交付金を活用した捕獲活動への支援や地域資源としてのジビエの利活用推進などに取り組んでおります。
平成二十八年度の野生鳥獣による
農作物被害額が四億円となっており、近年は減少傾向にあります。
なお、来年一月には、本県で第四回日本ジビエサミットが開催される予定となっており、これを契機にジビエに対する県民の理解促進等を図ることとしているところでございます。
おめくりいただきまして、十四ページになります。
家畜防疫対策の推進についてでございます。
高
病原性鳥インフルエンザにつきましては、平成二十八年度、宮崎県や熊本県など九道県の十二養鶏場で発生し、約百六十七万羽が殺処分されました。また、野鳥は、本県を含む二十二都道府県の二百十八事例でウイルスが検出されたところでございます。
県内では、昨年十一月以降、出水市のツルなどからウイルスが検出されたものの、関係者が一体となった防疫対策の取組により、県内
家禽飼養農場への侵入を防ぐことができ、県は、これら出水市の関係者の皆様の功績に対し感謝状を贈呈させていただいたところでございます。
十五ページです。
大規模畑地かんがい事業と営農の推進についてでございます。
大規模畑地かんがい事業につきましては、現在、曽於南部地区を初めとする五地区において事業が進められており、全ての地区で一部通水が開始されております。
このため、県では、管水路や給水栓等の末端施設の整備を進めるとともに、水を利用した収益性の高い営農の円滑な定着や地域営農の確立を図るため、地域ごとに策定した畑かん営農ビジョンに基づき、実証展示圃の設置や現地検討会・集落座談会の開催など、さまざまな取組を推進しているところでございます。
続きまして、十六ページです。
特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の延長についてでございます。
奄美群島を除く県全域が指定されております特殊土壌地帯につきまして、その災害防除と農業生産力の向上を図ることを目的とする特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法、いわゆる特土法がございますが、平成二十八年度は、期限延長に向けた要請活動等を実施し、その結果、五年間の期限延長が決定され、平成三十三年度末までとなったところでございます。
最後に、十七ページから二十ページまでが、食、農業及び農村の動向について、二十一ページ、二十二ページが、食、農業及び農村の振興に関して実施した施策及びその成果について概要を記載させていただいております。ごらんいただければと思います。
以上で、長くなりましたが、年次報告の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
67
◯瀬戸口委員長 説明が終わりましたので、質問をお願いいたします。
何かございませんか。
68 ◯成尾委員 今、説明がありましたけれども、九ページの農地の集積・集約化の推進の話です。集積率が四三％とかの問題、それから目標の六一％ですが、全国で見たときにはどんな感じになっているのかというのを教えていただきたいのと、六割までいったけれど、今後、そのあとの四割は非常に厳しい状況にあるのか、そこあたりの課題等があれば教えていただきたいと思います。
69 ◯引地農村振興課長 全国との比較ですけど、先ほど委員から、目標の六一％とありましたが、この目標というのは、単年度が三千二百ヘクタールを目標にしておりますが、それに対して六一％であります。四二・八％という数字がその中にありますが、これについては、県全体の農地の中で累積していって、農地が担い手に集積をされた面積が約四三％ということで、本県については、まだ全国から少々低いところにはありますが、この昨年の一千九百五十五ヘクタールは、
農地中間管理事業で集積しており、実数としては目標を下回ってはいますが、九州の中では中間管理事業で扱った実数としては一番多く、とにかく今は、この中間管理事業を中心にして担い手への農地集積を進めているところであります。
それから、目標になかなか行かないことの課題ですけれども、初年目、二十六年度は制度の周知もなかなか進まなかったということで、九ページの表にありますように百四十八ヘクタールですが、二十七年度は、前年度からの推進がここに来ているというのも一つありますが、約二千七百ヘクタール、翌年度の二十八年度は、先ほどありましたとおり、目標の六一％で、約二千ヘクタールです。やはり大きな課題は、大体基盤整備のところは非常に皆さんが話し合いをしたりするものですから、よく集まっていただけますし、制度も周知されますが、一方で機構から委託をして推進員という方を市町村にも置いてはおりますが、場所によってはこの制度がまだ市町村の方々に周知できていないところもあるのではないかということで、引き続き制度の周知の徹底を図っていきたいと考えております。県の地域振興公社、いわゆる
農地中間管理機構は、県段階にあるものですから、やはりどうしても地域の細々とした情報が集まりにくく、そういう面で、先ほど申し上げましたように、市町村段階に機構から委託して推進員を置かせていただいて、できるだけ地域の動きというものが集まるものにしたいと考えております。
それと、今後、農業委員会の改正の中で、農地利用最適化推進員という人が農業委員会に置かれます。そういう方々は、それぞれの地区を担当しまして、そこでのいわゆる担い手の規模拡大の情報でありますとか、場合によっては出し手の方の意向などを把握することが役割になりますが、まだ今回の七月に大体多くの市町村で委嘱をされただけですので、そういった方々の活動強化を図りたいと思っております。
それから、全国の数字ですけれども、四二・八％というのは、全国では十七位でございます。それから、単年度の一千九百五十五ヘクタールについては、全国では一応七位です。
以上です。
70 ◯成尾委員 ありがとうございました。
今おっしゃるように、農業委員会に推進員の新設とかあって、新聞等によりますと、やはり貸し手の不足が目立っているという話があるようでございますが、先ほどあったように、新規就農者が多くなりつつある中で、そういう意味では、ここの集約の方もぜひ頑張っていただきたいと。そして、元気のある農業をやっていただく、人に貸していただいたり、いろいろできるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
71
◯瀬戸口委員長 ほかにございませんか。
72 ◯宝来委員 二ページ目の、ヤマトとＡＮＡの連携協定が大きく報道されたところですが、それ以降の何か大きな動きがありましたら教えてください。
73 ◯菊地農政課長 先ほど、ヤマトホールディングス、ＡＮＡ総合研究所、アグリ＆フード金融協議会、あと県の四者で、輸出に向けた小口輸送とかの協定を、一月に知事も入ってやらせていただいたところですけれども、民間ベースではさまざまな、それこそ加工した食品を輸出した取組みたいなものが実際行われているところでございます。さらにそれを定着させていくようにしっかりと取り組んでいきたいと思っているところでございます。
以上です。
74 ◯宝来委員 何か県がかかわった大きな動きとか、例えば今度の台湾の牛肉に対して何かこういうのがあるとかがあれば、具体的に動いた例でもいいので、わかりやすいものがありましたら紹介していただければと思います。
75 ◯菊地農政課長 県の役割としては、固有名詞は差し控えさせていただきますが、県内にさまざまいる生産者であったり、先ほどの民間企業など、それこそいろいろと関係するところに集まっていただくときに、また県としてもいろいろな御支援をさせていただいております。その四者協定のスキームができたことは、当然、県のネットワークを通じて周知させていただきましたので、それも一つのツールとしてお知らせさせていただいて、今、そのタイアップのようなことをしているところでございます。
76 ◯宝来委員 ありがとうございます。
次に、Ｋ─ＧＡＰのところで、いつも私、気になるところがあるのですが、この県政モニターの約四割がＫ─ＧＡＰを認知していると言っていて、非常に広がってる、コンビニのタイアップ企画はすぐ売り切れるというのは、非常にいいことですけど、本当に県民が知っているのかと。安心・安全にこだわったというところがＫ─ＧＡＰでしょうけど、実際の本当の認知度を県政モニターがＫ─ＧＡＰを認知していることではかっていいのかといつも危惧しているところです。
今後は、ＧＡＰというのが大きく取り沙汰されるようになったとき、ＧＡＰの位置づけというのは、やはりＧＡＰイコール安心・安全という戦略でいくのか、その辺をもう少し教えていただきたい。いつもこのＫ─ＧＡＰが認知されていると言われるのが、どうも一般生活をしていて余り納得できないのですが、その辺どうお考えか。
77 ◯早水食の
安全推進課長 委員がおっしゃるとおり、県政モニターの方々はある程度県政についても知見が深く、理解度が高い方々がそろっておられると認識しております。
そういう中で、曲がりなりにも四割何とか確保できたということで、これを評価していいのかの御指摘かと思いますが、私どもとしましても、まだまだ足りないと考えているところでございまして、今、委託事業等を通じまして、もう少しＰＲ協力店以外にも、県として市場とか小売店等と協力してＫ─ＧＡＰそのものを売り込む算段をしたり、あとはリスクコミュニケーションということで、食品の安全・安心につきまして、消費者の方々と生産者を交えて勉強会をもう少しやろうという取組とかもやっているところでございますので、委員がおっしゃられたような観点も踏まえ、今後、もう少し認知度がさらに上がるように努めてまいります。
78 ◯宝来委員 オリンピック・パラリンピックで、間違いなく食の安心・安全ということでＧＡＰがきて、鹿児島県は他県よりも先んじているという、私もその辺は自負はあるので、その辺を有効に使って、鹿児島のブランド価値を上げる意味合いも含めて、ＧＡＰの取り扱いとの位置づけをもう少し明確にされたらいいのではないかと思っております。
最後は要望でした。
79
◯瀬戸口委員長 ほかにございませんか。
80 ◯中村委員 済みません、関連になりますけれども、Ｋ─ＧＡＰについて。
Ｋ─ＧＡＰの中でマイスター制度というのがありますよね。私の地元でもマイスター制度をとったらどうですかという声をかけてもらったということですけれども、言葉が的確かどうかわかりませんけれども、そのマイスターを受けるうまみがそれなりにあるのかというのが少々わからないということです。一般のＫ─ＧＡＰとマイスターの間にどれほどの差があるのか。
ふだんの売り方とか販売の場所で、マイスターをとったから高く売れるとか、そういうものがないとなかなかマイスター制度は進まないと思うのですけれども、その点に関してどう県が考えておられるか、少し教えてください。
81 ◯早水食の
安全推進課長 Ｋ─ＧＡＰのマイスター制度でございますが、現在認定しているのが、Ｋ─ＧＡＰを十年以上連続して取得している方々に対しまして認証をしているところでございます。二十八年末時点で四十八団体ほどございます。
委員がおっしゃるとおり、マイスターという形で認証して、Ｋ─ＧＡＰにマイスターマークを付与して、自由に使っていいよという形で使用とかをしていただいているところではありますが、それが直接に販売に結びつくとかにつきましては、済みません、購買に直接つながっているかと言われるとなかなか難しい面ではありますが、このマークを見て、十年以上連続してしっかりと安心・安全に取り組まれており、本当に安心・安全な方々だと十分認識していただいていると考えているところでございます。
ちなみに、今、五年以上十年未満の方々も九十九団体ありまして、相当長きにわたって取り組んでいただいているところでございますので、Ｋ─ＧＡＰ自体の認証周知の徹底を図って、マークがあれば安心ということをもう少し徹底していきたいと考えております。
82 ◯中村委員 マイスター制度についての周知もやっていただきたい。つくっておられる方が本当にすごく手間暇をかけてつくっているという、そこをＰＲしてほしいです。安心・安全の部分だけではなくて、そこにたどり着く過程をなるべくＰＲしていただきたいということでございまして、これは要望でございます。
83 ◯宝来委員 関連で。
今の質問は、結局は、二年ぐらい前に一般質問もしたのですけど、モンドセレクションという、ああいう大きな世界的な取組もあって、あれがなぜ評価されるということを研究していただいて、うまくそのブランド化とＫ─ＧＡＰとＪＧＡＰもろもろ関連づける戦略的なものを検討していただければよろしいかと思います。
84
◯瀬戸口委員長 要望ですか。
85 ◯宝来委員 要望です。
86 ◯中村委員 もう一点済みません。
要望になるかと思いますが、
かごしまブランドの推進についてですが、かごしま実えんどう、出水地区の実エンドウ等も指定していただきまして本当にありがとうございます。ただ、うちの周りでもずっと実エンドウをつくってこられた方がいらっしゃいますが、地元では本当につくっている人がもう激減している状況ですので、せっかくブランドに指定していただいたのであれば、担い手の確保というのを、ここをやはり強力に進めていただきたいというのを一点御要望でございます。
以上です。
87
◯瀬戸口委員長 要望ですということで、ほかにございませんか。
88 ◯園田委員 年次報告の資料、そしてまた説明を受けて、ここの資料の中にも書いてありますけれども、全国第三位の農業県ということで、四千四百三十五億円、前年度としますと百七十二億円増ということでありますけれども、ここに書いていない数字がありますが、専業農家と兼業農家の数というのは何名ぐらいいらっしゃるものですか。統計とっていらっしゃいますか、少しこれを教えていただけませんか。
89 ◯菊地農政課長 年次報告書本体ですが、後ろからめくっていただいたほうが早いですが、七十五ページに専・兼業別というのが下から何段目かにありまして、本県につきましては、平成二十七年で二万一千五百十四戸が専業農家、一方で、兼業農家につきましては一万六千二十二戸が兼業農家となっているところでございます。
90 ◯園田委員 はい、わかりました、済みません、資料を見落としていました。
こうやって売り上げが全国第三位ということは耳ざわりのいい言葉です。
そこでお伺いいたしますが、やはり農業予算というのも相当額、当初の予算の中でも投入しており、また、ありとあらゆる予算を組み入れているわけでありますけれども、この、専業農家だけでもいいですけれども、二万一千五百十四戸の方々から生まれる所得というのはどれぐらいあるものですか。一番皆様方が言われる費用対効果、効果があらわれなければいけないと思いますが、どれぐらいの納税額、税金が生まれてきているものですか。どうですか、教えてください。
91 ◯菊地農政課長 同じ先ほどの資料の七十六ページにございますけれども、これは専・兼業とか多分分けずに、恐らく県としてのものでしょうが、生産農業所得というのが七十六ページの下からちょうど真ん中ぐらいにありまして、その上の農業産出額がよく第三位と言われるものでございますが、下の生産農業所得というのが平成二十七年で一千三百六十七億円となっているところでございます。
以上です。
92 ◯園田委員 そこでお伺いしますが、これは大体専業農家の何割ぐらいが所得がある農家と理解してよろしいですか。
それと、地域別、振興局別ごとに、どの地域が所得が高いのか、県内で農業をしていらっしゃるところで格差があるものかどうか、いかがでしょうか。そういうことも基礎になって、意欲のある農業地帯、所得が上がるところには予算も投入されるだろうと思いますが、いかがですか。
93 ◯菊地農政課長 右側の資料と書いてあるところに、出典が農林水産省の統計として書かせていただいておりますけれども、農林水産省の統計のセクションが一応とっているものでございまして、私も今この段階で、市町村別にどのぐらいデータがあるかとかについては、現段階ではわかりかねますのでお答えはなかなかできませんが、いずれにしましても、どこどこの地域が農業産地だから支援をすべきであって、どこどこの産地が産出額が厳しいから支援をしないということにはならないかと思います。
中山間地農業とかであっても、産業としての重要性もそうですけれども、地域政策としての重要性もございますので、そういった観点から、農業産出額が大きいところだけ支援すべきで、農業産出額が多少厳しいところについては少々濃淡をつけるといったことはなかなか政策的には難しいかと思います。
いずれにしても、担い手としてしっかりとした農業が県内幅広い地域で展開されるように、我々としては、先ほどこの年次報告でも御説明させていただきましたけど、各般の施策をもって対応させていただくのが肝要かと存じているところでございます。
以上です。
94 ◯園田委員 そこでお伺いしますが、平成二十八年度、一番直近の数字でいいですけれども、反当たり、鹿児島県の農作物の中で一番高い収益を上げている農作物は何ですか。統計をとっていらっしゃいますか。そういうことも加味してやはりいろいろな農業施策というのも打ち出されるだろうと思いますけど、いかがですか。
95 ◯菊地農政課長 済みません、先ほどの、答弁に補足をまずさせてください。
よく第三位と言われる農業産出額につきましては、これは推計ですけれども、各市町村別は一応ございます。産出額でいうと一位が鹿屋市になっておりまして、二位は南九州市となっているところでございます。大隅半島も薩摩半島も両方ともしっかりとした営農が展開されていると御理解いただければと思っております。
また、先ほどの委員の御質問ですけれども、産業として営農を展開していくことに当たっては、先ほど畑かん営農ビジョンの話もあったかと思いますが、当然、収益性の高い作物を生産していくことも大切かと思っております。
その辺は、どういった作物を生産するかは、まさに個々の農家の皆様の経営判断という部分もあろうかと思いますが、普及などの現場の方々の中でいい作物を、その土地に合った、当然、地理的条件もございますので、それぞれの状況に合った作物を生産されて、いかに所得をしっかり上げていくかの取り組みを進めていくことが重要だと認識しているところでございます。
96
◯瀬戸口委員長 課長、今、質問は、鹿児島県で具体的にどういった作物が十アール当たり所得が高いのかということを聞いているわけであります。なかなか難しいですか。
97 ◯園田委員 農作物で、どれが一番高いものですか。
98 ◯菊地農政課長 済みません、今、手元にデータは来ましたが、例えばお茶とかであれば、一キログラム当たり三百二円の所得となっておりまして、マンゴーの加温がキログラム当たり五百九円でございまして、済みません、反当たり、面積当たりというのはありませんが、そういった数字でございます。失礼いたしました。
99 ◯濱田担い手対策監 品目的な話ですけれども、一つは露地作物と施設園芸と大きく分かれますから同じく比較はできませんが、（「上位だけ少し」という者あり）上位ということありませんが、総体的に見ますと、露地作物で言うとやはり豆類が少々上位に来るかと。逆に言いますと、十アール当たりの所得額が少ない品目でも、少ない労働時間で大きな面積がカバーできるということになりますので、単純に十アール当たりの所得だけでもって判断するのは難しいかと思います。さらに、地域の土地条件によっても変わりましょうし、それは気候も含めてということですので、品目ごとに一概にこの品目がどうこうというのは少し難しいかと思っております。
100 ◯園田委員 担い手不足、農業者の後継者不足とよく言われる中で、そこでやはり、農業をしていらっしゃる方が自分の御子息を次に継がせていこうという動きがあると思いますけれども、なかなかそこはやはり所得があり、しっかりと生計を立てていける農業という部分で、この数字というのは非常に大事でありまして、それがしっかりと農業所得が上がって生活ができるかということでお伺いをしているわけです。
そこで一つお伺いしますが、二十八年度、十二月時点の、農家が少なくなってきている部分で、農業に参入している企業の数が百九十六社と書いてありますけれども、二十八年度末はまだわからないかもしれませんけれども、一番直近の数字で、この農業に参入された百九十六社の企業の方々の売り上げがどれぐらいあるものですか。
101
◯瀬戸口委員長 この際、御報告いたします。
傍聴について一名の方から申し出があり、これを許可いたしました。
102 ◯濱田担い手対策監 企業で農業に参入されていらっしゃるということで百九十六社、これは二十八年の十二月時点になります。例年、十二月に把握していきますので、直近の部分というのは二十八年十二月という時点です。百九十六社の中で、一応それぞれの状況も、データも把握はしておりますが、一社一社のデータを総括してまとめているわけではございません。
103 ◯園田委員 売り上げは全体で幾らぐらいですか。農業生産額は幾らぐらい。
104 ◯濱田担い手対策監 売り上げというか、所得というところまでは取りまとめをしていない状況です。
105 ◯園田委員 していないわけですね、わかりました。
106
◯瀬戸口委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
107
◯瀬戸口委員長 ないようでございますので、この件については質疑を終了いたしたいと思います。
ここで、暫時休憩いたします。
午前十一時二十八分休憩
────────────────
午前十一時二十八分再開
108
◯瀬戸口委員長 再開いたします。
それでは、委員会の中でいただいた質疑の経過を踏まえ、報告については当席に御一任いただきたいと存じますが、よろしいでしょうか。
［「異議なし」という者あり］
109
◯瀬戸口委員長 特定調査につきましては、これで終了いたします。
次に、七月に実施しました北薩地区及び八月に実施いたしました県外視察に関する御意見、御質問等がありましたらお願いいたします。
何かございませんか。
［「なし」という者あり］
110
◯瀬戸口委員長 行政視察についてはないようでありますので、この件については終了してよろしいでしょうか。
［「異議なし」という者あり］
111
◯瀬戸口委員長 はい、終了いたします。
暫時休憩いたします。
午前十一時二十九分休憩
────────────────
午前十一時 三十分再開
112
◯瀬戸口委員長 再開いたします。
次に、新たな県政ビジョン骨子案について、委員の皆様から御意見等をお願いいたしたいと思います。
本日は、農政部関係の御意見をお願いいたしますが、まず農政部の県政ビジョン策定に当たっての考え方について、農政課長に説明をお願いいたします。
113 ◯菊地農政課長 本ビジョンにつきましては、マニフェストや時代潮流、本県のポテンシャルなどを的確に捉えた上で、県議会や有識者委員会における御意見や提言等を踏まえながら、今後の県政の進むべき基本的な方向性や戦略等について検討されるものと承知しているところでございます。
農政部では、これまで県議会で御議論いただいたかごしま食と農の県民条例に基づく基本方針に基づき、各般の施策に取り組んでいるところでございます。
本ビジョンの農政部分につきましては、この基本方針をベースにして、その後の国政情勢を含むさまざまな状況変化を踏まえつつ、有識者会議の御意見、そして県議会の皆様の御意見を踏まえながら検討することが重要と考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
114
◯瀬戸口委員長 説明が終わりましたので、皆さん方の質疑をお願いいたしたいと思います。
115 ◯下鶴委員 私からは、第五章、施策展開の基本方向の中の（十）革新的技術の導入と競争力のある産業の創出・振興に関して、一件お伺いをいたします。
ここには稼げる一次産業ということが例示されていたり、また昨今はやりのＡＩ・ＩｏＴの活用についても例示として記載がなされているところです。
そこでお伺いをしたいのが、これらＩＴ関連技術を活用して、いかに稼げる農業をつくっていくのかという点が私は非常に重要であると思っております。先ほど、園田委員からの質疑の中で、反収の議論があったり、それに対する答弁として、反収プラス、やはり投入労働量、労働時間の話も重要である旨の答弁もありました。それはそのとおりでありまして、やはり単位労働、投入した労働に対していかに付加価値を上げていくか、いかに稼げる農業をつくっていくか、非常に重要である中で、これらＩＴ関連技術というのは大いに僕は可能性を秘めていると思っています。
そこで、この県政ビジョン策定に当たって、稼げる一次産業、稼げる農業をつくり上げていく中で、特にＩＴ関連技術の活用・導入をどのように位置づけていくのか、今のところの考えを示してください。
116 ◯谷口農業開発総合センター所長 今後、農業関係の試験研究において、いかにＩＴ関係技術を活用していくのかという御質問だと思いますけど、現在、県の農業開発総合センターにおきましては、いわゆるそういう先端的な技術を活用したスマート農業の取組でございますけど、最新の成果としては、茶業におきまして、メーカーと共同で茶の無人自動走行システムを開発しましたり、あるいは大隅支場におきましては、トラクターの直進作業アシスト装置ということで、完全無人化まではいきませんけど、人がトラクターで作業する上で、直進性は無人化していく技術、そして農家の方はそのトラクターの中で収穫なり、そういうような作業を別途やっていくような技術に取り組んでいるところでございます。
今後、県の試験研究につきましては、現在、平成二十五年から三十年を期間といたします試験研究構想に基づいてやっているところですが、現在、三十一年度以降の試験研究構想について、検討に取り組んでいるところでございます。
その中で、いわゆるスマート農業については明確な位置づけはございませんけど、次期構想の中では、このスマート農業を大きな試験研究の課題として一本立てしていこうという考えでおります。
以上です。
117 ◯下鶴委員 はい、ありがとうございます。
今、取り組んでいる内容を御説明いただいたわけですけれども、自動化に関するということで、これまでのＩＴ技術の延長線上にあるかと思っております。
もう一点、これは要望ですけれども、ここに、この括弧の中で、ＡＩ・ＩｏＴの活用を書かれていますが、ＩｏＴというのは、御承知のとおり、現場にいろんなセンサーを置いて、そこでいろいろな情報をネットで取り込んで集めて、何らかの判断をかける技術になるわけですけれども、これは特に農業分野で生産性を上げるのに非常に有効であると考えています。
例えば、この間行政視察で行った畜産農家さんに伺いましたら、たしかもう既に子牛を分娩する際に、体温の上昇を検出して、それがスマホに飛んでくるということで、恐らく従来であれば、分娩時になったらずっと張りついていなければいけなかったのが、ピンポイントでその時間で張りつくことによって、当然に休みもとれるし、労働生産性も上がるということだったり、今、研究をやっているのが、ハウスの温度と生育状況を比較して、どういう温度になったときにどういう生育が得られるのかとかで、既に企業もやり始めていると思いますので、これは要望ですけれども、このビジョンをつくる際に、そのあたりもしっかりと加味してつくっていただきたいと思っています。
以上です。
118
◯瀬戸口委員長 ほかにございませんか。
119 ◯園田委員 一つだけ。
ビジョンの中で、骨子ということで、ビジョンの実現のためにということでもありますけれども、市町村におきましては、総合振興計画、また実施計画の中で、過疎地域自立促進計画のような実施計画等も含まれておりますが、今回の県政ビジョンを策定するに当たり、農政部に関して、やはりそういう、各市町村の総合振興計画とか実施計画等に影響を与えるようなこと等も想定されるものですか、どうですか。基本的なことをお伺いしたいと思います。
120 ◯菊地農政課長 現時点では、今、骨子をお示しした段階で、これをどのように実際の素案として具現化していくかは、これからの段階になろうかと思っております。
当然、県としての大きな方向性として、先ほど申しましたとおり、県の農政につきましては、県議会でも御議論いただいております県民条例がございまして、それに基づく基本方針にのっとって、基本的には展開されていくものと思っております。その意味では、先ほども年次報告で輸出の状況とかさまざま御説明させていただきまして、大きなその後の情勢変化によって、当然、状況は変わってくると思いますけれども、農政の根本的な方向性というものについては、引き続き同じような方向性で、基本方針をしっかりベースにされていくと認識しているところでございます。
121 ◯園田委員 はい、了解しました。
122 ◯宝来委員 県政ビジョンを見たとき、農政部長もそう思われているのかもしれないですけど、「食」という言葉が表面に出てきていないところに非常に不満を持っています。日本の食料基地ということで、「多様な「日本一」を誇る鹿児島」というところで農業の分野を含んでいますという意見なのでしょうけど、この農業大国鹿児島というものが鹿児島のポテンシャルに入っていない。日本一を目指す、二番ではだめなんですかとかいう問題ではなくて、やはり鹿児島の最大の魅力は食だと、農作物だというところをもう少しアピールしたものが欲しかったと思うのが実際の私の素直な気持ちで、多様な食を生産できる基地であると、日本一に限らず、南北六百キロの幅広い気候からさまざまな食を供給できる鹿児島というものがもう少しアピールできたほうがいいのではないかと思いますが、農政部長、この辺はいかが思われますか。
123
◯川野農政部長 県政ビジョンの議論、企画部を中心に進める中で、第三章で鹿児島のポテンシャルということを書いております。ここの中で、多様な「日本一」を誇る鹿児島ということで、当然ここの中でまず前提として肉用牛、豚、あるいはサツマイモ、ソラマメ、そういった鹿児島は日本の食料基地ということの認識を共通化した上で、この第四章、第五章というものができているわけでございます。
食という意味で言いますと、例えば第九章で、「人・モノ・情報が盛んに行き交う「ＫＡＧＯＳＨＩＭＡ」」ということでＰＲすること、当然、観光というのは食と一体だと思っておりますし、あるいはウエルネス素材、そういったところも広く食、農業に関連してくる分野だと考えております。
124 ◯宝来委員 ここにいる皆さんも農業関係者も多いですし、今、部長が言われたように、観光イコール食だということを認識しているとはいえ、やはりもっと農業大国鹿児島というものが見えてほしかったと思う。これは意見でございます。
以上です。
125
◯瀬戸口委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
126
◯瀬戸口委員長 ほかにないようでありますので、この件についての質疑は終了いたしたいと思います。
ここで、暫時休憩いたします。
午前十一時四十一分休憩
────────────────
午前十一時四十二分再開
127
◯瀬戸口委員長 それでは、再開いたします。
特にないようでありますので、この件につきましては当席に御一任いただきたいと存じますが、それでよろしいでしょうか。
［「異議なし」という者あり］
128
◯瀬戸口委員長 それでは、この件につきましては質疑を終了いたします。
それでは、県政ビジョンに引き続きまして、そのほかの県政一般について質問がありましたらお願いいたしたいと思います。（「一個だけいいですか」という者あり）
129 ◯宝来委員 済みません、九ページの和牛日本一の団体優勝の件ですけど、宮崎一等の文言の調整云々というのは考えていないのか。ここはどこかで線を引かないと、泥仕合とは言いませんが、余り美しい戦いにはならないかと思います。世界各地に宮崎は日本一イコール世界一みたいなパネル等を展示しているので、向こうは費用等もかかるとは思いますが、ここはやはり勝負の世界なので、農政部として現在どのような位置づけでいるのかを教えていただければと思います。
130
◯佐々木畜産課長 日本一の名前の使い方ですが、十一回
全国和牛能力共進会におきましては、一区から九区まで九つの区がありまして、それぞれ雄でありましたり雌でありましたり、枝肉の部門で、一等賞が決まることになります。その中で、種牛の部、枝肉以外の部分の生きた牛の部分と、あと枝肉の部分でまだ内閣総理大臣賞というものが授与されます。あとは一区から九区までのそれぞれ点数を、何頭上位に入ったかで点数制になっておりまして、それをトータルして総合順位というのがありまして、いろいろな場面で日本一と言えるのは事実でございます。
宮崎県さんが言われておられるのは、枝肉の部分で内閣総理大臣賞をとったという意味で日本一を言われている。また、種牛の部につきましては大分県が内閣総理大臣賞をとられて、その部門で日本一と。
どの県も間違ったことを言われているわけではございませんが、我々プロフェッショナルの集団の中では、一区から九区までそれぞれ、鹿児島の場合は九区のうちの四区、雄、雌、それから枝肉、満遍なく一位をとって、総合で第一位ということで、やはり我々の畜産の世界では、その総合優勝というのはやはり一番重きを置いて頑張ってきたところでありまして、他県が「日本一」を使うというのに間違った表記をされていることはないかとは思います。ただ言い方が、内閣総理大臣賞をとったという意味で日本一という、それぞれ言い方はあられると思いますが、どちらにせよ、せっかく鹿児島の場合は総合優勝を果たしたわけですので、この機会を逃すことなく国内外にしっかりＰＲをしていって、鹿児島黒牛のブランド確立につなげていきたいと考えております。
131 ◯宝来委員 今後に備えて、総合優勝、天皇杯という形の調整をどこかでとらないと、今から世界に打って出るわけなので、やはりその辺の活動もしていただいたらいいかと思います。
ちなみに、去年までの鹿児島は、一位をとった部門があったときにどのような形でＰＲしていたのでしょうか。
132
◯佐々木畜産課長 鹿児島県の場合は、一位をとったことは当然、毎回ありますが、この団体優勝制度というのができたのが二回前からで、今回は第十一回ですけど、第九回から始まりまして、第八回までは、今の計算方法でいくと大半のところは鹿児島県が総合優勝ですが、その制度がなかったところです。二回前の第九回からこの制度が始まっておりまして、九回、十回は残念ながら宮崎が総合優勝、第二位が鹿児島で、今度の第十一回は、そういう意味では初めての団体優勝となるところでございます。
133 ◯宝来委員 とにかく、天皇杯という形で活動していただくしかないのかなと思いますので、またその辺もお願いします。（「関連して」という者あり）
134 ◯成尾委員 関連して。
先ほどの話ですが、総合優勝の前の日に、枝肉と種牛が大分と宮崎に決まったといって、ばんと出るわけです。だけど、総合優勝というのをメディアが余り取り上げなかったのです。結構そういう形でのマスメディアでのインパクトが大変大きかったので、だから、あ、だめだったという感じが自分たちはしているんですよね。総合優勝したのは鹿児島と出るのですけど、全体的になかなかそこまで出ていなかったというのがあるものですから、何となく大分と宮崎がよくて、鹿児島はあらだめだったという感じがあって、次は鹿児島でやるのであれば、もう少しリニューアルというか、そういうものを活用する何か仕掛けをつくられていろいろやられることも大事かと思いますけど、いかがですか。
135
◯佐々木畜産課長 我々も会場に行っておりまして、向こうの地元の新聞等を見ますと、そのような書き方がされて、内閣総理大臣賞というものが最初に発表されたのですが、その当日、その次ぐらいと、だんだん冷静になってじっくり報道がされていくにしたがって、鹿児島の話題がずっと出ていくようになってきております。
ただ、そういうところで
全国和牛能力共進会の主催をされております団体にも、発表の仕方も、少々今後考えていただけないかと申し入れをさせていただいたところでありますが、また五年後は鹿児島県で開催をさせていただきますので、そういう意味で、今後いろいろな計画ないし大会をどのようにしていくのか、それから表彰のあり方等々、こちらでもいろいろ御意見というか、一緒にお話をさせていただいて、よりよきものにしていきたいと思っております。
136 ◯成尾委員 ぜひ頑張ってください。
以上。（「一つお伺いしていいですか」という者あり）
137 ◯園田委員 関連してですけれども、よく年末になりますと、年始めの競りで大間のマグロは一匹何千万円とか億とかいう話が出ますけれども、今回も枝肉は、聞くところによりますと、終わった後、鹿屋の枝肉が二千五百万円したという話も聞きますが、こうやってこういう場にいるからそういう話を聞くだけであって、全くテレビではそういう話もないですが、枝肉一つが二千五百万円とすごくインパクトがあって、どんな肉なんだろうかと想像すること等もあると思います。そこでお伺いしますが、先ほど来お話がありますけれども、マスコミにおられた知事のほうから、この広告対策というかマスメディア対策というか報道対策は、何か話があったものですか、どうですか。
138
◯川野農政部長 今回の全共におきます団体優勝を受けまして、次の我々の宿題は、まさしくこの和牛日本一の称号を前面に打ち出して、どうやって県民の皆さん、それから国内、それから海外へＰＲしていくかということだと、そういう問題意識は我々も非常に強く持っております。
全共の後も、実は知事室には畜産課長も一緒にかなり頻繁に入っておりまして、いろいろなマスコミ対策をどうするのかお話させていただいております。当然、広告となりますと非常にお金もかかるので、経済連等ともいろいろ意見交換しながら経済連にやっていただく部分、それから特にテレビ関係は、どうやって取材をしてもらうのか知恵を絞らないといけないということで、知事も、もともとテレビ局におられたということもありまして、知事なりのルートでいろいろ話をしていただいていると聞いております。
いずれにいたしましても、先日はかわら版で出させていただきましたけれども、テレビ、新聞、それからいろいろなメディア、そのほかのメディアも含めまして、有償のもの、無償のものございます。それから、今、準備を進めておりますのが、鹿児島空港ですとか中央駅とか県外からのお客様がまず鹿児島に第一歩をおろされる場所に、また、羽田空港などもそうですけれども、効果的なＰＲの資材など、その辺も今、経済連とかも含めまして役割分担した上で、今、一生懸命、検討しております。いろいろデザイン等も考えたりしておりまして、もう少し時間をいただければありがたいと思っております。いずれにしても、そこは問題意識を持って一生懸命やっております。よろしくお願いいたします。（「一つだけ」という者あり）
139 ◯園田委員 ＰＲ対策は、東京事務所、大阪事務所、福岡事務所もありますし、そういうところも有効に連携を図りながら、今、部長が言われた空港であり、そしてまた中央駅でのＰＲ、また日本一をとった、一席をとった方々への取材など、取材してくださいというのもですが、取材させてくださいと言ってくるぐらいの何らかのインパクトのある対応も必要ではないかと思います。旅番組なども非常にインパクトがあるから、そういう中でも、食の番組でも流していただければ、県民も変わるんだろうという思いであります。
以上です。
140 ◯山田委員 もう大分前の話ですけど、国内では、今おっしゃるように、鹿児島の黒牛とかあるいは但馬牛とか、そういう形で競争をされることについてとやかく言うつもりはありませんが、ただ、外国に輸出をされた場合に、鹿児島牛というネーミングではなかなか難しいところがあるので、日本の和牛という形で一くくりにして、日本のものだと、だから外国のものとは違うんだという商談の仕方、アピールの仕方、これが必要ではないかと議論した時期があります。
水を差すつもりはありませんが、ことしよかったから、来年、再来年ずっとこれが未来永劫に続くかといえば、今は鹿児島の和牛というのはすばらしいですが、今度もし悪ければどうでしょうか。ほかの県の人たちはいつかは鹿児島に追いついて追い越せと、農家の方々はそういう気持ちで努力をされるわけです。でも大局的な立場で見たときに、全く動くなとは言いませんが、それに乗っかって県までが動くというのではなく、その辺をしっかり見据えた上で、県としての対応をいつも持っていないといけないと私は思う。
それで、あちこちに飛びましたけど、外国に輸出する場合に、日本のものだという一くくりにした輸出の仕方、商談の仕方、それがどの程度進んでいるのか、もしわかっていれば教えていただきたいと思います。
141
◯佐々木畜産課長 委員おっしゃるとおりでございまして、国内におきましては「鹿児島黒牛」ですか、そういうネーミングを使っておるわけですが、外国に向けましては、ローマ字表記の「ＫＡＧＯＳＨＩＭＡ ＷＡＧＹＵ」という名前で統一をしております。これはやはり委員おっしゃるようなお話を我々も問題意識を持っておりまして、平成二十三年の四月に、輸出をできる認定工場を持っていらっしゃる会社の方に、皆さん今入っていただいて、統一した名前でやっていこうといたしました。そのためには、鹿児島といっても外国の方は知らない場合がございますので、「ＪＡＰＡＮＥＳＥ ＷＡＧＹＵ」と、まずは日本の和牛であるとトップネーム、最初の名前につけて、その中で鹿児島産であるよという意味で、ジャパニーズ和牛の中の鹿児島和牛であるとしまして、いろいろロゴシールも登録商標を取りまして、今、二種類を貼って輸出させていただいているところで、また、二年前から日本全体の日本畜産物輸出促進協議会が発足した時点で、鹿児島県も日本の輸出促進協議会にも入って取組を同じくさせていただいております。そうでありませんと、例えばオーストラリア和牛とかアメリカの和牛というようなものがございますので、そういうものと明らかに日本の和牛は違うんだということを、まずは外国の方に知っていただかないといけないということもありまして、今、そのような取組をやっているところでございます。
142 ◯山田委員 大相撲を見られたことはありますよね。当然あると思う。例えば、横綱が今場所優勝したから次の場所に必ず優勝するとは限らない。全部その横綱が、有名な力士が休む場所というのもある。だから勝負というのは、そのときによくてもずっといいとは限らない。水を差すようなことを言っているわけではないけど、それでも、県はやはりそういう立場にあって、農家全体に目配りをしながら、それを束ねていかれる行政の側では、冷静にそこにいつも目を向けていくべきではないかと思います。例えば畜産農家が牛を育てて、例えば優勝したにしても、そこに至るまではいろいろな経費がかかっているわけですから、そういうのも県としては次に次にいつも冷静に見ていただきたい。そしてその先の五年後の大会で、農家の方々も喜ばれるし、そして鹿児島の方が喜ばれる、そういう努力をしてもらいたいと思いますので、お願いをしておきます。
以上です。
143
◯瀬戸口委員長 そのような要望でございました。
ほかに県政一般ございませんか。
［「なし」という者あり］
144
◯瀬戸口委員長 ないようでございますので、県政一般についてはこれで終わりたいと思います。
ここで、昼食等のため暫時休憩いたします。
再開は、おおむね午後一時十五分といたしますのでよろしくお願いいたします。
午後零時 一分休憩
────────────────
午後一時十六分再開
145
◯瀬戸口委員長 再開いたしたいと思います。
146
◯佐々木畜産課長 午前中の議案のところで、
畜産クラスター事業の補正予算の個別の資料の要求がありましたところから、先ほど机の上に配らせていただいております。全部で、先ほど申しましたように、四つのクラスター協議会、九つの取組主体が予算をお願いしているところです。
以上です。
147
◯瀬戸口委員長 ありがとうございます。
皆さんから、これについては何もありませんか。
［「なし」という者あり］
148
◯鳥取部経営技術課長 先ほど、九月補正の議案のところで、農業大学校の建物共済への加入についてございましたが、調べてみました。本県においては、県有建物の保全を図るために、主要な庁舎等については建物共済に加入しているということです。農業開発総合センター、農大も加入しております。
建物共済は、火災とか今回の落雷等も対象でございます。ただ、災害に当たっては、まず県で予算化して復旧をしたあと共済金が支払われますが、その災害の共済金につきましては、大分おくれるそうで、一年ぐらいかかるとも聞いていますけれども、後日、雑入として受け入れていくシステムになっております。
149
◯瀬戸口委員長 ここで、県政一般の調査を中断して、その他の請願・陳情文書表により、新規の陳情二件の審査を行います。
まず、陳情第二〇一六号について、農村振興課長の説明を求めます。
150 ◯引地農村振興課長 陳情第二〇一六号について御説明申し上げます。
参考資料の請願・陳情文書表十一ページをお開きください。
件名は、鳥獣被害対策に関する陳情についてで、提出者は、中山間地域農業を守る会会長、田脇清一氏外二名でございます。
陳情の趣旨でございますが、多くの中山間地等で、庭先の野菜やサツマイモ等へのサルの被害が深刻になっていることから、被害の実態を把握した上で、思い切った対策の実施について陳情されているものでございます。
十二ページをごらんください。
状況について御説明申し上げます。
県においては、これまで集落ぐるみの
鳥獣被害防止対策研修会の開催、専門的な助言・指導を行う県鳥獣被害対策アドバイザーの派遣、サル対策として考案されましたおじろ用心棒式電気柵の実証圃の設置、狩猟免許試験の回数増、モンキードッグの育成、侵入防止柵や箱わなの整備支援、国の鳥獣被害防止総合対策交付金等による捕獲活動経費の支援など、「寄せ付けない」・「侵入を防止する」・「個体数を減らす」対策を総合的に推進し、農作物における鳥獣被害の防止・軽減に努めているところでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
151
◯瀬戸口委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。
152 ◯山田委員 今、この陳情ですけど、これ、初めて出てきましたか。もう何年も前から同じことばかりやっているのではないか。
153 ◯引地農村振興課長 鳥獣関係については、これまでもさまざまな要請、陳情は来ておりますけど、今回また改めてといいましょうか、この中山間地農業を守る会の方から陳情が来ているものでございます。
154 ◯山田委員 課長が今、言われた対応を何回言い続けているか少し教えて。
155 ◯引地農村振興課長 回数までは覚えておりませんけど、県でやっている鳥獣対策、それからこの中では、特にサルの部分を含めまして、今、御説明をさせていただいたところです。
156 ◯山田委員 何回言っているかと聞いているんです、答えて。同じことを何回答弁しているのか。正確でなくてもいいですけど、本会議も含めて、一般質問なんかに対する答弁として何回か。
157 ◯引地農村振興課長 申しわけございません。回数についてまでは記憶にはございません。基本的には、「寄せ付けない」、「侵入を防止する」、「個体数を減らす」という三つの取組を柱にずっと進めて、その中でいろいろな細かい具体的な対策を入れながら、少しずつ対策の改善などを図っているところです。
158 ◯山田委員 もう随分前ですが、高隈でサルの被害が出たことがあるんです。それで、サルが相当な被害を農家の人たちに与えて、手の施しようがないということで、我々も鳥獣の議員連盟をつくっていて、名前を出して失礼ですけど、当時は吉永先生だったと思いますが、吉永先生に連れられて行きました。そのころの答弁と今の答弁というのは余り変わっていないのです。何が言いたいかといえば、本当にやる気があるのか。あるならあるでいい。ほかのことはいいから、いつごろまでにどういう形で解決すると、それを教えて。
159 ◯引地農村振興課長 最近の取組については、例えば二十七年からですけれども、例えば二十七、二十八年度は天神地区という鹿屋のところ、それからことしについては高隈の地区で、集落ぐるみの、集落の方、それから市町村の方々を集めた研修をやったり、それから、今少々お話ししましたけれども、モンキードッグの育成をやったり、それから、これはほかの県ですけれども、例えば兵庫県の小代というところで開発された、おじろ用心棒という、ネットの上に電気柵を張って、その柱のところに電気が流れるような、そういった展示などをやっておりますし、国では、二十五年から捕獲関係の経費の助成も出ていますので、そういった取組を含めて実施させていただいているところです。
160 ◯山田委員 その話というのは、大体昔からあなたたちが答えている答弁と余り変わらないです。だから、言うように、今度はこういう形で効果的な方法をとって、いつの何どきまでには大体目鼻をつけると言っていただきたい。それを言わない限りは同じことばかりで、陳情の人も業を煮やして陳情を出している。それで、あなたたちの答弁というのは、ありきたりの木で鼻をくくったような答弁しかしていない。いつの何どき、こういう形で本腰を入れて大体解決をしていきますと、それを少し大きい声で言って聞かせて。
161 ◯引地農村振興課長 鹿児島県の場合はイノシシ、それからシカ、それからサルというのが大きな野生鳥獣の被害を与える獣類ですけれども、特にサルの場合は、なかなか狩猟でもとれないというのがございまして、ある程度猟友会の方々の有害捕獲に頼りつつ、一方で地域の環境整備をしながら、サルが寄りつかない取組をやっていく形で進めていますし、ある程度地域の方々にも理解をいただいて取り組んでいただくと考えております。
162
◯川野農政部長 今、山田委員から、るる鳥獣被害対策の取組について、なかなか新たな取組ないし将来の見通しがないのではないかという非常に貴重な御意見をいただきました。
施策につきましては、今、農村振興課長から答弁させていただきましたけれども、当然この鳥獣被害の問題は、本県はもちろんでございますけれども、国内、ある意味北海道から九州まで、みんなこの鳥獣被害の問題というのは大きな問題になっておりまして、国でも、農水省と環境省が、平成二十五年十二月に抜本的な鳥獣捕獲強化対策を打ち出しております。そういったものを打ち出して、先ほどございました捕獲の助成は、今、イノシシ、シカですと、成獣の場合等は国から八千円という助成が出ているわけですけれども、あるいは侵入させないための防護柵への助成、こういったものが国からも手厚く支援が出ているわけでございます。
一応、国が掲げております二十五年十二月に出ました抜本的な鳥獣捕獲強化対策では、十年後、すなわち平成三十五年度に個体数を半減することを当面の捕獲目標にしているところでございます。それに沿っていろいろな施策が打たれていると、予算が確保されていると承知しておりまして、私どもとしましては、先ほど来ございますような、侵入させない、あるいは個体数を減らすと、そういった対策を講じながら、まずはこの平成三十五年度の個体数半減というところを視野に、いろいろな可能な限りの対策を講じていきたいと考えております。
以上でございます。
163 ◯山田委員 部長が答弁をされましたので、それが精いっぱいの答弁だと思いますが、ただ、イノシシとかシカ、サルの場合、なかなか厳しいところがある。いつかも話をしたと思いますけど、猟友会の人たちが集まって、前の晩に飲ん方をされるわけです。「あしたサル退治に行こう」と、「ああ、行こう」と酔った勢いで言われるわけです。そしたら、我が家に戻って、奥さんと語って、「あしたサル退治に行く約束をした」と、「もうあんた、そんなばかなことをしたらだめよ」と、「サルはよく聞くように、孫子の代にたたりがあって、そんなことはけしからん話だから、お父さん、行ってきて断ってきなさい」と。飲んだときの勢いはさめて、明くる日になったらころっと変わるわけです。「ゆうべ、あんなことを言ったけど、よう考えてみたら、行けない」と言ってくるわけですよ。それで私がそのとき言ったのが、そのときの知事は誰だったかは覚えていないけど、知事を先頭に、県会議員も選挙に出るときには、県民のためには命を投げ打ってでも頑張りますという公約をしていると、「自分はしない」と言うのは誰もいない。だから、「知事を先頭に県会議員も全部狩猟免許を取って、高隈山にサル退治に行こう」と言うのです。「私たちも行くのか」と聞くと、「あんたたちが一番先行かないと」と、そういう話をしたことがある。そのくらいの覚悟でしないと、平成三十四年にはどうだ、こうだと言ったところで、また平成三十四年になってどうなったかと聞けば似たような答弁が返ってきて、あのときの答弁、おっしゃった内容はこれだったけど、どんな努力をしたかと、それの繰り返しでずっと来ているんです。
だから、部長を責めるわけではないけど、気合いを入れて、今度は、私が部長時代に何とかやり遂げてみるとか、そのくらいの腹構えで取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
以上です。
164 ◯前野委員 今、山田委員がおっしゃることは、私も鹿屋ですからよく家内から聞いています。この鹿屋の地域というのは、今、話がありましたけれども、サルを撃てば、サルが銃口を向けられると手を合わせるとか、あるいは末代にたたって、家系の中に体のふぐあいな子が産まれるとか、そういう迷信じみたことがまことしやかに言われて、サルを撃つという人がいないんです。実際、いないんです。だから、今まで育てたサツマイモを一夜にしてやられたら、もう前野さん、サルも撃ちたくなりますよという話は聞きますが、表立って余りサルを撃つという人がいないわけです。
私はある新聞で、京都大学だったと思いますが、どこかの山で、野猿を研究しているところが、余りふえ過ぎて、そしてその大学がサルの数を適正な数にするということを見たことがありまして、今、部長の話でも何年か前に環境省と農水省あたりで、協議がされたということがありましたけれども、もうここに至っては、やはり別な方法、銃で撃つという以外の方法等も国レベルで研究をする必要があるのではないかという気がしてならないわけです。
鹿屋で行われた、専門家による、集落ごとにという研修会にも私は参加しました。参加をしましたが、なかなかサルは木を伝って高いところを飛び越えて行ってしまうものですから電気柵の効果がない。一回電気に触れると、もう次は近づかないという話も聞きました。
仕掛けが非常に巧妙で、しかも手が込んでいるというか、簡単に農家が設置できるような構造ではないものもあります。今、イノシシでフェンスをしていまして、割と簡単ですけれども、サルの場合は、電気を流す場合も、草が下に茂ってしまうとそっちに電気が流れてしまって効果がないというところもあって、また、大隅地域はそういう慣習というものがあって、なかなかサルを銃で撃つ人がいないということがありますが、何らかの形で、新たな個体数の削減という観点で、環境省あたりと話は進んでいないものなのかどうなのか。お互いの主張をし合うだけで、被害をこうむるのは農家の方々なんです。
ですから、そのあたりが、銃で撃つという直接的な方法等以外に山に帰すという方法もあるわけですけれども、現実として帰っていっていない。そういった意味では、大学等々とも研究を依頼して、何か新たな個体数を減らしていく方法の研究が必要かと思いますが、最新の事情といったものがわかれば教えてください。
165 ◯引地農村振興課長 なかなか研究そのものはございませんが、例えば、最近のものでは、まだこれは実用化は全然されていませんけど、メーカーによっては、例えばドローンを使って、要するにサルの群れの動きを押さえながら、それをちゃんと山に追い上げるようなこと、それから、こちらの大崎町の野方の猟友会の例で申し上げますと、そこの猟友会の会長さんのお話を聞くと、猟友会の方々が日々何名か巡回をされていまして、その巡回で、場合によっては撃つこともありますが、それでうまく追い上げている事例があります。
先般、大崎の役場の課長さんに聞いたら、やはりその方々の車を見ただけでサルは逃げていくというお話がありましたので、そういった事例とかも含めて、また今般検討していきたいと思います。
166 ◯前野委員 私が意図するような研究も進んでいないと理解するわけですが、とにかくシカ、イノシシは何とか銃で撃つということができますが、サルについては、先ほど申し上げましたように、なかなか銃で撃つということをやらない。したがって、追い払うということもありますけれども、なかなかそれが進んでいないということもあって、たしか新聞で見たときに、個体数を減らすというが、どういう方法でやるんだろうと興味を持ったわけですけれども、そういったものもある程度、鳥獣被害対策に検討をしていくべきではないかと私は思っています。全てということではないですけれども、これだけ人間の生活、社会の中に被害を与えていることからすれば、何らかの新たな方法も研究をする必要があるのではないかということも申し上げて、もう答弁はさっきと同じような答弁でしょうから要りませんけれども、引き続き研究もしていただきますように要望しておきたいと思います。
167
◯瀬戸口委員長 ほかにありませんか。
［「なし」という者あり］
168
◯瀬戸口委員長 ほかに質疑はありませんので、ここで取り扱い意見をお願いいたします。
169 ◯堀之内委員 陳情第二〇一六号については、農作物の持続的な生産のためには、さまざまな鳥獣被害対策を講じられて、さらに被害の防止・軽減に努めていただく必要があると考えられますので、採択でお願いをいたします。
170
◯瀬戸口委員長 今、採択という意見がありましたが、ほかに御意見はありませんか。
［「なし」という者あり］
171
◯瀬戸口委員長 ないようですので、採決いたします。
ただいま、陳情第二〇一六号については、採択との御意見がありましたが、採択すべきものとすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
172
◯瀬戸口委員長 御異議ありませんので、陳情第二〇一六号は、採択すべきものと決定をいたしました。
自然保護課長は、これで退席されても結構です。
どうも御苦労さまでした。
次に、陳情第二〇一七号二項について、農村振興課長の説明を求めます。
173 ◯引地農村振興課長 陳情第二〇一七号について御説明申し上げます。
参考資料の請願・陳情文書表十三ページをお開きください。
件名は、「鹿児島県有害鳥獣特区」申請と「鳥獣加工処理所設置」申請に関する陳情（二項）で、提出者は、大隅照葉樹原生林の会代表、角田冨士光氏外一団体でございます。
陳情の趣旨でございますが、捕獲した鳥獣を加工し流通させるため、処理加工施設を国の補助事業を活用して設置するとともに、有害鳥獣の持ち込み額を値上げし、持ち込み量の増加と市販売価の値下げを図ること、さらには、カゴシマジビエについて世界に向けネットでの広報の実施を陳情されているものでございます。
十四ページをごらんください。
状況につきまして御説明申し上げます。
捕獲された野生鳥獣の処理加工施設につきましては、地域協議会やその構成員が事業実施主体となって、国の鳥獣被害防止総合対策交付金で整備できることとなっているところでございます。現在、交付金等を活用せずに整備した分も含めまして、県内に三カ所の処理加工施設があり、さらに今年度、天城町において整備中であります。そのほかにも、今後の施設整備について検討を進めている市町村もあるところでございます。
なお、捕獲した野生鳥獣を施設へ持ち込んだ際の買い取り額につきましては、施設ごとの経営方針等に基づき、それぞれ決められているものと考えております。
県では、ジビエの利活用を推進するため、平成三十年一月に本県で開催される日本ジビエサミットを契機といたしまして、ジビエに対する県民の理解促進等を図ることとしているところでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
174
◯瀬戸口委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。
175 ◯外薗委員 日本のサミットが何かあるような話でしたよね。あれ、ことしでしたかね。
176 ◯引地農村振興課長 日本ジビエサミットということで、平成三十年一月二十五日、二十六日、二十七日ですが、二十五日は現地調査ですから、実質は二十六日、二十七日に開催をする予定です。主催につきましては、県は共催で県民交流センターでやるのですが、日本ジビエ振興協会の会員として、自治体でありますとか、それからこういう処理加工施設の全国の方々、さらに、例えば流通とか販売をされているような方々が会員になっていまして、主にその会員の方々のいろいろなこれまでの取組とか課題等の意見交換をしたりするサミットになっております。
177 ◯外薗委員 はい、わかりました。
178 ◯下鶴委員 この二項については、三つの願意が含まれていると考えます。
そこで、それぞれ伺いたいのですが、まず一点目は、鳥獣の加工処理所を国の補助で設置するということですが、これについて、状況説明については、交付金で整備できることになっているが、交付金等を活用せずに整備した部分もあるという御説明でした。
そこでお伺いしたいのが、この加工所を県内で整備するに当たって、交付金の活用状況並びに、普通に考えれば、交付金を使えるんだったら使いたいはずなので、活用せずに整備した分というのは、なぜそういうことになっているのかも含めて教えてください。
179 ◯引地農村振興課長 加工施設については、伊佐市とそれから阿久根市、それから屋久島町にありますけれども、伊佐市については、今の交付金事業の少し前の段階の事業がありまして、それでたしか菱刈町時代に整備をしたものです。それ以外のいかくら阿久根とヤクニク屋さん、それぞれ狩猟をする猟友会の方々の有志の方を中心に組織をつくって、それぞれ自己資金、お金を借りたり、場合によっては屋久島については町費をいただいて整備をされているということで、本来、事業でできるわけですけど、たまたま申請等がなくて、それぞれがやられたということのようです。
180 ◯下鶴委員 ということは、確認ですが、その設置する主体、事業者さんがこの交付金の活用を申請してこなかったという理解でいいですか。
181 ◯引地農村振興課長 いずれにしても、二つの組織はそういうことだと思っています。
182 ◯下鶴委員 そこを一個確認しておきたいのですが、この交付金が、要件が合致しなかった、もしくは要件のハードルが高かったという理由なのか、そこの事業者さんが交付金を活用しなかった理由について、現在把握している限りでいいので教えてください。
183 ◯引地農村振興課長 基本的には、この交付金の場合は、冒頭申し上げましたように、その協議会か、もしくは協議会の会員ということになっていまして、大体協議会の会員には猟友会の方々というのはほとんど入っていらっしゃると思いますので、事業上でできない事業主体であったとは思ってはおりません。といって、採択基準で、例えば何頭以上捕獲しないといけないとか、そういう要件も基本的にはないですので、普通に申請をしていただければ、国の予算を確保してできたものだと思っています。
184 ◯下鶴委員 としますと、事業者さんがこの交付金の存在を知らなかったということになりますか。それだとするともったいない話なので、これは要望にとどめますけれども、せっかく使い勝手が、特に、先ほど来山田先生からも前野先生からもこの問題の深刻さが非常に伝わってくるところがありますが、ぜひ使える交付金があるのであれば、しっかりと市町村並びに事業者さんに対して紹介をして、また申請をする際にできることは手伝ってあげてほしいと思う次第です。
続いて、二点目は、有害鳥獣の持ち込み額を値上げするということが願意としてあります。
そこで一点確認をしたいのが、加工所が有害鳥獣の持ち込み額を決めるに当たって、これは純粋に商売になっているのか、それともここに何か補助金か交付金みたいなものが入っているのかどうか、そこの確認をとらせてください。
185 ◯引地農村振興課長 買い取り額につきましては、それぞれの組合で、組合というか組織で違いがありまして、例えば、あるところは一頭当たり七千円であったり、あるところは、持ち込んだら半分はその処理をして精肉状態にして御本人が持って帰る。でも半分はその処理所で販売とか処理していくという形でなっていまして、いろいろな補助金がこれによって入っているということではなくて、あくまでその組織の運営の中でやっていらっしゃるということです。
186 ◯下鶴委員 その買い取り額の設定に当たっては、商業ベースで決められていて、補助金とは書いていないということを確認いたしました。
また、三点目の願意として、カゴシマジビエの市民権が得られるよう世界に向けての広報という点では、先ほど日本ジビエサミットの御紹介もいただきましたので大丈夫です。
以上です。（「関連で」という者あり）
187 ◯外薗委員 この総合対策交付金、つくろうとすると大体どのぐらいかかるんですかね。阿久根などを見に行きましたけど、何千万円か、どのくらいかかるものか。
188 ◯引地農村振興課長 例えば、阿久根でありますと、最初は二千何百万円ぐらい、その後に少々いろいろ改造をしたりラインの方向を変えたりというので、そういったものを含めると、どうも三千万円ぐらいになっているというようなお話です。最初のころは二千万円ぐらいです。
あと、それ以外のところでいきますと、伊佐市の場合は処理量も小さいのですけれども、小さな施設で大体七百万円ぐらいです。それから屋久島の場合で一千三百万円です。済みません、阿久根市の場合は、最初のころが一千五百万円ということでした。これで、その後いろいろ会議場をつくったりラインを変えたり持ち込み場所を少し増築したりして、少しお金はふえていらっしゃるようです。
189 ◯外薗委員 その中で交付金が幾らぐらい。例えば千五百万円かかりますと。そうしたときの交付金というのは幾らぐらいなんですか。
190 ◯引地農村振興課長 国のものは、過疎地域は一部の地域ではありますが、基本的に過疎地域、いわゆる過疎の五法指定区域内に入っていれば五五％の補助になります。
191
◯瀬戸口委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
192
◯瀬戸口委員長 ほかに質疑はありませんので、ここで取り扱い意見をお願いいたしたいと思います。
193 ◯堀之内委員 陳情第二〇一七号二項については、捕獲された野生鳥獣の処理加工施設については、国の鳥獣被害防止総合対策交付金で整備ができることとなっているとのことでございますが、鳥獣被害対策については喫緊の課題であり、さまざまな検討が必要と考えられますので、継続審査でお願いをいたします。
194
◯瀬戸口委員長 ほかに御意見はありませんか。
［「なし」という者あり］
195
◯瀬戸口委員長 ないようでありますので、採決いたします。
ただいま、陳情第二〇一七号二項については、継続審査との御意見がありましたが、継続審査すべきものとすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
196
◯瀬戸口委員長 御異議ありませんので、陳情第二〇一七号二項は継続審査すべきものと決定いたしました。
以上で、陳情の審査を終わります。
それでは、県政一般に係る一般調査を再開いたしたいと思います。
資料要求いたしました平成二十八年度に採択した請願・陳情につきまして、その処理経過及び結果報告について調査いたします。
まず、陳情第二〇一四号について、食の
安全推進課長の説明をお願いします。
197 ◯早水食の
安全推進課長 それでは、資料の、採択された請願・陳情処理経過及び結果報告の五ページをお開きください。
平成二十八年第三回定例会において採択されました陳情第二〇一四号の処理経過及び結果につきまして御報告申し上げます。
件名は、重要病害虫
ミカンコミバエ種群防除へ向けての適切な対応についてで、提出者は、大島郡町村議会議長会の会長、安和弘氏でございます。
陳情の趣旨につきましては、
ミカンコミバエの再侵入防止に向けた対策に要する必要な措置を講ずること、風評被害が生じないよう支援策を講じること、再侵入が確認された場合には、きめ細やかな情報提供に努めることでございます。
陳情に対する処理経過と結果につきましては、七ページをお開きください。
まず一点目の、再侵入防止に向けた対策としましては、
ミカンコミバエの誘殺時に講ずるべき措置として、国が平成二十七年度から二十八年度に奄美大島等で実施した緊急防除事業の検証結果等を踏まえ、鹿児島県大隅諸島以南における
ミカンコミバエ種群誘殺時の
対応マニュアルを策定したところでございます。
この
対応マニュアルでは、毎月二回の
トラップ調査と年二回の寄主植物調査を実施することとし、これらの調査で
ミカンコミバエの誘殺が確認された場合には、直ちにトラップの増設や寄主植物調査を追加実施し、侵入警戒体制の強化を図るとともに、初動防除のため、誘殺板を設置することとしております。
本年度、誘殺が確認されました屋久島などの三島におきましても、この対応に基づいた対策を迅速かつ着実に実施しているところでございます。
次に、二点目につきまして、農産物の風評被害につきましては、
ミカンコミバエの被害が確認された奄美大島において、平成二十七年産タンカンが市場に出回ることがないよう、平成二十七年十二月から二十八年三月まで全量買い取りを行った上で廃棄処分を行ったほか、平成二十八年産タンカンの販売に当たっては、関係者が連携してＰＲ等に努めたことなどもありまして、被害発生前を上回る販売額が確保されたところでございます。
次に、三点目、地域住民への情報提供等につきましては、
対応マニュアルにおいて、国がホームページに掲載するとともに、県は報道発表等を行うこととなっております。
平成二十九年度の
沖永良部島等における誘殺確認におきましても、
対応マニュアルを踏まえ、随時、国・県のホームページを更新し、きめ細やかな情報の提供を行うとともに、地元住民等に対しましては、国や地元市町村等と共同で説明会を開催し、
ミカンコミバエの誘殺確認の状況や対策を御理解していただくように取り組んでおるところでございます。
以上で、陳情第二〇一四号の処理経過及び結果の報告を終わります。よろしくお願いいたします。
198
◯瀬戸口委員長 説明が終わりましたので、質問や御意見等がございましたらお願いをいたしたいと思います。
ありませんか。
［「なし」という者あり］
199
◯瀬戸口委員長 この件に関しましては、ほかに質問はありませんので、陳情第二〇一四号につきましては終了いたします。
続きまして、陳情第二〇一五号について、畜産課長の説明をお願いします。
200
◯佐々木畜産課長 それでは、採択されました請願・陳情処理経過及び結果報告の資料の八ページから十ページをごらんください。
平成二十八年第四回定例会におきまして採択された陳情第二〇一五号の処理経過及び結果について御説明申し上げます。
件名は、「ＢＳＥ対策特別措置法」及び「死亡牛ＢＳＥ検査処理体制整備基本方針」に基づく関連施設整備と死亡牛適正処理についてで、提出者は、協同組合鹿児島県化製協議会代表理事、白濱義徳氏でございます。
陳情の趣旨でございますが、死亡牛の処理に当たり、一部の事業者が基本方針に法的拘束力がないとして、経済の原則を理由に死亡牛を県外に搬出し処理している事例があることは県の基本方針に反しており、また、家畜伝染病が発生した場合には、病原体を拡散してしまう可能性があることなどから問題があるものとされております。
ついては、疾病の蔓延防止や食の安心・安全の確保のためにも、平成十四年に県が定めました死亡牛ＢＳＥ検査処理体制整備基本方針に基づいた死亡牛の適正処理の再構築を求めるものでございます。
また、平成十五年度に、死亡牛を適正に処理するため、鹿児島県化製協議会が国の事業を活用して整備しました専用化製処理施設について、整備から十四年が経過し経年劣化が著しい状態であり、死亡牛の適正処理などのＢＳＥ対策は国の責任において行うべきものであることから、事業継続のための助成措置の早急な創設を国へ要請することをあわせて求めているものでございます。
陳情に対します処理経過と結果でございますが、十ページをお開きください。
死亡牛の集荷・処理などに関して、関係事業者の合意に基づき策定された死亡牛ＢＳＥ検査処理体制整備基本方針に基づいた死亡牛の適正処理につきましては、畜産農家や農協などの関係団体を対象とした研修会を開催いたしますとともに、畜産農家向けの啓発パンフレットを作成・配布するなど、さまざまな機会を捉えて県基本方針の啓発を図っているところでございます。
また、死亡牛適正処理のための関連施設機能強化などに関する助成措置の創設につきましては、死亡牛のＢＳＥ検査が開始してから十四年以上が経過し、処理施設の老朽化が進んでいますことから、機能強化につながる施設整備に対する支援策を講ずるよう、県開発促進協議会などを通じて国へ要請しているところでございます。
以上で、陳情第二〇一五号の処理経過及び結果の報告を終わります。よろしくお願いいたします。
201
◯瀬戸口委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質問や御意見等がありましたらお願いいたします。
202 ◯前野委員 済みません、一点だけ確認をさせてください。
開促協などを通じて国に要請しているということですが、ＢＳＥというものからすると事が重大になってくるわけで、こういった施設の機能強化ということについては大変急がれると思います。要望をされた際の国、農水省などの反応がどういうものであるのか、感触がどういうものであるのかについてだけ聞かせてください。
203
◯佐々木畜産課長 要請につきましては、ただいま申しました、県議会の皆様と一緒になって要請をしております県開発促進協議会並びに、あと全国の肉用牛主産県でつくっております、十八道県から成ります肉用牛の肉全共という協議会がありまして、うちの知事がスタート時期から会長をさせていただいております。こういうあらゆる要請を通じてお願いを昨年しております。そういう中で、平成三十年度の予算に係る概算要求の中には、今その事業はメニューとして出ていないところでございます。
204 ◯前野委員 はい、ありがとうございます。
引き続き、要望活動を議会も一緒になってやっていくことが必要だと思います。
終わります。
205
◯瀬戸口委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
206
◯瀬戸口委員長 ほかに質問がありませんので、この件につきましては終了いたします。
生活衛生課長、廃棄物・
リサイクル対策課長、廃棄物・
リサイクル担当参事、質問はありませんでしたけれども、退席されても結構でございます。本当に御苦労さまでございました。
次に、鹿児島県議会会議規則第七十五条の規定に基づく閉会中の委員会活動についてお諮りをいたします。
請願・陳情以外の案件に係る閉会中の継続審査事件については、商工業対策について、労働対策について、水産業振興対策について、農業振興対策についての四項目といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
［「異議なし」という者あり］
207
◯瀬戸口委員長 御異議ありませんので、そのように決定をいたします。
以上をもちまして、
産業経済委員会の日程は全て終了いたしました。
これで、委員会を閉会いたします。
御苦労さまでございました。ありがとうございました。
午後二時三分閉会
鹿児島県議会 ↑ ページの先頭へ...