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  1. 鹿児島県議会 2017-06-30
    2017-06-30 平成29年総務委員会 本文


    取得元: 鹿児島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-18
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 七、審査経過        ………………………………         午前九時五十九分開会        ……………………………… ◯長田委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから総務委員会を開会いたします。  当委員会に付託されました案件は、議案第四八号など議案四件、専決処分報告二件、陳情四件であります。  ここで、審査日程等協議のため暫時休憩いたします。         午前九時五十九分休憩      ────────────────         午前十時  一分再開 2 ◯長田委員長 再開いたします。  審査日程につきましては、お手元に配付の日程案のとおりとし、また、特定調査事項につきましても、日程案に記載のとおり、国体・全国障害者スポーツ大会局関係で、「第七十五回国民体育大会」及び「第二十回全国障害者スポーツ大会」に向けた取り組み状況についてということで進めてまいりたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。    [「異議なし」という者あり] 3 ◯長田委員長 御異議ありませんので、そのように進めることに決定いたしました。  続きまして、関係課長の出席要請につきましてお諮りいたします。  県政一般の特定調査事項に関しまして、競技力向上対策室長の出席を要請したいと思いますが、御異議ありませんか。    [「異議なし」という者あり] 4 ◯長田委員長 御異議ありませんので、そのように進めることに決定いたしました。  それでは、ただいまから総務部及び危機管理局並びに国体・全国障害者スポーツ大会局関係の審査を行います。  まず、議案第四八号から第五一号の議案四件、並びに報告第二号専第五号、専第六号を一括議題といたします。
     初めに、総務部長の総括説明を求めます。 5 ◯寺田総務部長 それでは、総務部関係につきまして、お手元に配付しております、表紙の下に総務部と記載しております平成二十九年第二回県議会定例会提出議案等の概要に基づきまして御説明を申し上げます。  資料の一ページをお願いいたします。  県民生活局を除く総務部関係のその他議案の概要でございます。  (一)の議案第四八号鹿児島県情報公開条例の一部を改正する条例制定の件は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の改正に準じまして、特定の個人を識別することができることとなる記述等の定義を明確にする等のため、所要の改正をしようとするものでございます。  二番の議案第四九号鹿児島県個人情報保護条例の一部を改正する条例制定の件は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の改正に準じまして、個人情報の定義に個人識別符号が含まれることを明確にするとともに、要配慮個人情報の取り扱いに関する規定を整備する等のため、所要の改正をしようとするものでございます。  三番の議案第五〇号鹿児島県税条例等の一部を改正する条例制定の件は、平成二十九年度税制改正における地方税法の改正等に伴いまして、家庭的保育事業等に係る不動産取得税の控除割合の変更や電子申告に係る期限延長、自動車二税の納付に係る見直しなど、所要の改正をしようとするものでございます。  四番の議案第五一号過疎地域における産業振興のための県税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例制定の件は、過疎地域自立促進特別措置法の改正に伴いまして、県税の課税免除に係る対象業種を追加するため、所要の改正をしようとするものでございます。  続きまして、専決処分報告につきまして御説明を申し上げます。  一番の専第五号鹿児島県税条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、平成二十九年度税制改正に伴う地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する等の法律案が、国会において三月二十七日に可決・成立し、同月三十一日に公布されたことに伴いまして、同日付で県税条例等の一部改正の専決処分を行ったところでございます。  改正の主な内容につきましては、自動車取得税・自動車税につきまして、エコカー減税及びグリーン化特例の対象範囲の見直し及び適用期間の延長や、法人事業税につきまして、上場企業等における確定申告書の提出期限延長可能月数の拡大などでございます。  二番の専第六号平成二十八年度鹿児島県一般会計予算補正の件につきましては、地方譲与税、地方交付税及び交通安全対策特別交付金の額の確定等に伴います補正予算を、平成二十九年三月三十一日付で専決処分させていただいたものでございます。  二ページをお開きいただきますようお願い申し上げます。  県民生活局を除く総務部の主要施策につきまして御説明を申し上げます。  県税徴収対策の推進につきましては、平成二十九年度の自動車税につきまして、去る五月八日に約五十一万五千台分の納税通知書を発送したところであります。  納期内納付の促進を図るため、ポスターの配布とテレビ・ラジオCM等による広報や、コンビニ納付、クレジット納付等の利用促進などの取り組みを行ったところでございます。  以上で、総務部関係の説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。 6 ◯長田委員長 次に、危機管理局長の総括説明を求めます。 7 ◯田崎危機管理局長 それでは、危機管理局関係につきまして、表紙下に危機管理局と記載のございます資料に基づきまして御説明申し上げます。  提出議案等はございませんので、主要施策につきまして御説明いたします。  一ページでございます。  初めに、防災対策の推進についてでございます。  一、県民防災週間につきましては、五月第四週の県民防災週間を中心に、県民や自主防災組織等の防災意識の高揚を図ったところでございます。  主な取り組みでございますが、県総合防災訓練につきましては、五月二十一日に西之表市で、県警、消防、自衛隊など六十八団体と地域住民の方に参加をしていただきまして、南海トラフ沿いを震源とする地震や津波等を想定した訓練を実施したところでございます。  県民防災講演会につきましては、五月二十四日にかごしま県民交流センターにおきまして、県民や防災関係者を対象に、「災害から身を守るために」をテーマに開催したところでございます。  災害危険箇所等の県下一斉防災点検につきましては、地域振興局・支庁ごとに、梅雨期に備えまして、災害危険箇所の把握や地域における防災体制の点検を行ったところでございます。  防災意識の高揚につきましては、六月中旬に、災害に対する備えなどを掲載いたしました県政かわら版を県内の全家庭へ配布したところでございます。  二、防災体制の確立につきましては、適時適切な避難勧告の発令や自主防災組織の結成促進等を図るため、四月二十一日に担当課長等会議を開催いたしました。  また、八月三日に市町村長防災研修会を開催することといたしております。  三、地域防災力の強化につきましては、自主防災組織の結成促進等を図るため、地域防災リーダー養成講座を七月二十九日、三十日に開催することといたしております。  二ページをお開きください。  四、防災知識の普及啓発につきましては、県民の防災知識の普及・啓発を図るため、八月下旬に「防災・お天気フェア」を開催することとしております。  霧島山火山防災協議会関係機関会議の開催についてでございます。  霧島山につきまして、鹿児島県や宮崎県、関係市町、気象台等の関係機関会議を五月十一日に開催し、火山活動状況に係る情報交換や、今後の警戒避難体制の整備に係る協議等を行ったところでございます。  県地域防災計画の見直しについてでございます。  県地域防災計画につきましては、三月二十二日に県防災会議を開催いたしまして、国の防災基本計画の修正や活動火山対策特別措置法改正に伴う見直し、県災害時受援計画策定に伴う修正、川内原発周辺の現地視察等を踏まえた修正などを行ったところでございます。  県総合防災システムの整備についてでございます。  災害対応業務の効率化及び情報伝達手段の拡充を図るため、災害情報を収集・集約し、情報共有による災害対応を行いますとともに、Lアラート等を利用して住民に情報発信する県総合防災システムの整備を三月に完了したところでございます。  四月には、市町村担当者への操作説明会を開催いたしまして、五月には、Lアラート全国合同訓練に参加いたしまして情報収集・伝達体制の確認を行うなど、県及び市町村職員等の操作習熟を図りまして、六月から運用を開始したところでございます。  原子力安全・防災対策の推進についてでございます。  一、鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会の開催につきましては、川内原子力発電所に係る安全性の確認や避難計画の検証など原子力発電所に関する諸課題につきまして、技術的・専門的見地から意見、助言を得るため、四月二十六日及び六月七日に同委員会を開催し、六月十九日に、県に意見書の提出があったところでございます。  三ページでございます。  二、川内原子力発電所周辺地域環境放射線調査につきましては、住民の安全の確保や環境の保全を図るため、環境放射線調査を実施しておりますが、平成二十八年十月から十二月までの調査結果を四月十八日に公表したところでございます。結果は、空間放射線量及び環境試料の放射能とも異常がないことを確認いたしております。  三、「原子力だよりかごしま」の発行につきましては、一月二十八日に実施いたしました原子力防災訓練の概要等について掲載し、三月にUPZ内の全戸や県内市町村等に配布したところでございます。  消防防災体制の充実についてでございます。  一、県消防・防災ヘリコプター運航管理につきましては、山岳等での捜索・救助活動等を行う県消防・防災ヘリの円滑な運航管理を行うため、四月二十一日に運航連絡協議会を開催したところでございます。  二、県消防・防災ヘリコプター機体更新につきましては、庁内の関係課で構成する性能等検討会において、仕様を検討の上、五月三十日に入札に係る公告を行ったところであり、七月十二日に入札を実施する予定でございます。  主な仕様の変更点につきましては、さらなる安全運航を図るためのオートホバリング機能の追加や、救急搬送の無給油で搬送できる範囲を奄美市名瀬まで拡大したこと等でございます。  以上で、危機管理局関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 8 ◯長田委員長 次に、国体・全国障害者スポーツ大会局長の総括説明を求めます。 9 ◯中薗国体・全国障害者スポーツ大会局長 それでは、国体・全国障害者スポーツ大会局関係につきまして、表紙下に国体・全国障害者スポーツ大会局と記載しております資料に基づきまして御説明申し上げます。  資料の一ページをお願いいたします。  提出議案等はございませんので、一の主要施策について御説明いたします。  初めに、第七十五回国民体育大会「燃ゆる感動かごしま国体」及び第二十回全国障害者スポーツ大会「燃ゆる感動かごしま大会」開催準備についてであります。  一の「燃ゆる感動かごしま国体」総合視察につきましては、五月十九日に、第七十五回国民体育大会の本県開催決定に向けた総合視察として、日本体育協会やスポーツ庁などによる総合開・閉会式の会場となる県立鴨池公園運動施設や姶良市総合運動公園体育館など、競技会場の予定施設の視察が行われたところであります。  次に、二の「燃ゆる感動かごしま国体」の本県開催及び会期につきましては、六月十六日に開催された日本体育協会の国体委員会において、第七十五回国民体育大会の本県開催と会期を平成三十二年十月三日から十三日までの十一日間とすることが承認され、七月に開催される日本体育協会の理事会で正式に決定される見込みであります。  また、第二十回全国障害者スポーツ大会の会期につきましては、国体の会期も踏まえ、文部科学省などと協議の上、決定することとしております。  次に、三の国体の開催県共同による要望活動につきましては、国体の開催が決定あるいは内定している県などの九県で構成する開催県検討会議におきまして、五月三十日に、日本体育協会とスポーツ庁に対して、大会運営費や施設整備費に関する財政支援の拡充等について要望を行ったところであります。  資料の二ページをお開きください。  四の広報活動につきましては、鹿児島国体や全国障害者スポーツ大会の開催意義を広く県内外に周知し、県民の両大会への参加意識の高揚や、本県の多彩な魅力を全国に発信するため、県政広報テレビ番組や広報誌「燃ゆる感動かごしま国体」の発行、こどもの日~ふれあいプラザ~や、県障害者スポーツ大会などの会場において広報活動を行ったところであります。  次に、五の県民運動推進活動につきましては、全国から来県する方々を、真心のこもったおもてなしで歓迎する花いっぱい運動の推奨花として十三種類を選定したところであります。今後、総合開会式や閉会式会場、各競技場、空港、駅、道路などを装花するお勧めの花として活用することとしております。  次に、「燃ゆる感動かごしま国体」競技運営についてであります。  デモンストレーションスポーツ実施申請書の提出につきましては、県民に国体へのより多くの参加機会を提供し、県民が楽しめる国体につなげるため、スポーツ吹矢やパークゴルフ、ペタンク等三十六競技をデモンストレーション競技として、十四市十四町四村で実施することとし、四月二十一日に文部科学省と日本体育協会に実施申請書を提出したところであります。  資料の三ページをお願いいたします。  「燃ゆる感動かごしま国体」会場施設整備についてであります。  一の「燃ゆる感動かごしま国体」施設整備事業につきましては、今年度は、総合開会式や閉会式などの会場となる県立鴨池公園の陸上競技場のトラック舗装改修や、野球場のグラウンド改修などを行うこととしております。  二の「燃ゆる感動かごしま国体施設整備費補助事業につきましては、今年度は、薩摩川内市のホッケー場や霧島市のハンドボール会場など、九市町村などの十五施設について、施設整備に必要な費用を補助しているところであります。  以上で、国体・全国障害者スポーツ大会局関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 10 ◯長田委員長 この際、御報告いたします。  傍聴につきまして一名の方から申し出がありましたので、これを許可いたしました。  以上で総括説明が終わりましたが、総括説明に対する質疑につきましては、県政一般でお願いいたします。  次に、議案第四八号など議案四件及び報告第二号専第五号など専決処分報告二件について、関係課長の説明を求めます。  まず初めに、学事法制課長の説明を求めます。 11 ◯原口学事法制課長 それでは、学事法制課関係につきまして御説明申し上げます。  議案第四八号と議案第四九号の二つの議案がありますが、議案第四九号から御説明させていただきたいと思います。  議案等説明書の二ページをごらんください。  議案第四九号鹿児島県個人情報保護条例の一部を改正する条例制定の件でございます。  議案書は二ページと三ページでございます。  改正の趣旨といたしましては、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律が改正されまして、個人情報の定義が明確化されるとともに、要配慮個人情報の取り扱いに関する規定が整備されたこと等から、鹿児島県個人情報保護条例においても、この法律に準じて改正を行おうとするものでございます。  改正の概要としましては、まず、資料にあります一といたしまして、個人情報の定義につきまして、特定の個人を識別することができるものという従来の定義に加えまして、個人識別符号も個人情報であると明確に定義されましたことから、本県の個人情報保護条例においても、行政機関個人情報保護法に準じた改正を行おうとするものでございます。  この個人識別符号の例といたしましては、一つ目に、DNAとか顔や歩行の態様、指紋・掌紋等の個人の身体的特徴をデジタル化し、本人を認証することができるようにしたものや、二つ目といたしまして、旅券番号、個人番号、年金番号等の公的な番号があります。  次の、改正の概要の二につきましては、行政機関個人情報保護法の改正によりまして、人種、信条、病歴等の要配慮個人情報に関する規定が整備されましたことから、本県の個人情報保護条例においても、それに準じた改正を行おうとするものでございます。  この要配慮個人情報とは、不当な差別や偏見その他の不利益が生じないように、その取り扱いについて特に配慮を要する情報でありまして、行政機関個人情報保護法と同様、定義を新設するとともに、その取り扱いについて一層の透明性の向上を図るため、個人情報を取り扱う事務の内容を記載して、閲覧に供しております個人情報取扱事務登録簿に要配慮個人情報を保有している旨を記載するよう改正することとしております。  施行期日は、公布の日としております。  次に、議案第四八号鹿児島県情報公開条例の一部を改正する条例制定の件でございます。  議案等説明書は一ページ、議案書も一ページでございます。  こちらにつきましては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律が改正されまして、個人情報の定義を明確にする記述が追加されましたこと等から、鹿児島県情報公開条例におきましても、この法律に準じて改正を行おうとするものでございます。  改正の内容としましては、行政機関情報公開法の改正によりまして、特定の個人を識別することができるものとしまして、文書、図画又は電磁的記録に記載、記録されたものや、音声、動作等の一切のものが個人情報である旨が明確化されましたことから、本県の情報公開条例においても同様の改正を行おうとするものでございます。  施行期日は、公布の日としております。  以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 12 ◯長田委員長 次に、財政課長の説明を求めます。 13 ◯橋本財政課長 続きまして、専第六号平成二十八年度鹿児島県一般会計予算補正の件でございます。  議案等説明書は三ページの専決処分報告でございますが、これにつきましては、白い冊子の議案書のほうで御説明させていただきたいと思います。  三十四ページをお願いいたします。  内容につきましては、三十五ページの表で御説明申し上げます。  第一表歳入歳出予算補正でございます。  これは、平成二十八年度に、地方譲与税、地方交付税及び交通安全対策特別交付金の額の確定等に伴いまして、予算措置を行ったものでございます。  歳入歳出の表の補正額の合計は、それぞれ七億七千百二十五万七千円となってございます。  歳入の表でございますが、第三款の地方譲与税につきましては、地方法人特別譲与税地方揮発油譲与税及び航空機燃料譲与税の増、石油ガス譲与税の減によるものでございます。  次に、第五款の地方交付税につきましては、特別交付税の額の確定に伴いまして、七億一千九百万円余りの増となっております。
     次に、第六款の交通安全対策特別交付金でございますが、これは六千五百万円余りの減になっております。  次に、第十二款の繰入金でございますが、これは、結果的に一般財源が確保できましたことから、基金繰入金につきまして補正減とするものでございます。  歳出の表でございますが、歳入の補正額と同額を安心・安全ふるさと創生基金へ積み立てるための第二款総務費の補正を行ったところでございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 14 ◯長田委員長 次に、税務課長の説明を求めます。 15 ◯有木税務課長 それでは、税務課関係につきまして御説明申し上げます。  議案等説明書の四ページをお開きください。  議案書では四ページから六ページまでとなります。  議案等説明書で御説明申し上げます。  議案第五〇号鹿児島県税条例等の一部を改正する条例制定の件につきまして御説明いたします。  これは、平成二十九年度税制改正に伴う地方税法の改正等に伴いまして、鹿児島県税条例等について所要の改正をしようとするものでございます。  改正の主な内容につきまして御説明いたします。  まず、一の不動産取得税でございます。  児童福祉法に規定する家庭的保育事業等の用に供する家屋の取得に係る不動産取得税については、従前、地方税法により、課税標準の二分の一を控除する特例措置が設けられておりましたが、地方税法の改正により、当該控除する割合については、地域決定型地方税制特例措置の通称でございますが、わがまち特例を導入し、二分の一を参酌して三分の一以上三分の二以下の範囲内において条例で定める割合とされたところであります。  本県におきましては、子育て支援に重点的に取り組むために、当該控除割合を三分の二とする規定を設けるものです。  次に、二のその他について、(一)の電子申告ができない場合における申告等の期限延長の規定の整備でございます。  これは、国税におきましては、国税通則法施行令の改正により、災害等のやむを得ない理由、例えば電子申告システムの障害等により、電子申告等を期限までにすることができない者が多数に上ると認める場合は、当該期限の延長をするものとするとされたところでありますが、本県におきましても、これに準じて、同様の規定を設けるものです。  次に、(二)の自動車二税の納付方法の見直しでございます。  これは、自動車保有関係手続のワンストップサービスにつきまして、本県においては平成二十九年度中の稼働開始を予定しておりますことから、これに伴い、自動車税と自動車取得税について、証紙貼付にかえて現金納付をすることができる場合に、ワンストップサービスを利用して申告する手続を追加するものです。  このワンストップサービスとは、自動車を保有するための検査・登録、保管場所証明の手続、自動車税、自動車取得税、自動車重量税の納付等をオンラインで一括して行うことができるものでございます。  施行期日は、公布の日、一部は別に規則に定める日等でございます。  次に、議案等説明書の五ページをごらんください。  議案書では七ページでございます。  議案第五一号過疎地域における産業振興のための県税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例制定の件について御説明いたします。  これは、過疎地域自立促進特別措置法の改正に伴い、県税の特別措置の対象とする事業を追加する等のため、所要の改正をしようとするものでございます。  改正の内容は、県税の課税免除の対象となる業種につきまして、現行の製造業と、下宿営業を除く旅館業に加えて、農林水産物等販売業を追加するものでございます。  具体的には、一定の取得価額以上の事業用設備を新設又は増設したものに対し、当該設備の取得に係る不動産取得税、個人事業税、法人事業税、大規模償却資産に係る固定資産税について、課税を免除するものでございます。  施行期日につきましては、公布の日から施行し、改正後の過疎地域自立促進特別措置法の施行期日である平成二十九年四月一日から適用することとしております。  続きまして、専決処分について御説明申し上げます。  議案等説明書の六ページをお開きください。  議案書では十八ページから三十三ページまでとなります。  専第五号鹿児島県税条例の一部を改正する条例制定の件につきまして御説明いたします。  これは、地方税法の改正に伴いまして、早急に所要の改正を行う必要が生じたことから、平成二十九年三月三十一日付で専決処分をさせていただいたもので、その内容につきまして報告し、承認を求めるものでございます。  改正の主な内容について御説明いたします。  まず、一の自動車取得税・自動車税の(一)でございます。  自動車取得税及び自動車税につきましては、一定の排出ガス性能を備えた自動車について、燃費性能に応じて非課税又は軽減の措置を講じるエコカー減税及びグリーン化特例が設けられているところですが、いずれも平成二十九年三月三十一日で期限切れを迎えることから、燃費性能がよりすぐれた自動車の普及を促進する観点から、対象範囲を見直した上で、適用期限を二年延長したものでございます。  次に、(二)でございます。  昨年、自動車の燃費不正問題が発生しましたが、これを受けまして、エコカー減税及びグリーン化特例に係る認定等が取り消された場合は、自動車の製造者を当該自動車の取得者又は所有者とみなして課税・徴収を行うこととする特例措置を創設したものでございます。  次に、二の法人事業税でございます。  法人事業税の確定申告書の提出期限につきましては、事業年度終了の日から二月とされており、上場企業等の場合は、特例として三月まで延長することが可能とされております。  このため、例えば、三月決算の法人の場合、株主総会の時期が六月下旬に集中してしまうことから、上場企業等がその開催日を柔軟に設定できるよう、申告書の提出期限を延長できる期限を三月から六月に拡大したものでございます。  また、三といたしまして、その他所要の規定の整備を行っております。  施行期日は、平成二十九年四月一日、一部は公布の日でございます。  なお、経過措置としまして、一の(二)の燃費不正に関する改正につきましては、施行日より前に課税された自動車取得税・自動車税において、燃費不正により不足額が生じた場合、第三者、自動車メーカーが想定されますが、に当該不足額の納付を申し出る機会を与えるとともに、申し出があった場合は、その第三者を自動車の取得者・所有者とみなして課税・徴収を行う旨の措置を講じております。  以上で、税務課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 16 ◯長田委員長 以上で説明が終わりましたので、議案についての質疑をお願いいたします。  なお、質疑に当たりましては、関係調書のページ及び議案名もあわせてお知らせくださいますようお願いいたします。 17 ◯田之上委員 議案第四九号、議案等説明書の二ページの鹿児島県個人情報保護条例の一部を改正する条例制定の件でありますが、改正の中で具体的にどのように変わるのかということが一つ。そして、その改正によりまして、県民の生活にはどのような影響が想定をされるのかお教えいただきたいと思います。 18 ◯原口学事法制課長 今回の条例改正ですけれども、国の行政機関に適用されます行政機関個人情報保護法が改正されまして、個人情報の定義に個人識別符号が含まれることが明確にされまして、また、要配慮個人情報の取り扱いに関する規定が整備されたこと等から、法と同様に条例の改正を行おうとするものでございます。  具体的には、先ほども少し述べましたけれども、個人情報の定義に、DNAとか顔や歩行の態様、指紋・掌紋等の個人の身体的特徴をデジタル化し、本人を認証することができるようにしたものや、旅券番号、個人番号、年金番号等の公的な番号といったものの個人識別符号、このようなものが含まれることを明確にするというのが一つ目でございます。  二つ目としまして、人種、信条、病歴等、本人に対して不当な差別や偏見その他の不利益が生じないように、その取り扱いに特に配慮を要する個人情報を要配慮個人情報と定義しまして、取り扱いについて一層の透明性の向上を図るため、その情報を保有している旨を個人情報取扱事務登録簿に記載するといった改正内容となっております。  今回の改正によりまして、個人情報の定義を明確化することは、わかりやすさという点で個人情報の本人でもある県民にとってメリットとなるものであります。また、要配慮個人情報の取り扱いに関する規定を整備し、個人情報取扱事務登録簿に保有している旨を記載し、公表することで、県民が自己に関する要配慮個人情報の利用の実態をより的確に認識できるようになり、個人情報の取り扱いについて一層の透明性の向上が図られるものと考えております。  県民生活への影響につきましては、今回の改正は、個人情報の定義の明確化を図るもので、個人情報の範囲が変わるものではないということ、あと二つ目に、要配慮個人情報の取り扱いにつきましても、県が個人情報の保有や利用等を行う際には、現在におきましても、条例に基づき厳格に取り扱いをしておりまして、今回の改正により取り扱いに変更はないことから、いずれにしましても県民生活への直接的な影響はないと考えております。以上です。 19 ◯田之上委員 次に、議案第五〇号鹿児島県税条例等の一部を改正する条例制定の件、議案等説明書は四ページ。先ほど説明をいただきましたが、不動産取得税の特例措置の対象は、家庭的保育事業等となっておりますが、知事も本会議で、子育て支援には重点的に取り組むというようなことを言っております。その面からいたしましても、保育の受け皿確保のためには必要なことだと思いますが、そこでお尋ねしたいのは、不動産取得税の課税標準に県独自の特例措置を設けるということでありますので、今後の税収への影響はどのように見込んでおられるのかお尋ねいたします。  次に、もう一点、自動車二税の納付方法の見直しについてでありますが、ワンストップサービスへの対応となっておりますが、このワンストップサービスを導入されることによって、どのような効果が生まれると思っておられるのかお教えをください。 20 ◯有木税務課長 まず、わがまち特例でございますが、今回提案しております不動産取得税の特例措置の対象となりますのは、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、定員五人以下の事業所内保育事業でありまして、この特例措置に該当するような施設は、これまで県内では五つの施設が認可されていますが、既存の家屋を利用するなりして事業を行っております。不動産の取得を伴っていないことから、課税が発生しておらず、特例措置の適用もなかったところでございます。  税収への影響でございますが、本県におきましては、この特例措置に該当するような施設を新たに設置したいという相談は今のところ受けていないと、所管課から聞いているところですが、本県としましては、子育て支援に取り組む必要性を勘案して、保育の受け皿整備の促進のための税制上の措置として、この規定を設けようとするものでございます。  次に、OSS導入の効果でございますが、自動車保有関係手続につきましては、これまで、運輸支局で検査登録申請、自動車重量税の納付を、警察で保管場所証明を、そして県で自動車税、自動車取得税の納付と、それぞれの機関に出向いて手続をする必要がありましたが、OSSの導入によりまして、インターネットによりオンラインで一括して申請・納付手続を行うことができるようになるものでございまして、ディーラーが多いかと思いますけど、申請者の負担軽減が図られるものと考えております。  この負担軽減に伴いまして、国土交通省では、車の購入者が車両購入時にディーラーへ支払う手続代行手数料が軽減されるとしているところでございます。  また、県におきましても、書面による申告書を審査していますが、この情報を電子データで取得できるようになることで審査業務の効率化が図られるものと考えております。  あわせまして、自動車二税は証紙により徴収しておりますが、これが電子収納となりますことから、証紙販売者に支払う証紙販売手数料の減も見込めるところでございます。このような効果があるものと考えております。 21 ◯田之上委員 もう一点お尋ねいたします。  先ほど財政課長から報告がありました専第六号の議案書の三十四ページ、この中で、交通安全対策特別交付金が約七千万円近く減額という説明をいただきました。その理由を教えていただきたい。  そしてあわせまして、平成二十八年度に納付された本県の交通違反の反則金の件数、あるいは総額は幾らになっているのか。また、この数年の状況の中でふえてきているのか減っているのかお教えいただきたいと思います。 22 ◯橋本財政課長 御質問のありました交通安全対策特別交付金につきましては、全国の交通反則金収入を原資に、各都道府県の交通事故発生件数等を算定基礎として、各地方公共団体に配分しているという類いのものでございます。  平成二十八年度当初予算におきましては、全国の地方財政計画の額をもとといたしまして本県の交付額を見込んでおりました。そのときの額が六百四十二億円でございました。それが三月に全国の総額が五百八十億円、六十二億円の減で確定いたしました。本県の交付額も当然に、減の母数をもとにして算定いたしますので、それに伴い七千万円の減となったものでございます。  なお、平成二十八年度に納付されました本県の反則金は、警察本部のほうに聞きますと、五万八千九百三十五件で金額は五億一千百万円となっておりまして、全体といたしまして、近年の傾向としましては、でこぼこはしていますけれども、大体は減ってきているというような傾向でございます。(「はい、わかりました。いいです」という者あり) 23 ◯上山委員 七ページ、過疎地域における振興ということで、まず、農林水産物等販売業が追加されましたけれども、この理由と、過疎地域について大まかに教えてもらえればと思います。 24 ◯有木税務課長 過疎法の関係で農林水産物等販売業が追加された理由でございますが、農林水産物販売業は多くの過疎地域におきまして身近な産業でありますことから、近年では地場産品を地域振興につなげる試みが各地で取り組まれております。農林水産物等販売業を対象とすることで、農林水産物等販売業の設備投資を促し、過疎地域の産品を生かした産業を振興させ、地域全体の雇用の増加につなげるということを目的として追加されたところでございます。  それと、過疎地域の概要でございます。  本県におきましては、過疎地域に指定されておりませんのが出水市といちき串木野市でございまして、そのほかの市町村は、市町村全域あるいは市町村の一部が指定されております。旧九十六市町村時代の数で申し上げますと、七十六市町村指定されているところでございます。 25 ◯上山委員 農林水産物等販売業及び製造あるいは旅館業、これは保健所の許可を得ているところが対象なのかを教えてください。  それと、今ありました九十六市町村のうち七十六市町村ですけれども、その同じ市町村でも地域によって過疎地域というのは分けられているのかどうか、現状を教えてください。  あと、当該設備に係る事業税とかの配慮ですけれども、これは、自動車とかそういった用具等の取得税あるいは税の配慮が行われるのか教えてください。 26 ◯有木税務課長 まず、製造業等につきまして、保健所のほうの指定を受けるかどうかということでございますが、今回の農林水産物等販売業ですけど、食品を含めまして、地域の農林水産物を販売するというものでございますが、済みません、その保健所の指定の有無まではちょっと承知していないところでございます。  あと、市町村の指定の関係で、現在、合併された市町村の中で、全地域指定されておりますのが三十五市町村です。一部指定が六市町村ございまして、例えば鹿児島市を例にとりますと桜島町が指定されていたりとか、鹿屋市ですと輝北町と吾平町が指定されているとか、そのような状況になっているところでございます。  それと、償却資産、今回のこの対象が、不動産取得税、事業税、法人事業税、個人事業税が対象となっておりまして、取得価額の合計が二千七百万円を超えるものが対象となっておりますので、自動車は該当しないところでございます。 27 ◯上山委員 わかりました。  確認だけです。いわゆる農林水産物等販売業というのは、許可があるなしにかかわらず商店であれば対象になるのかどうか。保健所でいいますと、水産、生ものを扱うところは許可があったり、乾物を扱うところは許可がないんですよ。そういったところで線引きがあるのかなと思ったんですが、商店であればほぼ対象になるというのであれば、範囲はまた広がるんじゃないかと思ったところでした。どうでしょうか。 28 ◯有木税務課長 先ほど申し上げましたように、対象設備の取得価額の合計が二千七百万円を超えるものということがございますので、ある程度規模の大きなものが対象となるのではないかというふうに考えているところでございます。この農林水産物等販売業につきましては、ほかに県税の特例措置が、例えば離振法、奄振法、半島振興法とかありますけど、この三つで既に農林水産物等販売業も対象となっているところでございます。本県の例を申し上げますと、奄美のほうで養殖真珠の加工・販売を行っている事業者が、設備を新設した例があるところでございます。 29 ◯上山委員 そうしたら、件数としてはそんなに多くはないと考えてよろしいんですか。 30 ◯有木税務課長 これまでの過疎法での実績を申し上げますと、事業税では平成二十七年度六件、平成二十八年度五件、あと、不動産取得税では平成二十七年度十三件、平成二十八年度十八件適用がされているところでございます。(「わかりました」という者あり) 31 ◯長田委員長 委員は効率的な質疑に心がけていただきたいということと、執行部は整理されて、できるだけ簡潔に答弁いただきたいとお願いいたします。  そのほかございませんか。 32 ◯酒匂委員 一点、専第六号、この中の地方交付税、七億一千九百万円。これの詳しい説明を内訳も含めてお願いします。 33 ◯橋本財政課長 この地方交付税につきましては特別交付税でございます。特別交付税は、十二月と三月で交付額が確定するものでございます。三月に最終確定した後に、我々としては予算に最終反映するという手法をとっております。それが三月、七億二千万円弱ふえましたので、それを反映させていただきましたということでございます。 34 ◯酒匂委員 新しい知事が誕生してから、少しでも財源の確保をということで、特別交付税につきまして非常に熱心に陳情をされて、確保を図りたいという意欲を私も何度か聞いたことがございますが、昨年と比べてどうだったのか、総額も含めて状況をお願いします。 35 ◯長田委員長 暫時休憩します。         午前十時五十一分休憩      ────────────────         午前十時五十二分再開 36 ◯長田委員長 再開いたします。 37 ◯橋本財政課長 お答え申し上げます。  特別交付税につきましては、震災復興特別交付税というものがございまして、こちらは少し特例的な特別交付税でございますので、これを除きますと、平成二十八年度五十九億一千四百三十七万五千円でございまして、昨年度が五十九億九百四十一万五千円ということで、約五百万円程度増となっているところでございます。(「わかりました。オーケーです」という者あり) 38 ◯松田委員 二点、確認も含めお聞きしたいと思います。  議案第五〇号、県税条例のことでワンストップサービスのOSSなんですが、これは他県の状況はどうなのか。  それから議案第五一号、先ほどお話のありました農林水産物の販売業なんですが、この「主に他の地域の者に販売する」とは、その地域内の流通だけでは厳しいという観点なのか、この二つをお願いします。 39 ◯有木税務課長 OSSの他県の導入状況ですが、平成二十八年度末実績で十一都府県導入されているところでございます。 40 ◯松田委員 ことしはふえそうな感じですか。 41 ◯有木税務課長 今のところ把握しておりませんけど、かなり加入がふえるというふうに聞いております。
     それと、農林水産物等販売業ですが、先ほども申し上げましたように、地域の地場産品の販売、そういったものを目的としているところでございまして、その地域内のみならず地域外に対しても、地域の産品を販売して地域を振興させようという趣旨でこの規定が設けられておりますので、他地域への販売とかそういうのも見込んだものというふうに考えております。(「はい、結構です」という者あり) 42 ◯桑鶴委員 議案第四九号の要配慮個人情報の取り扱いに対する規定、これは個人情報ということで、全市町村、県条例にもかかっていくと思うが、地籍調査やら測量設計をやるときに、例えば固定資産の台帳を教えてくれる市町村もあれば教えてくれない市町村もある。この規定を整備すると統一した個人情報が出てくるんですか。 43 ◯原口学事法制課長 情報公開条例個人情報保護条例の要配慮個人情報の中に、人種、信条、病歴、犯罪歴とかが入ってきます。今おっしゃったものは、要配慮個人情報ではなくて一般的な所得状況でありますので、それは個人情報です。  これにつきましては、今回は個人情報保護条例の規定を整備するということと、実際に運用する側で、何を開示するかというのは別の問題ですので、今回の条例改正とは直接は関係しないのではないかというふうに我々は考えています。  かつ、今回改正するのは鹿児島県の個人情報保護条例の改正で、各市町村はそれぞれ情報公開条例個人情報保護条例をお持ちですので、それぞれに基づいて対応されるということになろうかと思います。 44 ◯桑鶴委員 もう一つは、例えば児相と警察の連携というようなことになったときに、ここは取り扱いの規定の中にしっかりと規定されるものなんですか。 45 ◯原口学事法制課長 要配慮個人情報につきましては、これまでも県の処理簿の中に、人種、信条、宗教とかは入っていました。今回はこれが要配慮個人情報ということで、特にこれは配慮すべきだということになりましたので、処理簿を整理して、普通の一般的な項目とは別に、要配慮個人情報はこれですというのがわかるような形でまとめて処理簿をつくり直すという形にしております。それをすることによりまして、県民の方もそれが閲覧でき、要配慮個人情報をどこが取り扱っているのかがわかるように整備をすることにしております。  この取り扱いについては、最初から行政機関は厳格に扱うという形にしておりますので、これによって実際に出すものが変わってくるとかそういう形ではなくて、きちんと整理した上でやるという改正でございます。 46 ◯桑鶴委員 そうすると、きちっと周知しておかなければ、個人情報保護法があるために出せない、対応がおくれた、よって犯罪に巻き込まれた、あるいは身の危険にさらされたとかという事例が結構出てきますね。周知・広報はどんなことをなさるつもりですか。 47 ◯原口学事法制課長 今回の改正、そういう個人情報をはっきりさせるということと、要配慮個人情報を明確に分けてきちんと整理をするということです。今、委員がおっしゃったようなことは、これまでもあって、今後もやっていかないといけない問題だと思いますので、それについては、今回の条例改正とはまた別に、それぞれの事項ごとに、個別に判断されていくものになると考えております。 48 ◯長田委員長 ほかに質疑はありませんね。    [「なし」という者あり] 49 ◯長田委員長 ほかに質疑がありませんので、これで議案についての質疑を終了いたします。  これより、採決に入ります。  議案第四八号など議案四件及び報告第二号専第五号など専決処分報告二件について、取り扱い意見をお願いいたします。 50 ◯田之上委員 議案第四八号、第四九号、第五〇号及び第五一号並びに報告第二号専第五号、専第六号につきましては、いずれも適当であると認められますので、議案第四八号、第四九号、第五〇号及び第五一号につきましては、原案のとおり可決、報告第二号専第五号、専第六号につきましては、承認でお願いいたします。 51 ◯長田委員長 ほかにございませんか。    [「なし」という者あり] 52 ◯長田委員長 それでは、ただいま可決または承認との御意見がありましたが、議案第四八号、第四九号、第五〇号及び第五一号の議案四件、並びに報告第二号専第五号、専第六号につきましては、原案のとおり可決または承認と決することに御異議ありませんか。    [「異議なし」という者あり] 53 ◯長田委員長 御異議なしと認めます。  よって、議案第四八号、第四九号、第五〇号及び第五一号並びに報告第二号専第五号、専第六号につきましては、原案のとおり可決または承認すべきものと決定いたしました。  以上で、議案及び専決処分報告の審査を終了いたします。  続きまして、陳情の審査をお手元の請願・陳情文書表により行います。  まず、新規でございますが、陳情第一〇四〇号につきまして、原子力安全対策課長の説明を求めます。 54 ◯篭原原子力安全対策課長 それでは、陳情第一〇四〇号につきまして御説明申し上げます。  表紙の右上に総務委員会と記載してあります請願・陳情文書表の一ページをお開きください。  提出者は、南九州市の林真理さんでございます。  陳情の趣旨は、去る六月十二日、国会衆議院において原子力問題調査特別委員会が開かれ、その中で、参考人アドバイザリー・ボード会員の一人である桑子敏雄参考人から、社会的合意形成のプロジェクトマネジメントという社会技術の提案があった。桑子参考人は、原子力問題を解決に導く上で社会的合意が重要であり、その形成が必要だと説明された。  桑子参考人によると、社会的合意形成とは、広く開かれた話し合いによって合意のない状態から合意に至るプロセスをマネジメントすることであり、その作業は、プロジェクトマネジメントという社会技術を必要とするとされております。  二ページをお開きください。  ここの上から三行目にありますとおり、提案者は、この社会的合意形成のプロジェクトを立ち上げマネジメントを進めることは、現在ある原子力問題の対立・紛争を解決するのに有効かつ必要であると考えるとしております。  そこで、記の部分でございますが、川内原子力発電所に関する社会的合意形成のプロジェクトマネジメントを実施するため、川内原子力発電所に利害関係を有するあらゆる分野の人々が参加できる、原子力問題について話し合う場を県につくるよう求めるものでございます。  これに対する状況説明でございます。  川内原発に係る安全性の確認や避難計画の検証など原発に関する諸課題について、技術的・専門的見地から意見、助言をいただくため、昨年十二月、県原子力安全・避難計画等防災専門委員会を設置したところです。  これまでに、四回の会合と原子力防災訓練や二号機の特別点検の現地視察を実施したところでございます。  専門委員会から、六月十九日に提出された意見書において、これまでの川内原子力発電所の安全性を高める指摘や避難計画の改善点などについて、議論を積み重ねていきたいとされたところであり、今後も、定期検査結果の確認を初め、さまざまな観点から川内原子力発電所の安全性などについての議論をしていただくこととしております。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 55 ◯長田委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。 56 ◯林 委員 まず、県が設置した原子力安全・避難計画等防災専門委員会についてお尋ねでありますが、この専門委員会の設置目的とこれまでの開催実績について教えてください。 57 ◯篭原原子力安全対策課長 専門委員会につきましては、県民の方々には川内原発に対してさまざまな不安があることから、これを解消するため、県民の安心・安全の観点から設置したものでございまして、川内原発に係る安全性の確認や避難計画の検証など原発に関する諸課題について、技術的・専門的見地から意見、助言をいただくとともに、県民に対しわかりやすい情報発信を行うことを目的としております。  専門委員会の開催実績につきましては、これまでに、四回の会合と原子力防災訓練や二号機の特別点検の現地視察を実施したところでございます。  昨年度の会合につきましては、第一回委員会を昨年十二月二十八日に、第二回委員会をことしの二月七日に開催いたしまして、九州電力及び原子力規制庁のほうから、川内原発一号機の特別点検の結果や定期検査の結果などについて報告がなされ、県のほうからは、避難計画及び平成二十八年度原子力防災訓練の概要等について説明したところでございます。  また、今年度の会合につきましては、第一回委員会を四月二十六日、第二回委員会を六月七日に開催いたしまして、九州電力及び原子力規制庁のほうから、二号機の特別点検の結果や定期検査の結果などについて報告がなされ、県のほうからは、昨年度の原子力防災訓練の反省会の結果や平成二十八年度の意見書の避難計画等に係る現状の説明等を行ったほか、薩摩川内市とともに、同市における避難計画の概要について説明を行ったところでございます。以上でございます。 58 ◯林 委員 これまでの四回の会合と現地視察において、委員からどのような意見が出ているのでしょうか、また、どのような議論が交わされていますか、教えてください。 59 ◯篭原原子力安全対策課長 昨年度の二回の会合におきましては、委員のほうから、熊本地震を踏まえた、川内原発周辺で大地震が連続して発生した場合の原発の耐震性について、九電のほうへ報告を求めるといった意見などが出されたところでございます。  そのほか、避難計画につきましては、事故の際、原発内の情報をいかに自治体に伝えるかがポイントとなることや、原子力防災訓練の視察を踏まえまして、複合災害への備えや緊急時と平時の対応などを研究する必要があるのではないかと、そういった御意見が出されたところでございます。  また、今年度の二回の会合におきましては、委員のほうから、九州電力に対しまして、地震、竜巻などによって通信機能がダメージを受けた際の通信手段の確保、それから、一、二号機が同時に被災した場合を想定した安全対策に対する質問などが出されました。そのほか、シビアアクシデントにおける情報伝達や周辺自治体との連携などの検証についての意見などが出されたところでございます。  それに対しまして、九州電力のほうからは、重大事故発生時の通信手段の確保の方法や、さらなる安全性・信頼性向上のための自主的な取り組みといたしまして、外部電源の確保のための受電回線の増設などを行うというような回答がなされたところでございます。  そのほか、避難計画につきましては、UPZからの避難住民に対するヨウ素剤の緊急配布方法の検討や、さまざまな状況を想定いたしました避難シミュレーションの検討についての意見などが出されたところでございます。以上でございます。 60 ◯林 委員 今後、県はこの専門委員会をどのように進めていくおつもりなのでしょうか、この委員会に対する県の基本的な考え方についてお示しください。 61 ◯篭原原子力安全対策課長 今後の進め方につきましては、六月十九日にいただきました意見書におきまして、これまでの川内原子力発電所の安全性を高める指摘や、避難計画の改善などについて議論を積み重ねていきたいとされたところでございまして、それにつきましては、県といたしましては、県民の方々には川内原発に対してさまざまな不安があることから、これを解消するために、今後も、県民の安心・安全の確保の観点から、専門委員会におきまして、定期検査結果の確認を初め、さまざまな観点から川内原発の安全性などについて御議論をいただきまして、各委員の技術的・専門的見地から意見、助言をいただきたいと考えております。  また、その意見などを踏まえまして、より現実的な原子力防災訓練の実施や避難計画の見直しなど、防災対策のさらなる充実に取り組みますとともに、県民に対してわかりやすい情報発信を行うなど、総合的な原子力防災対策を進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。(「いいです」という者あり) 62 ◯上山委員 状況説明の中では、原子力問題検討委員会のことしか述べられていないんですけれども、この陳情者の趣旨は、電気事業という原子力発電所に関して、社会的合意形成の手法を述べられているわけですよね。この手法に対して県はどういう考えを持っていますか。 63 ◯篭原原子力安全対策課長 この陳情の御提案につきましては、県民の方々には川内原発に対してさまざまな不安があると、そういったものというふうに捉えまして御説明をさせていただいているところでございまして、繰り返しにはなりますけれども、県民の方々にそういった不安があると、それを解消するために、今後も、安心・安全の確保の観点から、専門委員会においてさまざまな議論をしていただくということでございまして、そういった県民の方々のいろんな声といいますか、そういったものにつきましては、昨年八月、川内原発周辺の現地視察、現地調査を行いまして、周辺住民、それから医療機関等関係者のほうから、いろいろな御意見、御要望等をいただいているところでございます。  それからまた、原子力防災訓練を実施した際にも、訓練後の住民へのアンケート、それから関係機関による反省会におきまして、いろいろな御意見等をいただいているところでございまして、今後も引き続き、そういった機会を通じまして、県民の意見などの把握に努めながら、専門委員会等の意見も踏まえながら、原子力の防災対策に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。 64 ◯上山委員 この陳情者の趣旨とする社会的合意形成の方法というところは、県としては取り入れる必要はないという答弁なんでしょうけれども、根本的に、原子力問題検討委員会が第一回の委員会の報告で出されたように、原子力発電所自体の是非については検討対象外という委員長の報告がありました。  この陳情者が求めているのは、原発に対する不安を根拠にしながら、いろんな角度から議論をし、是非についても議論をしていただきたいと、それが社会的合意形成の手法をとりながらやってもらいたいという手法だと思うんです。  ですから、原子力問題検討委員会で議論し、地域の方々と避難訓練をして安全性を高めていますよということだけではないというのがこの陳情者の趣旨だと思うんですが、合意形成の手法はいろいろあると思います、そこをもう一歩前進した形での議論はできませんかという趣旨の陳情だと思うんですが、それについての考え方をもう一度示してください。 65 ◯篭原原子力安全対策課長 繰り返しになりますけれども、そういった川内原子力発電所に対するさまざまな不安がある、それを解消するために、県民の安心・安全の確保の観点から、専門委員会のほうでさまざまな議論をしていただいているということでございます。以上でございます。 66 ◯上山委員 私も専門委員会を傍聴しながら思ったのが、こういった専門委員会の方々と直接語りたいなと思ったところでした。我々議員としての疑問もありますから、それに対して専門委員の方々はどういうふうに考えていらっしゃるのか、そういった意見交換の場があってもいいと思いました。いわゆる専門委員に対して、疑問点をぶつけるという場なんですが、そういったことをしていけば社会的合意形成になると思うんですよ。  ですから、この陳情者の趣旨を鑑みるならば、そういった原子力問題検討委員会の方々、あるいは県の、あるいは九州電力の方々にじかに疑問点をぶつけたいと、その答弁をもらいたいと、それが社会的合意形成につながっていくんじゃないですかという、そういう趣旨だと私は受け取りまして、非常に感銘を覚えたところでした。こういった手法はとれないのか、県としてこの専門委員会と語る場というのはないんでしょうか。 67 ◯篭原原子力安全対策課長 先ほどから申し上げておりますとおり、県民の方々にさまざまな不安があると、それを解消するために、県民の安心・安全の確保の観点から、専門委員会のほうで御議論をしていただいているということでございまして、住民の方々のいろんな声とかいろんな要望、そういったところも、そういった原子力防災訓練等を通じましていろいろと聞かせていただいているというところでございます。  また、こういった議会の場でもいろいろな御意見等をいただいておりますので、そういった御意見があるということで承りながら、今後もまた安心・安全の確保の観点から専門委員会のほうで議論をしていただくというようなことでございます。以上でございます。 68 ◯松田委員 一点聞きます。この桑子参考人がおっしゃる社会的合意形成のプロジェクトマネジメントという手法の実績というのはあるんでしょうか。 69 ◯篭原原子力安全対策課長 陳情の趣旨のほうにも書いてございますとおり、国会、衆議院のほうに置かれている特別委員会、原子力に関する諸問題を調査するために設置されたということでございます。そこにアドバイザリー・ボードという助言機関といいますか、専門的見地から意見を聞くために設置した助言機関というものがあるということでございまして、この社会技術といいますか、このシステムでどのようなことをされているのか、ちょっと承知はしておりません、全国的な状況も今のところは把握をしていないという状況でございます。以上でございます。 70 ◯松田委員 よくわかりました。  最後の二行の、議決は行わず、全会一致をして、それが民主的手続であるというのはちょっと意味がわかりません。実績があるのであればそれも参考にしたいと思いますけど、手法としてはこれは受けられないなと感想を述べて、終わります。 71 ◯田之上委員 陳情の中で、去る六月十二日、国会衆議院において原子力問題調査特別委員会が開かれたと、こういうことから始まっておるわけでありますが、この特別委員会の中でどのような議論がなされたのか、わかっておればお教えをいただきたいと思います。 72 ◯篭原原子力安全対策課長 詳しいところは承知しておりませんけれども、議事録等を少し見せてもらったところでは、特に原子力規制庁のあり方(後ほど「原子力規制行政のあり方」に訂正発言あり)とか、それから、ここに陳情の趣旨のほうにもございますけれども、桑子参考人から社会的合意形成のプロジェクトマネジメントというものについての御説明があったというぐらいにしか、ちょっと確認がとれておりません。以上でございます。 73 ◯長田委員長 ほかにございませんね。    [「なし」という者あり] 74 ◯長田委員長 ほかにないようでございますので、取り扱い意見をお願いいたします。 75 ◯田之上委員 今、陳情第一〇四〇号につきましては、るる質疑が交わされました。その中で意見を申し上げたいと思いますが、現在ある川内原発に関する対立・紛争を解決するために、原子力問題について話し合う場を県に求めるという趣旨の陳情でありますが、川内原発に関しましては、県民の安心・安全が一番であり、県民の方々にはさまざまな不安があることから、これを解消するために、県におきまして、原子力安全・避難計画等防災専門委員会を設置し、川内原発の安全性などについて議論を積み重ねていると理解をいたしているところであります。我が会派としましては、その経過を注視しているところであり、原子力問題について話し合う場を新たに設置するということは特に必要とは考えておりません。  したがいまして、陳情第一〇四〇号につきましては、不採択の取り扱いでお願いいたします。 76 ◯上山委員 この陳情者が求めているのは社会的合意形成のプロセスであり、そのプロセスを県としても、しっかりと県民の理解を得るための場にしてほしいという趣旨だと思っております。  県あるいは専門委員会の方々が説明をする場も実際に今、ないわけですから、こういった手法をとって、あらゆる場を県として模索し、県民に理解を得る、そういう場があっても私はしかるべき手法だと思っておりますので、逆に、不採択にする理由はないと思います。採択すべきだと私は思っていまして、我々議員としては、県にその責任をとらせる立場だと思っていますから、議員としての立場は、県民の声をどういうふうに代弁するか、そこをしっかりと取り組むべきだと思っております。ぜひ採択の方向でもう一度議論できませんでしょうか。 77 ◯長田委員長 ほかにございませんでしょうか。    [「なし」という者あり] 78 ◯長田委員長 ほかにないようでございますので、それでは採決いたしますが、陳情第一〇四〇号につきましては、採択を求める意見と不採択を求める意見がございますので、挙手による採決を行います。  陳情第一〇四〇号を採択すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。    [賛成者挙手] 79 ◯長田委員長 挙手少数であります。  よって、陳情第一〇四〇号につきましては不採択とすべきものと決定いたしました。  次に、新規の陳情第一〇四一号につきまして、財政課長の説明を求めます。 80 ◯橋本財政課長 陳情第一〇四一号につきまして御説明申し上げます。  表紙右上に総務委員会と記載してあります請願・陳情文書表の三ページから四ページをお願いします。  提出者は、指宿市の武田信弘氏でございます。  陳情の趣旨は、首都圏での大地震が発生した場合、通貨安による物価上昇等が想定されることから、物価が五%程度上昇したときの県債の発行などを考慮し、五年から十年程度の期間を見込んで財政シミュレーションを行い、その結果を公表することを求めるものでございます。  これに対する状況説明でございます。  県は、県政刷新大綱や行財政運営戦略に基づき、歳入・歳出両面にわたる徹底した行財政改革に取り組んできたところであり、その結果、臨時財政対策債等を除く本県が独自に発行する県債の残高は、平成二十九年度末において、平成十六年度末に比べ四千億円程度の減となる見込みとなってございます。  今後の公債費の負担につきましては、毎年度の県債発行の規模について、国の公共事業関係予算や大規模災害などのさまざまの要因に左右される面があることや、金利について、経済動向や日本銀行の金融政策、世界情勢などのさまざまな要因で変動することなどから、見通すことは困難であると考えております。  また、今後の財政収支につきましても、国が財政健全化を進める中、地方交付税制度の安定的な運営や国庫補助金等の確保が不透明であることなどから、公債費の負担同様に、見通すことは困難であると考えております。  このようなことから、行財政運営戦略の策定に当たりましては、当初予算編成に向けて、翌年度の大まかな財政収支のみを示したところです。  一方で、行財政運営戦略におきましては、将来的な公債費負担の軽減を図るため、本県が独自に発行する県債の残高を一兆一千億円程度に抑制することを行財政改革の取り組みの目標として掲げているところであり、県としては、行財政運営戦略の策定からおおむね十年程度の期間内でその目標が達成できるよう努めているところでございます。 81 ◯長田委員長 説明が終わりました。  質疑に入ります。 82 ◯林 委員 まず、確認も含めてなんですが、臨時財政対策債を含めた直近の県の公債残高と、公債残高に臨時財政対策債が占める割合と金額を教えてください。 83 ◯橋本財政課長 平成二十九年度末の県債残高見込みで申し上げますが、全ての県債残高が一兆六千二百六十五億円でございます。臨時財政対策債の残高見込みが五千七十三億円でございまして、三一・二%を臨時財政対策債の残高が占めるということでございます。 84 ◯林 委員 臨時財政対策債を含めた公債残高の推移はどうなっていますか。
    85 ◯橋本財政課長 平成十六年度の全ての県債残高におきましての額は一兆六千百七十九億円でございまして、その後、ここ十数年のあたりで一番大きかったのは、平成二十五年の一兆六千八百十七億円でございました。その後、平成二十九年度末で一兆六千二百六十五億円を見込んでいるということでございます。 86 ◯林 委員 県債についてお伺いします。  物価上昇率と県債の利率の関係について、現状どのようになっているのでしょうか、県として何か分析などされておられましたらお示しください。 87 ◯橋本財政課長 先ほども状況説明の中で申し上げましたが、物価上昇のみが利率に影響するのではないと考えてございまして、そのほか、経済動向や日本銀行の金融政策その他さまざまな情勢が金利に影響するというふうに考えております。ですので、それらの要因について県債の金利にどう影響したかということにつきましては、我々としては詳細な分析は行っておりません。 88 ◯林 委員 陳情者は、国の財政状況が厳しさを増している中で、大震災の発生した場合に、五%程度の物価上昇を見込んだ財政シミュレーションを提案されています。財政シミュレーションを行おうとした場合、物価や金利がどれぐらい上がるのか正確に予測することが重要かと思います。  重ねて確認になるかもしれませんが、県あるいは陳情者が考えていらっしゃるような、地元の金融機関の協力を得て、震災リスクを見越した物価上昇率や金利を正確に予測することは可能なものなのでしょうか。 89 ◯橋本財政課長 おっしゃっておられる予測につきましては、我々としては予測は困難ではないかと思っております。(「以上です」という者あり) 90 ◯上山委員 この陳情者が主張しているのが、確実に関東平野での大地震が迫ってきていると明言をされているんですけど、そういったデータあるいは分析とかいうのはあるんですか、ちょっと教えてください。 91 ◯橋本財政課長 我々としては、そのようなデータが確実であるというふうなものについて、持ち合わせてはいないところでございます。 92 ◯上山委員 この方がどういうデータ、いろんな資料がございますので、この資料をなかなか分析は難しいんですが、もし実際上起きた地震でいけば、関東大震災、あと阪神大震災なんですが、そのときに鹿児島県に与えた影響というのがあったんでしょうか。なかったとは言いませんけど、どんな影響があったのか、その辺をちょっと教えてもらえませんか。 93 ◯長田委員長 暫時休憩いたします。         午前十一時三十分休憩      ────────────────         午前十一時三十分再開 94 ◯長田委員長 再開いたします。 95 ◯橋本財政課長 東日本大震災等におきましては、国のほうでいろいろと復興増税というものをしまして、財源を捻出したりとかしながら東日本大震災の復興対応をしたというふうに存じ上げております。そういったところでの影響はあったかとは存じますが、そのような点での影響かと思います。 96 ◯上山委員 阪神大震災のときにはどうでしたか。(「休憩願います」という者あり) 97 ◯長田委員長 暫時休憩します。         午前十一時三十一分休憩      ────────────────         午前十一時三十一分再開 98 ◯長田委員長 再開いたします。 99 ◯橋本財政課長 少し前のことでございまして、今のところ持ち合わせてございませんので、お答えできません。 100 ◯上山委員 確かに、仮定では難しいんでしょうけれども、事実上、阪神大震災とかあるいは東日本大震災を経験いたしましたので、そのときの影響と、今回のこの方が言われる関東平野での大震災の場合の想定というのが違うのか、あるいは相当また大きなダメージが来るのか。どこにそういったシミュレーションを求めていいのか、そういった分析をしているところが、実際上関東ですから、関東のほうでもやっていらっしゃるのか、事実上そういった現実的なこういった分析をされているところがあるのかどうか、そこをちょっと教えてください。 101 ◯橋本財政課長 陳情者のほうでは、震災の影響額とかは陳情者なりに調べて記載されているということでございますが、それに伴っての物価上昇、それを受けての金利上昇というところを懸念されているということでございます。そこにつきまして何か調べているところがあるかどうかということについては、我々としては今のところ承知しておりません。(「わかりました。いいです」という者あり) 102 ◯長田委員長 ほかにありませんか。    [「なし」という者あり] 103 ◯長田委員長 ないようでございますので、取り扱い意見をお願いいたします。 104 ◯田之上委員 陳情第一〇四一号につきましては、首都圏で大地震が発生し、物価が五%程度上昇した場合の県債などの発行を含め、財政シミュレーションをし、その結果を公表することを求める陳情であります。  県は、県債の発行を含む今後の公債費負担や金利について、さまざまな要因に左右され、または変動することなどから、見通すことは困難であるとしております。このようなことから、提出者の求める県の財政シミュレーションを正確に行うことは非常に困難であり、かつその必要性があるとは考えにくいところであります。  したがいまして、陳情第一〇四一号につきましては、不採択の取り扱いでお願いいたします。 105 ◯長田委員長 ほかにございませんでしょうか。    [「なし」という者あり] 106 ◯長田委員長 ないようですので、それでは採決いたします。  陳情第一〇四一号につきましては、不採択との御意見ですが、不採択とすべきものとすることに御異議ございませんでしょうか。    [「異議なし」という者あり] 107 ◯長田委員長 御異議ありませんので、陳情第一〇四一号については不採択とすべきものと決定いたしました。  以上で、陳情の審査を終了いたします。  次は、県政一般についてでありますが、ここで暫時休憩いたします。         午前十一時三十五分休憩      ────────────────         午前十一時三十五分再開 108 ◯長田委員長 再開いたします。  まず、特定調査事項の第七十五回国民体育大会及び第二十回全国障害者スポーツ大会に向けた取り組み状況について、総務企画課長の説明をお願いいたします。 109 ◯吉松総務企画課長 それでは、第七十五回国民体育大会「燃ゆる感動かごしま国体」及び第二十回全国障害者スポーツ大会「燃ゆる感動かごしま大会」に向けた取り組み状況につきまして説明いたします。  資料は、お手元の表紙に「平成二十九年第二回県議会定例会総務委員会(特定調査事項)」と記載してある資料を使用いたします。  資料をお開きいただきまして一ページのI 国民体育大会全国障害者スポーツ大会の概要でございます。  まず、国体の目的及び開催状況でございますが、国体は、都道府県対抗、各都道府県持ち回り方式で開催されます国内最大のスポーツの祭典で、広くスポーツを普及し、国民の健康増進と体力向上を図り、地方スポーツの振興と文化の発展に寄与し、国民生活を明るく豊かにすることを目的としておりまして、昭和二十一年に、第一回が京阪神地域において開催され、昭和六十三年からは二巡目に入っているところでございます。  (二)開催の基本方針、(三)主催者、(四)直近の開催状況についてはお目通しいただきたいと思います。  おめくりいただきまして、鹿児島国体の基本構想でございますが、鹿児島の多彩な魅力を全国に発信する国体を基本目標としておりまして、これを実現するための取り組みとして、県民が夢と希望を持ち心に残る国体、スポーツの普及・振興を図る国体、簡素・効率化を図る国体、鹿児島の魅力を発信する国体、そして国体と同じ年に東京オリンピックが開催されますことから、東京オリンピックイヤーにふさわしい国体の五つを掲げているところでございます。  三ページの会期でございますが、先ほど局長が申し上げましたとおり、平成三十二年十月三日から同月十三日の十一日間とすることで、七月に開催される日本体育協会の理事会で正式に決定される見込みでございます。  実施競技につきましては、陸上競技など三十七の正式競技のほか、特別競技一、公開競技五、デモンストレーションスポーツ三十六で、県内全ての市町村で競技が実施されます。  おめくりいただきまして四ページは会場地マップですので、後ほどごらんください。  五ページの全国障害者スポーツ大会でございますが、この大会は、障害のある選手が大会に参加し、競技等を通じ、スポーツの楽しさを体験するとともに、国民の障害に対する理解を深め、障害者の社会参加の推進に寄与することを目的としておりまして、平成十三年から、全国身体障害者スポーツ大会と全国知的障害者スポーツ大会を統合して開催されております。  (二)開催の基本方針、(三)主催者、それから(四)の直近の開催状況につきましてはお目通しいただきたいと思います。  六ページでございますが、基本方針は、「深めよう!ふれ愛の絆」、「見つけよう!未来に輝く夢と希望」、「届けよう!熱い思い」でございまして、会期でございますが、日本障がい者スポーツ協会や文部科学省との協議の上、記載の二案のいずれかに決定する予定でございます。  実施競技につきましては、正式競技が個人競技六、団体競技七、それからオープン競技につきましては、関係団体等と協議の上、今年度中に決定する予定でございます。  七ページは会場地マップ、八ページ目は愛称等でございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。  次に、九ページのII これまでの取り組み及び今後のスケジュールでございますが、これまでの取り組みの経過でございますけれども、平成二十二年に保健体育課に国体準備班を設置し、また、県議会でも開催招致を決議していただいた後、平成二十三年に国体の準備委員会を、平成二十七年に愛称等の決定や全国障害者スポーツ大会の準備委員会を設立するなど、記載の取り組みを行ってきたところでございます。  なお、開いていただきまして十ページに、国体と障害者スポーツ大会の準備委員会等の概要を記載しておりますので、これも後ほどごらんいただきたいと思います。  十一ページの今後のスケジュールでございますけれども、今年度は、四月にデモンストレーションスポーツ実施申請書を提出したほか、五月十九日の総合視察を経まして、両大会の会期を決定した後、八月ごろ、両準備委員会を統合いたしまして実行委員会を設置し、開催準備を進めてまいります。九月上旬には開催決定記念イベントを実施するほか、十二月ごろには競技別の会期の決定、そして二月ごろには、全国障害者スポーツ大会のオープン競技をする予定であります。  来年度からは、大会運営ボランティア等の募集を開始するほか、必要によりカウントダウンイベントなどを開催することといたしております。  平成三十一年度からは、国体の競技別リハーサル大会を、平成三十二年度には、東京オリンピック・パラリンピック、全国障害者スポーツ大会のリハーサル大会の後、本大会を開催いたします。  十二ページのIII 施設整備の状況でございますが、競技会場となります県有施設につきましては、鴨池公園、平川ヨットハーバー及びライフル射撃場において、中央競技団体による正規視察の結果等を踏まえて整備を行うこととしており、現在、鴨池公園において、陸上競技場や庭球場などの改修を行っているところでございます。  また、平川ヨットハーバーとライフル射撃場につきましては、今年度までに設計を終え、いずれの施設も平成三十一年度には必要な改修を完了することとしております。  十三ページでございますが、総合開・閉会式等の会場となります鴨池公園につきましては、平成二十三年度に実施しました野球場の耐震診断から順次、整備を行ってきており、陸上競技場や野球場は平成三十一年度までに、庭球場につきましては今年度中に必要な改修を完了するよう整備を計画的に進めているところでございます。  十四ページに、鴨池公園運動施設の主な改修のイメージの写真を添付しておりますので、お目通しいただきたいと思います。  十五ページでございますが、市町村等の施設のうち、改修を行っている、または改修を行う予定の主な施設と改修内容、予定年度をお示ししております。  おめくりいただきまして十六ページの、施設整備に活用している補助制度等でございますが、会場となる施設を整備するに当たりまして、活用している補助制度とその事例を記載しております。  県有施設のうち都市公園である鴨池公園につきましては、社会資本整備総合交付金を活用して各施設の整備を進めております。  市町村有施設につきましても、各市町村において、国の社会資本整備総合交付金や県の補助制度などを活用して、負担軽減を図りながら整備を進めているところでございます。  十七ページの(三)その他でございますが、県体育協会の施設であります南大隅町にある県根占自転車競技場につきましても、国の地方創生拠点整備交付金や県の補助金などを活用して整備を進めているところでございます。  今後も、各施設の所有者において、関係競技団体と意見交換等を行いながら、平成三十一年のリハーサル大会にも支障が生じないよう整備に努めてまいります。  十八ページをごらんいただきたいと思います。  IV 競技運営等に係る取り組みでございます。  競技運営に必要な審判員などにつきましては、県競技団体が行う中央講習会等への派遣や県内講習会の開催に対する支援を行っておりまして、ページ中ほどの(三)競技役員等の養成方法及びスケジュールに従いまして、競技団体等と連携して、競技運営に支障がないよう、必要な資格の取得・維持、資質の向上等に取り組んでいるところでございます。  また、全国障害者スポーツ大会の競技役員等についても、十九ページに記載しておりますが、国体と同様の取り組みによりまして、役員等の養成に努めることとしております。  おめくりいただきまして、二十ページの宿泊・輸送に係る取り組みでございます。  宿泊関係につきましては、全国から集まる選手・監督、役員などの関係者が十分な活躍ができるよう、関係団体等と連絡調整を図りながら、宿舎の決定・確保及び配宿を行うものでございます。  今後、各種調査や説明会等を実施するとともに、会場市町村や関係団体等と連携を図りながら、宿泊施設の確保や配宿方法について、計画的に取り組んでまいります。  (二)輸送関係でございますが、総合開・閉会式等における選手・監督などの大会参加者や一般観覧者の安全かつ確実な輸送を行うものでございます。  今後、必要なバスの台数や駐車場の調査を実施いたしますとともに、関係団体等と連携を図りながら、円滑な輸送・交通がなされるよう取り組んでまいります。  二十一ページ、開催機運の醸成に向けた取り組みでございます。  広報活動でございますが、県民の両大会への参加意識の高揚や本県の多彩な魅力を全国に発信するため、二十九年度の取り組みに記載のとおり、テレビ・広報誌の活用や、九月上旬に開催予定の開催決定記念イベントなど、それからイメージソングやダンスにつきましても、CDを配布するなどしてその普及を図ることとしております。来年度以降も、これらの取り組みのほか、カウントダウンイベントを開催するなどして普及・広報活動に努めてまいります。  おめくりいただきまして二十二ページ、県民運動でございますが、県民運動は、真心のこもったおもてなしなどに県民一人一人が参加することにより、機運の醸成、全国に向けた本県の魅力発信などを目的とするものでございます。  (二)の二十九年度の取り組みでございますが、総合開・閉会式会場、空港、駅などで、全国から来県される方々を歓迎する花いっぱい運動について、十三種類の推奨花を選定しておりますので、これを農業系高校で試験栽培し、県民の方々に栽培方法などを知っていただくための花育てガイドを作成することとしております。  現在、募集しております広報ボランティアについては、各種イベントでの広報PR活動等を予定しております。  なお、今後も、年度ごとにカウントダウンイベントやクリーンアップ運動などへの参加を呼びかけるとともに、また、大会運営ボランティアなども順次、募集・活用するなど、多くの方々に参加していただけるよう取り組んでまいります。  なお、二十三ページ以降に参考資料を添付しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。  以上で説明を終わります。よろしくお願いします。 110 ◯長田委員長 以上で説明が終わりましたが、委員の皆様方にはページを申されて質問をお願いしたいと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 111 ◯伊藤委員 十一ページ、今後のスケジュールとして、二年前、平成三十年度に、ここからカウントダウンイベントが始まるとなっています。それに関して、十四ページのほうに鴨池公園運動施設の改修状況があり、平成二十九年度までに鴨池公園の施設がほぼ完成をするとなっています。  カウントダウンイベントはどういったものになるのか。テニスコートは新設ですし、補助競技場もほぼ新設の部分がありますよね。ということは、ある程度、新しくできた施設の開所式といったものをやって機運醸成に含めていく必要もあるのではないかという気がするんですが、カウントダウンイベントの方法とかそういった方策は考えられているのか、お示しください。 112 ◯吉松総務企画課長 カウントダウンイベントですけれども、これは会期が決定した後、その二年前とか一年前の日に先催県でやっているところでございます。  内容としましては、トップアスリートなどを呼んでのトークショーとか、あるいは、そこで実施競技の体験コーナーを設けたりしています。どこでするかをまだ決めておりませんので、委員のおっしゃった新設の競技場等も考慮しながら、検討していきたいと思っております。 113 ◯伊藤委員 せっかく新設される施設がありますので、開所式みたいな形でイベントをしていただければ、それぞれの団体も協力しながらできていくんじゃないかと思います。ぜひその辺を考慮しながら、二年前のカウントダウンイベントはお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。  以上、要望にかえて終わります。 114 ◯上山委員 種目の関係で、二十六ページ、十島村、マラソンという種目があるんですが、中之島だけかと思いましたら、各七島となっているんですが、これはどういう手法でマラソンをされるんでしょうか。 115 ◯塚元競技式典課長 デモンストレーションスポーツのマラソンにつきましては、今、十島列島マラソンというのを開催しておりますけれども、これを活用しまして、今回、国体時にデモンストレーションスポーツとして開催しようというふうに考えております。 116 ◯上山委員 今現在、十島村がやっている形でのデモンストレーションということでよろしいんですか。
    117 ◯塚元競技式典課長 はい。 118 ◯上山委員 わかりました。  二十二ページにあります県民運動、これが一番力を入れてほしい。オール鹿児島で盛り上げてほしいんですが、花いっぱい運動というのがございます。これは会場のところと書いてますけれども、要は、会場以外でも、宿泊所とかあるいは観光地とかにもこういったお花を飾りながら、ウェルカムという雰囲気を出してほしいんですが、地域で要望があったときには配慮がされるんでしょうか。 119 ◯吉松総務企画課長 花いっぱい運動につきましては、資料にも記載しておりますけれども、競技場に限らず、空港あるいは道路その他の周辺地域を、県民の方々の御協力もいただきながら、花でいっぱいにして歓迎したいというふうに考えておりますので、主なところにはそのような形で運動を展開していきたいと考えております。 120 ◯上山委員 今でも道守という形で掃除をされたりというグループがございますが、こういった要望を随時、直前だけではなくて、今からでも収集していっていただければよろしいかと思います。これは要望です。 121 ◯松田委員 二ページなんですが、東京オリンピックイヤーにふさわしい国体ということで、東京オリンピックとの連携と書いてあるんですが、具体的には何をされているんでしょうか。 122 ◯吉松総務企画課長 東京オリンピックイヤーにふさわしい国体ということで、鹿児島県の選手が東京オリンピックに出るのを応援したりとか、あるいは東京オリンピックに選出した選手が国体にも出場していただける、あるいは触れ合いの場とかを設けたり、あるいは東京オリンピックで使用しました機器等とかあるいは写真とか、そんな展示ブースを各会場に設けたりというようなことを考えているところでございます。 123 ◯松田委員 東京オリンピックの事務局とのやりとりとか、何か具体的にされているものがあるんですか。 124 ◯吉松総務企画課長 今現在、直接、国体局におきましては東京オリンピックの事務局とやりとりはしていないところでございますけれども、日本体育協会と相談しながらやらせていただきたいと考えております。 125 ◯松田委員 ぜひ、オリパラのバッジがあるじゃないですか。あれにぐりぶーをひっつけてやるんですよ、うちも応援するよと、あっちもやってねというので。九州だけでいいですよ、ぐりぶーがひっついているだけで何じゃと思うわけだから。何かそういうパイプを使って、図表をくれと、ぐりぶーを張りつけてうちもやるという、相乗効果が持てるような何かアイデアはないかなと思ってとりあえず聞きました。もしパイプがあればぜひやってもらいたいなと思っています。  続けて、一つは、これも決まってしまったことなのでしょうがないんですけど、八ページ、愛称なんですが、「燃ゆる感動かごしま国体」、これはわかる。「燃ゆる感動かごしま大会」、こちらは何の話か、こないんですよね。今、当局としては、国体・全国障害者スポーツ大会局ですからよくわかります。これを「燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会」と書かれても、意味が通じない。  できれば、二つ目は、燃ゆる感動かごしま大会(障害者スポーツ大会)とか何か入れないと、どうしても見ているほうには、かごしま国体とかごしま大会の意味合いというのは通じてこないので、決まった愛称はこれでいいと思うんですが、これからの広げるときに、ぜひこれはちょっと検討していただいて、一緒にあるんだよということを訴えてもらいたいんですが、何か御意見があればお聞かせください。 126 ◯吉松総務企画課長 愛称ですけれども、今後つくりますのぼりとかそういった広告物につきましては、国体もそうですけれども、「第七十五回国民体育大会」というのとセットになっておりまして、全国障害者スポーツ大会につきましても、「第二十回全国障害者スポーツ大会」というのを併記した上で、のぼり等を作成することになりますので、周知はできるのかなと考えているところでございます。 127 ◯松田委員 わかりました。  ぜひ意識をして、表に出す文書のときにわかるようにしていただきたい。とにかく、「燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会」では、僕自身は伝わりにくいと思っていますので、何かそこは工夫をお願いしたいと思っております。  それから、二十六ページのデモンストレーションスポーツ、いわゆる一般県民も参加できるスポーツということで捉まえてよろしいんですかね。 128 ◯塚元競技式典課長 デモンストレーションスポーツにつきましては、地域のスポーツ振興や国民の健康増進、体力向上等を図りますため、国体が二巡目となります六十三年の第四十三回の京都国体から始まっておりまして、本県におきましても、県民の国体へのより多くの参加機会等々を図りますために、競技を導入するということでしているところでございます。 129 ◯松田委員 その発想で障害者スポーツのデモンストレーションはできないものでしょうか。車椅子バスケとか、健常者も車椅子に乗ってやりますので、そういう場面があってもいいなと思うんですけれども。 130 ◯吉松総務企画課長 障害者スポーツ大会につきましても、委員御存じのとおり、基本的には障害者の方に大会に参加していただくということでございますけれども、一方では、国体に比べまして障害者スポーツ大会は県民にも余り知られていないという部分がございますので、国体の各競技会場におきまして、ふれあい広場を設けることとしております。その中で障害者スポーツの競技体験コーナーとかそのようなものを設けられないかということで、今後検討していきたいというふうに考えております。 131 ◯松田委員 当然、デモンストレーションのほうも、障害者の方もどんどん参加していただきたいし、また、全国障害者スポーツ大会の中身についても、いえば七ページには、身・知・精と書いてあって、この方だけができるスポーツという書き方をされているんだけれども、混ざりましょうという発想もありますので、そこは、来られますよというか、皆さん方も参加できますよというのも入れた上でアピールを進めていただきたいなと思って、話をしました。  最後に一点、二十ページの宿泊・輸送の関係なんですけれども、国文祭、障害者文化祭のときもありましたけれども、やっぱりバリアフリーについても当然明記しながらやっていくよというのをお示しいただきたい。特に輸送関係、トイレの配備、どういうふうになっていますよと、この会場に行くに当たっては、ここにオストメイトがありますよというところも、握ってはいらっしゃると思うんですけど、書類にしたときに、そこもやっているよといったアピールをぜひやってもらいたいと御要望申し上げて、終わります。 132 ◯長田委員長 それでは、ここで昼食等のため暫時休憩いたします。  再開は、おおむね午後一時十五分といたします。         正  午   休憩      ────────────────         午後一時十五分再開 133 ◯長田委員長 それでは、再開いたします。  ここでお諮りいたしますが、ただいま、企画観光建設委員会から危機管理防災課長の出席要請がありましたので、これを許可してよろしいでしょうか。    [「異議なし」という者あり] 134 ◯長田委員長 また、この際御報告いたしますが、傍聴につきまして六名の方から申し出がありましたので、これを許可いたします。 135 ◯篭原原子力安全対策課長 午前中、田之上委員のほうから、国の原子力問題調査特別委員会でどのような議論がなされたのかというお尋ねがありまして、私のほうから、原子力規制庁のあり方についてということで答弁させていただきましたけれども、原子力規制行政のあり方についてということでございましたので、訂正させていただきます。よろしくお願いします。 136 ◯桑鶴委員 質問というわけじゃないんですけれども、いつも感じていることを強く要望というか、連携をとってほしいんですが、県管理の国道及び県道の道路交通標識、よその県に比べて、鹿児島県は非常に不親切なんですよ。国体が開かれて、ほかの県から鹿児島県に来たときに、車で来て、一人で鹿児島県を歩くときに、やっぱり港湾、あるいは県道の管理ともしっかりと連携をとっていただいて、スムーズに気持ちよく目的地に着けるような道路標識、道路案内に努めてほしいと思うんですね。  ですから、実行委員会で予算がないとすれば、そちらのほうの予算を使ってでも、しっかりとリニューアルするなり、あるいは新しくつけ加えるなりして、一人歩きできるような鹿児島県にしてほしいということを要望いたしておきます。以上です。 137 ◯田之上委員 国体につきましてお尋ねをしたいと思いますが、前年の岩手、そして前々年の和歌山、この大会の参加者というのはどれぐらいであったのかということをお教えいただきたい。  そして、それぞれの競技は、先ほど説明がありましたが、各市町村に既に協議を重ねながら決定されている。こういう状況ですので、各市町村の実行委員会の位置づけは大変重要な位置づけになるのではないかなと思います。実行委員会の各市町村の設置状況についてお尋ねをいたしたいと思います。 138 ◯吉松総務企画課長 国体のこれまでの参加者の状況ですけれども、平成二十七年の和歌山県、国体が、選手・監督、大会関係者、それと観客、応援に来られた方、総数で、延べ六十七万七千人、それから障害者スポーツ大会が、同じく八万人。そして昨年の岩手県、国体が六十八万三千人、大会が八万八千人ということで、この二県で延べ大体七十五万人から七十七万人、参加されていらっしゃるという状況でございます。  それから、市町村の実行委員会の状況でございますけれども、現在、実行委員会を設置しているのは霧島市一市でございます。  それから、正式競技を実施します二十五市町村のうち、ほかにも鹿児島市などでは、十二の市町で県と同様に、現在、準備委員会を設置しているところでございます。  実行委員会につきましては、市町村との連絡会議でも、設置するような助言等を行っているところでございまして、今後、会期も決定いたしますので、また改めて助言等を行ってまいりたいと考えております。 139 ◯田之上委員 競技力向上対策室長、お見えですね。  まず最初にお尋ねをいたしますが、昨年の岩手国体の天皇・皇后杯の順位を教えてください。 140 ◯寺前競技力向上対策室長 昨年の岩手国体での本県の順位でございますが、天皇杯が三十二位、皇后杯が二十八位でございました。 141 ◯田之上委員 続きまして、今度の愛媛国体の目標はどれぐらいに置いておられるのか、お教えください。 142 ◯寺前競技力向上対策室長 愛媛国体の目標順位につきましては、鹿児島国体の開催が三年後に迫っていることを考えますと、今年度の愛媛国体からぜひ弾みをつけていきたいと考えておりまして、天皇杯十位台を目標としております。 143 ◯田之上委員 今、目標をお聞かせいただきましたが、当然、我が県で国体となりますと、天皇・皇后杯、これを両方とも獲得するというのが大きな目的であろうと思います。実は知事との私的な会合の中で、知事にも、いよいよ始まるけど、天皇・皇后杯をとる気概はどうですかというような話をしましたら、頑張ると、このようなことでありました。十位台ということでありますが、天皇・皇后杯をとるという気概、どのようなことをして天皇・皇后杯をとろうと思っておられますか。 144 ◯寺前競技力向上対策室長 まず、取り組みについてでございますけれども、鹿児島国体に向けた選手の育成・強化につきましては、昨年の岩手国体の結果を踏まえまして、最重点項目として、団体競技の強化を掲げてございます。国体種目フルエントリーのための選手確保と強化、鹿屋体育大との連携強化など、現在取り組んでいるところでございますが、具体的には、県外の強豪チームとの合同合宿や指導者の資質向上を目的とした研修会への派遣、国内トップレベルの指導者を継続的に招聘するなどして強化を図っております。また、新たに、鹿児島国体の際に少年種別で活躍が期待できるジュニア選手の本県代表選手候補としての意識の高揚を図る取り組みでありますとか、選手の総合的なコンディショニングのサポートによって競技力向上を図る取り組みというのを、今後行っていくこととしております。  燃ゆる感動かごしま国体がいよいよ三年後に迫っております。このことを考えますと、緊張感と危機感を持って、より一層競技力向上に取り組む必要がありまして、常に、今何をすべきかということを考えながら、各競技団体、経済団体等との連携をし、オール鹿児島で必ずや天皇杯・皇后杯を獲得するという強い決意と覚悟のもとで、今後、日々さらなる競技力の向上に努めてまいりたいと考えているところです。 145 ◯田之上委員 それでは、もう要望にかえます。  今、天皇・皇后杯獲得に向けて最大限の努力を傾けるということでありますので、ぜひ三年後には天皇・皇后杯をしっかりととれる体制をつくっていただきまして、努力を重ねていただくようにお願いを申し上げまして、終わります。 146 ◯井上委員 一つ確認をさせていただきたいんですが、十二ページの県有施設の整備状況の問題で、ライフル射撃場というのがございますが、私は、スポーツとしてのライフル射撃というのがどんな感じなのかというのはよく存じないんですけれども、有害鳥獣駆除に関連して、猟銃の免許の取得とか更新とかというときに、たしか、ちょっとうろ覚えな面もあるんですけれども、ライフル射撃に関して、県内ではそういう場所がないということで、福岡のほうまで行かないかんというような話だったと思っているんですが、ライフル射場の改修としては、射座の増設をするということだけが書いてありますが、そこらの関係はどんなものか御存じでしょうか。猟銃なんかの更新とかそういう場合のライフルも含めてだったと思うんですが、どういうふうになっているか。 147 ◯赤崎施設調整課長 まず、施設の状況から御説明をしたいと思います。  ライフル射撃場は鹿児島市小野のほうにございまして、今、整備をしておりますのは、射座という射撃をする場所、そういうスペースが十九あるんですが、それを二十四の射座に増設するという整備を行っております。  そして、それだけ人がふえるわけですので、電子標的というものを導入いたしまして、的を通ったときにその結果がすぐ手元でわかるような電子標的を導入するということになっております。  そしてあとは、これは五十メートルの射場でございまして、あと十メートルの射場につきましては、やはりこれは電子標的の導入、そして照明のLED化、そして観客席部分の拡張ということで、施設で申し上げますとこのような整備を行っているところでございます。 148 ◯井上委員 今までは電子のそういう設備はなかったけれども、今度そういうもので的を確認できるというふうになるということですか。 149 ◯赤崎施設調整課長 これまでライフル射撃場も、前回の太陽国体を機に創設された施設であったものですから、最近使われている備品というかそういうものを、これは中央競技団体の指摘事項でもございまして、運営を効率的に行うための射座をふやすこと、そして電子標的を導入するというのが指摘された内容でございました。それに対応する整備でございます。 150 ◯井上委員 わかりました。  そこで、国体に関してはそういうことで十分対応できるようになるんだということだと思いますが、猟銃なんかの免許の問題とか、あるいは更新に対する環境整備との関係というのはおわかりじゃないですね。 151 ◯塚元競技式典課長 今回、国体で対応いたします競技につきましては、電子関係の機器を使用いたしまして対応するということですので、今、委員がおっしゃいました猟銃関係の免許取得に係る部分につきましては、ちょっと我々のところでは把握していないところでございます。(「はい、わかりました」という者あり) 152 ◯長田委員長 それ以外はないですかね。    [「なし」という者あり] 153 ◯長田委員長 ほかに質問がございませんので、これで特定調査に関する質問等を終了いたします。  ここで、暫時休憩いたします。         午後一時三十分休憩      ────────────────         午後一時三十分再開 154 ◯長田委員長 再開いたします。  ただいまの特定調査につきましては、各委員からさまざまな視点からの意見、要望がありましたが、こうしたさまざまな御意見を踏まえて、その主な御意見を委員長報告することでいかがかと思いますが、御異議ございませんか。    [「異議なし」という者あり] 155 ◯長田委員長 御異議ありませんので、そのように取り計らいます。  以上で、特定調査を終了いたします。  競技力向上対策室長はこれで退席されて結構です。どうも御苦労さまでした。  次は、県政全般に係る一般調査についてでありますが、県政一般に関する質問がありましたらお願いいたします。 156 ◯田之上委員 一点だけ、基金についてお尋ねをいたしたいと思います。今、報道で大きくいろいろと取り上げられておるようであります。地方の貯金をめぐり国と火花、この件でありますが、まず、各市町村の基金の残高の状況についてお教えをいただきたいと思います。 157 ◯房村市町村課長 県内市町村の基金残高の状況でございます。  平成二十七年度末で二千九百七十四億円となっております。 158 ◯田之上委員 今、平成二十七年度末の残高をお教えいただきました。十年前、平成十七年度からどのような増減があるのかというのが一点。  そして、総務省から各市町村へ調査依頼があったというような報道もなされましたが、総務省の調査はどのような内容なのかお教えいただきたいと思います。 159 ◯房村市町村課長 基金残高の平成十七年度との比較でございますが、平成十七年度末の基金残高が一千五百七十八億円でございまして、先ほどの平成二十七年度末の残高と比較しますと、一千三百九十六億円増加しているというところでございます。  また、二点目の総務省による基金の調査でございますけれども、調査内容につきましては、各基金の残高ですとか変動状況、それから今後の増減見込み、さらには積み立ての理由とか考え方、特定目的基金の使途などについて調査が来ているものでございまして、市町村分につきましては、総務省のほうへ八月中旬に取りまとめて回答する予定となっております。 160 ◯田之上委員 それぞれの三基金の積み立てていく状況は、それぞれの各市町村の考えがおありだと思うのであります。今、財務省が、基金をためている、財政制度審議会で地方の基金が膨らんでいると指摘し、経済財政諮問会議でも云々と書いてありますが、一方で、新たな埋蔵金といった発言もあった。このような発言に、火花と申し上げましたが、いろいろ批判が出ているようであります。国が足りないとか行き過ぎというのはそもそもおかしい。こういう知事会の中の意見も出ております。  一人当たりの基金が一番多い岡山県の意見を見てみますと、電源立地の交付金に加え、行財政改革を進めて積み立てた結果ということで、非常に地方からは反論が出ているという状況でございますが、財政課長、総務部長、今のこの国と地方、いわゆる基金に対しての直近の考えといいますか、何かありましたらお聞かせをいただきたいと思います。 161 ◯橋本財政課長 今、委員おっしゃられたとおり、全国知事会のほうと地方六団体ということで、地方税財政についていろいろ意見を出しているものがございますが、その中でも、今申し上げますと、近年の地方における積立金の増加をもって、地方財政計画の歳出の適正化等を速やかに行うべきとの議論があるが、地方では、国を大きく上回る行財政改革を実施する中で、災害や将来の税収の変動に備えた財政運営の年度間調整の取り組みのあらわれであること、また、地方は国とは異なり、金融・経済政策、税制等の権限を有しておらず、不測の事態に対応するためには、基金の取り崩し等により対応を図るほかないこと、そういったことを踏まえながら、地方の基金残高が増加していることをもって、地方財政に余裕があるかのような議論は断じて容認できないというような御主張をされております。  また、当県におきましても、県開発促進協議会を通じまして御要望いただくこととしておりまして、その内容としましては、地方の基金残高の増加要因等を把握・分析し、地方財政計画への反映等について検討すべきとの議論があるが、地方は、行財政改革に取り組みつつ、今後必要となる経費を基金に積み立てていることから、基金残高の増加をもって歳出削減の議論には結びつけないことということで要望することとなってございます。そのような考え方かと思います。 162 ◯田之上委員 今、まさに財政課長に答弁いただきましたが、国からこのように交付税という措置をとりながら、基金にため過ぎるんだというような議論に行きますと、鹿児島県を見ましても四十三市町村で濃淡があるわけです。各市町村、財政には気を配ってやっておられる。そういう中で国が、交付税をためているんだとかそのような言い方であっては、決して日本国家のためにならない。このように思いますので、強く知事会でも要請をしていただきながら、開促協でも、財源のいわゆる基金に対する考え方は今、答弁いただいたようでありますので、ぜひ財務省には積極的に発言をしていただくように強く要請をいたしておきたいと思います。以上です。 163 ◯上山委員 プロジェクトチームに関して少し教えてくださいませんか。  代表質問でも答弁をいただきながら、ある一定の考え方はわかったんですけれども、まず、プロジェクトチームが立ち上がった理由としては、行財政運営戦略に基づく行財政改革を着実に進めていくということで答弁がされていますけれども、このプロジェクトチームというのは毎年立ち上げられているんですか。 164 ◯橋本財政課長 PTの目的としましては、先ほどおっしゃられたとおり、行財政運営戦略に基づく行財政改革を着実に推進していくということでございまして、こちらのPTの設置につきましては、現知事にかわられまして、知事のほうから、平成二十九年度当初予算編成作業を通じて、本県財政が非常に厳しい状況であるということを再認識されたということで、それをもって行財政改革推進プロジェクトチームを設置して着実に推進することというふうな御指示がありましたので、それをもって設置したという経緯でございます。 165 ◯上山委員 ということは、新しい知事になったので、知事が再認識をするために、こういったチームを立ち上げながら現状を認識してもらいたいというのが主の目的なんですか。 166 ◯橋本財政課長 知事のほうは、平成二十九年度当初予算編成を通じて、厳しい財政状況ということはもう既に御認識を、再認識をされたということでございまして、それを受けて、行財政改革を着実に進めるためには、まずはPTをつくってしっかり推進していくべきだということで御指示をいただいたということでございます。 167 ◯上山委員 平成十六年にこういった考え方が示されまして、平成十七年から始まっているんですけど、もうここ十三年間、行財政改革はされているという認識は持っています。知事が改めてPTを立ち上げるのをなぜかと疑問に思っています。県のホームページに記者との会見の模様が載っています。歳出の改革、無駄遣いを含めてまだあるのではないかと、そのあたりも含めて検討していただくんだというふうに述べておられます。それをもって来年の予算編成にそれを生かしていくんだと。  一方、同じような言葉ですけど、自主財源は三割しかないと、交付税を含めて頼っていくところが非常に大きいと、そういう財政事情があるので、いわゆる無駄遣いをなくす、そして行政改革をみずからしていく、そういう姿勢が大事ではないかと、いろんな面でこういった削減する部分がまだあるのではないかということを非常に強く強調しております。  要は、知事としては無駄遣いがまだあるんじゃないかという認識で、そのあら探しをするための、言葉として表現は悪いですけど、プロジェクトチームになっているような気がするんですが、そういう面があるんですか。 168 ◯橋本財政課長 知事のほうではいろいろな思いを述べられたというふうに認識しておりますが、つまるところ、時代や環境の変化に応じまして、また見直すべきところが出てくるであろうと、そういうところを逐一チェックすべきだということについておっしゃられたのだと認識しております。 169 ◯上山委員 プロジェクトチームは非公開ですので、その中身はよくわかりませんけれども、基本、この十三年間、行政改革の中で、答弁にありますように一千三百人の職員が減っていると、機構改革もされたと、そして、一般の道路関係かな、普通建設事業費も削減されたと。相当努力をされているんですよ。一方、知事は、県民にとってよい方法を考えてというのも一方ではおっしゃっています。  この十三年間、行政改革の中で、県民サービス、住民サービスがどうなったのかの検証がされたのか、その検証をもって、このままの方向性でいいのか、あるいはどうすべきなのか、そういった総括がされるべきだと思うんですが、総括はどの場でされているんでしょうか。 170 ◯橋本財政課長 その都度の予算編成で、我々としてはしっかりとしたサービスを提供するための予算を、いろいろ頭をひねりながら、練り出しているということでございまして、そういったものに対して県民の皆さんから選挙だったりとか、いろいろなところで御評価、御判断が出てくるのだというふうに思っております。 171 ◯上山委員 プロジェクトチームのほうでそういった総括をした上で、必要か必要でないかという話をされるんですか。この十三年間の現状をどう評価していくのか、住民サービス、県民サービスに対しての評価ですよ。知事は、最終的に県民にとってよい方法を考えていくために、反映していくんだというふうに記者会見で述べていますので、知事にとっても、無駄遣いというところはやはり県民にとってはよくないという意識だと思うんですね。この知事の言葉とプロジェクトチームの位置づけがよくわからないものですから、そこをちょっと明らかにしてほしいなと思って質問しています。 172 ◯橋本財政課長 これまでも、県民福祉の向上、県勢の発展のために資するようなものを施策として打ち出すことも、当然、行財政改革と同時並行でやるべきだということは、行財政運営戦略の中でもうたわれておりまして、そのようにされてきたものと思っております。  その上で、さらにまた今般の、財政状況というものを再認識して、交付税制度、交付税の直近の状況等も見ますと非常に厳しい見通しであるだったりとか、また、公債費が高どまりの中で扶助費がやっぱり増加傾向を続けているということだったりとか、そういった厳しい状況というのをしっかりと押さえた上で、またしっかりと着実に取り組んでいかなければいけないということで、実務的には我々のほうで考えさせていただきたいということでございます。
    173 ◯上山委員 私が言っているのは、この十三年間というのは、平成十六年のことですが、交付税が四百五十一億円、小泉政権のときに来なかったと、これによって鹿児島県の財政が非常に逼迫をしたという事実があります。そこから始まったと思いますし、実際上、行政改革の根本にはそれが明記されていますので、その後十三年間の間で、一千三百人の職員数の削減、賃金カットも含めた人件費の削減、それと機構改革、あと公社等外郭団体の見直し、民間委託の積極的な推進、市町村への権限移譲、もろもろされているわけですね。そこがこの十三年間の間でどれだけ減り、財政効果としてこれだけが浮いたと、そういう中で今、現状があるんだよ。ただし、その中で今度は住民サービス、県民サービスがどうなったのか、そこの検証だと思うんですよ。そういった一連の検証がないことには、行政改革をさらに進めていくんだという方向にはならないと思います。  今までの流れの中で取り組んでいくというのはあり得たとしても、プロジェクトチームをわざわざ立ち上げたということを議員としてどう受けとめていいのか、県民としてどう受けとめていいのか、職員としてどう受けとめていいのか、そこが十分認識されていない中で、今、動いているような気がする。そこはどうでしょうか。 174 ◯橋本財政課長 まず、行財政改革のこれまでの効果としましては、四百五十一億円あった財源不足を解消するに至ったこれまでの取り組みがございます。その上で、県民福祉の向上と県勢の発展につながるような施策を展開してきた、我々としてはそのように考えております。  その上で、そういった県民福祉の向上、県勢の発展を、引き続き向上を目指しながら、その上でも、その元手となります財源につきましては非常に苦しい状況でございますので、そこについてはしっかりと財源を確保するべく、いろいろと工夫をしながら考えていかなければならないというふうに、実務的に考えていきたいということでございます。 175 ◯上山委員 認識が一致しないんですが、去年とことしで相当違うんですかということです。プロジェクトチームが立ち上がったということは、相当危機意識を持っていいのか、それとも去年のままなのか。予算が通って新年度になってからすぐ立ち上がりましたのでびっくりしたんですけど、要するに、財政再建団体に陥るという状態の中で行革が始まったんですよ。そういう状況とは違うという認識でいいんですか、そこを教えてください。 176 ◯橋本財政課長 平成二十三年に行財政運営戦略とかをつくっていただいたときも、やはり行財政運営戦略推進本部ということで我々は本部を立ち上げて、知事トップの本部のもとで方向性を出して、しかも特別委員会を議会でも立ち上げていただいて、議論していただいて、それで方向性を決めていただいたというふうに認識しておりまして、しっかりとした土台をつくっていただいたというふうに思っております。  その土台の上で、さらにその方向性の中で、さらにこれは進めていくべきものということで、それをさらにまた実務的な中で着実に取り組んでいかなければならないものであるということは周知の話かなということで、体制としてPTをつくって取り組んでいくというものでございます。その体制は、知事トップの推進本部の下に副知事トップの座長のPTをつくって、実務的に取り組んでいきましょうということでございます。 177 ◯上山委員 PTで方針を出していく、あるいは全体の合意を図っていくということになると思うんですけれども、知事が言う、こういった多分あるであろう無駄遣いを、もしなかった場合にどういうふうに判断されるのか、そこがやっぱり怖いし、あるいは、なければもっとたたいて、もっと削れるんじゃないかと押しつけられることが非常に怖いと思うんです。  このPTのあり方というのを非常に危惧いたしますし、知事の直轄ですから、知事の思いどおりにならなかった場合の今後の取り扱い方というのも非常に気になるところがありまして、少し質問したんですけど、要は、財政のさらなる改善を目指しているのか、それとも、要らないものは要らない、要るものはまた新しくつくっていくんだと建設的なものなのか、職員との話し合いも十分されていないんじゃないかなと思ったところでした。  新年度が立ち上がってすぐPTが立ち上がりました。職場に行くと、こういった調査が来ていますということで、もう調査ですかという話でしたけど、まだ今から事業をするときに、その事業が要りますか要りませんかと言われても、要るから新年度が立ち上がっているわけですよね。そういったところで非常に違和感を覚えたんですが、PTの位置づけがどうしてもしっくりとこなかったというのが職員あるいは私の気持ちでした。その辺の気持ちというのは御理解いただけますでしょうか。 178 ◯橋本財政課長 まず我々としては、常日ごろ、事業の必要性は考え続けなければいけないと、実行に移していく段階においても、常にそういった必要性をしっかりチェックしながら、実際に執行していくということだと思います。  最終的には、やはり予算を、この苦しい状況の中でしっかり組まなければいけないということも、ある程度頭に置きながら、皆さんとも、財政状況が非常になかなか厳しいですよということを共通認識を持ちながら、予算執行においてもしっかりと大事に執行していただく、また次の予算編成に向けてもしっかりと頭をひねっていただきたいという思いでやっております。 179 ◯上山委員 日ごろからそういった意識は持っているというのは事実なんですよ。執行部もそうだと思います。特別にこのPTが立ち上がったからどうのこうのということがなければいいんだろうとは思っています。  一方、よく職場の方々から意見が出るのが公用車です。十万キロ、二十万キロ、県の議員のバスも故障が起きたことがありましたけど、やはり古くなった公用車が大分多くなってきて、これについてはしっかりと更新をしながら、安心して仕事ができる、県民サービスが全うできる、そういった体制はとってほしいと思っています。ちなみに、十万キロあるいは二十万キロを超えた公用車というのは何台あるか御存じですか。御存じなければまた調べていただいて、その更新の時期というのはほぼ見通しは立つ状態にあるのかどうか、その辺をちょっと教えてもらいたいと思います。 180 ◯橋本財政課長 公有財産につきましては、管財課のほうでそういったところを持っていると思いますので、そちらのほうでお聞きいただくのが正確かとは思いますが、いずれにせよ、我々のほうでは予算の中では、危険性、安全性についてはしっかりと見ながら、その上で更新というものはしっかり査定させていただいているということでございます。 181 ◯上山委員 故障も大分ふえておりまして、駐車場内で突然とまるということがあったらもちろん怖いですので、そういったことがない方向で、ぜひ管財課とも語っていただきたいと思います。  原発の問題でちょっと確認したいことが幾つかありまして、まず、専門委員会の位置づけ、これも一般質問、代表質問でされていますけど、今回、一回目の専門委員会の意見書が出されたと思います。その中には、宮町委員長も言っていますけど、ワーキンググループ等をちょうど立ち上げながら、今までのメンバーでは非常に限定的だというところをおっしゃっていまして、もっと具体的な、正確に言うと、メンバーも限られているという表現の中で、あり方を絞っていったほうがいいんじゃないかという言葉で、表現でされていました。私も聞きながらそう思いまして、もっとワーキンググループ的な、地震なら地震、避難なら避難を議論するような単独の調査ができないものかと考えているところです。  要は、全体の会議を今、意見をもらいながら四回やっていますけど、それぞれの単独的な行動の中で原発の安全性を確認するということも必要じゃないかなと思っていまして、地震動による重要機器への影響とか、よく新潟県のほうが非常に細かいワーキンググループを持っていますが、そういったところも参考にしながら、審議課題に応じ、必要であれば参考人招致をしながらとかいうあり方もあり得るんじゃないかと思います。専門委員会のやり方について、委員の意見書をもらって県として考えたことはないんでしょうか。 182 ◯篭原原子力安全対策課長 専門委員会の委員のメンバーでございますけれども、原子力工学、地震学、放射線防護、防災関係ということで、それぞれの専門分野の方に委員になっていただいておりまして、十二名ということでございます。それぞれの専門分野で技術的・専門的見地からの御意見、御助言をいただいているところでございます。  一回目の意見書の中でもそういった御指摘もあり、それからまた今回の二回目の意見書の中におきましても、これまで川内原子力発電所の安全性を高める、いろんな角度からの御指摘というのもいただいております。それをさらに議論を積み重ねていきたいということでございまして、それぞれの分野の方々が異なっているということでございますので、それぞれのそういった技術的・専門的見地で御意見、御助言をいただくということになるかなというふうに考えているところでございます。 183 ◯上山委員 その技術的専門の意見を全体で今、議論をしているわけですよね。今年度に入って一回目がたしか時間切れで十分議論できなかった。二回目は時間がもう大幅にオーバーして三時間半ぐらいかかったと。結局、皆さんで全体的な議論も時間がかかるし、だから、プロジェクトチームでそれぞれ単独的に動いて回るということも必要ではないのかなと思うんですが、地震、避難、防護のスペシャリストの方々が動き回れるようなワーキンググループ、意見を幅広く収集できるような手法はとれないんですか。 184 ◯篭原原子力安全対策課長 十二名の委員の方々それぞれの専門の立場、分野がございまして、九州電力におきます安全性に関しまして、いろんな御意見、御助言をいただいているところではございますけれども、安全性を高めていくという意味で、九州電力に対してどういった取り組みがなされているのか、どういった対策をとっているのかというところを、さまざまな角度、観点から御議論をいただいているということでございます。 185 ◯上山委員 求めている質問と答弁が違うので、それ以上突っ込みませんけど、あり方がこのままでいいのかという疑問は持っていると受けとめてください。 186 ◯長田委員長 要望でいいですか。 187 ◯上山委員 要望にかえます、そこはですね。  あと、宮町委員長の九電からの研究費の部分ですが、県としては問題ないという考えですけど、一般の県民の方々が、街頭アンケートをとっていくと、ほぼ七割、八割の方々が、よくないんじゃないかという御意見を承りました。いわゆる利益相反の考え方なんですけれども、そういった利益相反に対して県としては、違反ではないけれども、よくないよねといった受けとめはないんでしょうか。 188 ◯篭原原子力安全対策課長 宮町座長の件でございますけれども、宮町座長におきましては、御自身の記者会見の場におきましても、九州電力に対し、この研究に口を出した瞬間に受託研究はないよという対応であり、専門委員会の判断に影響を与えることはないと明言されているところでございます。  これまで四回の専門委員会におきましても、各委員の専門的な見地から厳しい意見が相次いで出されております。専門的な立場でなければ出てこない、そういった質問も多くいただいているところでございます。  また、その御意見につきましては公開の場でなされているもので、かつ議事録も公開されておりまして、公平・公正に判断していただいているというところでございます。 189 ◯上山委員 ほかの委員に対しても、そういった利益相反の自己申告というのをいただく、そういった考え方はないんでしょうか。 190 ◯篭原原子力安全対策課長 本会議のほうで知事のほうも答弁をしているところでございますけれども、委員の選任につきましては、これまでの経験や実績などを総合的に判断して、技術的・専門的見地から意見、助言をいただける方を選任したというところでございます。  繰り返しになりますけれども、その御意見等につきましては公開の場でなされておりまして、かつ議事録も公開されており、公平・公正に判断していただいているということでございます。 191 ◯上山委員 委員の方々の経歴は当然明らかになっていますので、研究テーマの中で利益相反の自己申告、これだけはぜひ県としても把握すべきだと思いますし、県民に明らかにすべきだというふうに考えていますので、御検討を願いたいと思います。  最後、あと一点だけ。ここでお答えいただけるのかわかりませんけど、ヨウ素剤に対する市町村からの意見に対して、回答を求められていないという答弁に終始したんですけれども、その考え方は示されますか。 192 ◯篭原原子力安全対策課長 安定ヨウ素剤は保健福祉部の所管でございますので。 193 ◯上山委員 はい。意見だけ。 194 ◯長田委員長 暫時休憩します。         午後二時四分休憩      ────────────────         午後二時四分再開 195 ◯長田委員長 再開します。 196 ◯上山委員 意見だけ、言わせてください。  姶良市とか阿久根市とか長島町、五市町村が出しているんですけど、やはり三十キロを超えても住民は住民なんだと、住民を守るためにはそういった体制が必要だと、安全を保つために大事だということで、県に対して強く求めている。回答を求めていませんと言って門前払いをするような態度では、市町村との連携はできないと思っていますので、ここは薬務課の対応もそうですが、危機管理局の対応もですね、やはり意見書が上がってきたことに対して真摯に応えるという立場を持ってほしいと思います。  意見書を読めばそう書いてある。しっかりと事前配布できるように体制を整えてほしいと書いてあるわけですから、これに対して応えなくていいんだという考え方で議会答弁をされることに、非常に愕然といたしました。やはり前向きに検討しますとか、現状では厳しいですとか、当然答えていかないといけないし、意見書ですから、真摯に取り扱ってほしいという思いがある。その思いをしっかりと受けとめていただきたいと思います。そういった態度はないかなというふうに答弁を聞きながら思ったので、意見として言っておきます。 197 ◯長田委員長 そのほか、ございませんでしょうか。    [「なし」という者あり] 198 ◯長田委員長 ほかに質問ございません。  次に、先般実施いたしました熊毛地区への行政視察に関しまして、御意見、御質問等がありましたらお願いいたします。    [「なし」という者あり] 199 ◯長田委員長 行政視察に関して質問はないようでございますので、これで行政視察に関しましての質問は終了いたします。  暫時休憩いたします。         午後二時七分休憩      ────────────────         午後二時七分再開 200 ◯長田委員長 それでは、再開いたします。  ここで、上山委員から、地方財政の充実・強化を求める意見書につきまして発言を求められておりますので、これを許可いたします。 201 ◯上山委員 例年取り扱っております、地方財政の充実・強化を求める意見書でございますが、ことしもこの委員会で採択をお願いしたくて提出をさせていただいております。  冒頭書いていますように、地方自治体は、子育て支援策の充実、保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療、介護などの社会保障への対応、災害対策、環境対策、地域交通の維持など果たすべき役割が、直接住民と接しながら行政を担っているという業務でございます。  業務に当たっては、非常に財政に左右される面が多いんですが、やはり公的サービスを担う人材が限られる中で、新たなニーズへの対応もありますし、細やかな行政サービスの充実を図るためにも、やはり財政のしっかりとした確立が大事だというふうに認識をしております。  ただ、きょうの議論でもありましたように、社会保障費あるいは地方財政を重点分野とした歳出削減に向けた議論がなされているのが現状でして、特に、トップランナー方式という算定や、他の業務への導入の検討に際して、地方の行政コストの差が歳出削減努力以外の要素によるところが多いということを考慮すべき、危惧すべきそういった方式も今、国としては導入されている状況でございます。  我々としては、しっかりとした鹿児島県行政を担うためにも、地方財政の充実を国に対して求めていきたいということで、七項目挙げさせてもらいました。  一点目、二点目、三点目については、ほぼ例年どおりでございます。  四点目については、昨年、熊本地震に際して市町村の庁舎が崩れるということがありましたので、それに対してしっかりと国として対策を求めまして、一定、期間の限定でありますが、市町村からの要望に応える形で対策がとられていますので、ただ、県庁舎含めて、まだ大規模な地震に備えるというのは必要な項目ですので、そういった大規模地震等、県民の安全・安心を確保するために、大規模建築物、住宅、学校、福祉施設、水道とか生活排水処理施設などの耐震化に必要な事業費の確保というところで要求項目として挙げさせてもらいました。  こういった中で、最後の七項目には、地方交付税の財源保障機能・財源調整機能の強化を図っていただいて、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握とか、あるいは離島等、そういった鹿児島県の現状を認識した上での小規模自治体に配慮した段階補正の強化という形で対策を求める意見書をぜひとも採択していただきたいと思います。  以上です。 202 ◯長田委員長 暫時休憩いたします。         午後二時十一分休憩      ────────────────         午後二時十一分再開 203 ◯長田委員長 再開いたします。  ただいま上山委員から、地方財政の充実・強化を求める意見書を国に対しまして提出したいとの提案がありましたが、意見書を発議することに御異議ありませんか。    [「異議なし」という者あり] 204 ◯長田委員長 全員の御賛同を得られましたので、委員会として意見書を発議することに決定しました。  文案等につきましては、ただいま配付いたしましたとおりとし、字句の修正等については当席に御一任いただきたいと存じますが、御異議はございませんか。    [「異議なし」という者あり] 205 ◯長田委員長 御異議ありませんので、そのようにいたします。  そのほかに何かございませんか。    [「なし」という者あり] 206 ◯長田委員長 ないようでございますので、以上で、総務部、危機管理局、国体・全国障害者スポーツ大会局関係の審査を終了いたします。  七月三日は、午前十時から、県民生活局、出納局、各種委員会、議会事務局関係の審査を行います。  本日は、これをもちまして散会いたします。  お疲れさまでございました。         午後二時十二分散会 鹿児島県議会 ↑ ページの先頭へ...