持冨八郎君に発言を許可いたします。
［持冨八郎君登壇］（拍手）
3 ◯持冨八郎君 平成二十九年第二回定例会に当たり、公明党県議団として一般質問を行います。
梅雨に入り、各地で警報や注意報が出ております。災害が多い時期でありますので、住民への的確な情報伝達や災害対応、迅速な復旧など、県民の命と生活を守るために万全の備えを要請して、通告に従い、質問を行います。
初めに、知事の政治姿勢について、自公政権で実施されている経済政策について伺います。
総務省が発表した労働力調査によると、二〇一六年度平均の完全失業率は、前年度比〇・三ポイント低下の三・〇％と、七年連続で改善しております。また、厚生労働省が発表した二〇一六年度平均の有効求人倍率は、〇・一六ポイント上昇の一・三九倍となり、二十六年ぶりの高水準であります。雇用情勢の改善を追い風に賃上げも続いております。
経団連が四月二十五日に発表した、大手企業の本年度春闘の妥結状況では、定期昇給を含む月例賃金の引き上げ額は組合平均で七千百五十五円であり、上昇率は二・一八％で、四年連続で二％を上回っております。中小企業も、金属労協の発表によると、三月末時点の集計で、経営側から得た
ベースアップ回答額の平均において、初めて大手を上回りました。
既に企業業績は過去最高水準に達しております。この好調な業績を賃上げにつなげ、個人消費を喚起する経済の好循環を加速させることができれば、正念場を迎えたデフレ脱却への大きな追い風になると考えます。
そこで、自公政権で実施されている経済政策について、知事の率直な見解を求めます。
次に、知事のマニフェストについて伺います。
知事は昨年七月、「チェンジ」という言葉と六分野四十数項目のマニフェストの実現を訴え、当選されました。「
子供医療費助成制度は、窓口での一時払いを完全ゼロにします」、「保育士や介護職員の確保のために、県独自で処遇改善と人材育成に取り組んで参ります」、「公立・私立にかかわらず、高校授業料の助成を行い、教育費の負担軽減を図ります」、「子供たちに大きく育ってもらうために、生活貧困家庭に対し、小中学校の給食無料化を実施します」、「
指宿スカイラインの無料化を実現します」など、県民生活に直結した関心の高い項目も多く、県民はその実現に大きな期待を寄せております。
一方で、「空港周辺にアウトレットモールやテーマパークを誘致します」、「国際観光船が停泊できる
ウォーターフロントの整備をします」等の項目や、無料化、完全ゼロ、県独自の処遇改善、負担軽減など、期待しながらも、県民には県財政への負担を懸念する声もあります。
知事就任から間もなく一年になりますが、マニフェストは、在職中四年間の取り組みについて県民への約束であります。マニフェストには、短期に実現できるもの、比較的時間を要する中長期的な項目があると考えますが、進捗状況を県民に知らせることが重要と考えます。
そこで第一点、知事は、
マニフェスト実現への取り組みの現状をどのように認識しているのか。
また、候補者のときにはわからなかった財政状況や行政の継続性等もあると考えます。知事就任以来の状況の変化を考慮し、マニフェストの変更も含めてリセットすべきだと考えますが、見解を伺います。
第二点、マニフェストの各項目について、進捗状況、今後の取り組みについて県民に公表する責任があると考えますが、県のホームページ等で公開する考えはないか、見解を伺います。
次に、総務行政について、初めに、かごしま子ども・
若者総合相談センターに関連して伺います。
内閣府の昨年の調査によると、十五歳から三十九歳のひきこもりの人は、全国で推計五十四万一千人の高水準であります。ひきこもりの人とその家族を支え、社会復帰を後押しする取り組みが求められています。この調査で、ひきこもりの長期化、高年齢化が顕著になりました。
ひきこもりは、長期化するほど解決が難しくなるとされています。本人がひきこもり生活に慣れてしまうからであります。また、ひきこもりの子供が高年齢化するに従って親も高齢になり、子供と向き合う気力・体力がどうしても衰えてしまうからです。また、親が亡くなった後の子供の生活維持も大きな課題であります。
こうした中で期待したいのが、アウトリーチ─訪問支援─を行うひきこもりサポーターであります。ひきこもりへの支援は時間と労力がかかるとされる中、同サポーターは、継続的に訪問して本人と家族を支えていきます。ひきこもり本人との距離感を尊重して、手紙を使って効果を上げた事例もあります。厚生労働省は、同
サポーター派遣事業を進めており、実施自治体もふえております。
平成二十五年度に本会議で追跡調査について要請し、追跡調査も始められました。
そこで第一点、平成二十二年の同センター開設から現在までの相談件数の推移、相談内容の傾向について伺います。
第二点、相談体制と研修の状況及び、ひきこもりサポーターの取り組みについて伺います。
第三点、相談者に対する追跡調査、アウトリーチについて、課題と今後の取り組みについて伺います。
次に、
かごしま出会いサポートセンターに関連して伺います。
国立社会保障・人口問題研究所が十八歳から三十四歳の未婚者を対象に行った調査によりますと、いずれ結婚しようと考えている人の割合は男女とも九割前後で、二十年間ほぼ変わっていないにもかかわらず、交際相手では、男性で約七割、女性で約六割が「いない」と回答、五年前の前回調査から一割上昇し、過去最高を記録しました。つまり、結婚願望はあるが、相手がいない、これが今の一般的若者像であります。
愛媛県では、以前から運用している会員制のお見合いシステムに蓄積された三百万件のビッグデータを分析。一人一人に合う可能性のある異性を見つけ出し、お見合いを進めています。その結果、お見合いに至るケースが一六％上昇、結婚までたどり着くカップルも従来より約三十組ふえ、平成二十七年度は百組を超え、過去最高になっております。
本県では、これまで、結婚支援として世話やき
キューピッド事業を実施しており、加えて本年度から新たに、
会員管理登録システムを利用したマッチングや婚活イベントの情報発信を行い、結婚を希望する方の出会いのきっかけづくりをサポートする、
かごしま出会いサポートセンターが五月二十日、鹿児島市内に開設されました。
そこで第一点、世話やき
キューピッド事業の成果と今後の課題について伺います。
第二点、
かごしま出会いサポートセンターの狙い、目標についてお示しください。
次に、企画建設行政について、初めに、大
規模スポーツ施設について伺います。
大
規模スポーツ施設については、昨年の九月議会、十二月議会、本年の三月議会と、本会議、委員会等で活発に議論してまいりました。
本年度は、総合体育館の整備やドーム球場の実現可能性などの検討を行うために、有識者等による検討委員会を設置することになっており、先日メンバーが発表され、第一回の会合が開催されたところであります。
そこで第一点、メンバーの選考基準と今後の
検討スケジュールについて伺います。
知事は三月議会で、「新たな総合体育館については、その必要性を強く認識しており、具体的に検討を進めてまいりたい」、「総合体育館はつくりたい」と意欲を述べられました。必要性の認識は共有できていると考えますが、第二回の検討委員会の協議事項は、施設の必要性についてとなっております。
そこで第二点、新たな総合体育館については、整備するという前提で具体的に検討するという理解でいいのか、伺います。
第三点、「提言には、設置場所や完成時期は含まない」と報道されています。設置場所、
完成スケジュールについて誰がいつ決めるのか、伺います。
次に、本港区
エリアまちづくりについて伺います。
ドルフィンポート敷地や北埠頭を含む鹿児島港本港区エリアについては、見せるまちづくり、来て感動するまちづくりという基本的な考えのもと、どこに何をつくるのか、どのような手法で、スケジュールで進めるか等、同エリアの
グランドデザインを描く調査・研究をするために、当初予算に一千六十六万円余りが計上されております。
県政上の政策判断を伴う大きなプロジェクトであり、
コンサルタント会社の選定が重要であります。
そこで第一点、委託業務発注において
コンサルタント会社はどのように選定するのか、具体的な選定基準について伺います。
第二点、鹿児島市長からは「
ドルフィンポート敷地にサッカー場を」という発言がありました。室内競技団体等からは、同地に県の総合体育館を整備してほしいという声もあります。市内にまとまった広い土地がない中で、
ドルフィンポート敷地にスポーツ施設を整備するのも一つの考え方であると思いますが、知事の見解を伺います。
次に、
住宅セーフティーネットについて伺います。
本年四月、
住宅セーフティネット法が改正されました。増加傾向にある民間の空き家・空き室を活用して、一定の基準を満たした住宅を都道府県等に登録し、高齢者、障害者、子育て世帯、低額所得者などの住宅確保要配慮者に対して、登録された住宅へ円滑な入居を支援する仕組みであります。
同法の改正により、高齢者等の入居を拒まない空き家・空き室等を都道府県等に登録する制度が、本年秋から施行されます。また、法改正に合わせて、空き家の改修費用や家賃を家主に補助する支援制度が創設される予定であります。
そこで第一点、二〇〇七年に成立した
住宅セーフティネット法に、高齢者等の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関する協議を行う居住支援協議会を設置することが盛り込まれましたが、全国的に見ると、市町村の設置が進んでいません。本県における同協議会の設置状況と、県として、市町村の同協議会設置促進に向けた取り組みについて伺います。
第二点、
県居住支援協議会のこれまでの取り組みと今後の取り組みについて伺い、一回目の質問といたします。
［知事三反園 訓君登壇］
4 ◯知事（三反園 訓君）お答えいたします。
国の経済政策についてのお尋ねがありました。
我が国経済は緩やかな回復基調が続いております。また、先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種施策の効果もありまして、緩やかに回復していくことが期待されておりますけれども、海外経済の不確実性や金融・資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
国がアベノミクスに取り組むこの四年半で名目ＧＤＰは過去最高の水準に達し、全ての都道府県で有効求人倍率が一倍を超えるなど、一定の成果を上げていると受けとめているところであります。一方で、潜在成長力の伸び悩み、将来不安からの消費の伸び悩み、中間層の活力低下といった課題も見られるところであります。
国におきましては、今月九日に閣議決定された骨太方針二〇一七や未来投資戦略二〇一七等に基づく経済財政運営を進め、引き続き、好調な企業収益を投資の増加や賃上げ、雇用環境のさらなる改善等につなげまして、地域や中小・小規模事業者も含めた経済の好循環のさらなる拡大を実現することとしております。
県といたしましても、こうした取り組みによりまして、地域経済も含めた経済の好循環の実現に努めていただきたいと考えております。
マニフェストについてのお尋ねがありました。
知事就任後、マニフェストの実現に向けて、県内各地での知事と語ろう車座対話の開催、国内外でのトップセールスの実施、原子力安全・
避難計画等防災専門委員会の設置・開催など、できるものからさまざまな分野で取り組んでおります。
今年度は特に、子育て支援、高齢者の生きがいづくり、健康づくりに力を入れていくこととしております。知事就任後、初めて編成いたしました平成二十九年度当初予算におきまして、関連事業を重点施策として位置づけ、実施しているところであります。
また、知事と語ろう車座対話における県民の声を受けまして、部活動の大会に参加する離島の中・高校生の経費負担を軽減するための助成制度を新たに創設したほか、明治維新百五十周年を契機として、地域社会をリードする人材を育成するためのかごしま青年塾を設置・開講するなどとしております。
このほかにも、七十歳以上の高齢者を対象といたしました県有の常設展示施設の入館・入園料の無料化、がんの正しい理解を促進するために県内の高等学校等の一年生を対象としたピロリ菌検査の実施、庁内職員による鹿児島の活性化委員会の設置などもさまざまな分野で実現したところでもあります。
一方、中長期的な視点で取り組まなければならない施策もありますことから、財政状況を勘案しつつ引き続き具体化を検討し、その実現に向けて着実に取り組んでまいりたいと考えております。
今後とも、県議会や県民の皆様方の御理解、御協力もいただきながら、鹿児島に生まれてよかった、鹿児島に住んでよかった、そう思える鹿児島を目指しまして、マニフェストの実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
ただいま御紹介いたしましたものも含めて、マニフェストの進捗状況等につきましては、就任一年を目途に取りまとめを行い、県のホームページ等で公開したいと考えております。
5 ◯県民生活局長（中山清美君）かごしま子ども・
若者総合相談センターの相談件数と内容についてでございます。
センターの相談件数は、七月に開設した平成二十二年度が四百六十七件で、その後、毎年おおむね六百件から八百件前後で推移し、平成二十八年度は七百八十四件となっております。相談内容は、不登校とひきこもりの相談が開設当初からほぼ半数を占めており、平成二十八年度はひきこもりが二百五十九件、不登校が二百三件と、相談全体の約六割を占めております。
次に、センターの相談体制とひきこもりサポーターの取り組みについてでございます。
センターの相談体制は、現在、社会福祉士、精神保健福祉士、元教職員など専門的な知識や経験等を有する四名の相談員を配置し、相談に応じております。また、相談内容によって、関係機関の紹介や必要な情報の提供などを行っております。
相談員の研修は、外部の専門家によるアドバイスを受けるスーパービジョンを年六回実施するとともに、国主催の事例検討会への参加や、個別事案に対する支援方針について
関係機関連絡会議を開催するなど、その資質の一層の向上に努めております。
ひきこもりサポーターは、その養成はしておりませんが、地域に潜在するひきこもり者を早期に適切な支援機関につなぎ、自立を促進するために、保健所の保健師や家庭相談員等による訪問支援を行っております。
相談者への追跡調査とアウトリーチの取り組み等についてでございます。
相談者に対する追跡調査は、平成二十五年度から年二回実施しており、平成二十八年度は五十五人を対象に実施した結果、二十七人から回答があり、うち十七人が状況の改善が見られております。
また、当センターの
アウトリーチ事業は、オープン当初からＮＰＯへの委託により実施し、不登校やひきこもりの方々への訪問支援や居場所づくりなどに積極的に取り組んでおります。
これらの取り組みは、相談者やその家族との信頼関係が大変重要でありますことから、個人情報の厳守とともに、各人の状況に合わせて、慎重に時間をかけながら丁寧な支援を行う必要があると考えており、今後とも、ＮＰＯのそれぞれの活動と連携を図りながら、相談者一人一人に寄り添った支援に努めてまいります。
次に、世話やき
キューピッド事業の成果等についてでございます。
世話やき
キューピッド事業は、
県地域女性団体連絡協議会に推薦された方々を世話やきキューピッドに委嘱して、結婚の相談や出会いイベントの開催などをボランティアで行っていただいております。四月末現在、二十三市町村で百九十一人を委嘱しており、これまで、出会いイベントは百十回開催され、延べ約五千二百人が参加し、三百八十一組のカップルが成立しております。
今後の課題は、世話やきキューピッドがいない市町村での支援や、高齢等によるキューピッドの減少に伴う出会いイベントの縮小、個人の事情から婚活に踏み出せない独身男女への機会の提供などが必要であると考えております。
かごしま出会いサポートセンターの狙い等についてでございます。
同センターは、結婚を希望する県内外の二十歳以上の独身の方に会員登録していただき、出会いの場の提供や婚活イベントの情報発信を行うものであります。狙いとして、センターでは、一対一のマッチングを行うことにより、個々のプロフィールから、より条件に合った相手を探すことができるなど、個々の状況に応じた出会いの機会の創出が期待できるものと考えております。また、県内のあらゆる地域の方にも気軽に利用していただけると考えております。当面、本年度の会員登録数を男女合わせて三百五十人を目標に取り組んでおり、今後、八月中旬ごろにはマッチングを開始し、結婚を希望する方の出会いの場づくりを進めてまいりたいと考えております。
6 ◯企画部長（東條広光君）大
規模スポーツ施設についてであります。
大
規模スポーツ施設の
在り方検討委員会は、さまざまな方々の御意見をいただくため、学識経験者、スポーツ、教育、経済、観光、金融など県内外の各界における有識者を委員に委嘱したところであります。
今後の
検討スケジュール等につきましては、第一回の委員会におきまして、総合体育館について優先的に検討していくこと、次回以降、総合体育館の必要性、機能について協議を行い、来年二月ごろまでに提言を取りまとめることが確認されたところであります。
新たな総合体育館につきましては、県民の理解を得る必要があると考えておりますことから、まずは検討委員会において、総合体育館の必要性、機能について議論を深めていただくものであります。
総合体育館の整備の具体は、検討委員会の提言後、県において決めていくこととしております。
7 ◯土木部長（渡邊 茂君）鹿児島港本港区
エリアまちづくり検討事業におけるコンサルタントの選定についてです。
今年度行う調査・検討業務については、まちづくりに関する高度な知識や技術力が必要なことから、
プロポーザル方式で委託業者を選定することとしています。
委託業者の選定においては、高い技術力を有し、まちづくりに関する多くの業務実績を有する複数のコンサルタントを先月指名し、調査・検討手法等を示した企画提案書の提出を要請したところです。今後は、関係部局で構成する業者選定委員会において、企画提案の的確性、実現性、独創性、技術者の資格や同種・類似業務の実績、実施手順など評価基準に基づき評価・審査を行った上で、最も総合的にすぐれたコンサルタントを選定したいと考えています。
続きまして、
ドルフィンポート敷地へのスポーツ施設の整備についてです。
ドルフィンポート敷地については、桜島の景観を見る場所としては一番よいところであり、同敷地を中心に鹿児島港本港区エリアを魅力的な港、感動を与えられるような観光地にしたいと考えています。このため、
ドルフィンポート敷地については、
サッカースタジアムなどのスポーツ施設ではなく、来て見て感動するまちづくりの観光の目玉スポットの拠点となるよう活用方策等を検討してまいります。
最後に、
住宅セーフティーネットについてです。
県では、高齢者や子育て世帯など住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居が図られるよう、平成二十四年に不動産関係団体などで構成する鹿児島
県居住支援協議会を設置しています。現在、市町村の協議会は設置されていませんが、県協議会に鹿児島市など四市が参画しております。
県といたしましては、地域の事情に応じまして、住宅の確保や円滑な入居を促進するためには市町村の役割が重要と考えており、今後とも、市町村に県協議会への参画を働きかけていきます。
県協議会では、これまで、居住支援の課題等についての意見交換会や先進的な取り組みに関する研修会の実施等に取り組んでおり、今年度からは、居住に関する支援を行っているＮＰＯの参画により、居住支援活動を充実するための体制を整えたところです。
今後とも、法改正の趣旨を踏まえながら、高齢者や子育て世帯など住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居が図られるよう、協議会の活動の充実に努めます。
8 ◯持冨八郎君 自席から三点ほど質問させていただきます。
三施設合同の大
規模スポーツ施設の検討委員会のメンバーについてでありますけれども、先ほど、県内外の有識者ということでありましたけれども、一つ気になるのは、三施設合同でありながら、球団関係者だけが入っているということであります。本来であれば、三施設入れるか、三施設とも利害関係のある人は入れないというのが普通ではないかなと思いますが、そのことについて一点。
それから、さっきの三点目の答弁が漏れているんじゃないかと思いますが、「提言には、設置場所、完成時期は含まない」と報道にありましたけれども、この設置場所については結局、いつ、誰が決めるんでしょうか、このことにお答えいただきたい。
それから三点目は、
公募型プロポーザル方式については、プロジェクトの設計をどのような条件を備えた者に依頼したいかを公表し、そして決めるということになっていると思いますけれども、どういうところに公表し、そして今、何社ぐらいが応募してきているのかということを教えてください。
9 ◯企画部長（東條広光君）まず、委員の選定についてでございますが、さまざまな方々の御意見をいただくということで、今回委嘱した方々をお願いしたということでございます。
それと、体育館の整備についての具体のお話でございますが、先ほど御答弁申しましたように、整備の具体につきましては、検討委員会の提言後、県において決めていきたいと考えているところでございます。したがいまして、検討委員会におきましては、必要性、機能について御議論いただくということでございます。
10 ◯土木部長（渡邊 茂君）お答えいたします。
プロポーザルの参加資格等の中で、基本要件といたしまして、原則として、都市計画など本業務と同種又は類似の地方公共団体等による委託事業の実績がある業者とするとなっておりまして、基本的にはこの線に沿って指名の相手を決めております。
今のところの状況ですけれども、十社程度指名するということになっておりますので、そちらに向けて提案の指名を行いまして、その中で五社、今、手が挙がっているところであります。以上です。
11 ◯持冨八郎君 今、企画部長から答弁がありましたけれども、まず、三施設のメンバーを同時に入れるかあるいは外すかというのが公平ではないかということの答弁がありません。
それからもう一点は、これを整備するに当たっては、施設場所あるいは規模あるいは予算、そういったものは県として先に提示しなければ、どんどんどんどんこういう機能が欲しいというのが広がっていけば、それを検討するといっても、どこまでやればいいのかというのがわからないのではないかと思います。先に県として、そこをある程度の方向性を出す必要があるんじゃないかと思いますが、そのことについて教えていただきたいと思います。
12 ◯企画部長（東條広光君）まず、一点目の委員の選定につきましては、おっしゃるようなことも検討したわけでございますが、結果として、今回お願いした方々を委嘱したということでございます。
検討委員会にまず県の考え方を示すべきではないかということでございますけれども、まずは本県における総合体育館の必要性、機能ということを有識者の方々から御意見賜りたいという趣旨でお願いしているところでございます。
［持冨八郎君登壇］
13 ◯持冨八郎君 それぞれ答弁いただきましたが、コメントは後にして、質問を続けます。
次に、産業経済行政について、初めに、農業政策について伺います。
今国会において農業改革八法が成立いたしました。八法の中核は農業競争力強化支援法です。政府においては、地方の基幹産業である農業に関しては、中山間地域などの条件不利地域を手厚く支援するために、新たに中山間地農業ルネッサンス事業として四百億円の優先予算枠を設け、農地や農業施設の整備を初め、集落営農組織の法人化や高単価作物の生産・販売、六次産業化などへの取り組みを促すことになっております。
さらに、農作物の価格下落などで農家の収入が減少する事態に備える収入保険の創設を盛り込んだ、農業災害補償法改正案が今国会で成立しました。
収入保険は、公明党が農業経営安定対策として提案してきた制度で、昨年十一月策定の農業競争力強化プログラムの中で農業改革の柱の一つに位置づけられました。今国会で改正案が成立したので、二〇一九年産の農産物から実施されます。
収入保険は、自然災害による収量減少や豊作に伴う農作物の価格下落などが原因で農家の収入が減少した際、国と農家が拠出する保険料と積立金から一定額を補填する仕組みであります。全ての農産物を対象品目とし、既存のセーフティーネットがない野菜や果樹などもカバーします。加入できるのは、青色申告を行い、経営管理を適切に実施する農業者であります。
収入保険の財源は、保険方式と積立方式を併用し、保険料の五〇％と積立金の七五％は国庫補助で賄います。また、同じく国費が使われている現行の農業共済や収入減少影響緩和対策など類似制度との重複を避ける観点から、選択加入となっております。
補償内容に関しては、過去五年間の平均収入を基準収入として、その八割台を確保できる仕組みを設計し、補償限度額と支払い率は、農業者が加入時に複数の選択肢から選ぶことができるようになっています。
そこで第一点、本県における中山間地農業ルネッサンス事業の取り組み状況と期待される効果について伺います。
第二点、農業競争力プログラムの一環として収入保険の創設について、本県の認識と期待する効果について伺います。
次に、農業大学校の専門職大学・短大化について伺います。
既存の大学や短大とは別に、ＩＴなど成長分野で即戦力の人材育成を目指す新しい高等教育機関、専門職大学、専門職短大の創設を盛り込んだ改正学校教育法が、五月二十四日に可決・成立いたしました。
専門職大学・短大は、ＩＴや農業、観光などの分野で新たなサービスを生み出し、牽引役を担える人材を育てることを目的に掲げており、既存の大学や専門学校からの移行を想定しています。
そこで、本県における基幹産業である農業分野において、現在、農業大学校が吹上にありますが、この機会に専門職大学・短大に移行し、学位を与えることにより、学生のモチベーションアップになるのではないかと提案いたしますが、見解を伺います。
次の、知事のイクボス宣言については、時間の関係で要望にかえます。
五月十九日、知事は、本年の重要施策である子育て支援を進めるとして、イクボス宣言されました。知事がイクボス宣言することによって、県庁内のワーク・ライフ・バランスの意識向上につながることを期待いたします。
ただ、実態が改善しなければ、号令だけになってしまいます。県職員の長時間労働や有給休暇取得等の推進に、目標を設定して積極的に取り組まれるよう要請いたします。
次に、テレワークについて伺います。
先日、日本テレワーク協会を視察してまいりました。
二〇一六年安倍政権のもとで閣議決定された一億総活躍社会に向けた取り組みが進んでおります。テレワークは、ＩＴを活用して場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことで、自宅で仕事をする在宅勤務、サテライトオフィスでの勤務、タブレット端末等を利用したモバイルワークがあります。出勤時間の削減になるとともに、介護や出産・育児との両立や、障害者等にとっては、仕事の場所や時間が柔軟に選択できることで働きやすくなることが考えられます。
テレワークについて、私は平成二十七年第一回定例会で質問いたしましたが、「国や他県の状況等を把握しつつ、効果や課題等について研究してまいりたい」との答弁でありました。本会議で紹介した佐賀県のほか、徳島県、豊島区など自治体での導入が進んでおります。
国は、平成二十九年五月に閣議決定された世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画では、「テレワークは、働き方改革を推進するに当たっての強力なツールの一つであり、より具体的かつ効果的な形で普及が進むようにすることが課題。また、テレワークの普及に当たっては関係府省庁が連携し、ガイドラインや表彰等の普及啓発の推進、サテライトオフィスの整備等を通じて、平成三十二年におけるＫＰＩの目標値達成を図る」、「働き方改革の一助となり、労働者、事業者、その顧客の三方にとって効果的な結果が得られ、ワークライフバランス、生産性、満足度等の向上を実現」とされています。
重要業績評価指標─ＫＰＩ─として、一つ、平成三十二年には、テレワーク導入企業を平成二十四年度比で三倍にする。二つ、テレワーク制度等に基づく雇用型テレワーカーの割合を平成二十八年度比で倍増する。三つ、働く者にとって効果的なテレワークを推進するという項目を掲げています。総務省、厚生労働省、国土交通省、文部科学省など、国としても推進に力を入れているところであります。
そこで第一点、民間企業のテレワーク導入の現状とテレワーク導入促進に向けた取り組みについて伺います。
第二点、他の自治体でもテレワーク導入が進んでおりますが、本県も、ワーク・ライフ・バランスを進める意味でも、できるところから導入すべきだと考えますが、見解を伺います。
次に、文教警察行政について伺います。
初めに、特別支援教育について、特別支援教育の現状と鹿児島市南部地区の特別支援学校への高等部設置について伺います。
鹿児島市内の特別支援学校については、適正規模化について、これまでも議会で幾度となく質疑が交わされてきました。
鹿児島市内の特別支援学校は、平成二十五年から、知的障害と肢体不自由を対象とした知肢併置校として再編されました。県教委の方針は、一部の特別支援学校の過大規模化、過密化の課題解決のためには、学校規模の適正化を図りつつ、児童生徒がより身近な特別支援学校への通学が可能となるよう、鹿児島市内の地域バランスを考慮して配置することが望ましいとなっております。
武岡台養護学校の過密化解消が課題となる一方、鹿児島市南部においては高等部がなく、現在の桜丘養護学校の施設では対応困難と考えます。
鹿児島市南部の高校生は、スクールバスを利用して武岡台養護学校へは六十五分から八十分、鹿児島養護学校へは五十九分かけて通学しており、生徒の安全確保や負担軽減の観点からも、南部地区への高等部新設が喫緊の課題であります。
また、本年二月には、鹿児島県議会政策立案推進検討委員会において政策提言がなされております。
鹿児島市の南部地区では人口が増加していますので、特別支援を必要とする児童生徒も増加傾向にあります。
そこで第一点、鹿児島市内の特別支援学校三校の児童生徒の現状と南部地区の現状に対する県の考えを伺います。
次に、農業試験場跡地では、ある病院の建設等で協議中でありましたが、今般、建設を希望される病院が別の民有地を購入し、移転されると仄聞しております。
そこで第二点、桜丘養護学校に高等部を創設する観点から、盲学校や開陽高校に隣接する谷山の農業試験場跡地に建設すべきと考えますが、県の考えを伺います。
次に、警察犬の育成・確保については要望にかえます。
人間の四千倍から六千倍の嗅覚を持つ警察犬は、犯人の追跡や証拠品の収集、行方不明者の捜索などにおいて貴重な存在であります。
警察犬が減少傾向にある中で、急増する出動要請に対応できるのか懸念が広がっています。
特に、他県に先行して高齢化が進み、離島も含め、南北六百キロメートルの広大な県土を持つ本県においては、各地域に適正に配備されることが重要であります。
本県における警察犬の確保、育成、配備について、積極的に取り組んでいただきますよう要望しておきます。
次に、保健福祉行政について、初めに、障害者支援について伺います。
会派で東京都庁を訪問し、ヘルプマークとヘルプカードについて取り組みを聞き、意見交換いたしました。
ヘルプマークは、義足や人工関節を使用している方、内部障害の方や難病の方、妊娠初期の方など援助や配慮を必要としている方が、周囲の方々に配慮を必要としていることを知らせるマークであり、東京都では平成二十四年から取り組み、交通機関から始め、自治体、民間企業等へ普及を図り、平成二十九年三月末で十六万五千個の配布をしているとのことでありました。
平成二十九年三月末現在で、京都府、和歌山県、徳島県、青森県、奈良県、神奈川県で導入しており、広がっているとのことでありました。
ヘルプカードについては、障害者が、災害時等に自己の障害に対する理解や必要な支援を周囲に求めることができるよう、緊急連絡先や必要な支援内容等を記載してあり、普及啓発に取り組むことで、障害の有無にかかわらず支え合いながら、地域の中でともに生活することを目指すものであります。
平成二十九年三月末時点で、福岡県、愛媛県、岡山県等で導入されているとのことであります。
政府としても、ヘルプカードについたヘルプマークをことし七月から国内規格─ＪＩＳ─に追加する方針であり、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに向けて普及拡大を図ろうとしております。
そこで、障害者等要配慮者に対する理解を深め、支え合いながら地域の中でともに生活する社会を構築するために、本県においても導入を図るべきと提案いたしますが、見解を伺います。
次に、認知症対策について伺います。
二〇一五年一月の厚生労働省の発表によりますと、日本の認知症患者数は、二〇一二年時点で約四百六十二万人であり、六十五歳以上の高齢者の約七人に一人と推計されています。また、団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年には、認知症患者数は約七百万人に達し、六十五歳以上の高齢者の約五人に一人を占める見込みとなります。
認知症への対応、周囲の理解、家族への支援など、県政上の喫緊の課題であります。
そこで第一点、認知症サポーターの養成、認知症疾患医療センターの整備、認知症初期集中支援チームの設置、認知症地域支援員の設置、認知症の人の介護家族等への支援、若年性認知症対策など、新オレンジプランに基づいた認知症施策の現状と今後の取り組みについて伺います。
第二点、認知症等の意思能力に継続的な衰えがある場合に、衰えを補い支援する制度として成年後見制度があります。国は本年三月、成年後見制度利用促進基本計画を閣議決定し、去る六月二十二日、市町村に取り組みについての説明会を開催したと聞いております。
同基本計画に示された県の役割及び市町村支援について、県の認識と対応について伺い、二回目の質問といたします。
14 ◯農政部長（川野敏彦君）中山間地農業ルネッサンス事業の取り組み状況等についてでございます。
この事業は、人口減少や高齢化など厳しい状況に置かれている中山間地域の振興を図る上で重要な事業と考えております。これまで、国の指針に基づき、ほぼ全ての市町村が将来ビジョンを、全地域振興局・支庁が地域別農業振興計画を策定しております。
同事業の国の予算枠は四百億円ですが、これまで本県分として、ハード事業は農業農村整備関係事業で約十四億円、強い農業づくり交付金で約四億円など、全体で約十九億円の配分がありました。また、ソフト事業は約九百万円で、地域における課題解決に向けたリーダー育成などに取り組むこととしております。
この事業を活用することによって、地域の特色を生かした中山間地の振興につながるものと期待しております。
次に、収入保険制度の創設に対する認識等についてでございます。
収入保険制度は、現行の農業共済制度の課題等を踏まえまして、対象作物を限定せず、価格低下を含めた農業経営全体の収入減少を補填する仕組みとなっております。
同制度は、本県の主要作物である茶や露地野菜など、従来の農業共済制度では対象とされていなかった作物のセーフティーネットとなるものであり、本県農業者の経営安定に資するものと考えております。また、収益性の高い新規作物の生産や新たな販路開拓といった農業経営者の積極的なチャレンジを後押しする効果もあるものと期待しております。
県としては、関係団体とも連携しながら、引き続き制度の周知に努めてまいります。
次に、農業大学校の専門職大学・短期大学化についてでございます。
農業大学校は、技術と理論の総合的な実践教育に取り組んでおり、学校教育法に基づく専修学校に位置づけられております。今回、学校教育法の一部改正により設けられる専門職大学・短期大学では、高度な実践力と創造力を兼ね備えた人材養成の強化が図られるものと考えております。
農業大学校が専門職大学・短期大学に移行するためには、文部科学省が定める設置基準を満たす必要がありますことから、県としては、今後示されます教員の配置基準や資格など具体的な内容等について、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
15 ◯商工労働水産部長（酒匂 司君）民間企業のテレワーク導入の現状と、テレワーク導入促進に向けた県の取り組みについてでございます。
テレワークは、情報通信技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことを指し、子育て、介護と仕事の両立や、多様な人材の能力発揮に資するものとされております。現在、厚生労働省では、相談窓口を設け、企業等からの相談に対応しているほか、中小企業が行うテレワーク用通信機器の導入、運用等への補助を行っております。
民間企業へのテレワークの導入状況につきましては、総務省の調査によれば、全国で回答のあった企業の一三・三％が、九州・沖縄地方では九・七％の企業が導入しているところでございます。
本県におきましても、一部企業ではテレワークが導入されており、県といたしましては、今後、国等と連携しながら、テレワークの導入事例やその際の支援措置等に関する情報提供等に努めてまいりたいと考えております。
16 ◯総務部長（寺田雅一君）本県におけるテレワークの導入についてでございます。
テレワークにつきましては、御指摘のとおり幾つかの形態がございますが、このうちモバイルワークにつきましては、平成二十八年四月に、庁外からモバイル端末を使用して安全に庁内システムを利用するための環境を整備したところでございます。これまで、熊本地震における派遣職員の業務報告や、食品衛生管理業務等における出張先からの業務システム利用など、平成二十八年度に延べ三百六人、平成二十九年度は五月末時点で延べ八十人が利用しております。
また、在宅勤務等につきましては、先行して実施している他県においては、在宅等での勤務に適した業務の抽出や資料のデータ化を進める必要があること、また、職員間の円滑なコミュニケーション、勤務時間や服務の管理及び情報セキュリティーのあり方等について課題があると聞いております。これらの課題や効果等も含めまして、引き続き研究してまいりたいと考えております。
17 ◯教育長（古川仲二君）鹿児島市内特別支援学校三校の現状と南部地区への特別支援学校整備についてであります。
本年度の鹿児島市内の特別支援学校三校の在籍者数は、鹿児島養護学校が二百七十人、武岡台養護学校が二百九十七人、桜丘養護学校が八十八人であり、近年増加傾向にありますことから、今後の推移によっては、各学校の受け入れ可能人数を超えることも想定しているところでございます。
また、桜丘養護学校におきましては、児童生徒数の増加のため、理科室や自立活動室、視聴覚室など一部の特別教室を普通教室として活用している現状があり、狭隘化が顕在化しつつあります。
鹿児島市南部地区の特別支援学校のあり方につきましては、先般、全県下の障害のある幼児や特別支援学級に在籍する児童生徒の保護者を対象として実施いたしました就学意向調査の結果を詳細に分析いたしているところであり、その結果に基づく将来的な特別支援学校対象者数の推移や、それに伴う桜丘養護学校における学習環境の状況変化等を踏まえつつ、今後検討することとしているところであります。
なお、このようなことから、整備予定地につきましては現時点では具体的に申し上げられる段階にはないものと考えております。
18 ◯保健福祉部長（藤本徳昭君）ヘルプマーク、ヘルプカードについてであります。
ヘルプマークは、八都府県で普及の取り組みが進められており、ヘルプカードは、六都県で配布されております。
ヘルプマークやヘルプカードは、障害のある方などが援助を受けやすくなるとともに、より有効な支援につながることが期待されるものであり、まずは県民の方への普及と理解を進めることが必要と考えており、県では、ホームページにおいて、ヘルプマークの意味や配慮事項等を紹介するなど周知に努めているところでございます。
次に、認知症施策の現状と今後の取り組みについてであります。
本県におきましては、国の新オレンジプランの方向性を踏まえ、認知症予防の推進、早期診断・早期対応の推進、認知症の人と家族への支援の充実を重点事項に掲げ、市町村との連携のもと認知症施策を推進しております。
県は、市町村への技術的支援や情報提供、認知症疾患医療センターの設置、認知症サポート医やかかりつけ医に対する研修の実施、認知症に関する相談窓口の開設等に努めているところであります。また、市町村においては、認知症ケアパスの普及や認知症初期段階における集中的支援の取り組みなど、認知症の人や家族への具体的な支援に努めているところであります。
今後とも、市町村等との連携を図りながら、認知症施策を総合的に推進してまいりたいと考えております。
成年後見制度利用促進基本計画に示されました県の役割についてであります。
国が策定いたしました成年後見制度利用促進基本計画では、県の役割として、市町村と連携した後見人となる担い手の確保、市町村職員を含めた関係者の資質向上の取り組み、市町村と家庭裁判所や弁護士会、司法書士会、社会福祉士会等との連携の推進等、広域的な見地から必要な支援を行っていくことが期待されているところであります。
現在、国において、県や市町村を対象とした説明会が開催されているところであり、県といたしましては、市町村や関係機関の取り組み状況の把握に努めますとともに、市町村に対し、広域的な見地から、後見人等となる人材の育成、必要な助言その他の支援を行うよう努めてまいりたいと考えております。
19 ◯持冨八郎君 自席から一点だけ、テレワークについて伺います。
先ほど、全国的には一三・三％、九州・沖縄は九・七％ということでありましたが、本県は何％なんでしょうか、その調査はされているんでしょうか。
20 ◯商工労働水産部長（酒匂 司君）お答え申し上げます。
本県におきましてのデータといたしまして、パーセンテージでの把握はまだいたしておりません。ただ、本年度、本県におけるテレワークの状況につきまして、本年度の県内企業への働き方改革に関する取り組み状況等について、アンケート調査を実施する予定でございますので、その中で、ただいま御質問のあった項目等につきましても検討させていただきたいと考えております。
［持冨八郎君登壇］
21 ◯持冨八郎君 それぞれ答弁いただきました。
三反園知事が就任されてから約一年がたとうとしておりまして、三反園知事もそろそろ身の回りが落ちついてこられたのではないかと思いますので、私が伊藤前知事時代にも一般質問させていただいた課題で、ぜひ三反園知事にもお聞きいただきたい課題を中心に、本日は質問させていただきます。皆様方にとりましてはデジャビュのような質問になってしまうかもしれませんが、何とぞ御容赦くださいませ。
まずは、行財政改革推進プロジェクトチームについて質問いたします。
今年度から、行財政運営戦略本部内に、岩切副知事を座長として、財政事情の厳しい鹿児島県において歳出・歳入改革に取り組むために、行財政改革推進プロジェクトチームが立ち上げられました。
このプロジェクトチームでは、本県財政の現状と今後の見通しと、行財政改革を着実に推進するための歳出削減及び歳入確保の取り組みを検討するとされています。
本プロジェクトチームは、秋ごろまでに三回会合を開かれ、その検討結果を来年度当初予算に反映するとされています。
そこでお尋ねいたします。
行財政改革推進プロジェクトチームで議論された、特に歳入増に向けた具体的な取り組み計画、目標、目標達成期限、進捗状況についてお示しください。
続きまして、工業試験場跡地の利活用についての質問です。
ＪＲ鹿児島中央駅西口近くには、県有地である工業試験場跡地が一万平米ありますが、現在、ＪＲ九州が、その工業試験場跡地に隣接するＪＲ九州の自社用地約八千五百平米において、商業施設やマンションの建設を計画されています。
この県有地である工業試験場跡地の一万平米は、ＪＲ九州建設予定の商業施設などと連携して、鹿児島県の観光振興のために大変重要な役割を担う場所になってくると考えます。
県はこれまでに、この工業試験場跡地については、「売却も含めて幅広に検討する」と言い続けてこられましたが、鹿児島県の観光振興のために、この工業試験場跡地の活用方針を決めることは急務であると考えます。
そこでお尋ねいたします。
この工業試験場跡地の活用方針をいつまでに打ち出されるのか、お示しください。
次に、高級ホテルの誘致について質問いたします。
二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの開催により、世界各国から外国人旅行者が大挙して日本を訪れることを見越して、各都道府県では、特に富裕層の外国人旅行者を受け入れるための高級ホテルの誘致に取り組んでおります。
鹿児島県においては、現在のところ、欧米豪からの富裕層の観光客を受け入れられる高級ホテル、すなわち、欧米豪の体の大きな観光客の方々がゆっくりできるサイズの、長さが最低二百二十センチのダブルベッドを備えたホテルが一軒もありません。
そこでお尋ねいたします。
高級ホテルの誘致の必要性に関する知事の認識と今後の御予定についてお示しください。
以上で、一回目の質問とさせていただきます。
［知事三反園 訓君登壇］
39 ◯知事（三反園 訓君）高級ホテルの誘致の必要性と今後の予定についてであります。
富裕層をターゲットとした高級ブランドのホテルが立地することは、都市あるいは観光地としてのステータスを高め、海外の富裕層を引きつける大きな要素であると考えております。
国では、観光ビジョン実現プログラム二〇一七におきまして、欧米豪の富裕層をターゲットとした商品造成への支援、プロモーションの展開により、海外富裕層の観光需要の取り込みを図ることとしております。
本県には、世界自然遺産の屋久島と世界文化遺産の明治日本の産業革命遺産があり、来年は奄美の世界自然遺産登録が見込まれております。このほかにも鹿児島県には、豊かな自然、個性ある歴史・文化、多彩な食材など世界へ誇れるすばらしいものがたくさんあります。海外富裕層に喜んでもらえる、求められるものがそろっております。世界有数の観光地の素材がそろっておりまして、これら一流の観光素材を磨き上げ、海外富裕層を含めた観光客の誘致に努めてまいります。
40 ◯総務部長（寺田雅一君）歳入増に向けた具体的な取り組み計画、目標、目標達成期限、進捗状況等についてお尋ねいただきました。
県といたしましては、行財政運営戦略に基づき、観光や農林水産業、製造業などの産業振興に積極的に取り組み、県民所得の向上を図ることを通じて税収確保に努めてまいりたいと考えております。
歳入の確保に関連しましては、これらとあわせまして、地方交付税を含む一般財源総額の確保などにもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
行財政改革推進プロジェクトチームにおきましては、四月に開催した第一回の会合では、歳出削減・歳入確保について全庁的に取り組むこととしており、特に歳入確保につきましては、ネーミングライツの活用や未利用財産の売却などについて関係部局と調整しているところでございます。
これらの取り組みを着実に推進し、平成三十年度当初予算の編成に反映させるとともに、中長期的な視点からの見直しや取り組みにもつなげてまいりたいと考えております。
41 ◯企画部長（東條広光君）工業試験場跡地の活用方針を打ち出す時期についてのお尋ねであります。
工業試験場跡地の利活用につきましては、現在検討中であり、現時点でその方針を示す時期を申し上げることは困難でございます。
42 ◯いわしげ仁子君 一点、自席から質問させていただきます。
寺田総務部長にお尋ねいたしますが、農業や観光での産業振興も含めて、税収確保等も考えていらっしゃるということですが、具体的に観光振興をどのようにするかという御議論はなされたか、教えてください。
43 ◯総務部長（寺田雅一君）行財政改革推進プロジェクトチームの中での議論についての御質問と考えますが、その内容につきましては、先ほど申しましたように、歳出削減に向けて事務事業の見直し等といった議論が中心になっておりまして、歳入確保に関しましては、先ほど申しましたように、ネーミングライツの活用でありますとか未利用財産の売却などについての議論が中心になっておるところでございます。
ただ、県全体の方針といたしまして、観光、農林水産業等、積極的に取り組んで税源の涵養につなげることは必要であるという認識でおりまして、これに向けましては、当初予算の編成のときにさまざま申しましたように、いろいろな事業を積極的に展開する中で努めてまいりたいと、このように考えております。
44 ◯いわしげ仁子君 一点だけ、知事に確認させていただきます。
知事は、高級ホテルが今後の鹿児島県にとって「大きな要素になる」とおっしゃいましたけれども、その高級ホテルの誘致に関して、具体的にどのようなスケジュールで進めていかれるかとかいうお考えが今のところあられるかどうか、教えてください。
45 ◯ＰＲ・観光戦略部長（西 啓一郎君）高級ホテルの誘致に関するスケジュール等の御質問でございますが、本県にあります一流の観光資源の磨き上げをしながら誘客に努めるというのは、非常に重要なことであると考えております。仮に高級ホテルを運営する大手資本等から問い合わせがあれば、情報提供など必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
［いわしげ仁子君登壇］
46 ◯いわしげ仁子君 それぞれ御答弁いただきましてありがとうございます。
まず、行財政改革推進プロジェクトチームの質問についてですが、県の未利用財産の売却やネーミングライツの活用による収入を上げていくということでしたが、それは一過性のものにすぎないため、この鹿児島県においては、継続的に雇用と税収を生むような産業を持ってくる、また生み出すという、具体的にどうするかということを議論しないといけないと思っております。
例えば、三十三歳で日南市の市長に就任された元宮崎県庁職員の崎田恭平市長は、選挙公約に「マーケティングができる民間人を登用する」とされ、上海で活躍されていた宮崎県出身者の二十八歳の田鹿倫基氏をマーケティング専門官として登用され、結果、三年間で百三十人の新規雇用を生み出しており、平成三十二年までに七百人の新規雇用を目指しているということです。
人口約五万人の日南市と鹿児島県では自治体の規模も全く違いますが、この雇用を継続的に生み出して税収増、つまり歳入増につなげるという視点を持ってスピーディーに動くことが必要だと考えます。
地方交付税を獲得しに行くといいましても、日本自体の財政も危ぶまれているところなので、この鹿児島県だけでも独立できるぐらいの自主財源を持たなければならないと考えておりまして、そのためにも継続的な雇用を生み出していくような仕組みが必要ではないかと考えております。
ちなみに、日南市は、ＰＤＣＡサイクルではなくＤＣＡＰサイクル、まずＤｏ、やってみて、ＣｈｅｃｋしてＡｃｔｉｏｎしてＰｌａｎするということで、そのスピーディーさが、民間企業にとって大きなコストとなる時間がかからない自治体ということで、日南市とのコラボを望む民間企業が集まってくるようです。
ぜひこの鹿児島県も、民間御出身の三反園知事を迎えたのですから、その強みを最大限に生かしていただきまして、継続的な歳入増を目指せる方法を早急に御議論いただきたいと思います。
次に、工業試験場跡地の行く末についてですけれども、これまでにも多くの方々がこちらで質問されたと思いますが、私が当選させていただいてからこの二年間も、一貫して県からのお答えには変化はなく、県有地の売却も含めて幅広に検討されるということになっております。
先ほどの日南市ではありませんが、鹿児島県はこれまでにないほどスピーディーに物事を進めていかなければならない時代に突入しております。また、この県有地の売却は、先ほどの質問でもお話しさせていただきましたように、一過性の収入にしかならず、鹿児島県が喫緊の課題として必要なのは、継続的な雇用、特に若者の雇用の創出とそれに伴う税収増だと考えております。ですので、この工業試験場跡地という一万平米もの大変な可能性を秘めた土地を最大限に活用して、継続的な雇用の創出、特に若者の雇用の創出につながることを早急に考えていかなければなりません。
これまでにも何度もお伝えいたしておりますが、二〇一八年のピョンチャン冬季オリンピック・パラリンピック、二〇一九年のラグビーワールドカップ日本開催、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック、二〇二一年の関西ワールドマスターズゲームという、世界各国から富裕層も含めた外国人の方々が大挙してこの鹿児島県近辺に来られるチャンスが目の前に来ているのに、現在の鹿児島県においては、これらの外国人の方々を受け入れられる受け皿となるホテルが全く足りておりません。ということで、次の高級ホテルの誘致について質問させていただきました。
小林副知事の御出身地の奈良県は、東大寺や奈良公園など外国人に人気の観光スポットの多い県でございますが、外国人の訪問客が多い割には、外国人宿泊者を近隣の大阪府や京都府にとられておりまして、平成二十八年の外国人延べ宿泊者数を見ますと、鹿児島県には四十九万人の外国人延べ宿泊者数に対して、奈良県では三十万人の外国人の方々が泊まられたということになっております。
そこで、奈良県では、奈良県の県有地である県営プールと県警奈良署の跡地を活用して、平成二十六年に国賓級対応の高級ホテルを公募型プロポーザルで募集し、結果、昨年の平成二十八年三月に、森トラストが大成建設と一緒に開発主体となって、アメリカのマリオット・インターナショナルというホテルチェーンが展開する最高級のＪＷマリオット・ホテルを日本初進出させることになりました。このホテルは二〇二〇年開業予定ということです。
ちなみに、このホテルは、奈良市の景観条例に基づきまして、地上七階建ての四千平米で、外観には寺社建築の要素を取り入れた、客室約百五十室を予定しており、その客室は平均四十平米以上とし、要人が宿泊するエグゼクティブルーム、プールやバーなども設けるということです。
また、和歌山県では、平成二十八年に高級ホテル・旅館開設促進のための奨励金制度を創設し、一件最高三億円の奨励金で、四十平米以上の客室を有する高級ホテル・旅館の建設費や取得費、建物の賃借料を補助して高級ホテルの開設を促進し、世界の富裕層を呼び込み、経済波及効果の拡大を図り、雇用奨励金を設けて新規地元雇用の拡大を図っております。同様の制度を三重県、奈良県、千葉県でも展開されています。
また、高級ホテルの誘致が必要な理由の一つとして、この鹿児島県では、先ほども申しましたが、外国人、特に欧米豪または中東の体の大きな方々が宿泊できるベッド、すなわち長さが二百二十センチ以上のキングサイズのベッドがあるホテルがありません。
例えば、トランプ大統領自身は身長が百九十センチメートル、奥様のメラニア夫人は百八十センチメートル、息子さんも百八十センチメートル、オバマ元大統領も百八十五センチメートル、ミシェル夫人も百八十センチメートルと、平均身長の大きな外国人の方々に心地よくお泊まりいただくためには、最低二百二十センチの長さのベッドが必要であり、また、外国人の方々は夫婦が別のベッドで寝るという概念がないため、ツインルームにはお泊まりになりません。彼らが必要なのは二百二十センチ以上のキングサイズ、いわゆるダブルベッドの部屋なのです。
以前、鹿児島にイギリスのＩＴ企業の創業者御夫婦が来られた際に、鹿児島に泊まれるベッドがないということで、イギリスからベッドを取り寄せてマンションに滞在されたということです。また、先日も、道に迷っているドイツからのカップルにお会いしましたが、お二人とも見上げるぐらいの身長の大きな方々でした。
なので、これからの国際的なイベントが続くことにより、各都道府県では外国人富裕層の取り込みに取り組んでおります。鹿児島県は出だしが大変遅いですが、ぜひとも早急に高級ホテルの誘致についても御決断いただきたいのです。
そこで御提案ですが、ぜひ、先ほど申し上げましたＪＲ鹿児島中央駅西口の工業試験場跡地を活用して、奈良県がしたように公募型プロポーザルによって最高級ホテルを誘致し、これから鹿児島県の近隣にビッグイベントのためにやってくる外国人富裕層の方々を取り込み、若者の雇用もふやし、ひいては県の税収増にもつなげていただきたいと考えております。
ちなみに、私の構想では、一万平米も土地があります。一万平米の土地の中に、ホテルは、横浜のベイシェラトンは四千二百平米です、今回の奈良県のＪＷマリオットも四千平米、大体それぐらいの大きさで建物を建てて、その周りを東京の椿山荘みたいに森で囲んでしまっておしゃれな最高級ホテルにして、また、一階から六階ぐらいまでを最新鋭の舞台施設を持ったホールにするということで、世界で有名なオーケストラが来られても、いろんなミュージカルが来られても、オペラが来られても対応できるようなところが今、鹿児島にないので、それも含めてやっていただければと思います。
例としては、人口百七十万人都市のドイツのハンブルクが同じように高級ホテルを建てられて、高級マンションもついていて、その途中には最新鋭のホールを日本人の方が設計されたというものがあります。なので、そういった、鹿児島にはこの建物があるというような、もうそれだけで有名になるぐらいの建物も公募で募集していただければなと思っております。
ちなみに、お隣の宮崎県のシーガイアにあるホテルは世界に名立たるシェラトンブランドで、そこで一千人の雇用があるということです。
この高級ホテルの誘致の話を鹿児島県の方々と議論させていただきますと、外国人富裕層の需要はあるのかということをよく聞かれます。外国人富裕層の方々は、高級なホテルさえあればその土地に何もなくても訪れるということは、シンガポール、ドバイ、ミャンマーでも実証されております。
本田宗一郎さんの言葉に、「私たちが需要をつくり出したのである。そこに需要があるからつくるのではない」というものがあります。需要があるから供給物をつくるのではないのです。需要をつくり出した県のみが生き残っていけるのです。
宮崎県にも一人当たりの県民所得が抜かれてしまった鹿児島県、検討している時間はありません。日南市のようにまずはＤｏです。やってみましょう。
ということで、続きまして、奄美大島の瀬戸内町にある嘉徳海岸の護岸工事について質問させていただきます。
奄美大島の瀬戸内町の嘉徳海岸は、平成二十六年十月の台風十八号と十九号によって砂浜が大きく侵食され、高さ約五メートルの浜崖ができ、アダンの茂みや小屋が流され、浜崖は、住宅や墓地まで約十五メートルの近さに迫ったということです。
そのため、瀬戸内町が応急的に墓地に沿った砂浜に大型土のうを積み上げましたが、抜本的な対策を集落住民が要望したため、瀬戸内町から相談を受けた鹿児島県が護岸整備を決め、国の補助を活用した総事業費約五億三千万円で五百三十メートルの護岸建設が計画され、今年度は特に、侵食が迫っている墓地周辺の海側三百五十メートル部分を優先して着手されるとのことです。
ここで、皆様のお手元に配付させていただいております資料をごらんいただきたいのですけれども、一番目の写真は、平成二十四年三月二十六日に上空から撮影された嘉徳集落でございます。ここが、その下の二番目の写真にありますように、平成二十六年十月に立て続けに来ました台風十八号と十九号によりまして侵食されております。台風十八号で侵食されたのが青のライン、赤のラインが台風十九号で侵食されまして、結果、ページをめくっていただきまして三番目の写真のように、高さ五メートルの浜崖ができてしまったということです。墓地のところに侵食が迫っているということで、四番目の写真、瀬戸内町が応急的に大型土のうを二段階積まれたんですね。
五番目と六番目が建設計画となっておりまして、こちらは一期、二期と工期が分かれていて、全体が五百三十メートルで、まずは一期のほうからされるということです。その断面図が六番目なんですけれども、左側が陸側の墓地のほうで、右側が海側なんですが、このオレンジ色の線が浜の高さになるということなんですね。
私は、去る六月六日に嘉徳海岸を視察してまいりました。その際には、瀬戸内町が応急的に積んだ土のうが、積んだ際には二段あったものが、現在は砂が戻っており、下の段は砂に埋もれております。その写真が七番目の写真でございます。八番目の写真の黄色く囲ったところが、今、土のうの上の段がちょっと見えている部分になるんですが、ちょっと海が左側に見えているんですが、これだけの幅で砂が戻ってきておりまして、今現在、浜崖も五メートルはないようになっております。
この嘉徳海岸は、自然豊かで、カメの産卵の跡がありまして、その写真が十二番の写真になるんですが、現在のところ、人工の建造物が何ひとつなく、嘉徳川が砂浜に流れ込んでいて大変珍しい景観を生み出しております。嘉徳川が流れ込んでいるのが十一番の写真です。
そしてこの嘉徳海岸は、ことしの三月に指定された奄美群島国立公園と、来年の登録を目指す世界自然遺産のバッファーゾーン─緩衝地帯─に隣接しております。
これからの鹿児島県は、この奄美群島国立公園と世界自然遺産の名のもとに、一層観光振興に取り組まなければなりません。そのような中で、観光振興の重要な資産の一つとなるこの嘉徳海岸の希有な自然を破壊し、現在、十五世帯二十二名がお住まいで、子供は一人もおらず、ほとんどの集落の方が高齢者となっており、二十年後には住人がいなくなっていることも想像できるこの嘉徳集落を守るために、五億三千万円も税金をかけて五百三十メートルの護岸をつくる必要性が感じられません。
向井宏北海道大学名誉教授は、海洋生態学の教授でいらっしゃいますが、ことし五月五日の南日本新聞のインタビューで、この嘉徳海岸の砂浜侵食は、「沖合の海砂採取が侵食の大きな原因」と主張されています。
また、同教授は、この護岸工事の景観と生態系への影響を懸念されて、「失われるものが大きく、多額の税金も使われる。地元と行政だけで決めていい問題か」と指摘され、さらに、「墓地や住宅を行政の支援で安全な場所に移す方法も検討してはどうか」とおっしゃっています。
そこでお尋ねいたします。
嘉徳海岸護岸工事の必要性についての県の見解をお示しください。
二番目に、工事計画とあわせて環境調査を行ったとのことですが、環境調査はいつ、何の専門家によって、どのくらいの期間行われたのか、お示しください。
三番目に、海岸を守るためには、アダンを植樹するなどさまざまな工法があると思いますが、なぜ護岸工事の選択肢しか住民に示されていないのか、お示しください。
四番目に、この嘉徳海岸には嘉徳川が流れ込んでおりますが、この嘉徳川は、自然のままですと河口で蛇行して集落と平行に北上し、砂浜の中央部で海に注がれるのですが、その写真が、一番目の写真でもちょっと見てとれるんですけれども、その嘉徳川を平成二十四年から河川を真っすぐにする工事が行われております。その写真が九番目なんですが、十番目の黄色で囲ったところが、消えてしまった、消された河川の跡になるんですが、地元の方々によりますと、この河川工事が行われるようになってから、山からの砂が砂浜にたまりにくくなり、結果として砂浜が薄くなって砂浜侵食につながっているという御意見をいただきましたので、県の見解をお示しください。
同じような地形で護岸工事が行われた小湊海岸というところが同じ奄美にありますが、その写真が十五番目なんですけれども、一番最後ですね、左側の写真は一九四五年に撮影されたもの。右側はグーグルマップの航空写真、現在のものなんですけれども、ここはもう四十年ぐらい前に護岸工事があって、十五年ぐらい前に港の建設があったということなんですが、それをすることによってどれぐらい砂浜がなくなってしまったかというのが、これは一概に全て同じ条件になるということではありませんけれども、黄色で囲っている大きな岩があります。一九四五年当時には、その大きな岩のところまで砂浜が来ておりましたが、護岸をつくることによって砂浜が消失してしまったという一例でございます。
なので、嘉徳海岸の護岸設置後の二十年後、三十年後、五十年後の地形的変化についての県の見解をお示しください。
最後に、当該事業予算の国、県、瀬戸内町の負担割合及び費用対効果についてお示しください。
以上で、二回目の質問といたします。
47 ◯土木部長（渡邊 茂君）嘉徳海岸護岸工事につきまして御答弁いたします。
嘉徳海岸護岸工事の必要性と工法についてでございます。
嘉徳海岸については、平成二十六年十月の台風十八号及び十九号の波浪により、砂浜が約二十メートル侵食され、浜崖が人家や墓地に迫ったため、平成二十八年度から海岸侵食対策事業に着手し、測量設計や環境調査を進めているところです。
現在、砂は一部戻ってきておりますが、依然約三・五メートルの浜崖があり、今後の台風の波浪により再度侵食されるおそれがあることから、嘉徳集落の人命、財産を守るためには護岸等による侵食対策が必要です。
被災直後の平成二十六年十月と十一月に瀬戸内町が住民説明会を開催し、護岸のほか、離岸堤や人工リーフ、養浜などのさまざまな対策工法について議論がなされました。同年十二月に、嘉徳集落から町を通じて、集落民全員の署名を添えて護岸設置の要望書が県に提出されたところです。その後、本年三月に開催いたしました地元説明会では、一部の出席者から、自然環境の保護や侵食対策の工法に対する意見が出され、これを受けて、町から検討会設置の要望がなされました。
このようなことから、今後、海岸、水生生物及び環境の専門家や地元住民等で構成される検討会を設置し、さまざまな工法を検討した上で整備方針を策定し、事業を進めることとしています。
続きまして、環境調査についてでございます。
嘉徳海岸の環境調査につきましては、大和村の大金久海岸や奄美市の住用川等における環境調査委託の業務実績があり、奄美の環境に精通しており、自然環境保全の専門家を擁する一般財団法人鹿児島県環境技術協会に委託し、平成二十八年九月から平成二十九年三月にかけて調査を行いました。
本調査では、文献調査により貴重種を把握し、現地において天然記念物であるオカヤドカリなどの砂浜生物調査や海浜植物調査がなされ、環境への配慮事項が示されています。
続きまして、嘉徳川の河川工事と砂浜侵食の関係についてです。
嘉徳川は瀬戸内町が管理する河川であり、工事は町により行われています。この河川工事は、嘉徳集落からの要望により、河口部の河道確保のため掘削を行い、砂の持ち出しは行わず、砂浜への敷きならしを行ったものであり、砂浜侵食の原因ではないと考えています。
続きまして、護岸設置後の地形的変化についてでございます。
嘉徳海岸の将来の地形的変化については、台風の進路による波浪や大雨による土砂の供給など、気象条件によって大きく影響を受けることから、将来を見通すことは難しく、今後の海岸の状況に応じて対応していくこととしています。具体的には、砂が著しく減少した場合は養浜や人工リーフ、突堤などの対策、砂が増加した場合は砂の敷きならしを行うことが考えられます。
しかしながら、浜崖が人家や墓地に迫っている現状を踏まえて、現時点では集落住民の生命と財産を守ることを最優先するため、侵食対策工事を行う必要があると考えています。
最後に、事業費の負担割合及び費用対効果についてでございます。
嘉徳海岸侵食対策事業の負担割合は、国が約六六・七％、県が約二五・八％、瀬戸内町が七・五％となっています。費用対効果につきましては、保全対象として家屋二十二戸、宅地一万三千七百平方メートル、畑一万五千三百平方メートル、道路七千三百平方メートル等があり、これらの総資産被害額を便益として全体事業費と比較した結果、事業効果が認められたものです。
48 ◯いわしげ仁子君 何点か自席から質問させていただきます。
まず、嘉徳川の工事によって砂が砂浜のほうに流れなくなっていることが、砂浜を薄くしているのではないかということで、地元の方がおっしゃるには、四十年ぐらい前は、川自体が真っすぐになりそうだったら、それをわざわざ曲げて砂浜を厚くしていた。また、川が集落に沿ってあることによって、大きな波が来たときに河川で一回波が和らげられるということで、わざわざ川を曲げることを四十年ぐらい前はされていたということで、今現在、川を真っすぐにするということは平成二十四年からしか行われていないんですが、それがあったから砂浜が薄くなって、平成二十六年の台風のときに耐え切れずに侵食が行われてしまったという御意見があるんですけれども、そういったことを河川の専門家の方、また海洋工学の方々に見ていただいたことはありますか。
49 ◯土木部長（渡邊 茂君）議員御指摘の点ですね、川を真っすぐにすることによって、海に砂が流れ出てしまうということだと思いますけれども、海岸の砂というのは、川から出てくるもの、また海に漂っているもの、これは漂砂と言いますけれども、そちらのほうがまた波で打ち寄せられて、今回の一度侵食したものが戻るというような現象が起こります。ですので、川から、そしてまた海も含めて、いろいろな要素が組み合わさってなっていると考えます。
それらにつきましても、また地元の方の御意見等を聞きながら、参考にして今後の方向性に生かしていきたいと考えております。
50 ◯いわしげ仁子君 一点、知事にお尋ねいたします。
知事は、奄美の自然を活用して、今後、鹿児島県の振興を考えていらっしゃると思うんですけれども、それを視野に入れて、奄美群島国立公園の範囲にも近く、また世界自然遺産のバッファーゾーンにもなっている嘉徳海岸において、五億三千万円もかけて十五世帯二十二人がお住まいの嘉徳海岸を守る必要性があるかどうかというところをどうお考えか、お聞かせください。
51 ◯土木部長（渡邊 茂君）議員が今、御質問でおっしゃったような内容につきましても当然踏まえて、今後、県として検討してまいりたいと思います。
［いわしげ仁子君登壇］
52 ◯いわしげ仁子君 それぞれ御答弁いただきましてありがとうございます。
この嘉徳海岸なんですけれども、本当に今現在の奄美において、人工物がない浜というのがここしかないということで、また、十四番目にあるのが護岸完成予想図なんですが、護岸が完成されてしまうとこういったコンクリートの塊になってしまうということで、現在、嘉徳海岸の工事を中止して希有な嘉徳海岸の自然を守ることで、観光需要を生み出すことができ、また、集落内の空き家を活用して民泊などの宿泊施設ができると、嘉徳集落の経済活性化にもなり、子供が戻ってくることも考えられます。
先ほど土木部長の御答弁にもありましたが、地元の方々は現在は二十二名となっていらっしゃるんですが、署名いただいた二十七名の方々、実は結局、狭いコミュニティーですのでサインせざるを得なかった方々が、お話を聞く限りは八割はそういった方々だと、二割の方だけが護岸推進派だったというようなお話も伺っております。
ですので、土木部長がおっしゃいますように、地元の方々も含めて、また専門家の方々も含めてじっくりと御検討いただきまして、どういった方向性が鹿児島県の未来にとっていいのかということをお考えいただけますようお願いいたします。
嘉徳海岸に護岸を設置してしまうと、嘉徳海岸の観光資産としての価値は全くなくなってしまい、これから二十年後などに嘉徳集落に誰も住まわれないようになってしまったら、そこには五億三千万円のコンクリートの護岸が残るだけとなってしまいます。
同じ奄美大島の龍郷町の手広海岸では、平成二十五年に護岸工事計画が出されましたが、住民の方々が、過去に同じような護岸工事が行われた場所でどのような問題が起きたのか、生態系への影響は大丈夫なのか、三十年たって護岸工事は適切だったかを、護岸を設置した地域の方々に聞き込みを行い、その後、何度も行政と話し合って、未来の子供たちに何を残すべきなのかを議論した結果、手広海岸の護岸工事を中止されました。
自然は一度壊すと、人間の手でもとどおりにすることは到底不可能です。ぜひとも、奇跡の海岸とも呼ばれ、奄美の中でも手つかずの自然がそのまま残っている唯一の海岸であるとも言われる嘉徳海岸の自然を、次の世代の子供たちにそのままの姿で引き継いでいただきまして、その自然を活用した観光需要を生み出して、地域経済の活性化につながるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、次の質問に移ってまいります。
フラワーパークかごしまにゴールデンウイーク初日の四月二十九日に行ったところ、フラワーパークという名のとおり、花がたくさん咲き誇っているのかなと思っておりました。確かに屋内庭園にはアジサイが咲き誇っておりました。しかしながら、時期の問題もあるかと思いますが、お花が咲き誇っているというような感動を受けた場所がなかったことが残念でした。
そこでお尋ねいたします。
フラワーパークかごしま内の花の増植から展示までの流れについてお示しください。
次に、フラワーパークかごしま内のレストランは、平成二十七年十月十日から休業状態となっているため、ゴールデンウイーク初日に訪れた多くの観光客の皆様方は、イベント広場前に設置された三軒の屋台で食べ物を買うか、もしくは自宅などの園外から食べ物を持参するしかありませんでした。
フラワーパークかごしまのような観光施設には、せめて軽食でもとれるような喫茶店、もしくは、フラワーパークかごしまの自然に囲まれたすばらしい環境の中で食事がとれるレストランが必要だと考えます。
そこでお尋ねいたします。
フラワーパークかごしま内のレストランの公募状況と今後の予定についてお示しください。
また、フラワーパークかごしまに行った際に残念だったことは、ショクダイオオコンニャクを初めとする珍しい植物がたくさんあるのですが、外国語で表記されているのはラテン語で書かれた植物の学術名だけで、英語表記もなく、植物の説明の外国語表記もありませんでした。
これからの鹿児島県の観光施設は全て、外国人観光客の方々にも十分に楽しんでいただける施設を前提に整備していかなければならないと考えております。
そこでお尋ねいたします。
フラワーパークかごしま内の植物の説明板の今後の外国語表記への対応について、県の見解をお示しください。
続きまして、真の観光立県に向けた取り組みについて質問させていただきます。
ちょうど一年前の六月議会でも同じ質問をさせていただいたのですが、知事もかわられまして、また、ＰＲ・観光戦略部ができるなど組織も変わりましたので、改めて同じ質問をさせていただきます。
私と下鶴議員は、昨年の三月にドバイの観光行政を視察してまいりました。鹿児島県の面積の四五％しかないドバイは、昨年には千四百九十万人の外国人宿泊者数があり、ドバイエキスポが開催される二〇二〇年には二千万人の外国人宿泊者数を目標としております。
そのドバイで観光行政について説明してくださったのが、マーク・ベネットさんというイギリス人のドバイ観光局副局長でした。ベネット氏は、世界各国でディズニーランドを仕掛け、また、「ロンリープラネット」という「地球の歩き方」の外国語版みたいな本の発行をするトーマス・クックで活躍された観光業界のプロです。
そのベネット氏に言われたのが、「観光業界の人間でよく話題になるのが、日本は、外国人を呼び込まなければならない観光分野において、全く外国人を交えずに日本人だけで議論しているから不思議だ」ということでした。
国も二〇二〇年には外国人旅行者数を四千万人にふやすという目標を立てた中で、他の都道府県も世界各国からのインバウンド旅行者を狙っていく中で、外国人観光アドバイザーの設置は、真の観光立県を目指す本県にとっても必要不可欠のものであると考えます。
そこでお尋ねいたします。
外国人観光アドバイザーの設置に関する県の考え方についてお示しください。
次に、鹿児島県内には、ＡＬＴの外国人教師を含め、平成二十八年六月末時点で七千三百九十四人もの外国人の方がお住まいです。鹿児島市内には二千二百六十四人の外国人の方が居住されており、アメリカ人だけでも鹿児島市内には百二十五人の方が住んでいらっしゃいます。
鹿児島県内にお住まいの外国人の方々は、鹿児島が大好きで住んでいらっしゃる方も多く、鹿児島県を観光でどのように盛り上げればよいかを外国人の視点から考えていらっしゃいます。
そこでお尋ねいたします。
鹿児島県を真の観光立県とするためにも、鹿児島県在住の外国人の方々との意見交換会等を設置するべきだと考えますが、県の考えをお示しください。
最後に、ウェブでの多言語による情報発信についても以前から質問させていただいておりますが、改めて質問させていただきます。
先ほど触れさせていただきました、ドバイ観光局副局長のマーク・ベネットさんからいただいたアドバイスの一つは、「日本はなぜ多言語で情報発信しないんだ。情報さえあれば外国人旅行者は来るんだ」ということでした。
鹿児島県のホームページも、鹿児島県観光連盟のホームページも、現在のところ、英語、韓国語、中国語の繁体字・簡体字の四つの言語のみが対応となっております。
平成二十八年に鹿児島県全体の外国人宿泊者数が四十八万八千人となっておりますが、同じ時期、人口八万八千人の岐阜県高山市の同じ年の外国人宿泊者数は四十六万人となっております。
この違いの原因は幾つも考えられますが、大きな原因の一つとしては、八万八千人しかいない高山市のホームページは、百六十四万人強がいる鹿児島県のホームページと同様の四言語はもちろん、フランス語、ドイツ語、スペイン語、ポルトガル語、イタリア語、ロシア語、タイ語の七カ国語でも情報発信されています。
観光庁によると、個人手配の外国人旅行者が八割を超えるきょうこのごろ、ウェブでの多言語による情報発信は、外国人旅行者を鹿児島県に導くために大変重要であると考えます。
そこでお尋ねいたします。
ウェブでの多言語による鹿児島県の情報発信の進捗状況についてお示しください。
以上で、三回目の質問といたします。
53 ◯農政部長（川野敏彦君）フラワーパークかごしまに関するお尋ねのうち、まず、花の増植から展示までの流れについてでございます。
フラワーパークかごしまは、県民に花と緑に親しむ憩いの場の提供や、花の生産と観光の振興に寄与する施設として設置したもので、敷地面積三十六・五ヘクタールの中に約二千四百種、四十万本の花や樹木の植栽がなされております。
同施設では、その設置目的が十分発揮できるよう、年間を通じた植栽計画を立て、花の植えかえを行うとともに、本県花卉の生産振興に資するような新品種の展示等を行っているところです。季節ごとに多量の苗を要する花壇用のほとんどの苗につきましては、地元の花卉生産農家で構成される山川町花壇苗生産組合に苗生産を委託しますとともに、それ以外の花木等については、市場などを通じて導入・展示しております。
次に、レストランの公募状況等についてでございます。
フラワーパーク内のレストランについては、平成二十七年十月に事業者が撤退して以降、閉鎖されております。県では、事業者の撤退後、地元の商工関係団体等の意見も聞いた上で改めて公募を実施するとともに、関連企業等に対しましては、直接応募の働きかけも行ったところです。しかしながら、現地説明会への参加はあったものの、現状の入場者数では採算が見込めないとされまして、応募までには至らなかったところです。
このような経緯も踏まえ、同施設では、入園者数の確保に向け、ゴールデンウイークのスプリングフェスティバルや年末のクリスマスイルミネーションなど、各種イベントの充実や観光関連団体等と連携した集客促進対策などに取り組んでおります。
レストランの運営等については、今後の入園者の動向等も見きわめながら、引き続き検討してまいります。
次に、園内植物の説明板の外国語表記についてでございます。
フラワーパークかごしまの平成二十八年度の外国人入園者数は、全入園者数の約四％に当たる五千四百人余りで、そのうち八割以上は台湾や香港からの観光客が占めております。これらの国外からの観光客対策として、英語、中国語及び韓国語表記のパンフレットや園内マップを作成し、配布しております。
植物の説明板は、園内約二千四百種類の植物を対象に設置されており、全ての外国語表記を行うことは難しいものの、同施設を管理する県地域振興公社と協議しながら、サクラやシャクナゲなど代表的な植物から順次設置していきたいと考えております。
今後とも、四季を彩る花の植栽や新品種の導入などに努め、外国人観光客も含めた来園者の方々に、年間を通して花と緑を楽しんでもらえるよう取り組んでまいります。
54 ◯ＰＲ・観光戦略部長（西 啓一郎君）まず、外国人観光アドバイザーの設置に関する県の考え方についてでございます。
海外からの誘客促進に当たりましては、現地における鹿児島県の認知度向上が重要でございますが、そのためには、外国人観光客のニーズを踏まえることが必要でございまして、日本人のみならず、外国人あるいは現地に精通した人材の視点も重要であると認識しております。
現在、鹿児島との直行便があります四つの国や地域のうち、県の海外事務所を設置していない台湾、韓国につきましては、現地事情に精通した外国人の方を観光ビジネスパートナーとして配置いたしており、さらに、ＡＳＥＡＮ地域担当としてシンガポールにも同様に配置してございます。また、現地のメディアや旅行会社の方々の招請にも取り組んでいるところでございます。
県といたしましては、これらの外国人の方々のアドバイスも活用することにより、今後とも、的確にニーズを把握し、現地における効果的なプロモーションを通じて、鹿児島県の認知度向上や誘客促進を図ってまいります。
次に、鹿児島県在住の外国人の方々との意見交換会等の設置についてでございます。
外国人の視点を海外からの誘客に生かすため、留学生など県内在住の外国人の方々に、砂蒸し温泉や仙巌園などの県内の主な観光資源を視察してもらい、外国人観光客の誘致促進についてのアドバイスをいただいておるところでございます。また、ムスリム観光の取り組みに資することを目的といたしまして、県内在住のムスリムの方々と観光事業者との意見交換会を開催しているところでございます。
さらに、現在、県内在住の外国人等を対象とした、「外国人が伝える日本一鹿児島」をテーマに、鹿児島の食、自然、観光地などを取り上げた動画募集を行っており、外国人の視点を生かした鹿児島の魅力を発信する広報ツールとしても活用することといたしております。
今後とも、県内在住外国人のアドバイス等も活用しながら、認知度向上や誘客促進を図ってまいります。
次に、ウェブでの多言語による鹿児島県の情報発信の進捗状況についてでございます。
海外に向けた鹿児島県の観光情報の発信につきましては、英語、韓国語及び繁体字・簡体字による中国語での外国人向け観光ホームページや、各海外市場の現地の言語によるフェイスブックページの開設、外国人に影響力のあるパワーブロガーの招請などによるＰＲに努めております。
また、外国人向け観光ホームページにつきましては、コンテンツの拡充やスマートフォン対応へのシステム改修などに取り組んでおり、さらに、鹿児島県のイメージアップのために制作したＰＲ動画におきましては、一部タイ語やフランス語も加えた多言語での情報発信に取り組んでいるところでございます。
引き続き、ホームページの活用、パワーブロガーの招請や動画配信などにより、豊かな自然や歴史、文化など世界に誇れる観光資源を、外国語表記の正確さにも留意しながら、多言語で広く情報発信してまいります。
［いわしげ仁子君登壇］
55 ◯いわしげ仁子君 それぞれ御答弁いただきましてありがとうございます。
フラワーパークかごしまについてなんですけれども、例えばシンガポールの国立蘭園ですとか、またガーデニングの国イギリスの公園というのは、常に常に常にお花がいっぱいの状態にされております。お花がしぼみかけると必ず、すぐに別なお花が咲いているものにかえられるとかそういったことをされていますので、近隣の小学校、中学校、高校の方々も交えて、何かフラワーパークに来てよかったね、また来たいねと言われるような、本当にお花でいっぱいのところにしていただく工夫をちょっと検討していただければ幸いです。
また、園内のレストランについてですが、フラワーパーク内の方だけが入れるのではなくて、マレーシアの動物園とかほかのところにもあるんですが、園内の方も園外の方も利用できるようなレストランというのを設置すれば、またそこですばらしいお食事がいただけたりとかおしゃれな感じになれば、遠くからでも唐船峡に皆さん行かれるように、行かれると思いますので、そちらのほうもぜひ御検討のほどお願いいたします。
フラワーパーク内の外国語表記に関しては、少しずつでもいいので、外国人の方々が楽しく見ていただけるような方法をまた考えていただきますようお願いいたします。
外国人観光アドバイザーと鹿児島県在住の外国人の方々との意見交換会というのがなぜ必要かと申しますと、鹿児島県において外国人の方々が旅行される際にどういったところが困るかということを、鹿児島県在住の方、または観光業に精通した方は御存じですので、そういった御意見をいただくために必要なのではないかと考えております。
実際、鹿児島県在住の外国人の方々のところには、鹿児島県を旅行される方々から、交通手段のことやら宿泊のことなど、いろんなことで質問が行っているんですね。それを鹿児島県在住の外国人の方々が答えられていて、県のほうでこう変えてくれればいいのにというアイデアをたくさん持っていらっしゃいますので、ぜひ意見交換会などを知事も一緒になってしていただければなと思います。
ウェブでの多言語での情報発信は大変重要なものとなっておりますので、少しずつでもいいので、特にフランス語、ドイツ語、スペイン語、ドイツは一番ヨーロッパでも人口が多いので、そちらの言語にも対応できるようなことを考えていただければと思います。
現在の少子高齢化を伴う人口減少の一途をたどる鹿児島県においては、需要はつくり出すものという意識を持って、限られた財源の中からどれだけの需要を生み出せるかという認識のもとに仕組みをつくって、特に若者の雇用を生み、税収を上げることにつなげられるような施策を早急に打ち出していかなければなりません。
鹿児島県は、一人当たりの県民所得も下から三番目、子供の貧困もワースト三位、新しいことに取り組む際には、他の都道府県が手をつけてから、残り三都道府県にならないと動き出さないということではなくて、先手先手でまずはＤｏ、やってみる、合い言葉はＤｏという姿勢でこれからの観光振興も考えていただきますようお願いいたします。
自然は、一度人間の手で壊してしまったら、人間の手で復元することは不可能ですので、鹿児島県のすばらしい手つかずの自然を活用して、きょうもいらっしゃっています若い方々に引き継いでいけるような方法を、ぜひとも皆さんと考えていただきますようよろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終了いたします。
ありがとうございました。（拍手）
56 ◯議長（柴立鉄彦君）次は、西村協君に発言を許可いたします。
［西村 協君登壇］（拍手）
57 ◯西村 協君 皆さん、こんにちは。枕崎市区選出、自由民主党の西村協でございます。
県議会議員となって三年目を迎えておりますが、引き続き、郷土鹿児島の振興・発展のため精いっぱい努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。
質問に入ります前に、先日、鹿児島県立鹿児島水産高等学校の実習船である薩摩青雲丸の帰港式がございましたので、そのことについて少し触れたいと存じます。
鹿児島水産高等学校の生徒二十五名が、ハワイ沖での遠洋漁業実習訓練を無事に終えて枕崎港に帰港したことを祝う記念式が、去る六月二十日に開催されました。
その式には三反園知事にも出席していただき、生徒への励ましの言葉をいただいたところであり、実習訓練に参加した生徒はもちろん、全生徒にとっても記憶に残る一日になったことと思います。三反園知事にはこの場をかりて御礼申し上げます。
さて、鹿児島水産高等学校は、海洋科、情報通信科、食品工学科という三つの学科を有し、その卒業生は、本県の取締船制海や調査船おおすみを初め、県内航路に就航するフェリー等の船長や機関士等として活躍するなど、多くの優秀な人材を輩出しております。多種多様な人材育成を図るという観点では非常に特徴のある学校であり、私も以前の本会議で寄宿舎の整備等を質問いたしました。また、先般の代表質問においても施設整備等の質問がありました。
県教委としても、質問の趣旨を御理解いただけたものと感じておりますが、引き続き、さらなる鹿児島水産高等学校の充実・強化をお願い申し上げたいと存じます。
それでは、通告に従って質問してまいります。
まず初めに、消防・防災ヘリコプターの運用状況等についてお尋ねします。
ことし三月、長野県消防防災航空隊の消防防災ヘリコプターアルプスが同県内の山中に墜落し、搭乗していた航空隊員ら九名全員が死亡するというまことに痛ましい事故が発生いたしました。
ヘリはこの日、山岳遭難の救助訓練のため、基地のある松本市の空港を離陸した後、十五分後に交信不能となっており、訓練に入る前、何らかのトラブルが起きたものと見られておりますが、この事故により死亡した消防防災ヘリの搭乗者は、長野県内の市町村や広域消防本部等から派遣された消防隊員のほか、パイロットと整備士であり、また、パイロットは経験豊富で操縦技術の高いベテランだったとのことであります。
一方、本県の県防災航空センターは、枕崎ヘリポートを運航基地とし、防災航空隊としては、各市消防本部等からの派遣による隊員で組織され、また、基地に常駐する操縦士や整備士等については、運航委託により運航体制をしいていると聞いております。
また、消防・防災ヘリの活動内容としては、火山調査等の災害予防対策活動、情報収集訓練や山岳救助訓練等の訓練活動などの通常運航を初め、災害発生時における被害状況等調査や救助活動の実施、物資・人員等の搬送、県ドクターヘリの補完としての救急患者の搬送、さらには山岳遭難事故時の捜索や救助活動などがあり、また、広域航空消防防災の応援活動として、緊急消防援助隊としての活動や他県との相互応援協定による活動も行っていると聞いております。
そこで伺います。
現在の組織体制、隊員の勤務体系及び運航委託に基づく具体的な運航体制等がどのようになっているのか。また、ドクターヘリとの役割分担がどのようになっているのか、お示しください。
また、これまでの災害時における消防・防災ヘリの活動実績についてお示しください。
本県の消防・防災ヘリの安全運航の確保に向けて、現在どのような取り組みを行っているのか、お示しください。
次に、鹿児島県地域防災計画における災害時受援計画についてお尋ねします。
災害対策基本法の第四十条において、「都道府県防災会議は、都道府県地域防災計画を定めるに当たっては、災害が発生した場合において管轄指定地方行政機関等が円滑に他の者の応援を受け、又は他の者を応援することができるよう配慮するものとする」と規定されており、また、国の防災基本計画においても、「地方公共団体及び防災関係機関は、災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他の地方公共団体及び防災関係機関から応援を受けることができるよう、防災業務計画や地域防災計画等に応援計画や受援計画をそれぞれ位置づけるよう努める」とされております。
このような規定が設けられた背景には、東日本大震災の際に、全国からの人的支援や物的支援などの応援を受け入れるに当たって混乱が生じ、効率的な支援の受け入れが難しかったことがあり、また、昨年の熊本地震の際にも同様の混乱が生じるなど、効率的な応援の受け入れができない状況が見受けられたところであります。
このような中、本県においては、本年三月二十二日の鹿児島県防災会議において、県地域防災計画の中に、鹿児島県災害時受援計画が盛り込まれたところであります。
しかしながら、同計画においては、水や食料など大量の救援物資を集積する物資拠点の候補地として、公設市場や港湾施設などが選定されておりますが、「市場関係者等からは、策定前の説明が不十分であるなどの不安や戸惑いの声が上がっている」と報じられたところであります。
そこで伺います。
県災害時受援計画の概要はどのようになっているのか。また、県の物資拠点候補地選定についての考え方、及び対象施設側との連携を今後どのように図っていくのか、お示しください。
また、県災害時受援計画の実効性をより高めていくため、今後どのように取り組んでいくのかお示しください。
今回策定された県災害時受援計画を市町村へどのように周知していくのか。また、各市町村における受援計画策定に向けた支援についてどのように考えているのか、お示しください。
次に、災害時における医療体制についてお尋ねします。
死者・行方不明者合わせて一万八千人を超える東日本大震災の発生から六年が、また、最大震度七の揺れが二回にわたって襲った熊本地震から一年が経過しました。
東日本大震災においては、地震や津波により医療機関の多くが機能不全に陥り、また、倒壊の危険があるとされた医療機関では入院患者の移動を迫られるなど、混乱をきわめたところであり、国では、東日本大震災において浮き彫りになった課題を踏まえ、平成二十四年三月に、災害時における医療体制の充実強化に関する通知を出し、医療機関に対し、みずから被災することを想定し、主に初動対応を定めた災害対策マニュアルを作成するとともに、中長期的な対応を盛り込んだ業務継続計画、いわゆるＢＣＰの作成に努めるよう指導を行っていると聞いております。
しかしながら、最近の報道機関の調査によりますと、本年一月末現在、全国七百十五の災害拠点病院のうち、業務継続計画を策定しているのは約四五％にとどまり、また、本県において策定されているのは、十四の災害拠点病院のうち一つの病院のみということであります。
さらに、国では、熊本地震の経験なども踏まえ、被災しても早期に診療機能を回復できるよう、業務継続計画の策定を含め、平時からの備えが重要として、本年三月、災害指定病院の指定要件として、業務継続計画の策定や、当該計画に基づき、被災した状況を想定した研修及び訓練を実行することなどが追加されたところであります。
なお、既に指定されている災害拠点病院においては、これらの要件を満たしていない場合であっても、平成三十一年三月までの策定・実施を前提に継続指定が可能とされたと聞いております。
近年は、気候変動により、風水害や土砂災害などが頻発化し、激甚化していると言われており、地震や津波だけでなく、台風や豪雨による風水害なども含め、災害発生時において医療機関がその機能を十分維持できるよう、防災対応能力を向上させ、より効率的かつ機能的な体制を整備していくことが極めて重要であると考えております。
そこで伺います。
まず、災害拠点病院の医療体制の整備についてでありますが、本県の災害拠点病院における業務継続計画の策定状況及び今後の策定予定についてお示しください。
災害発生時において、災害拠点病院の機能を維持するためにどのような取り組みを行おうとしているのか、お示しください。
敷地内にヘリコプターの発着場所のない災害拠点病院の有無、及びそのような病院における災害時の対応はどのようになるのか、お示しください。
広域医療運搬訓練の実施状況と今後の予定についてお示しください。
次に、災害時の医療支援についてでありますが、災害時の医療支援に係る広域連携の状況についてお示しください。
また、災害時に医療等の支援を行うＤＭＡＴ等の本県における整備状況についてお示しください。
以上で、一回目の質問といたします。
58 ◯危機管理局長（田崎寛二君）消防・防災ヘリコプターの運用状況等についてのお尋ねのうち、まず、運航体制等及びドクターヘリとの役割分担についてであります。
消防・防災ヘリにつきましては、平成十年四月に枕崎ヘリポート内に防災航空センターを設置し、六月から運航を行っております。
運航体制につきましては、所長、南薩地域の消防本部等から派遣されている隊員七名、補助員一名の計九名が交代で常時五名以上で勤務する体制としており、原則八時三十分から十七時十五分までの三百六十五日間、救助や救急搬送等の緊急運航に備えております。また、消防・防災ヘリの操縦や整備につきましては、県内の民間航空会社に委託しており、パイロット一名、整備士二名、運航管理者一名が常時勤務しております。
ドクターヘリとの役割分担につきましては、傷病者の救急搬送は原則としてドクターヘリが優先して対応し、出動要請が重複した場合、及び気象条件やその他の状況によりドクターヘリが対応困難な場合には、消防・防災ヘリを初め、自衛隊や海上保安庁で対応することとしております。
災害時における消防・防災ヘリの活動実績についてであります。
平成十年六月の運航開始以来、県内では台風、豪雨などの自然災害による被害状況調査が三十五件、桜島や口永良部島などの火山活動の状況調査が三十八件、平成十八年北部豪雨災害での孤立者十二名の救助などの救助活動が三件、平成二十七年肝付町で発生した大雨による孤立集落への物資搬送が二件など、合計で八十一件となっております。
また、平成二十三年の東日本大震災や昨年の熊本地震による県外での緊急消防援助隊としての活動十九件と合わせると、百件となっております。
安全運航に向けた取り組みについてであります。
消防・防災ヘリの運航に当たりましては、航空法に基づく耐空検査のほか、製造メーカーの定めたメンテナンスマニュアルに基づきます二十五時間点検や百八十日点検など、平成二十八年度は十六回の点検を実施し、毎日の飛行前や飛行後の日常点検等も通じ、適正な機体の管理に努めるとともに、緊急運航の要請があった場合、天候を確認し、運航が可能かどうかの判断を行い、安全運航に努めております。
また、長野県の事故を受け、防災航空センターでは、各種装置の操作の再確認や救助作業中の機外監視の徹底などに取り組んでいるところであります。
現在、入札公告中の消防・防災ヘリの新機体におきましては、一定の高度を保つオートホバリング機能や、機体の下を全方位で確認できる新たな安全機能を仕様書に盛り込んだところでありまして、今後とも安全運航に万全を期してまいります。
鹿児島県地域防災計画における災害時受援計画についてのお尋ねのうち、まず、計画の概要及び県物資拠点候補地選定についての考え方等についてであります。
県災害時受援計画は、大規模災害発生時に本県が応援を受ける際の要請の手順、応援に使用する活動拠点等をあらかじめ整理し、国や他の自治体等からの応援を迅速かつ効率的に受け入れることを目的として策定したものであります。
その中で、国等から食品などの支援物資を受け入れ、被災地内の避難所等へ配送するための中継拠点として物資拠点を確保することとしており、その候補地として、県地域防災計画に物資の集積拠点として位置づけられている施設を中心に、施設の規模や構造、交通アクセス等を勘案し、十五カ所を選定しております。
県といたしましては、円滑に物資の受け入れや配送を行うことができるよう、対象施設を訪問し、より具体的な対応について協議を進めているところであり、施設の理解を得ながら、今後さらに連携を強化してまいりたいと考えております。
実効性をより高めていくための今後の取り組みについてであります。
県災害時受援計画は、大規模災害発生時を想定して策定したものでありますが、この計画に基づいた対応が迅速に行われるためには、平時からの取り組みが重要であると考えております。このため、定期的に関係機関と協議・調整を行い、緊密な連携体制を構築するとともに、相互に顔の見える関係を築いていくこととしております。
また、図上訓練や職員参集訓練、県総合防災訓練等の各種訓練におきまして、受援計画の要素を取り入れた訓練を実施することなどにより、本計画の実効性をより高めてまいりたいと考えております。
市町村への周知及び市町村計画策定に向けた支援についてであります。
県災害時受援計画につきましては、市町村に対し、三月の計画策定時にその内容を通知するとともに、四月の県政説明会や市町村防災担当課長会議において説明を行うなど、さまざまな機会を通じて周知を図っております。
また、市町村の計画策定を促進するため、国が策定した地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインについて情報提供したほか、八月に開催予定の市町村長防災研修会など市町村を対象にした会議等におきまして、受援計画の策定を働きかけ、先行する市町村の事例紹介等の情報提供や個別相談への対応など、積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。
59 ◯保健福祉部長（藤本徳昭君）災害時における医療体制についてお尋ねがございました。
まず、災害拠点病院の医療体制の整備についてであります。
災害拠点病院における業務継続計画については、本年六月一日現在で、県内十四病院のうち二病院が策定しており、他の十二病院についても、平成三十年度末までの策定に向けて準備を進めているところであります。
災害拠点病院においては、機能を維持するための対策として、全病院において必要な建物の耐震化が行われておりますほか、自家発電装置や燃料タンク、受水槽、衛星電話、備蓄品等が備えられております。
また、病院防災マニュアルを整備するとともに、地域の関係機関と連携した大規模災害訓練を実施するなど、災害発生時の即応体制の確保に努めているところであります。
敷地内にヘリコプター離着陸場がない八災害拠点病院につきましては、近隣の離着陸場を利用することになりますが、地元の消防機関と緊密に連携し、円滑な搬送に努めることとしております。
広域医療搬送訓練については、政府主催の訓練が全国各地で毎年度実施されており、本県のＤＭＡＴも参加しているところであります。加えまして、九州各県持ち回りで毎年度実施しているＤＭＡＴ実動訓練においても、広域医療搬送訓練を実施しているところであります。
次に、災害時の医療支援についてであります。
災害時の医療支援に係る広域連携については、九州・山口九県や全国都道府県で応援協定を締結し、相互に支援を行うこととしているところであります。
九州・山口の協定に関しましては、さらなる支援の充実を図るため、先月の九州地方知事会において、熊本地震の検証・評価チームによる検証結果報告を踏まえ、医療救護体制の充実・強化などの改善の方向性が示されたところであります。
また、平時から顔の見える関係づくりが重要とされておりますことから、災害医療関係者間の情報共有、連携強化に努めているところであります。
本県におけるＤＭＡＴは、本年六月一日現在で十五病院に二十八チームを整備しており、災害時に精神的な支援を行うＤＰＡＴにつきましても、今年度において二チームを整備する予定としております。
県としては、今後とも、関係機関と連携を図りながら、災害時においても県民の方々が必要な医療が受けられるよう、医療提供体制の充実・強化に努めてまいります。
［西村 協君登壇］
60 ◯西村 協君 防災関係でいろいろ御答弁いただきました。
まず、消防・防災ヘリコプターの運用状況等についてですが、消防・防災ヘリの安全運航を確保することは非常に重要なことであります。当局におかれましては、長野県の事例をしっかり検証していただくとともに、消防・防災ヘリの安全運航に万全を期していただくようお願いいたします。
次に、県災害時受援計画についてですが、先ほども申し上げましたとおり、近年は気候変動により災害が激甚化しております。県内において大規模災害が起こった場合に備え、しっかりとした計画が策定されていくよう引き続きの御尽力をお願いいたします。
次に、災害時における医療体制についてですが、災害時において、災害拠点病院の機能が十分に維持されることは不可欠であります。業務継続計画の策定に係る指導を徹底していただきますとともに、災害時における医療支援体制の充実・強化に向けて、各般の取り組みを進めていただくようお願いいたします。
それでは、引き続き、まず、本年三月に策定された鹿児島県女性活躍推進計画についてお尋ねいたします。
我が国においては、出産や育児を理由に離職する女性が多いことや、男性と比べて非正規雇用者の割合が高いという雇用状況に加え、男性を中心とした雇用慣行を背景として、管理的職業従事者において女性の占める割合が低い水準にあることなどから、働く場面において、女性が十分に能力を発揮できているとは言えない状況にあります。
一方、急速な人口減少局面を迎え、将来の労働力不足が懸念されており、また、国民ニーズの多様化やグローバル化に対応するためには、企業等における人材の多様性を確保していくことが求められており、新たな価値創造や適応能力向上の観点から、女性の活躍を推進することが必要となっております。
このような状況を踏まえ、国は平成二十七年八月に、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律を制定し、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進することとしたところであり、これを受け、本県では、本年三月に鹿児島県女性活躍推進計画が策定されております。
また、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の第六条では、県と同様、市町村も推進計画を定めるよう努める、いわゆる努力規定が設けられております。
一方、本県の男女共同参画の推進については、平成十三年十二月に鹿児島県男女共同参画推進条例が制定され、同条例に基づき、男女共同参画基本計画が策定されているところであり、現在の第二次鹿児島県男女共同参画基本計画は、平成二十五年度から二十九年度までの計画となっております。
そこで伺います。
鹿児島県女性活躍推進計画の概要はどのようになっているのか、お示しください。
また、これまでの男女共同参画推進の基本計画である第二次鹿児島県男女共同参画基本計画と、今回策定された鹿児島県女性活躍推進計画との関係はどのようになっているのか、お示しください。
鹿児島県女性活躍推進計画に基づき、今後、民間企業や女性に対する啓発など、どのように行っていこうと考えているのか、お示しください。
女性活躍推進計画に係る市町村の現状についてですが、県内市町村における計画の策定状況はどのようになっているのか、また、市町村の計画策定の支援に向けて、県としてはどのように取り組んでいくのか、お示しください。
次に、教職員の綱紀保持についてお尋ねいたします。
平成二十四年当時、重大な不祥事が連続して発生したことを踏まえ、より高い品格と規範の遵守が求められる教職員の不祥事の根絶を目的として、外部有識者から構成される不祥事根絶委員会が設置され、この不祥事根絶委員会では、過去の懲戒処分等についてさまざまな角度から分析を行い、不祥事を根絶するための対策について提言がなされたと聞いております。
また、議会サイドとしても、不祥事根絶に向けて、教育委員会、さらには教育現場における意識改革に取り組むよう強く要請したと聞いており、県教委においても、不祥事根絶委員会の提言を受け、教職員に対する信頼回復に向けたさまざまな取り組みが行われてきたところだと思います。
しかしながら、教職員の飲酒運転や体罰による懲戒処分が相次いだことを受け、昨年五月に不祥事根絶委員会を緊急に開催するなど、不祥事根絶に取り組んできたにもかかわらず、その後も、酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕された事案や、宿泊施設で引率していた生徒に飲酒させるという事案が発生し、さらに、最近では、麻薬特例法違反により小学校教諭が起訴されるという驚くべき事案も発生しております。
このように学校現場で不祥事が続発していることは、これまでの取り組みについて、教育現場における教職員の当事者意識が全く希薄であるのではないかと思わざるを得ないのであります。
教職員は、ふだん児童生徒に規範意識を指導する立場にあり、その一挙手一投足が児童生徒の人間形成に重大な影響を及ぼすことから、教育者には、より高い倫理観と厳しい自律心が求められておりますが、このような不祥事が後を絶たず、本県の学校教育に対する県民の信頼が根底から揺らいでいることは、まことに遺憾であると申し上げざるを得ません。
そこで伺います。
これまで不祥事根絶に係る取り組みをどのように進めてこられたのか。また、教職員の綱紀粛正について、現在どのような課題があると考えているのか、お示しください。
また、今後の不祥事根絶に向けた教育長の強い決意を伺うとともに、今後どのように実効性のある取り組みを進めていくのか、お示しください。
次に、サメ被害対策についてお尋ねいたします。
本県は、薩摩・大隅半島と薩南諸島から成り、南北六百キロメートルにわたる広大な県土を有しています。薩南諸島は、種子島、屋久島を含む大隅諸島、トカラ列島、奄美群島で形成され、島数も六百五島を数える中、本県は日本屈指の水産物の産地となっております。
また、漁船勢力としては、平成二十八年末の漁船九千二百四十隻のうち、五トン未満の漁船が約八五％となっており、小型漁船で漁業をなりわいとする漁業者が大半を占めているのが現状です。
さて、先般の新聞でも取り上げられましたが、本県でもサメの漁業被害が深刻になってきているようでございます。特に、枕崎沿岸、熊毛・奄美周辺、薩摩半島西部海域においては、漁獲物への被害だけでなく漁具などが破壊されるなど、切実な状況となっていると聞いております。
これまでに、国の離島漁業再生支援交付金等を利用し、サメの捕獲に取り組んでいるようでありますが、捕獲効果は一時的なもので、継続的な評価に至っていないと考えています。
また、捕獲したサメを買い上げる漁業集落はあるものの、小型船での捕獲は危険も伴うため、安い買い取り価格では危険を冒してまで捕獲しようとしないのが現状です。
また、サメを捕獲したとしても、しっかりとした有効活用が確立されておらず、そのことも一因となって、積極的なサメの捕獲作業を推進することができない状況にあると考えます。
海洋資源の減少や温暖化による環境の変化によって、水産物の水揚げ数量は年々減少しており、漁業に対する漁民の意欲が低下するとともに、後継者育成にも大きく影響しております。漁業者の所得向上や後継者育成など漁業振興を図るため、これまで以上に、サメ被害の防止策やサメ資源の有効活用が重要課題であると考えます。
そこで伺います。
サメによる漁業被害の現状はどのようになっているのか。また、そのことに対する県の認識をお示しください。
また、現在、サメに対する漁業被害の防止対策としてどのような取り組みがなされているのか。さらに、サメ資源の有効活用策として現在どのような取り組みがなされているのか、お示しください。
以上で、二回目の質問を終わります。
［知事三反園 訓君登壇］
61 ◯知事（三反園 訓君）県女性活躍推進計画に基づく、民間企業、女性に対する啓発などの取り組みについてであります。
女性が働く場において活躍する上で、性別による固定的役割分担意識や長時間勤務等を前提とした男性中心型の労働慣行など、職場環境や企業風土により、女性が思うように活躍できない背景があります。
昨年度、本県で行った女性活躍推進に関する企業実態調査の結果においても、女性が活躍する上での阻害要因は、男性と比べ女性は家庭の負担が重いという割合が最も高く、女性の働き続けられる職場環境が整っていない、男性の上司や同僚の認識・理解が不十分と続いております。
県といたしましては、このような状況を踏まえて、子育て支援など、女性が働きやすい環境整備に努めているところであります。具体的には、保育所等の整備の支援、保育士の確保により待機児童の解消を図るほか、保護者の多様な働き方にも対応できる保育サービスの充実等により、仕事と子育ての両立のための環境の整備を進めているところであります。
また、今回の調査結果を踏まえまして、働く女性が希望を持って活躍できる環境づくりを進めるためには、企業トップが先頭に立って意識を改革し、実践することが必要であることから、企業トップ等の意識改革を図るセミナーを開催することとしております。
仕事と生活の両立に不安を抱えている女性や、昇進に悩む女性も多いことから、将来のキャリアデザインを描き、意欲を持って就業できるよう、女性を対象にしたキャリア支援のセミナーを開催することとしております。
さらに、女性の活躍推進に向けた独自の取り組みを宣言する企業等の登録や、積極的に取り組む企業の表彰等を行うことで、すぐれた企業の取り組みの普及拡大を進めていくこととしております。
事業の実施に当たりましては、経済団体や大学等との連携が欠かせないことから、これらで構成する県女性活躍推進会議と連携し、実効性のある取り組みを展開してまいります。
これらの取り組みを通じまして、働き、また働こうとする全ての女性がその個性と能力を十分に発揮して、男女がともに安心して生き生きと働くことができる鹿児島の実現を目指してまいりたいと考えております。
62 ◯県民生活局長（中山清美君）女性活躍推進計画の概要等についてでございます。
県女性活躍推進計画については、本県における女性の活躍推進が図られるよう、平成三十七年度までの十年間を計画期間とし、働く女性が能力を発揮して生き生きと活躍できる環境づくりと、男女がともに働きやすい環境づくりの二つの重点目標を設定しており、企業トップ等の意識改革や子育て支援環境の整備、働き方改革などに取り組むこととしております。
この計画は、第二次男女共同参画基本計画の取り組みと方向性を一つにするものでありまして、本県における女性や企業に対する取り組みをより加速化し、女性の活躍に資する施策の効果的な展開を図る計画となっております。
女性活躍推進計画に係る市町村の現状についてでございます。
県内市町村の女性活躍推進計画の策定状況については、平成二十八年度までに五市町が策定し、今後、今年度中に七市町、平成三十年度以降に十市町村の合計十七市町村が策定する予定となっております。
女性の活躍を推進するためには、市町村がそれぞれの地域の特性を踏まえた主体的な取り組みを行うことが重要であると考えております。このため、県としては、市町村に対して、推進計画の策定について文書で要請するとともに、市町村の担当職員研修会においても、策定の必要性や策定手順などについて説明したところでございます。
今後とも、各種情報の提供や市町村からの相談に対応するなど、県内市町村の推進計画の策定を支援してまいります。
63 ◯教育長（古川仲二君）不祥事根絶に係る取り組みと課題についてでございます。
教職員の不祥事根絶に向けては、これまで、不祥事根絶委員会の提言をもとに、参加型・体験型研修の実施、強化月間の設定、全ての学校への信頼される学校づくりのための委員会の設置など、教職員の意識向上に係るさまざまな対策を講じるとともに、不祥事根絶委員会委員による学校視察や校内研修への講師派遣を行い、教職員の研修の充実に努めてきたところであります。
さらに、昨年度は、これまでの取り組みをより実効性のあるものにするために、取り組みの見直し・改善を図るよう、各学校への指導を徹底いたしますとともに、教職員の自覚を促し、意識を持続するためのカードの作成や、校内研修を充実させるために、交通事故防止等に関する講話ビデオの作成・配布などを実施してきたところでございます。
このような取り組みを行っているにもかかわらず、依然として教職員の不祥事が発生いたしていることは、これまでの取り組みが、職員一人の意識に至るまで十分に浸透していなかったものと認識いたしておりまして、今後とも、全ての教職員に自覚と意識の持続化を促す取り組みを継続的かつ強力に展開する必要があると考えております。
次に、不祥事根絶に向けた決意と取り組みについてでございます。
多くの教職員が懸命に日々の教育活動に取り組んでいる中、一部の教職員の不祥事により、県民、保護者、児童生徒の信頼を失う事態が発生していることは、極めて遺憾であると考えております。
私といたしましては、今後、教職員の不祥事を二度と起こさないという強い認識のもと、これまでの取り組みの検証や不祥事根絶委員会の助言等も踏まえ、不祥事根絶に向けた取り組みをさらに充実・強化させるとともに、全ての職員が改めて、不祥事根絶をみずからのこととして真剣に取り組み、教育に寄せる県民の期待と信頼に応えられるよう、これまで以上の緊張感と危機感を持ちながら、全県態勢で不祥事の根絶を目指す決意であります。
64 ◯商工労働水産部長（酒匂 司君）サメの被害対策についてでございます。
サメによる漁業被害の実態につきましては、県が平成二十五年度に行った調査によりますと、西薩地区から熊毛・奄美地区にかけての海域において、カツオ、マグロなどのひき縄漁業や、ホタなど高級魚の瀬もの一本釣り漁業を中心に、漁具や漁獲物などに被害が生じておりますほか、サメの被害を避けるために頻繁な漁場移動を余儀なくされるなど、漁獲量の減少や操業コストの増加により、漁業への悪影響が見られるところでございます。
このようなサメによる漁業被害を防止するため、現在、熊毛や奄美地区などの多くの漁業集落においては、離島漁業再生支援事業を活用し、サメ駆除に取り組んでおり、平成二十八年度は、十五の市町村で二十の漁業集落が、はえ縄等によりサメ駆除を実施したところでございます。
また、サメ類は、一度に多数の漁獲が困難であることや捕獲には危険を伴うことなどから、サメ類捕獲のための効率的な漁具・漁法の開発などにつきまして、県開発促進協議会を通じ、引き続き国に要望していくことといたしております。
一方、サメ資源の有効活用につきましては、これまで漁協等が中心になって行う、サメを活用した加工品の試作等について、県水産技術開発センター等が技術的支援を行っており、サメ肉のすり身を使用したさつま揚げやサメ肉の燻製が商品化されるなどの成果も上がっているところでございます。
県といたしましては、今後とも、サメを活用した商品開発等を支援してまいりたいと考えております。
［西村 協君登壇］
65 ◯西村 協君 いろいろ御答弁いただきました。
鹿児島県女性活躍推進計画についてでありますが、豊かで活力ある社会を実現するためには、女性の職業生活における活躍は不可欠であると考えます。女性活躍推進計画に基づき、各般の施策を積極的に展開していただくようお願いいたします。
教職員の綱紀保持について、ただいま古川教育長から力強い決意の表明がありました。
確かに、小・中学校や高校など多くの教職員を抱えている状況ではありますが、学校の教職員には高い倫理観が求められております。今後、県教委におかれましては、教職員の綱紀保持について全力を傾注していただくようお願いいたします。
次に、サメ被害対策についてでありますが、サメによる漁業被害の問題は、早急に解決を図るべき課題の一つであると考えております。捕獲されたサメの有効活用策と、サメによる漁業被害の防止策をさらに進めていただくよう、強く要請させていただきます。
さて、最後に、知事におかれましては、就任後はや一年が経過しようとしておりますが、この間、県民の声に向き合うため精力的に地方に出向き、県民とともに鹿児島県の活性化を図ろうとする活動をされてこられました。その県民の声に応えるには、協調・協働の精神で、知事と執行部、県職員の皆さんで一丸となって県政に取り組んでいくことが必要不可欠であると考えます。
知事もこれから二年目を迎えますが、スピード感を持って諸問題の解決に向けた取り組みをお願い申し上げます。
知事、最近、「け死んかぎい」という言葉が少し聞かれなくなったような感じがいたします。知事、いま一度、け死んかぎい頑張っていただきたいと思います。私どもも是々非々の立場で、け死んかぎい鹿児島県勢の発展のため協力することをお誓い申し上げ、私の一般質問を終わりにします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
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66 △ 請願・陳情の委員会付託
◯議長（柴立鉄彦君）次に、請願・陳情の委員会付託であります。
受理いたしました請願・陳情は、配付いたしております請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。
これで、本日の日程は終了いたしました。
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67 △ 日程報告
◯議長（柴立鉄彦君）明日は、午前十時から本会議を開きます。
日程は、一般質問であります。
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68 △ 散 会
◯議長（柴立鉄彦君）本日は、これで散会いたします。
午後三時九分散会
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