鹿児島県議会 2017-03-14
2017-03-14 平成29年産業経済委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 七、審査経過
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午前九時五十九分開会
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◯寺田委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから
産業経済委員会を開会いたします。
本日は、農政部関係の審査であります。
当委員会に付託されました議案第三二号鹿児島県
手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件及び
予算特別委員会から調査依頼のありました議案第一八号平成二十九年度鹿児島県一般会計予算のうち、農政部関係など議案二件を一括議題といたします。
初めに、農政部長の総括説明を求めます。
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◯川野農政部長 おはようございます。
それでは、お手元に配付してございます
産業経済委員会資料、下のほうに農政部とあります資料に基づいて御説明を申し上げます。
一ページをお開きください。
初めに、Ｉ 平成二十九年度当初予算（案）についてでございます。
平成二十九年度は、新しい力強い鹿児島の実現に向け、本県の食、農業及び農村の振興に関し、総合的かつ計画的に施策を推進するための予算をお願いしております。
予算額につきましては、一、総括表にありますように、一般会計と特別会計の合計で五百六億七千三百万円余りをお願いしており、対前年度比は八九・八％となっております。
前年度と比べまして、一般会計で五十七億円余りの減額となっておりますが、これは、
ミカンコミバエ緊急防除の解除等に伴う減が約十八億円、国補正予算への対応として、既に平成二十八年度十二月補正予算等で前倒し措置したことに伴いまして、
畜産クラスター事業で約十九億円、
産地パワーアップ事業で約十一億円が減額となったことなどが主な要因となっております。
次に、二の公共事業及び県単公共事業につきましては、前年度と同額の二百四十五億六千五百万円余りを計上しております。
二ページをお開きください。
次に、三、当初予算（案）の主な概要についてでございます。
主要施策等につきましては、かごしま食と農の県民条例に基づく基本方針の施策体系に基づきまして記載しており、このうち、新規事業等の主な事業について御説明申し上げます。
二ページは、一、県民の農業及び農村に対する理解促進に関する施策、二、食育及び地産地消に関する施策、三、安全で安心な農畜産物の安定供給に関する施策を記載しており、いずれも継続事業でございます。
三ページをごらんください。
四、担い手確保・育成に関する施策のうち、上から三つ目の
担い手育成推進事業につきましては、農業・農村の担い手の確保・育成を図るため、農業経営改善の指導や
地域リーダー等の養成研修等を行うとともに、経営規模の拡大等に必要な農業用機械等の整備を支援するものです。
一番下になりますが、
女性農業者ビジネスサポート事業につきましては、女性農業者が農業経営等に参画し、地域の担い手としてさらなる活躍を促進するため、異業種と連携した新商品開発など新たに取り組む
ビジネスチャレンジを支援するものです。
四ページをお開きください。
五、農地利用、基盤整備等に関する施策のうち、
荒廃農地等利活用促進事業につきましては、農業者等が荒廃農地を引き受けて行う再生作業や土壌改良等を支援するものです。
また、その下の基盤整備等に関する施策ですが、
国営かんがい排水事業と連携するなど、
農業生産基盤整備の一層の強化等に取り組むこととしております。
六、生産振興、販売・流通等に関する施策のうち、五ページになりますが、上から三つ目の県産
畜産物販路拡大対策事業では、首都圏や海外などにおける鹿児島黒牛、
かごしま黒豚等のＰＲ活動、
新規販売指定店の開拓等の支援に取り組むほか、
県産地鶏ブランド力向上対策事業につきましては、展示会・商談会への出展やＰＲ資材の作成など、県産地鶏の認知度向上へ向けて取り組むこととしております。
その下の
産地パワーアップ事業や
畜産クラスター事業では、農畜産物の生産基盤の維持・強化や規模拡大、生産コストの低減等に取り組んでまいります。
一番下にあります「茶」の、目指せ世界ブランド！
かごしま有機抹茶生産体制整備事業につきましては、世界各国に輸出対応可能な
かごしま有機抹茶の生産に向け、
世界ブランド化を図るための基本構想を作成するとともに、
有機栽培茶生産の技術向上や団地化等の支援に取り組むこととしております。
六ページをお開きください。
中ほどの「肉用牛」の
全国和牛能力共進会の関係事業につきましては、平成二十九年度に宮城県で、平成三十四年度に本県で開催されます
全国和牛能力共進会に向けて、関係機関・団体と一体となって、優秀な候補牛確保の推進に取り組むこととしております。
「酪農」の
酪農ヘルパー利用推進事業につきましては、肉用牛農家や
コントラクター組織における酪農ヘルパーの利用支援に取り組むこととしております。
七ページをごらんください。
中ほどにございます、かごしまの
食ブランディング事業につきましては、県産農畜産物の認知度向上とイメージアップを図るため、高級量販店等における販売促進活動を展開するとともに、さらなる
ブランド力向上を図るための検討を行うこととしております。
八ページをお開きください。
一番上の、かごしまの
農畜産物輸出倍増事業につきましては、県産農畜産物等の輸出促進を図るため、食品見本市への参加による新たな市場の開拓等に取り組むとともに、
本県農林水産物の輸出拡大の指針となる、仮称でございますが、
農林水産物輸出促進ビジョンを策定することとしております。
中ほどにあります、持続性の高い
有機農業技術体系の確立につきましては、新たな有機液肥技術の開発や有機栽培土壌の評価など、環境に配慮した持続性の高い技術の体系化に取り組むこととしております。
九ページをごらんください。
七、生産性向上に関する施策のうち、下のほうにあります
家畜伝染病予防事業につきましては、
家畜伝染病予防法に基づき、家畜伝染病の発生予防や蔓延防止に取り組むこととしております。
十ページをお開きください。
八、
農業災害防止等に関する施策のうち、中ほどにあります、
かごしまジビエ普及事業につきましては、平成三十年一月に予定しております
日本ジビエサミットや
レストランフェアの開催等を通じて、ジビエに対する県民の理解の促進に取り組むこととしております。
十一ページをごらんください。
九、農村振興に関する施策のうち、中
山間地農業ルネッサンス事業につきましては、市町村による将来ビジョンや
県地域ビジョンを作成し、中山間地の特色を生かした農業・農村の振興を図ることとしております。
十二ページをお開きください。
（二）債務負担行為につきましては、上から三つ目の
公益財団法人鹿児島県地域振興公社に対する平成二十九年度
公益社団法人全国農地保有合理化協会融資損失補償など、計九件を計上しております。
十三ページをごらんください。
II その他議案について御説明申し上げます。
鹿児島県
手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、
家畜検査手数料等を改定するため、所要の改正をしようとするものです。
十四ページをお開きください。
III 主要施策の進捗状況等の主なものについて御説明申し上げます。
一、県民の農業及び農村に対する理解促進に関する施策の都市と農村の交流の推進につきましては、それぞれの地域の特性を生かしたグリーン・ツーリズムを推進するため、
かごしまグリーン・ツーリズムフォーラムを二月十六日、鹿屋市で開催したところです。
二、食育及び地産地消に関する施策の、かごしまの“食”活動表彰式・交流会につきましては、一月二十六日、かごしまの“食”活動表彰式において、食育・地産地消活動に取り組む先進的な団体を表彰するとともに、十五ページになりますが、かごしまの“食”
活動表彰受賞団体の活動紹介や講演、参加者間の情報交換を行う交流会を開催したところです。
三、安全で安心な農畜産物の安定供給に関する施策の「かごしまの
農林水産物認証制度（Ｋ─ＧＡＰ）」ＰＲフェアの実施につきましては、Ｋ─ＧＡＰの認知度向上を図るため、ＰＲ協力店において特設コーナーを設置するとともに、制度を紹介するポスター等の掲示や認証品の販売促進活動を行ったところです。
十六ページをお開きください。
四、担い手確保・育成に関する施策の農業経営の継承・発展研修会の開催につきましては、農業法人等の円滑な経営継承や農業経営のさらなる発展に資するため、二月二十日に、農業経営の継承・発展研修会を開催したところです。
十七ページをごらんください。
一番下の平成二十八年度全国農業大
学校等プロジェクト・意見発表会における最優秀賞の受賞につきましては、
プロジェクト発表の部において、県立農業大学校生が最優秀賞の
農林水産大臣賞を受賞したところです。
十八ページをお開きください。
五、農地利用、基盤整備等に関する施策の
農地中間管理事業の推進につきましては、
農地中間管理機構や市町村等と連携しながら、
農地中間管理事業を活用し、担い手への農地集積を図っているところです。
本年度の貸借面積は、表にありますとおり、三月一日現在で一千八百五十七ヘクタールとなっており、三月三十一日時点では約二千ヘクタールとなる見込みです。
十九ページをごらんください。
六、生産振興、販売・流通等に関する施策の
フラワーパークかごしま開園二十周年記念式典の開催につきましては、二月十一日、
フラワーパークかごしまの開園二十周年を記念し、式典と講演会を開催したところです。
二十ページをお開きください。
平成二十八年産米の食味ランキングを
一般財団法人日本穀物検定協会が公表しましたが、本県県北地区のあきほなみが四年連続で最高評価の特Ａを獲得したところです。
県産農畜産物の国内外における販路拡大につきましては、海外においては、米国で開催された「ウィンター・ファンシーフード・ショー」で鹿児島和牛の試食宣伝・商談等を行ったほか、
アラブ首長国連邦やメキシコで開催された国際食品見本市へ参加し、かごしま茶等の宣伝や商談等を行うとともに、二十一ページになりますが、海外での鹿児島フェアなどを開催したところです。
二十二ページをお開きください。
国内における取組としましては、一月に
鹿児島アリーナでかごしまの逸品商談会を開催したほか、東京・大阪の高級量販店における鹿児島フェアの開催や、高級レストランのシェフ等を対象とした試食・宣伝など、
かごしまブランド産品を初めとする県産農畜産物等の認知度向上や販路拡大を図っているところです。
二十三ページをごらんください。
県産農林水産物の販路拡大等に向けた取組としましては、一月二十五日、県、鹿児島アグリ＆
フード金融協議会、
ヤマトホールディングス株式会社、
株式会社ＡＮＡ総合研究所の四者で、国内外における小口輸送を中心とした
物流ネットワークの活用促進等に関する連携協定を締結したところです。
二十四ページをお開きください。
大隅加工技術研究センターにおける取組状況につきましては、食品加工に関する相談や施設利用による支援のほか、
食品加工事業者等を対象に八回のセミナーを開催したところです。
二十六ページをお開きください。
七の生産性向上に関する施策の家畜防疫対策の高
病原性鳥インフルエンザにつきましては、昨年十一月以降、隣県の宮崎県や熊本県などの家禽飼養農場などで発生が続き、去る一月二十四日にも宮崎県で発生が確認されたことから、翌一月二十五日には
緊急防疫対策会議を開催し、防疫対策の徹底を周知したところです。
現在、百羽以上を飼養する全ての家禽農場において、
家畜伝染病予防法に基づく消石灰による緊急消毒を実施するなど、農場へのウイルスの侵入防止対策を強化しているところです。
また、口蹄疫につきましては、二月五日に韓国で約一年ぶりに発生し、その後も続発していることから、二月十日には
緊急防疫対策会議を開催し、
飼養衛生管理基準の遵守徹底などを指導したところです。
二十七ページをごらんください。
八、
農業災害防止等に関する施策の
鳥獣被害防止対策の推進につきましては、飲食店関係者や
市町村担当者等を対象に、ジビエの有効利用の研修会を開催するとともに、二十八ページになりますが、引き続き、さつま町中津川など県内三カ所において、集落ぐるみの被害防止対策の取組を行ったところです。
特殊土壌地帯災害防除及び
振興臨時措置法、いわゆる特土法の期限延長につきましては、これまで、国会議員や関係省庁等への要請活動などに取り組んできたところですが、去る三月九日、衆議院本会議で改正法案が可決され、年度内の法案成立に向け、今後、参議院での審議が予定されているところです。
二十九ページをごらんください。
九、国際的な経済連携協定のうち、ＴＰＰの動向につきましては、国は、去る一月二十日に、国内手続を終えたことを協定事務局であるニュージーランドに通知しました。一方、米国は、一月三十日、ＴＰＰからの離脱を署名国に正式に通知したところです。
二月十日に開催されました日米首脳会談においては、貿易・投資ルールを含む経済対話を立ち上げることが決定されました。
県としましては、ＴＰＰなど国際的な経済連携協定の動向いかんにかかわらず、鹿児島の農畜産物のブランド力や付加価値を高め、世界に挑戦する競争力のある農畜産業の実現に向けた取組を進めるため、三月補正予算及び平成二十九年度当初予算において、国の補正予算を活用し、生産基盤の維持・強化などを図るための事業を計上しております。
また、日ＥＵ・ＥＰＡの動向につきましては、国は現在、早期の大枠合意に向けて交渉を進めているところです。
日ＥＵのＥＰＡにおいて、農林水産物の関税等の国境措置が撤廃された場合には、本県の基幹産業である農林水産業を初め、関連産業等幅広い分野に影響を及ぼすことが懸念されますことから、昨年十二月には知事が、本年一月には議長から、国や
県選出国会議員に対し、十分な情報提供と明確な説明を行うことや、関税などの必要な国境措置をしっかり確保することを要請したところです。
今後とも国の動向を十分に注視し、国に対し必要な働きかけを行ってまいります。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
3 ◯寺田委員長 部長の総括説明に対する質疑については、県政一般でお願いいたします。
次に、議案に関する関係課長の説明を求めます。
まず、農政課長の説明を求めます。
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◯菊地農政課長 農政課関係の平成二十九年度当初予算（案）について御説明申し上げます。
提出されております、白色の表紙の当初予算等説明書に基づきまして御説明を申し上げます。
以下、各課とも同じ要領で御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
それでは、当初予算等説明書の六十一ページをお開きください。
第
一目農業総務費は、六十四億七千八百十七万円計上しております。
まず、
職員給与関係費は、農業総務費で支弁しております農政課、農村振興課、農業経済課、食の安全推進課、経営技術課、
農産園芸課関係職員の人件費でございます。
農政管理費の農政管理事業は、
一般農政管理事務のほか、地域振興局及び
支庁農林水産部の農政管理運営に要する経費でございます。
第二目
農業構造改善費は、一千八百六十五万五千円計上しております。
地域農業経営構造対策支援事業費の一、
地域農業経営構造確立支援事業は、
経営構造対策事業等の実施地区の成果目標達成のための支援活動等に要する経費でございます。
第六目
農業改良普及費は、九百十万円計上しております。
食農交流推進対策費の一、かごしまの“食”推進事業は、県民の健康で豊かな食生活の普及・定着を図るための食育の推進等に要する経費でございます。
六十二ページをお開きください。
第九目農業振興費は、十九億九百五十四万八千円計上しておりますが、主なものにつきまして御説明を申し上げます。
農政企画振興費でございますが、二、
活動火山周辺地域防災営農対策事業は、桜島の降灰等による農作物の被害を防止・軽減するための被覆施設の整備等に要する経費でございます。
三、農業・
農村活性化推進施設等整備事業は、農業・農村の活性化に資する施設等の整備に要する経費でございます。
六十三ページをごらんください。
販売拡大促進対策費の二、かごしまの
農畜産物輸出倍増事業は、県産農畜産物等の輸出促進及び輸出拡大の指針となる、仮称でございますが、
農林水産物輸出促進ビジョンの策定などに要する経費でございます。
四、かごしまの
食ブランディング事業は、大消費地における県産農産物の販売促進活動及び、さらなる
ブランド力向上を図るための検討に要する経費でございます。
次の
食品産業対策費の一、農山漁村六次
産業化推進事業は、農業者等がみずから生産・加工・販売に取り組む六次産業化の推進に要する経費でございます。
六十四ページをごらんください。
二、
食品加工振興推進対策事業は、
食品加工事業者等の販路開拓や人材育成に要する経費でございます。
次の
卸売市場対策費の二、
卸売市場施設整備事業は、鹿児島市
中央卸売市場青果市場の施設整備等に要する経費でございます。
第十三目
大隅加工技術研究センター費は、一億六千七百十四万七千円を計上しております。
主なものについて御説明をいたします。
大隅加工技術研究センター費の一、
大隅加工技術研究センター運営事業は、同センターの円滑な運営・管理に要する経費でございます。
三、
大隅加工技術研究センター試験研究事業は、県産農産物の付加価値を高める加工・流通技術の研究・開発に要する経費でございます。
以上で、農政課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
5 ◯寺田委員長 次に、農村振興課長の説明を求めます。
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◯引地農村振興課長 農村振興課関係について御説明申し上げます。
六十六ページをお開きください。
まず、第九目農業振興費二十五億六千五百五十二万八千円のうち、
農政企画振興費の
鳥獣被害対策推進事業は、鳥獣による農作物被害を防止・軽減するための総合的な対策やジビエの理解促進に要する経費でございます。
地域農業振興費の二の中山間地域等直接支払事業は、中山間地域等における耕作放棄地の発生を防止し、多面的機能を確保するため、集落協定に基づき農業生産活動を行う農業者等に対する交付金の交付に要する経費でございます。
三の中
山間地農業ルネッサンス事業は、中山間地の特色を生かした創意工夫あふれる取組や営農活動等の推進に要する経費でございます。
四の魅力・体験グリーン・
ツーリズム推進事業は、安心・安全な受け入れ態勢の充実などによる都市農村交流の推進に要する経費でございます。
六十七ページをお開きください。
五の
農地集積推進事業は、担い手への農地集積・集約化を加速化するため、
農地中間管理機構の事業活動の支援や農地の出し手に対する協力金の交付等に要する経費でございます。
農村振興対策費の二の共生・協働の
農村づくり運動推進事業は、大学やＮＰＯなど集落・地域外の多様な主体とも連携したむらづくりの推進に要する経費でございます。
農業委員会・
農業委員会ネットワーク機構費は、
市町村農業委員会及び
農業委員会ネットワーク機構である県農業会議の運営活動等に要する経費でございます。
次に、第二目土地改良費十七億九千三十五万六千円でございますが、中山間ふるさと・水と
土保全対策事業費は、中
山間地域等保全対策基金の運用益を財源として、中山間・棚田地域の農地等の保全活動等の推進に要する経費でございます。
六十八ページをお開きください。
多面的機能支払交付金費は、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、農地や農業用施設等の地域資源を保全する地域共同活動への支援に要する経費でございます。
第五目農地調整費一千九百九万八千円でございますが、
農地利用関係調整事務費は、農地法に基づく農地の転用許可等に要する事務的経費や市町村への
権限移譲交付金などであり、
農地等買収売渡事務費は、国の所有する自作農財産の管理や処分事務等に要する経費でございます。
六十九ページをお開きください。
債務負担行為につきまして御説明申し上げます。
議案第一八号の
公益財団法人鹿児島県地域振興公社に対する平成二十九年度
公益社団法人全国農地保有合理化協会融資損失補償につきましては、
県地域振興公社が行う農地の売買に当たって、農地の買い入れに必要な経費として
公益社団法人全国農地保有合理化協会から借り入れた
担い手支援資金につきまして、同協会が損失を受けた場合に、その損失を県が補償しようとするものでございます。
以上で、
農村振興課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
7 ◯寺田委員長 次に、農業経済課長の説明を求めます。
8
◯中野農業経済課長 農業経済課関係について御説明申し上げます。
七十ページをごらんください。
第三目
農業金融対策費で二億四千八百二十六万四千円を計上いたしております。
まず、
農業金融対策事業費でございますが、説明欄の二の
農業制度資金利子補給補助事業につきましては、農業者の経営維持、安定化等を図るため、
農業近代化資金などの農業制度資金について利子補給補助を行うための経費でございます。
三の
農業経営改善促進資金貸付原資造成事業につきましては、認定農業者に低利の運転資金を融通するための貸し付け原資といたしまして、
県農業信用基金協会に対し無利子貸し付けを行うものでございます。
四の
農業信用保証制度円滑化対策事業につきましては、農業制度資金の融資について債務保証が円滑に行われるよう、
県農業信用基金協会に対し補助を行うものでございます。
五の
就農支援資金貸付事業特別会計繰出金につきましては、後ほど特別会計のところで御説明をさせていただきます。
七十一ページをお開きください。
農業金融推進事業費につきましては、
日本政策金融公庫からの委嘱を受けまして、公庫資金の需要調査等を行う経費でございます。
第四目
農業協同組合指導費で九百六十七万七千円を計上いたしておりますが、これは、農協に対する検査を初め、農協等の運営指導などに要する経費でございます。
次に、第五目
農業共済団体指導費で二百万七千円を計上いたしておりますが、これは、農業共済組合等に対する検査、指導に要する経費でございます。
以上が一般会計でございます。
七十二ページをごらんください。
就農支援資金貸付事業特別会計の農業改良資金貸付事業費（貸付勘定）でございますが、歳入歳出ともに三千百四十六万円を計上いたしております。
歳入につきましては、前年度からの繰越金や、これまでの貸し付けに係る平成二十九年度分の償還金及び過年度分の償還金を計上いたしております。
次に、歳出でございますが、これは、返済された貸付金償還金を、もともと貸し付け原資として国及び一般会計から受け入れた負担割合に応じてそれぞれに償還するもので、その内訳は、国への償還金二千九十七万四千円、一般会計への繰出金一千四十八万六千円でございます。
七十三ページをお開きください。
業務勘定でございますが、歳入歳出ともに百三十万一千円を計上いたしております。
まず、歳入につきましては、債権管理等に必要な事務費などに充てるため、一般会計からの繰入金や繰越金などを財源として計上いたしておりますが、この一般会計繰入金百十九万五千円が、先ほど申し上げました七十ページの一般会計の
就農支援資金貸付事業特別会計繰出金でございます。
次に、歳出でございますが、これは、県が貸し付けた農業改良資金の債権管理等に要する経費でございます。
以上が特別会計でございます。
七十四ページをごらんください。
債務負担行為についてでございます。
平成二十九年度融資に係る
農業近代化資金及び農業経営負担軽減支援資金の融資額に対する利子補給について、平成三十年度以降の支出限度額を債務負担行為としてお願いいたしております。
以上で、
農業経済課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
9 ◯寺田委員長 次に、食の安全推進課長の説明を求めます。
10 ◯内和田食の安全推進課長 食の安全推進課関係につきまして御説明申し上げます。
資料は、七十五ページからでございます。
まず、第七目肥料対策費は、八千七百三十二万八千円を計上しております。
このうち、環境保全型農業対策費の一、環境と調和した農業推進事業は、良質堆肥による健全な土づくりの推進、ＩＰＭ技術の確立等による化学肥料・化学合成農薬の使用低減の取組、環境保全に効果の高い営農活動への支援に要する経費でございます。
次に、第八目植物防疫費は、五億三千六十九万六千円を計上しております。
このうち、病害虫防除対策費の二、環境と調和した防除推進事業は、病害虫発生予察の実施などに要する経費でございます。
また、三、環境と調和した栽培技術確立事業は、環境負荷の少ない農薬登録促進のための試験や、新たに登録された農薬の展示実証などに要する経費でございます。
七十六ページをごらんください。
特殊病害虫対策費の一、特殊病害虫対策事業は、農作物に大きな被害を与えるアリモドキゾウムシなど特殊病害虫の蔓延を防止するため、根絶に向けた取組と侵入を早期に発見する調査等に要する経費でございます。
次に、第九目農業振興費は、七百七十五万八千円を計上しております。
このうち、
食品産業対策費の一、食の安心・安全確保対策事業は、食の安心・安全を確保するためのかごしまの
農林水産物認証制度（Ｋ─ＧＡＰ）の推進に要する経費でございます。
また、三、安心・安全な食の鹿児島づくり推進事業は、県食の安心・安全推進基本計画に基づくリスクコミュニケーションを通じた人材の育成や、食品事業者の自主的な取組の促進に要する経費でございます
以上で、食の安全推進課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
11 ◯寺田委員長 次に、経営技術課長の説明を求めます。
12 ◯松元経営技術課長 経営技術課関係の主な事業につきまして御説明申し上げます。
七十七ページをお開きください。
まず、第六目
農業改良普及費は、一億九百九十九万九千円でございます。
技術普及促進費のうち、一の農業普及情報促進事業は、農業技術・農業生産動向等に関する情報収集・提供等に要する経費でございます。
次に、普及活動費のうち、二の普及活動事業は、農業者のニーズに的確に対応した普及指導活動に要する経費でございます。
七十八ページをお開きください。
五の大規模畑かん営農展開推進事業は、曽於畑かん地区など、大規模畑かん実施地区の営農ビジョンの実現に向けた取組等に要する経費でございます。
試験研究企画管理推進費の試験研究企画管理推進事業は、試験研究の調整、育成品種等の登録、保護及び適正利用の推進等に要する経費でございます。
次の第九目農業振興費は、十五億八千百二十三万五千円でございます。
農村振興対策費のうち、一の
担い手育成推進事業は、認定農業者等の経営改善や集落における合意形成活動、機械・施設の導入支援などに要する経費でございます。
また、二の人・農地プラン推進支援事業は、今後の地域農業の中心となる経営体等を定める、人・農地プランの見直しなどの支援に要する経費でございます。
七十九ページをごらんください。
三の、かごしまの農業経営法人化等支援事業は、農業経営の法人化や法人経営に必要となる経営管理等の研修の実施、集落営農等の組織化・法人化などの支援に要する経費でございます。
次の農業青年育成対策費のうち、一の新規就農・就業総合支援事業は、就農に必要な幅広い情報提供や相談活動の実施、新規就農者の定着を図るための地域段階での支援及び、青年農業者への体系的な研修の実施などに要する経費でございます。
二の農業次世代人材投資事業は、次世代を担う農業者となることを志向する者に対しまして、就農前の研修期間の生活安定と就農直後の経営確立に資する資金の交付に要する経費でございます。
農業機械化対策推進費のうち、二の農作業安全対策推進事業は、農業機械利用に起因する農作業事故防止等、農作業安全対策の推進に要する経費でございます。
八十ページをお開きください。
第十一目の農業開発総合センター費は、四億三千八百万六千円でございます。
農業開発総合センター費のうち、二の県単独試験事業は、優良品種、高品質・安定多収技術、省力・低コスト生産技術などの開発や、地球温暖化に対応した栽培技術の開発などの試験研究に要する経費でございます。
三の公募型試験研究事業は、国等が公募いたしました研究課題やプロジェクト研究等に要する経費でございます。
次に、八十一ページから八十三ページまでお示ししてございます農業開発総合センター費は、大隅、熊毛、大島、徳之島の各支場と茶業部の運営や試験研究に要する経費でございます。
八十三ページ中ほどの第十二目農業大学校費は、二億四千九百七十八万二千円でございます。
これは、農業大学校の管理運営、農業者や県民等を対象とした研修の実施、学生の研修教育、農場の管理運営などに要する経費でございます。
八十四ページをお開きください。
就農支援資金貸付事業特別会計の就農支援資金貸付事業費につきまして御説明を申し上げます。
まず、貸付勘定でございます。
歳入の七千四百四十八万九千円は、借受者からの貸付金の償還金などでございます。これを受けました歳出の内訳といたしましては、これまでの貸し付け原資に係る国への償還金を四千九百六十五万九千円、一般会計への繰出金を二千四百八十三万円計上しているところでございます。
八十五ページをごらんください。
次に、業務勘定について御説明いたします。
歳入の三十七万円は、一般会計からの繰入金、前年度からの繰越金などでございます。これを受けた歳出は、就農支援資金の債権管理等に要する経費でございます。
以上で、経営技術課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
13 ◯寺田委員長 次に、農産園芸課長の説明を求めます。
14 ◯大谷農産園芸課長 農産園芸課関係につきまして御説明申し上げます。
資料は、八十六ページでございます。
第九目農業振興費で十四億九千七百十五万一千円を計上いたしております。
主なものにつきまして御説明申し上げます。
野菜振興費でございますが、説明欄の三、かごしま園芸産地総合対策事業は、野菜などの園芸作物の生産拡大と農家育成を図るため、関係機関・団体との連携のもと、各種研修会の開催など、産地の育成指導に要する経費でございます。
次の四、加工・業務用野菜安定供給対策事業は、県内加工業者、生産者等の関係者が一体となり、原料野菜の安定供給や契約取引の拡大を図るための取組に要する経費でございます。
八十七ページをお開きください。
二つ目の
フラワーパークかごしま管理運営費については、植物の栽培管理やイベントの充実など、県民に親しまれる魅力あふれる
フラワーパークづくりに要する経費でございます。
次の、さとうきび生産対策費のさとうきび産地活性化事業は、サトウキビの増産に向けた取組の推進や優良種苗の原苗圃の設置、農業機械・施設の導入等による低コストで持続的な生産体制の確立を推進するための経費でございます。
八十八ページをごらんください。
さつまいも対策費のさつまいも産地活性化事業は、原料用サツマイモの用途別の計画生産等の推進及び、生産性向上に必要な施設整備等を支援するための経費でございます。
次の茶業振興対策費でございますが、三の、かごしま茶ブランド確立対策事業は、関係機関・団体との連携のもと、「かごしま」を前面に打ち出した販売戦略の強化や国内の販売拠点づくりなど、かごしま茶のブランド確立や消費拡大を推進するために要する経費でございます。
八十九ページをお開きください。
五の、かごしま茶産地力向上条件整備事業は、担い手の育成と足腰の強い産地づくりに必要な荒茶加工施設整備への支援に要する経費でございます。
六の、目指せ世界ブランド！
かごしま有機抹茶生産体制整備事業は、欧米を中心に有機茶・抹茶の需要が高まっていることから、
かごしま有機抹茶の生産に向け、生産から販売に至る今後の取組方針を示した基本構想の策定や、
有機栽培茶生産者の組織化と圃場の団地化の取組への支援、抹茶加工施設の整備に向けた検討など、かごしま茶の輸出拡大を図るための経費でございます。
次の、たばこ生産振興対策費のたばこ産地活性化事業は、葉たばこ農家の経営安定を図るための取組への支援に要する経費でございます。
九十ページをごらんください。
フラワーセンター費でございますが、フラワーセンターにおける菊、ユリなどの優良種苗の増殖・供給等に要する経費でございます。
次に、第十目農作物対策費の一億八千四百九十七万五千円について御説明申し上げます。
まず、稲作生産改善対策費の一、稲作生産改善対策事業は、品質のよい米の生産と生産性の向上の推進に要する経費でございます。
九十一ページをお開きください。
種子対策費の種子対策事業は、水稲の優良種子の生産・普及に要する経費でございます。
次の米生産調整推進費の二、農業者経営所得安定対策推進事業は、国の経営所得安定対策等の普及・推進活動を行う市町村等への支援に要する経費でございます。
三の飼料用米団地化・生産拡大支援事業は、地域が一体となって取り組む飼料用米の団地化や計画的な生産拡大への支援に要する経費でございます。
以上で、農産園芸課関係の説明を終わります。どうぞよろしくお願いします。
15 ◯寺田委員長 次に、畜産課長の説明を求めます。
16 ◯佐々木畜産課長 畜産課関係の主な事業について御説明申し上げます。
資料は、九十二ページからでございます。
第一目畜産総務費の十五億百十四万四千円でございますが、
職員給与関係費につきましては、畜産関係職員の人件費でございます。
次に、第二目畜産振興費の三十九億三千九百九十五万一千円でございますが、職員給与費のほか、まず、肉用牛対策費のうち、二の「鹿児島黒牛」改良増殖推進事業につきましては、鹿児島黒牛の銘柄確立と畜産農家の経営安定のため、新技術を活用した候補牛の生産や産肉能力検定の実施により、産肉性や飼料効率にすぐれた優良種雄牛の選抜・造成に要する経費でございます。
三の
全国和牛能力共進会出品対策事業につきましては、本年九月に宮城県で開催されます第十一回
全国和牛能力共進会に向けて、出品候補牛の強化対策や育成管理指導などに要する経費でございます。
また、四の第十二回
全国和牛能力共進会推進事業につきましては、平成三十四年度の本県での開催に向けまして、運営体制の構築や優秀な候補牛の確保と肥育技術の向上に要する経費でございます。
九十三ページをお開きください。
五の肉用子牛価格安定対策事業、六の肥育牛価格安定対策事業につきましては、それぞれの基金造成に係る生産者積立金の一部助成に要する経費でございます。
次に、酪農対策費のうち、三の
酪農ヘルパー利用推進事業につきましては、酪農ヘルパー組合の体質強化を図りますため、肉用牛農家や
コントラクター組織における酪農ヘルパーの利用支援に要する経費でございます。
九十四ページの四の酪農生産基盤強化対策事業につきましては、受精卵移植技術を活用し、乳用後継牛の確保などによる酪農生産基盤の強化と経営安定対策を図るために要する経費でございます。
次に、九十四ページの豚・鶏等対策費のうち、三の肉豚価格安定対策事業、五の鶏卵価格安定対策事業、それから九十五ページの一番上にございます、六のブロイラー価格安定対策事業につきましては、いずれも、その基金造成に係る生産者積立金の一部助成に要する経費でございます。
九の
県産地鶏ブランド力向上対策事業につきましては、県産地鶏のブランド力の向上を図りますため、展示会・商談会への出展やＰＲ資材の作成など、県産地鶏の認知度向上に向けた取組に要する経費でございます。
十の食肉等流通体制整備事業につきましては、畜産農家の経営安定を図るため、鶏卵等処理施設の整備を図り、効率的かつ衛生的な鶏卵生産のための施設整備に要する経費でございます。
次に、飼料対策費のうち、一の畜産基盤再編総合整備事業につきましては、県内八地区におきまして、地域の核となる経営体を育成するための草地造成等の飼料基盤や畜舎等の一体的な整備に要する経費でございます。
また、九十六ページの二の飼料生産対策事業につきましては、効率的な飼料生産の推進や飼料の安全性確保に要する経費でございます。
四の耕畜連携地域資源フル活用推進事業につきましては、地域の低・未利用資源等をフル活用した飼料増産の推進に要する経費でございます。
次に、環境保全対策費のうち、一の畜産環境総合整備事業につきましては、県内五地区における家畜排せつ物など地域資源のリサイクルシステムの構築に要する経費でございます。
九十七ページをお開きください。
次に、流通経営対策費のうち、四の県産
畜産物販路拡大対策事業につきましては、鹿児島黒牛、
かごしま黒豚等の知名度向上と販路拡大を図りますため、国内外での展示会・商談会への参加やＰＲ活動、また
新規販売指定店の開拓等の取組に要する経費でございます。
五の
畜産クラスター事業につきましては、地域一体となった畜産振興を図りますため、地域の畜産クラスター協議会において、中心的な経営体が行う、収益性向上などに必要な畜舎や堆肥舎等の施設整備の支援に要する経費でございます。
六の畜産特別資金利子補給事業、並びに九十八ページの八の家畜飼料価格高騰緊急対策事業につきましては、いずれも、資金借り入れ農家の負担を軽減いたしますため、融資機関に対する利子補給に要する経費でございます。
九十九ページをお開きください。
十五の獣医師確保対策事業につきましては、県職員獣医師を確保しますため、修学資金の貸与や全国の獣医系大学に対する受験勧誘対策などに要する経費でございます。
次に、第三目の家畜保健衛生費の二億四千九百八十四万七千円でございますが、一の
家畜伝染病予防事業につきましては、家畜伝染性疾病の発生及び蔓延防止のため、家畜衛生情報等の周知や
飼養衛生管理基準の遵守状況を確認するための農場立ち入り及び死亡牛ＢＳＥ検査等の各種検査の実施に要する経費でございます。
三の自衛防疫強化総合対策事業につきましては、自主的防疫体制の定着化やＰＥＤ（豚流行性下痢）等の伝染性疾病の発生及び蔓延防止を図るために要する経費でございます。
四の家畜伝染病危機管理体制整備事業につきましては、家畜伝染病の侵入・蔓延防止のため、農場における生産衛生管理体制の推進と初動防疫体制の整備に要する経費でございます。
百一ページをお開きください。
第四目の畜産試験場費の三億四千五百七十九万六千円でございますが、畜産試験場費につきましては、畜産試験場の運営費や各家畜ごとの飼養管理技術の開発・研究に要する経費でございます。
また、百二ページの肉用牛改良研究所費につきましては、肉用牛改良研究所の運営費や県有種雄牛の凍結精液の製造・分譲・配布業務のほか、受精卵移植等の新技術の開発・研究に要する経費でございます。
百三ページをお開きください。
議案第一八号第二表の債務負担行為でございますが、畜産農家の利子負担軽減のため、県が利子の上乗せ補給を行う畜産特別資金利子補給事業の大家畜特別支援資金など、四つの資金の平成二十九年度融資に係る融資機関への利子補給に要する経費でございます。
百四ページをごらんください。
議案第三二号の鹿児島県
手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件のうち、
家畜伝染病予防法の施行に係る
家畜検査手数料等につきまして、所要経費等を勘案して、所要の改正を行うものでございます。
以上で、畜産課関係の説明を終わります。どうぞよろしくお願いします。
17 ◯寺田委員長 次に、農地整備課長の説明を求めます。
18 ◯東郷農地整備課長 農地整備課関係につきまして御説明申し上げます。
資料の百五ページからでございます。
まず、第一目農地総務費の十四億三百四十一万七千円でございますが、土地改良諸費及び土地改良事業換地清算金の事業実施等に係る経費でございます。
主なものを御説明いたしますと、土地改良諸費のうち、説明欄の一、
国営かんがい排水事業費償還金は、
国営かんがい排水事業実施に伴う県負担金の国への償還金でございます。
三の県営事業地元負担対策費は、過去に実施した大規模な県営事業の地元負担に対する助成に要する経費でございます。
また、土地改良事業換地清算金は、県営土地改良事業の換地処分に伴う清算に要する経費でございます。
百六ページをお開きください。
第二目土地改良費の百四十五億五千三百八十七万八千円でございますが、内訳といたしまして、まず、県営土地改良事業費でございますが、一、経営体育成基盤整備事業から、次の百七ページの七、経営体育成促進事業までの七事業に要する経費でございまして、このうち、百六ページの二の県営中山間総合整備事業は、中山間地域の農業生産基盤や農村生活環境基盤の整備に要する経費でございます。
また、四の畑地帯総合農地整備事業は、畑地帯における農業用用排水施設や区画整理などの基盤整備に要する経費でございます。
百七ページをごらんください。
次に、団体営土地改良事業費でございますが、これは、市町村等が事業主体となって行うものでございまして、一、団体営農村振興総合整備等統合補助事業から、次の百八ページの五、団体営基盤整備促進事業までの五事業に要する経費でございます。
このうち、百八ページの四の団体営土地改良施設維持管理事業は、土地改良施設の適切な機能発揮のための保守・点検、補修などに要する経費でございます。
次の土地改良基本調査事業費は、農業農村整備に係る国庫委託調査に要する経費でございます。
次の国営事業費は、
国営かんがい排水事業及び国営施設機能保全事業に対する県の負担金でございまして、沖永良部地区など四地区の実施に伴うものでございます。
百九ページをごらんください。
次に、債務負担行為でございますが、これは、
国営かんがい排水事業徳之島用水地区及び肝属中部地区の平成二十八年度工事実施に伴う県負担金の償還に係る債務負担行為の設定を行うものでございます。
以上で、農地整備課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
19 ◯寺田委員長 次に、農地保全課長の説明を求めます。
20 ◯新馬場農地保全課長 農地保全課関係につきまして御説明申し上げます。
資料は、同じく説明書の百十ページをお開きください。
初めに、第一目農地総務費で六億四千三百三十六万六千円をお願いしております。
このうち、地籍調査事業費は、地籍の明確化を図るための測量及び地籍図作成等に要する経費を市町村に助成するものでございます。
次に、第二目土地改良費で二十四億五千五百七十七万円をお願いしております。
このうち、まず、県営土地改良事業費につきましては、農業水利施設の保全や農道の改良・保全等に要する経費でございまして、説明欄の一、県営かんがい排水事業から、百十一ページの五、県営土地改良受託事業までの五事業の実施に要する経費でございます。
また、次の団体営土地改良事業費は、団体営土地改良施設維持管理事業により、土地改良施設の機能低下の防止及び機能回復等のための整備補修を実施するものでございます。
次に、第三目農地防災事業費で四十六億三百三万六千円をお願いしております。
このうち、まず、県営農地防災事業費につきましては、農地の保全や農業用施設の整備等に要する経費でございまして、説明欄の一、県営ため池等整備事業から、百十二ページの七、農村地域防災減災事業までの七事業の実施に要する経費でございます。
次に、百十三ページをお開きください。
団体営農地防災事業費は、説明欄の一、団体営ため池等整備事業の実施に要する経費でございまして、市町村が実施する排水施設等の整備に要する経費を助成するものでございます。
次に、第四目南九州農業振興特別対策事業費で四千五百八万四千円をお願いしております。
このうち、特殊農地保全整備事業費は、シラス対策の排水路整備及び圃場整備を一体的に実施するための経費でございます。
次に、百十四ページをお開きください。
災害復旧費でございますが、第一目農地農業施設災害復旧費で二十九億二千五十八万一千円をお願いしております。
このうち、団体営耕地災害復旧事業費につきましては、市町村が実施する農地や農業用施設の災害復旧事業に要する経費を助成するものでございます。
以上で、農地保全課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
21 ◯寺田委員長 以上で説明が終わりましたので、議案についての質疑をお願いいたします。
なお、質疑に当たりましては、関係調書のページ及び事業名等もあわせてお知らせくださいますようお願いいたします。
22 ◯鶴田委員 それでは、手短に幾つかお伺いしたいと思いますけれども、まず六十二ページ、
活動火山周辺地域防災営農対策事業ですけれども、二十九年度は大体、前年度の実績を踏まえながら、どのぐらいの件数をお取り組みの予定でしょうか。
23
◯菊地農政課長 活動火山周辺地域防災営農対策事業の平成二十九年度の見込み件数ということで御質問いただきました。
現在、要望調査等も行っておりますけれども、今のところ四十七地区、四十七施設というか四十七地区の要望がございます。その早期の執行等を進めてまいりたいと思っております。
24 ◯鶴田委員 わかりました。
これは非常に鹿児島県の対象地域の農業に大きく貢献しているんですけれども、課長も御承知のとおり、今、農村環境が、高齢化等によりまして非常に環境が変わってまいりまして、例えばこの事業を実施するにしても、同じ作物でないとハウスを建てる対象にならないとなると、やはり新規就農者だけでは足りないということとかで、例えば我が地域でいうとピーマンとキュウリ、施設はほとんど同じなので、それを一緒にやってくれるようにという要望もあると思うんですけれども、二十九年度はそういった事業の考え方の変更というか、それはお考えでしょうか。
25
◯菊地農政課長 この事業は、県単の事業と、あと国庫五〇％でその上に県費を乗せている事業もございますけれども、この事業は当然、補助事業でございますので、共同利用性という部分が非常に重要になってくるところでございます。国庫を使う分につきましてはなかなか難しい部分がございますけれども、その事情事情に応じて対応していくことも必要になりますので、ピーマンとキュウリの組み合わせでというのだとなかなか難しいとは思いますけれども、また、よく市町村の担当者等と御議論させていただきながら、どういったことができるのかといったこともいろいろと考えていく必要があろうかと思っております。
26 ◯鶴田委員 わかりました。
以前、この事業も、そういう利用の難しさというのもあって、国において縮小しようという動きがありまして、これに対しては我々も一生懸命、国に要望活動をして、現状こういうように進んでいると思っておりますけれども、さはさりながら、どうしても地域の農業の変わりようというか、それにある程度対応していかないといけないと思っておりまして、例えば法人を組んで、その中で作物が若干変更であろうとも、施設が同様であれば認めるとか、いろんなスキームを考えていただきたいと思っておりまして、そのことは既に要望してありますけれども、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
それから六十五ページ、
大隅加工技術研究センター、先ほどの部長の説明の後のほうでもありましたけれども、非常に有効に活用されていると思いますが、二十九年度のセンターの取組の目玉というか、どのようなことを考えていらっしゃるんでしょうか。
27 ◯柳橋かごしまブランド対策監
大隅加工技術研究センターの平成二十九年度の活動でございます。
センターといたしましては、センターの職員が、まず加工技術であるとか貯蔵技術、殺菌技術、いわゆる基礎研究とか、あるいは民間の企業の方々と共同研究という取組は継続をしていきたいと考えております。また、いろいろな農業者の方、食品加工事業者の方々がこの施設を使っていただいて、そしてみずからいろいろな商品の改良に取り組むという、施設利用向上も取り組まないといけないと考えておりまして、そういった関係の新商品の開発というのも必要かと思っております。
一番の試験研究の中で、今年度から特に大きく取り組んでおります産学官の連携によります、いろいろな大学であるとか民間企業であるとかの取組もございまして、この取組については今年度、九課題で取り組んでおりましたが、来年度、十一課題ということで予定をして取り組んでおりますので、引き続き試験研究を含めて、施設の利用拡大を図ってまいりたいと考えております。
28 ◯鶴田委員 わかりました。
今、産学官の取組をさらに広げていきたいと、すばらしいことだと思いますけれども、総合センターなんかだと公募型の研究なんかも大分取り組んでいらっしゃいますが、例えば、このセンターは、非常に地域に特殊性のあるものに対する取組と理解もしておりますけれども、ここは公募型とか、そういったような取組はどのようになっているんでしょうか。
29 ◯柳橋かごしまブランド対策監 産学官の取組につきましては、特に今、委員がおっしゃったような公募型の国の事業を活用いたしまして取り組んでいるところでございます。特に、今年度はファインバブルという技術を使いました試験研究に取り組んでおりますし、これは継続してやる予定でございますが、そういった課題でありますとか、鹿児島のサツマイモのいろいろな加工技術であるとかの試験研究に引き続き取り組んでいきたいと考えております。
30 ◯鶴田委員 わかりました。
ぜひですね、これは大隅の農業を初め、鹿児島県農業を非常に活性化させる大きなポイントだと思っていますので、ぜひお取組をまたお願いしたいと思います。
続きまして六十六ページ、中
山間地農業ルネッサンス事業、これは非常に期待をされておりますけれども、一方では、少々手を挙げるところが少ないという話も聞いておりますが、これは中山間地の直接支払事業等との兼ね合いはどんなふうになっているのか、御説明いただけますでしょうか。
31
◯引地農村振興課長 中
山間地農業ルネッサンス事業ですけれども、実際に中山間地の直接支払というのは関連事業ということで、ルネッサンス事業全体の支援事業みたいな形の一つにはなっています。
中山間地ルネッサンス事業というのは、県が行います推進事業、これは、地域の方々がいろいろ課題を抱えていればそれに対する支援を行う、例えば専門的な先生を呼んできて勉強会を開くようなそういったソフト事業があって、それをやりながら、一方では、既存の事業が十ほど関連事業、支援事業としてあるんですけれども、その取組計画、ビジョンをつくって計画を上げると、優先採択であるとか、採択基準の緩和といったものをいただくということで、特に直接支払に影響があるということではなくて、あくまで直接支払は完全に一定の中山間地域を目的にしておりますので、それは関連事業ということで位置づけられて、支援事業を活用しながらやっていくという事業になっております。
32 ◯鶴田委員 わかりました。
そうしますと、これまで少々かゆいところに手の届かなかったソフトとかにも行き渡るような対策ができると、こういう理解でいいんでしょうか。
33
◯引地農村振興課長 ソフト事業については、県内に今現在、四十三市町村あるんですけれども、実際にはソフト事業の対象というのが、昭和二十五年に市町村の区分で中間地域であるとか山間地域という農業上の区分がされているんですが、百四十三の当時の市町村の区分の中で、ほとんどがある面ではできると。例えば旧鹿児島市の、例えば元の鹿児島市であるとか谷山町の場合が対象にならない、もしくは出水の例えば野田あたりの当時の野田村ですかね、そういった一部のところが対象にならないというのは一部ございますけど、ほとんど八割から九割方はソフト事業の対象にはなっております。
34 ◯鶴田委員 わかりました。
これは中山間地の事業を導入するときに、傾斜度とかいろいろ条件が非常に議論があったと思うんですけれども、地域がいろいろと緩和されてくれば、また新しい姿もできてくると思いますので、ぜひそれをお取組をさらにお願いしたいと思います。
それから七十ページ、これはどれということではないんですけれども、農業経済課にお伺いしたいんですが、今、収入保険制度がずっと進んできておりまして、二十九年度はこの取組はどのようになるんでしょうか。
35
◯中野農業経済課長 収入保険制度につきましては、せんだって報道がございましたように、先週の金曜日ですか、閣議決定されて法案が提出されたということでございました。これは、法案がまだ承認されていないということもございまして、予算化の関係も、国では、そういったシステム開発の関係の予算だとか、調査事業の関係だとかがございまして、今の段階では県の予算というものは特に発生してございません。
36 ◯鶴田委員 ただ、これは法案化されて、国としては三十年でしたか、ずっと段階的に進めていくということがあると思うんですけれども、二十九年度は予算措置がないということですが、今後それはどんなふうに、例えばそれを担っていく団体がどうなのかとか、それから青色申告をしている農家が対象だとか、いろいろ要件が出てきていますよね、その辺に対する周知とか、その辺も含めてどのように今後お考えでしょうか。
37
◯中野農業経済課長 まず、青色申告についてでございますが、今回の収入保険制度につきましては、青色申告を五年間以上継続していないと対象にならないとしているのが原則なんですが、一年以上であれば対応可能だというような経過措置も設けられましたことから、せんだって一月の段階で、私どもと農業共済組合の連合会と連合で、市町村、それから農業委員会、農協等関係機関の担当者を集めて、収入保険制度の加入に当たっては青色申告が必要なんだというところの説明を行ったところでございます。そのほか、市町村におかれましては、私どもから依頼をしまして、広報等に載せていただいたりだとか、そのあたりの周知を今、随時行っているところでございます。
今後、国で法案が通りまして、その後、引き受け団体としましては、全国の農業共済組合の今、協会が全国レベルであるんですが、ここが連合会というような形で設立をされるという動きがございまして、そちらのほうで事業推進はされると聞いてございます。
実際には地域では、それぞれの今、地域にあります農業共済組合が事務委託を受けて実行するというようなことになると思いますが、それらの事業推進あるいは普及というものを、県としてはバックアップするという形で進めていくということになるかと思います。
38 ◯鶴田委員 わかりました。
農業も、鹿児島県は災害多発県でもありますし、今度の鳥インフルとか、防疫に対するリスク、これが高くなっていると思いますので、農業共済組合がなかなか農家の期待に応え切っていないというのが我々現場を回っていてもあると思うんですけれども、それに対して収入保険というのは、いろいろまだハードルが高そうですけれども、農家の安定的な経営に今後、アメリカでもカナダでもありますし、やっていけるのかと思っていますので、特にその周知を含めて、ここのところは頑張っていただきたいと思います。
続きまして七十八ページ、大規模畑かん営農展開推進事業百八十万円と少々少ないなと思うんですけど、国営畑かんが恐らく鹿児島県は全国でも有数の取組地帯だと思っておりまして、これまでもモデル圃場事業とか、いろいろ畑かんが通る以前からいろんなお取組があると思うのですが、ここのところはどのような取組になるんでしょうか。
39 ◯松元経営技術課長 大規模畑かん営農展開推進事業についての御質問でございます。
現在、畑かん関係につきましては、曽於畑かんを含めまして県職員を配置しまして、いわゆる水利用技術の普及、それから農家の皆さんへの啓発などを実施しております。今回、この展開事業におきましても、これまで曽於の南部を中心に、いち早く曽於郡では動いておるわけですけれども、そこの進みぐあいを見ながら、ほかの地域、離島もこれは含めましてですけれども、県職員と市町村が一体となって、引き続き畑かんの推進をしていくための活動費を組んでいるところでございます。
［委員長退席・副委員長委員長席に着席］
40 ◯鶴田委員 わかりました。
ＪＡとかいろんな団体がこれにもかかわってきていると思いまして、例えば肝中なんかもここのところの新しいハウスなんかがどんどん建ってきて、すばらしい取組が始まりつつあるなと思っていますので、ここのところはぜひ、やはり営農対策が一番大事だと思いますので、ひとつお取組をお願いしたいと思います。
続きまして、後継者対策をお伺いしたいんですけれども、八十三ページ。
先般、農大の卒業式に参加をさせていただきまして、すばらしい人材が育っているなと感銘を受けました。
そこでお伺いしたいのですけれども、二十九年度の農大の入学状況が決まっていればその状況。それから今度、果樹、花き、これがセンターに移るということだと思うんですけれども、その辺、農大はどんなメリットがあるのかというようなことがあればお聞かせいただきたいと思います。
41 ◯藤田農業開発総合センター所長 農業大学校の卒業式、議会からも御出席いただきましてありがとうございました。
来年度の入学者の状況でございますが、入学試験を行いましたところ、応募者が九十五名、定員は百十五名でございますので、定員は割れた応募者となっております。その中から受験を行いまして、合格者が現在、九十一名という状況でございまして、この後、入学に当たって、ほかの進路も選択している学生もおりますので、若干は減るのかと思っております。私どもの想定したところでは、おととしの入学者とほとんど一緒ぐらいの数になるかという状況でございます。
それから、果樹と花が今からセンターとして金峰地区にやってまいりますが、果樹につきましても、現在、農業大学校の学生も、果樹の研究機関の圃場を使いまして実学を勉強してきておりました。それから、花につきましてもそういう勉強をしてきておりましたので、今回、同じ場所で研究圃場ができるということですので、より一層高度な研究の現場を見ながら、そして研究員の皆さんと直接実習を通じて学びながら、生の、生きた高度な学習ができると期待しております。
42 ◯鶴田委員 わかりました。
農大の一番の期待というのは自営者を育てるということだと思っているんですけれども、この前見ても、農家に残る方が三十名ぐらい、さらに、いろいろな農業法人などに就職をして、法人を担っていく人材も育ちつつあると聞いておりますし、ぜひああいうすばらしい施設で、いい人材を育てていただくようにお願いをいたします。
続きまして八十九ページ、目指せ世界ブランド！
かごしま有機抹茶生産体制整備事業ですけれども、今、非常にアメリカ、ドイツ等で日本茶が好調だと聞いておりまして、この事業でどんなことをしていかれるのか、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
43 ◯福留特産作物対策監 目指せ世界ブランド！
かごしま有機抹茶生産体制整備事業でございますが、この事業の目的は、近年、お茶の消費が非常に落ちて、なかなか茶価が上がらない状況がありまして、一方では、今、委員おっしゃるとおり、欧米等では有機茶とか抹茶というようなものが非常に需要が高まっている状況でございます。
本県においては、有機栽培に取り組む先進的な生産者もいらっしゃいますし、あるいは抹茶の原料となるてん茶との工場もふえつつあります。しかし、我が県には、まだ抹茶を粉にする工場等がないということで、このままでは、また、てん茶の原料を供給するだけの県になってしまうのではなかろうかということで、これを機に、有機ということであればどこの国でも輸出ができますので、しかも、人気が高い抹茶を、製造がふえるてん茶を使って、鹿児島の中で製造できないかということで取り組むことにしたところでございます。
取り組む内容につきましては、ことしは四百五十万円ぐらいの予算でございますが、中身といたしましては、有機抹茶の生葉の生産から、加工しててん茶をつくって、それをどういう形で抹茶にしていくかという基本的な構想をつくると。どれくらいの規模でどのレベルの、抹茶もいろんな品質のレベルがございますので、どのぐらいのレベルを狙っていくのかとか、あるいは、てん茶の工場から、抹茶の加工施設をどの辺につくって、どう集めていくのかといった基本的な構想を立てていきたいと、抹茶の加工工場の整備までできれば計画をつくっていきたいというのが、関係者と一緒になりました検討でございます。
一方で、そういう検討を進めると同時に、有機茶につきましては、今もある程度面積がございますが、一層拡大を図っていこうということで、こちらはもう実際に動いていこうと思っております。
有機茶、有機栽培につきましては、有機となりますと、向いた場所というのがございまして、生産者向けのマニュアルもできておりますので、そういった生産者向けのマニュアルを使って各地域で、まずどの地域を、そういったところをどう選んで、団地化していって、そこを有機に変えていこうと。
そして、有機に変える活動をされる生産者の方々には、有機となりますと非常に生産者にとってもリスクがございますので、そういったリスクを超えてやろうという気になるように、少々支援するための助成金も組んでおりまして、雑草等が非常に問題になりますので、共同で除草するとかについて共同作業をされる方に少し背中を押すような補助金を考えておりまして、そういったものを何年か続けていって有機の面積を広げていくと。あわせて、構想をつくって、その構想の中で何とか、かごしまの有機抹茶といったものをつくって国内外に販売して、鹿児島のお茶のイメージアップとかブランド化といったものも目指していきたいと考えております。
［委員長席から副委員長退席・委員長着席］
44 ◯鶴田委員 わかりました。今、お伺いをしますと、非常に大きな構想の中で進めていらっしゃるということがよくわかりました。
実は私の地元も、例えば具体的に言うと田代なんですけど、一番茶が非常におくれるところであって、近年ここの一番茶が暴落をして、非常に経営が厳しいという状況があるのは御承知だと思います。そういった中で、新しくこういう事業を立ち上げるのは非常に厳しいところがあって、既にＪＡなどが説明会をしているのですが、大規模農家でなかなかやはりそれに乗り切らない農家が結構目立ちますので。ぜひ今おっしゃったような経営対策も含めて、包括的にお進めいただきたいと要望をしておきます。
それから、畜産を幾つかお伺いしたいんですが、まず九十二ページ、いよいよ宮城全共が始まるんですけれども、ここの二十九年度、今、事業を予定されているようですけれども、現在の進捗状況と、十月までの間の取組はどのようにされるのかをお教えいただけますでしょうか。
45 ◯佐々木畜産課長 宮城県で今回開催されます全共に向けた取組でございますが、本年九月に開催をされます第十一回全共につきましては、これまでの取組としまして、前回の大会よりも二年前倒しで関係機関・団体と推進協議会をつくりまして、具体的には全国和牛登録協会県支部、それから県経済連などと一体となって出品対策に取り組んでいるところでございまして、御存じのとおり、全共におきましては、牛の姿とか形とかを審査する種牛の部と、肥育牛の肉質を審査する肉牛の部とに分かれてまいりますが、それぞれ、関係機関・団体で一体となりまして、種牛の部につきましては、農家の指導員を対象とする研修会等を開催しましたりして、牛の育成技術、それから調教の方法等も大変重要になってまいりますので、そういうものの習熟を図りますとともに、県内の約四百頭の候補牛をリストアップしまして、巡回指導を実施しておりまして、その中から、特に優良な繁殖用の雌子牛について、本大会への出品候補牛として保留するための助成を行うこととしておりまして、また、肥育牛の肉牛の部につきましては、受精卵移植技術などを活用しまして生産された候補牛七十六頭を、既に県内のトップレベルの技術を持っておられる肥育農家十六戸の農家で肥育を始めていただいておりまして、体重測定、それから超音波肉質診断等を踏まえた定期的な管理指導を実施しているところでございます。
今後につきましては、各地区の予選会がまた四月から始まります。そのような中で、農家への巡回指導を強化いたしますとともに、七月に予定しております県の最終予選会におきまして、今回、高校生の出品区というのも新設されましたので、それら合わせて、種牛の部二十二頭と肉牛の部八頭、合わせて三十頭を鹿児島県の代表として決定することとしておりまして、九月の本大会に向けて、関係機関・団体と一体となって、栄養指導、管理指導等に努めて、日本一の座の奪還に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
46 ◯鶴田委員 わかりました。
いよいよ四月の県最終予選ということですので、非常に着々と進んでいる印象ですけど、前回の長崎全共のときは、肉のうまみといった審査基準が出てきまして、非常に悩まれたという話を聞いておりまして、今回は、四十カ月の短期肥育というんですか、こういったものに対する取組もまた始まっているということですけど、そこの対策というのはどのような状況ですか。
47 ◯佐々木畜産課長 全共の出品条件に、まず、肉牛区の取組につきましてさらに詳しく申しますと、出品条件に対応した肥育期間の短縮、一般的には普通の肥育農家は、一般出荷は十九カ月から二十カ月間肥育して出荷をするわけですが、それよりも肥育期間の短いところで競われますので、そういうものに対応しますとともに、牛肉のおいしさの指標とされております、オレイン酸などの割合等を改善するための肥育実証試験等もこれまで取り組んできております。全共対策の肉牛区の肥育マニュアルというものも作成・活用して今、準備をしているところでございます。
それとあわせて血液検査等も、おいしさとは関係ないわけですが、肉牛のサシの入る目安となりますので血液検査等も実施したり、先ほども申しましたように超音波肉質診断装置等の技術も活用して、二カ月に一回程度は全肥育農家を回って指導させていただいているところです。
48 ◯鶴田委員 わかりました。
とにかく飼育頭数は日本一ですから、ぜひいい牛を持って行っていただいて日本一の奪還、これを頑張っていただくように期待をしたいと思います。
次に、酪農をお伺いしたいんですが、九十三ページ、まず、ヘルパー事業ですけれども、これは団体のほうからも非常に熱心な要望等もあったんですけど、予算化に本当に心から感謝を申し上げます。
今回は、この予算の内容というのがまずどのようになっているのか、それからあわせて、優良牛の確保というのが至上命題だと思っていますので、生産基盤強化事業、これもどのような対応を今後されていくのか、それから今回、指定団体が、制度が若干変わりますよね。生乳流通改善対策事業がそれに対応しているのかと思っているんですけれども、これがどのような状況なのか、そこを教えてください。
49 ◯佐々木畜産課長 まず、九十三ページの
酪農ヘルパー利用推進事業でございます。
二十六年度から二十八年度までヘルパー関係の事業をさせていただいておりましたが、今回、二十九年度からは内容を大幅に見直しをしまして、新規という形でお願いをしております。
皆さん御存じのとおり、酪農経営というのは、毎日搾乳をしないといけないとか、飼料給与作業を伴うことから、一年中休みをとりにくい状況がございます。そういう中で、冠婚葬祭、それから病気入院時はもとより、休日を確保してゆとりのある経営を継続していくためには、作業を代行する酪農ヘルパーは大変重要な役割を担っているところでございます。
そういう中で、酪農ヘルパー組織は、担い手の高齢化や後継者不足などによって農家戸数の減少等もありまして、ヘルパーの利用回数が減少をいたしますとともに、早朝それから夕方勤務となるなど労働環境が厳しく、雇用条件の問題などからヘルパー要員が不足をして、組織体制の脆弱化が課題になっているところもございます。
このため、酪農ヘルパー組織では、酪農経営の作業代行に加えまして、新たに、肉用牛経営の飼養管理の代行でございますとか、飼料の収穫・調製作業を受託するコントラクター作業など、ヘルパー組織の業務の拡大を図ることを検討されておられるところでございます。
県としましては、今回提案しております
酪農ヘルパー利用推進事業によりまして、ヘルパー組織の業務拡大に必要となる技術の習得、それから大型機械等の免許等の取得に要する経費の一部を支援させていただくことによって、酪農ヘルパー組織の体質強化を図るお手伝いができればと考えております。
それからもう一方、酪農生産基盤強化対策事業についての御質問がございました。
酪農経営におきましては、配合飼料価格を初めとする生産資材の高どまりから、生産コストが上昇して経営が厳しい状況でございます。このため、酪農家においては、収益確保を図りますため、乳牛に対して和牛を交配した交雑種の牛、それから
和牛受精卵を用いた肉用子牛の生産が増加していく一方で、乳用牛の交配が減少しておりますことから、委員おっしゃいました、優良な乳用後継雌牛の確保が喫緊の課題となっているところでございまして、生乳生産基盤への影響も懸念されているところでございます。
県としましては、今回提案しております酪農生産基盤強化対策事業によりまして、優良な乳用牛の性判別精液を交配して得られる雌の受精卵を酪農家の乳牛に移植しますことで、優良な乳用後継牛の生産を促進するとともに、乳用牛への和牛の受精卵移植による肉用の子牛生産の促進によりまして、酪農経営の安定、肉用牛生産基盤の維持・拡大にもつながると考えておりまして、具体的には、優良な乳用後継牛の確保のために、受精卵の採卵に必要な優良雌牛の借上料、それから採卵・移植等の経費への一部助成を考えているところでございます。
また、乳用牛への
和牛受精卵移植による肉用子牛の生産促進のためには、受精卵を生産するための機器の整備、それから採卵用の肉用雌牛の導入に係る経費についても予算を計上させていただいているところでございます。
50 ◯鶴田委員 生乳の流通管理対策はいかがですか。
51 ◯佐々木畜産課長 生乳流通改善対策事業は、今回の指定団体の見直しのものとは若干違いまして、これは以前からある事業でございまして、加工原料乳生産者補給金制度の交付に係る数量の確認とか数量認定の通知とか、そういうソフト、事務経費のものでございます。
52 ◯鶴田委員 わかりました。
この指定団体の問題は、国が全体的な生産量の管理がすることを担保していますけれども、例えば流通段階でどうなるかわからない、北海道がやっぱり非常に生産が盛んな中で、ああいういい質の生乳がこっちに来るということになると、こちらの酪農家の手取りが減るということが十分考えられますので、生産管理というところをぜひ団体とよく調整して、それで国にはちゃんと言っていかないといけないと思いますので、そこのところをお願いしたいと思います。
それでは、最後に一点だけ、農地を少々お伺いしたいんですけれども、二十九年度、国営畑かんの予算ベースで結構ですから、進捗状況はどうなのかお教えいただけますか。
53 ◯玉泉国営事業対策監 国営事業の進捗について御質問ですけれども、国営事業につきましては、県内三地区で実施中でございます。現時点では肝属中部、徳之島用水、沖永良部地区の三地区でございまして、進捗につきましては、二十八年度までの事業費ベースで、肝属中部は九六・二％、徳之島用水は九八・一％、沖永良部は六四・七％になっております。
54 ◯鶴田委員 わかりました。
これはなかなか国もこういう財政状況で厳しい中で、予算の復活も大分進んでいると思いますけれども、ぜひ取り組んでいただいて、次の世代の農家が安定した農業ができるような取組になると思いますので、ぜひまたお願いしたいと思います。終わります。
55 ◯伊藤委員 八十六ページ、農産園芸課のところなんですけど、先ほど川野部長からも説明がありましたが、予算が大幅な減額の理由を説明いただきましたが、一番上の欄、農業振興費のほうも約八億円ほど減っているんですが、その大きな内訳を教えてください。
56 ◯大谷農産園芸課長 農業振興費で大幅な減額になっておりますけれども、部長が説明しました
産地パワーアップ事業同様、いわゆる施設整備のハード事業を農業振興費の中で要求していましたけれども、年によりまして、希望する事業箇所数であるとか要望箇所の増減がございまして、二十九年度につきましては、二十八年度より要望箇所数が少なかったことが要因として挙げられます。
特に
産地パワーアップ事業の減が大きな要因となっております。その減につきましては、二十八年度の補正予算でいわゆる前倒し対応をした形になりまして、二十九年度要望分が二十八年度に前倒しされたという形が約十億円程度ありますので、その分を二十九年度に仮に実施したとすれば、ほぼ見合いの額の予算計上額になるのかと考えております。
57 ◯伊藤委員 了解いたしました。
産地パワーアップ事業が先ほど十一億円の減でありましたので、了解しました。
八十七ページ、再度、農産園芸課の花き果樹振興費の部分で、この部分の花き果樹生産総合対策事業とあるのですが、その部分の中に県果連が発行する鹿児島果実情報誌とかの部分も入っていますでしょうか。
58 ◯大谷農産園芸課長 今、委員おっしゃられました情報誌の件につきましては、この事業の中ではなく、その前のページにございます、三、かごしま園芸産地総合対策事業という予算を計上しておりまして、これを県や経済連等で組織します鹿児島県園芸振興協議会、園振協と言っておりますけれども、そちらのほうに助成金という形で補助金を交付しまして、園振協の事業の中の指導資料の作成という形でそちらへ助成を出して対応しているところでございます。
59 ◯伊藤委員 わかりました。
その件につきましては一般県政でまたお聞きしたいと思います。どこから出ているのかなと思いまして少し聞いた次第でございます。
もう一点よろしいでしょうか。
畜産課にお尋ねします。九十五ページのほうでございますが、十番の鶏卵衛生処理施設整備事業費補助という部分があるんですが、せんだっての補正予算で九億八千万円ほどという形でマイナス補正があって、今回が五億八千万円ぐらいの計上になっている理由をお聞かせください。
60 ◯佐々木畜産課長 食肉等流通体制整備事業の中の鶏卵処理施設整備事業の補助金のお話でございます。
この事業につきましては、強い農業づくり交付金を活用しまして、マルイ食品株式会社で、処理能力が高くて、鶏卵の洗卵・選別のコスト低減を図るための先進的な施設、いわゆるＧＰセンターというものを整備する事業でございます。
これにつきましては二十八年度の予算で、当初一年間で二十八年度実施する予定でございましたが、それを国からの内示で二年間に分割して実施してほしいということで、二十八年度は一旦減額補正をさせていただいて、今回、二十九年度では五億八千九百万余りを計上させていただいておりまして、現在の計画では、二年間の合計で交付金で十三億七千四百万円余りの補助金、総事業費は四十四億四千八百万円余りの事業で実施されると聞いております。
当然、また入札等の作業がありますと減額が予想されるところでございますが、今のところはそういうところで、やはりＧＰセンターを整備しますことで、処理量が増加しましたり、また卵の廃棄のロスが減ったり、鶏卵の処理コストが削減されるということで、ひいては最終的に養鶏農家の所得向上につながるのではないかと考えております。
61 ◯伊藤委員 では、二年間で十三億円ぐらいの予算規模という形で認識していればよろしいですね。ありがとうございます。
もう一点よろしいでしょうか。
六十八ページ、農村振興課の五番の農地調整費の中の一番の項の部分で農地等統制事務があるんですけれども、この部分で、今、四十三市町村中、県から市町村に権限移譲ができている市町村数と、これから移譲される予定の市町村がありましたら教えてください。
62 ◯貴島農地調整監 現在、四十三市町村中二十の市町村に権限移譲しておりまして、平成二十九年度からは新たに、阿久根市と中種子町の二つの市町村に移譲する予定となっております。
63 ◯伊藤委員 阿久根、中種子以降はまだ計画がないということでよろしいでしょうか。
64 ◯貴島農地調整監 現在のところ、まだ計画はございません。
65 ◯伊藤委員 ありがとうございました。
66 ◯寺田委員長 ほかにございますか。
67 ◯郷原委員 六十一ページの農政課にお伺いをいたします。
地域農業経営構造確立支援事業で一千八百六十五万五千円が計上されているんですけれども、これはどのような事業で、どれぐらいの地区で実施をされているのかを教えていただきたいと思います。
68
◯菊地農政課長 地域農業経営構造対策支援事業につきましてでございますが、経営構造コンダクターというものを設置いたしまして、これまで例えば補助金等を使いまして施設整備等をしたものにつきまして、そのさらなる展開を図る、例えば、なかなか思った以上に稼働率が上がらないとか、そういったようなことがあったりとか、あと逆に、これから施設整備をするのだが、稼働率を上げるためにはどういう工夫をしたらいいかということを相談するような事業を行っております。
二十九年度につきましては、いわゆる市町村等の要望や地域振興局等と話をしながら、どこを対象にするかというのを決めているんですけれども、こちらにつきまして二十八年度、本年度につきましては五市町で実施をさせていただいているところでございます。以上です。
69 ◯郷原委員 ありがとうございます。
地域農業経営の構造が確立されたら本当にすばらしいのかなと感じました。またぜひ、この目標が達成できるように支援をお願いいたします。
それから、六十六ページ目の農村振興課にお尋ねをさせていただきたいんですけれども、来年度の鳥獣被害対策に対する考え方と、あと
農政企画振興費で本年度が七千万円近く予算額が上昇しているんですけれども、その理由を教えていただきたいと思います。
70
◯引地農村振興課長 来年度の鳥獣対策の進め方、基本的には鹿児島県の場合は、侵入をさせない、捕獲をする、それから集落で守るといったことで基本的にやっておりますけれども、来年は、これまでも研修等はやっていたんですけれども、鹿児島で全国のジビエサミットを開催させていただいて、そういったことを契機に、地域資源であるイノシシ、シカの肉等の利活用の理解促進を図りたいというのも一つあります。
それと、金額的に七千万円ほど増加したということですが、ジビエ普及事業の関係は約三百万円ほどですので余り関係はないですが、予算の計上に当たっては、市町村、地元からの要望に基づきまして予算の計上はさせていただいております。その分でこれまでよりもまたふえているということでございます。
71 ◯郷原委員 はい、ありがとうございます。
鳥獣捕獲の目標を十年後ぐらいを見据えて設定をしていると思うんですけれども、その達成の見込みあるいは進捗はどのようなことなのかを教えていただきたいと思います。
72
◯引地農村振興課長 特にシカとイノシシなんですけれども、鳥獣の生息の調査を自然保護課でされて、例えば昨年八月、公表をされて、そういう中で、例えば二十八年度これぐらいとれば、二十九年度これぐらいとればと、だんだん漸減していくんですけれども、そういったことをしていくと十年後には半減をするという予測を立てていただいております。
ただ、二十八年度目標に対して、シカとイノシシですけれども、それぞれ二十七年度の実績で見てみますと、大体その目標と同じぐらい二十七年度でとっておりますので、そういう面では、二十八年度は捕獲の予算は昨年度よりもふえておりますので、金額的に見ますと、多少その目標に近い、もしくは上回るぐらいのことが出てくるのではないかと。それが引き続いて捕獲の予算が確保できれば、自然保護課の推計に基づくような捕獲のほうには進むのではないかとは思いますが、推計をして、まだ一回も実績で比較したことがないものですから、今後はそういった推計と比較をしながら進めていくことになろうかと思います。
73 ◯郷原委員 はい、ありがとうございます。
やはり地元を回っておりますと、鳥獣被害の状況というのをお伺いさせていただいて、本当にひどいなと感じるんですけれども、鳥獣の報奨金額というのは各市町村によって違うと理解しているんですけれども、その報奨金額の地元の方たちに対する周知といいますか、サルあるいはイノシシをとったらこれぐらいの報奨金が出るんですよというような、そういったお知らせというのはどのような形でされているのか、あるいは市町村とどのような連携がされているのかも教えていただきたいと思います。
74
◯引地農村振興課長 国のお金でいきますと、イノシシ、シカ、成獣をとれば八千円とかということなんですけれども、鳥獣対策については、鳥獣の特別措置法が十九年にできまして、捕獲そのものが始まったのが二十五年からでして、二十五、二十六、二十七、二十八年と今、四年ぐらいなるんですけれども、市町村においては市町村の被害防止計画というのを立てて、その中にはいろんな関係の機関の方々、団体の方々、猟友会の方々、そういった方々が入っていらっしゃいますので、その中で周知がされていっていると思いますし、四年間たって、しかも捕獲頭数もふえてきておりますので、かなり周知は図られてきているのではないかと思います。
なお、市町村の独自でまた持っていらっしゃいます報奨金のほうは、これは市町村によって単価はばらばらなのですけれども、これについてはかなり過去からの制度ですので、それについては市町村のほうでは十分周知はされていると理解をしております。
75 ◯郷原委員 はい、ありがとうございます。
僕も消防分団に所属をしておりまして、先日、消防分団の皆さんにこういった報奨金があるんですよというようなことを申しましたら、「じゃ、僕もわなをやってみようかな」とか、「鉄砲の免許を取ろうかな」というような話をされる方もいらっしゃって、どの施策でも同じだと思うんですけれども、やはり周知というのが何よりも重要なのかなと改めて実感をしたところです。
続きまして、百五ページ以降の農業農村整備事業関係についてお伺いをさせていただきたいと思います。
予算特別委員会でも質問させていただいたときの語りの中で、先輩方から教えていただきながら申したんですけれども、出口を見つけるのは大事だけど、それに伴うやはり生産基盤をしっかりと充実をしていくことが、また農業振興には何よりも重要なんだというお話を聞く中で、国の平成二十九年度の農業農村整備事業予算が対前年度比で一〇五・二％と、他の公共事業関係費が伸び悩む中で大幅な伸びを見せたのですけれども、県の平成二十九年度の農業農村整備関係の予算はどうなっているのかということ、それから、予算編成についての考え方についてお示しをいただきたいと思います。
76 ◯東郷農地整備課長 県の予算でございますけれども、平成二十九年度の農業農村整備事業関係の当初予算というのは、対前年比一〇〇％となる二百二十五・三億円を計上したところでございます。
予算編成についての考え方でございますが、当初予算編成に当たりましては、例えば国営事業との完了年差の縮小に努めるべく、国営附帯の畑総事業とか、農村地域の防災減災事業などを重点的に計上しているところでございます。また、交付金事業であります中山間地域の総合整備事業や施設の長寿命化などの対策をする事業につきましては、所要の事業を計上したところでございます。
77 ◯郷原委員 ありがとうございます。
そうしますと、国からの内示はこれからだと思うのですけれども、平成二十九年度の県予算の内示見通しについて教えていただきたいと思います。
それから、特に平成二十九年度の大隅地域の国営及び国営附帯事業の内示見通しについてもお示しをいただきたいと思います。
78 ◯東郷農地整備課長 今、委員おっしゃいましたとおり、現時点では国からの本県への割り当てというのは示されておりませんので、何とも言いがたいところでございますが、国の農業農村整備事業の予算というのが一〇五・二％の伸びでありますことから、本県への内示というのは、平成二十八年度よりは幾分期待できるのではないかと考えております。
また、大隅地域の国営並びに国営附帯の内示の見通しということですが、大隅地域の国営事業、それから附帯県営事業につきましては、さきの国の二次補正、十二月補正等で確保させていただきました。今申しましたとおり、二十九年度は幾分期待はできますけれども、まだ当初予算での確保というのは厳しい状況は続くのではないかと考えております。ですので、引き続きまして、県の開発促進協議会等を通じまして、当初予算の安定的な確保を国に要望してまいりたいと思っております。
79 ◯郷原委員 はい、ありがとうございます。
今後も厳しい予算状況が続くと考えられるわけですけれども、このような中で、重点事業である大隅地域の国営事業、それから県営事業をどのように今後進めていくのかということについても教えていただきたいと思います。
80 ◯玉泉国営事業対策監 間もなく肝属中部でも一部通水が始まるということから、作付状況や地元からの要望を踏まえた上で、水の効果が早期発現するよう通水面積の拡大に努めてまいりたいと考えているところです。
また、国営事業の肝属中部につきましては、先ほど進捗が九六・二％と申しましたけれども、完成のめどがつきつつあるんですけれども、附帯県営事業の計画的な整備につきましては、補正予算にまだ依存せざるを得ないという状況であることから、引き続き、補正予算の情報収集や施工箇所の準備を進めながら、所要額の確保と早期完成に努めてまいりたいと考えております。
81 ◯郷原委員 はい、ありがとうございました。以上です。
82 ◯寺田委員長 あと、三分程度ありますが、ここで昼食のために休憩をして、昼から一時十五分から再開をしたいと思いますが、委員の皆さんそれでよろしいですか。
［「異議なし」という者あり］
83 ◯寺田委員長 では、ここで、昼食等のため暫時休憩いたします。
再開は、おおむね午後一時十五分といたします。
午前十一時五十五分休憩
────────────────
午後 一時 十四分再開
84 ◯寺田委員長 午前中に続きまして、再開いたします。
質疑をお願いいたします。
85 ◯上山委員 私のほうから何点か質問させていただきたいのですが、まず、八十ページにございます農業開発総合センターの関係で、一番下の六番のほうに果樹部跡地管理事業という項目が入っております。今年度で移るということなんですが、この跡地の除草等の管理というのは、これは委託費として考えてよろしいのか、考え方を教えていただきたいんですが。
86 ◯藤田農業開発総合センター所長 果樹部の跡地につきましては、これまでも果樹の研究圃場として管理をしてきておりましたが、遊休化している部分もございましたので、その部分も含めて管理してきておりました。今回、全職員が引き揚げますので、その跡地については、周囲の迷惑にならない程度の保全的な管理はしようということで、除草を中心に業務委託による実施を、年に数回程度予定しております。
87 ◯上山委員 残っている果樹はそのままの状態でしょうか、それはどのようになるんですか。
88 ◯藤田農業開発総合センター所長 残っている果樹につきましては、一部研究に供する部分もございますが、原則としては研究には使わないということにしております。
89 ◯上山委員 研究に使わなければ、もうそのままほったらかしの状態ということなんでしょうか。
90 ◯藤田農業開発総合センター所長 時期によりましては、やはり実がなって鳥獣害のもとになったりということもございますので、定期的に職員が月に一回ないしは二回程度は行って、様子を見ながら適切な保全をしていくと考えております。
91 ◯上山委員 保全には努める、果樹の試験には使わないと、収穫をしてそれを利用するということでよろしいですか、その意味がよくわからないものですから。
92 ◯藤田農業開発総合センター所長 果樹としての栽培はしないということですので、できるだけ、後は鳥獣害の巣にならないように、果樹については職員のほうで処分をするなど適切に対応していくことになると思います。
93 ◯上山委員 その適切に対処というのがよくわからなくてですね、結局、研究員の方々の負担になるんじゃないかと思うんですが、その辺の配慮はないんでしょうか。
94 ◯藤田農業開発総合センター所長 一部はどうしても県として責任を持った管理をする、跡地といえどもする必要があると思いますので、それについてはやはり果樹の知見を持っている職員、あるいはそこに今まで果樹の試験場の職員としていたものが、残った果樹、それからその土地についても精通しておりますので、そこには精通した職員が巡回していって、保全上好ましくない状態にならないようにきちんと監視はしていきたいと考えております。
95 ◯上山委員 行く行くは売却という方針は出されていたようですので、それが完了するまでは適切な管理はするという考えでよろしいんですね。回答だけください。
96 ◯藤田農業開発総合センター所長 はい、適切な管理をして、最終的には売却という方向で検討してまいりたいと考えております。
97 ◯上山委員 わかりました。
次に八十七ページなんですけれども、花き果樹振興費という形で二つ事業が計上されていますが、少々教えてほしいんですけど、花き果樹企画調整事業というのは部内での検討会議なのか、庁外の方々もいらっしゃるのか、あと、一番と二番の事業の違いも教えてもらえませんでしょうか。
98 ◯大谷農産園芸課長 一番目の企画調整事業につきましては、果樹並びに花きの振興を行うために、一つは果樹の関係で申しますと、果樹農業振興審議会というのを設けておりまして、数年に一回計画します振興計画の審議に当たるための委員等にお願いする経費とか、あるいは振興対策用の資料の印刷とか、県が実施しますソフト経費といいますか、果樹振興、花の振興をするために要する経費でございます。
生産総合対策事業につきましては、それぞれの品目の振興のために産地別の検討会であるとか、品目別の検討会であるとか、個々の品目を振興する上で県並びに関係機関・団体等と一緒になって検討する場、あるいは研修会の開催などに要する経費を計上しております。
99 ◯上山委員 これは、他の団体との協議があって報告書なり出てくるんでしょうか。
100 ◯大谷農産園芸課長 例えば技術的な面につきましては、当然、検討した結果をまとめた形のものでは作成をするようにしております。
101 ◯上山委員 この事業でホームページを開いたんですが、なかなか出てこなかったのですけれども、そういった公開はしていないんですか。
102 ◯大谷農産園芸課長 技術的な研究成果等につきましては、試験研究機関の成果発表であるとかの場で出している部分もありまして、この事業で得られた成果としてはこういうものですとまとめた形では公表はしていないところであります。
103 ◯上山委員 この事業に関しては、事業の成果を我々が見たい場合にはそういった資料はないということですか。
104 ◯大谷農産園芸課長 計上しました予算をもって得られた直接的な成果という形でのまとめは現時点ではいたしておりませんが、先ほど申しましたように、品目別あるいは産地での対応とかについて、今後の指導なり、産地をつくっていくためにこういう方向でやりましょうというふうに関係機関・団体との意思が集約されたものについては、一定のまとめはしているところでございます。
105 ◯上山委員 あと、隣の八十八ページなんですけれども、さつまいも対策費のところで、前年度が三十四万円、今年度が一億三千万円という形で非常にふえているんですが、ちょっと経過も含めて教えてくださいませんか。
106 ◯大谷農産園芸課長 前年度の三十四万四千円につきましては、でん粉用のサツマイモと焼酎用のサツマイモとか、原料用の用途別に応じた安定的な生産を行うためのいろんな調整でありますとか、会議等に要する経費、ソフト経費だけを計上しておりました。
今年度、一億三千万円余りのお金を計上しておりますのは、一番大きいのは、説明欄の一のところの丸に、さつまいも産地活性化実践事業費補助という形で、一億二千九百六十七万円という形で計上しております。これはいわゆる施設整備、ハード事業、加工用の集荷貯蔵施設をある事業主体が国庫補助事業を利用して整備したいという要望がありまして、それに要する事業費を計上したところでございます。
その他、昨年度まで実施しました用途別の計画生産の推進以外に、今年度、県が実施するソフト事業でありますが、今、原料用サツマイモでは、苗を植えると、種芋から苗をとるというのが一番労働が過多になっておりますので、そこを改善するための技術実証という形のものに新たにソフト事業として取り組みまして、今年度につきましては、ハード・ソフト合わせて一億三千万円余りの予算を計上しているところでございます。
107 ◯上山委員 では、産地の場所と、あと、加工用の集荷施設はこれは保冷室も入っているのかどうか、施設の中身も含めて教えてもらえればと思います。
108 ◯大谷農産園芸課長 予定しております施設整備につきましては、集出荷貯蔵施設ということで、冷蔵貯蔵庫、キュアリング施設というものを含んでおります。地域につきましては鹿屋市の事業主体を予定しております。
109 ◯上山委員 わかりました。
最後に九十九ページ、畜産課で獣医師確保対策事業で計上されているんですが、採用困難職種と位置づけられている獣医師なんですけれども、確保するための勧誘対策あるいは修学資金の貸与という形で書いてありますけど、具体的にこの積算をした根拠とかを含めて教えてもらえればと思います。
110 ◯古川家畜防疫対策監 本県、日本有数の畜産県でございまして、獣医師確保を取り組んでいるわけでございますけれども、この獣医師確保対策事業につきましては大きく三つ中身がございまして、県獣医師を確保するための勧誘対策ということで、獣医系の大学十六大学を訪問しまして、獣医師採用試験の本県の受験の勧誘を実施することを取り組むこととしております。
それと採用後の話になるんですけれども、もう一つが、職員立案型研修ということで、本県に採用後、職員のスキルアップのために職員がみずから計画して研修を行うということで、国外研修一名、それと国内研修二名の方に研修の経費を計上しております。
一番大きいのは、委員もおっしゃられたように修学資金の貸与という部分でございまして、将来本県に勤務しようとする学生に対しまして、修学資金を貸与するというものでございまして、国公立には月額十万円、私立大には月額十二万円ということで、貸し付け最長期間は六年間貸し付けまして、貸し付け期間の一・五倍県のほうに勤務をされれば、返還が免除されるといったようなものでございます。毎年度、五名新たに貸し付けるといったことで予算を措置しております。
111 ◯上山委員 これはいつからされているんですか。
112 ◯古川家畜防疫対策監 貸与については平成二十一年度からになりまして、今年度までで八年目で、貸し付けは総勢四十名ということになります。
113 ◯上山委員 これは県内の学生、出身者というのは県内に限らずということですか。
114 ◯古川家畜防疫対策監 本県に勤務しようとする学生ということでございますので、本県卒ということには限らず、他県の方も貸与可能でございます。
115 ◯上山委員 貸与された方は、基本的に県職員になっていらっしゃるんでしょうか。
116 ◯古川家畜防疫対策監 貸与者につきましては、これまで四十名貸与者がいるんですけれども、貸与を終了された方が十八名おられまして、そのうちの九名が県に採用になっております。
117 ◯上山委員 最初、四十人対象者がいたと、十八人というのはどこから来たんですか。
118 ◯古川家畜防疫対策監 残りの方についてはまだ現在、貸与期間が続いているということで、学生さんの方でございます。（「そういうことですか。わかりました」という者あり）
119 ◯いわしげ委員 六十一ページの農政課の一番下のかごしまの“食”推進事業なんですが、本日いただいた資料にもありますけれども、この事業がどういった事業で、どういった方々がターゲットなのかを教えてください。
120
◯菊地農政課長 かごしまの“食”推進事業につきまして御質問をいただきました。
こちらにつきましては、食育を実施するための事業でございまして、例えば市町村等が行う食育の事業運営への支援を行っておりますし、また県といたしましても、かごしまの“食”交流推進会議という、県下で食育の取組を行う市町や団体等をメンバーとする会議がございまして、そういったところでまた情報交換やさまざまな会議を行っているところでございます。
それと、県としても、例えば学校やＮＰＯ等で食育の指導をする人に対する指導、つまり、先生の先生をやっておりまして、そういったところで食育の活動が県下に広く広まるような取組を進めているところでございます。以上です。
121 ◯いわしげ委員 こちら、先ほどいただいた資料で「かごしま版食事バランスガイド等の活用により」とあるんですが、これはつくられるのか、もう既にあるのかということと、その後に「農林漁業体験等を通じて」というのがあるんですが、これはどういった方を対象にするのか教えてください。
122
◯菊地農政課長 かごしま版食事バランスガイドについては既につくられておりまして、国、厚生労働省と農林水産省で全国版の食事バランスガイドはつくられているんですが、それの鹿児島県の特性に合わせてつくったものでございます。より鹿児島で実践しやすい形にしているものでございます。
先ほどの農業体験という話につきましては、先ほど御答弁申し上げました、学校の先生に対する例えば農業体験の指導とか、そういったことを指導しているものでございます。
123 ◯いわしげ委員 はい、ありがとうございます。
続きまして、六十三ページの上から二番目のかごしまの
農畜産物輸出倍増事業ということで、倍増されるんだということなんですが、その中で、
農林水産物輸出促進ビジョン（仮称）があるんですが、これはいつまでにどういった内容のものを、何年スパンぐらいのもののビジョンをつくられるのか、また、目標設定とかがあるのかというのを教えてください。
124 ◯柳橋かごしまブランド対策監 かごしまの
農畜産物輸出倍増事業の中で、二十九年度、ビジョンの策定を予定しております。このビジョンの策定に至りました経緯は、今、それぞれ農政部、林務水産部、いわゆる農林水産物の輸出を促進するために、それぞれいろいろな商談会であるとか、販売促進のフェアであるとかを実施しておりますが、今後さらに輸出額を伸ばすに当たっては、横断的に農林水産物として一体的な取組が必要ではないかということで、来年度、ビジョン策定の予定をしております。
策定の進め方といたしましては、まずは関係者によりまして、いろいろと現状なり、現在の取組状況なり、そういうのを把握をしながら策定すると考えておりますが、その中で、目標額というのを定めて、そこを目がけて取り組んでいこうと考えておりまして、平成二十九年度中の策定を予定しているところでございます。
125 ◯いわしげ委員 はい、ありがとうございます。
目標を設定されるとしたら、いつぐらいまでの目標設定とされる御予定ですか。
126 ◯柳橋かごしまブランド対策監 目標の設定につきましては、国が現在、平成三十一年度に一兆円という目標を掲げて取り組んでおりますが、そういうのも見ながら、あるいは現在の輸出額等を見ながら、何年後がいいのかというのは皆さんと検討していきながら進めたいと考えております。
127 ◯いわしげ委員 はい、ありがとうございます。
こういった目標をつくられるということですばらしいと思うんですが、それが目標だけにならずに、きちんと実行されるような形で進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
七十七ページの一番下の新産地育成普及活動事業ですが、これの新品種とか新技術ということですが、具体的にはどういったものをお考えなのか教えてください。
128 ◯松元経営技術課長 新産地育成普及活動事業についてのお問い合わせでございます。
この事業、今、委員がおっしゃいますように、現在、これまで新しく開発してきたけれども、なかなか活用がうまくいっていない品種でありましたり、あるいはそういった品種も含めまして、新たに開発される技術をうまく組み合わせることによって、今後、産地化の発展が期待できるものという視点でこの事業を組んでおります。
これは国の事業になりますけれども、今、各地区から要望等をとりまして、現況、五地区を今、検討しているところでございますが、そういった中で、例えばでございますけれども、鹿児島でいけば桜島大根が農業開発総合センターで新しい育種、系統選抜をしました。そういったものを活用してまた新たな展開ができないだろうかと。
あるいは、もともと大隅の旧内之浦にございました辺塚ダイダイ、これは一時期、果樹部が系統選抜をした経緯もございますけれども、そういったものがなかなかまだうまく表で生かされていないところを再度、系統を考えたり、あるいは加工技術を駆使したりできないか、を考えているところでございます。
あと徳之島におきましては、ピタヤ、いわゆるドラゴンフルーツですね、紫色のつぶつぶのものですけれども、これまで徳之島はいろんな野菜的取組はございましたが、これももともと果樹としてあったものです。もう少しそれをうまく加工を含めて生かせないかというそういった取組を、今のところ合わせて五カ所検討しておりますけれども、国に申請した結果どうなるかは今後のことでございます。
129 ◯いわしげ委員 ありがとうございます。
続きまして、八十七ページの真ん中の
フラワーパーク維持補修事業なんですが、昨年は七百四十五万円ぐらいだったと思うんですけれども、今年度二千九百万円ぐらいというのは、特別に何かどういったところを維持補修されるのか教えてください。
130 ◯大谷農産園芸課長
フラワーパークかごしま、開園いたしまして二十年を経過いたしました。したがいまして、老朽化が進んでいる部分も多々出てまいりました。今回、電源立地交付金を得ることができましたので、今までなかなか手がつけられなかった部分についても、今回、維持補修という形で取り組ませていただきたいと考えておりまして、内容的に申しますと、高圧の受電施設、電気関係の施設であるとか、上水ポンプとか水関係、あるいは畑かん用、圃場といいますか園地に水をまくためのポンプとか、水関係の施設等の更新というか維持補修に二十九年度は取り組む予定としております。
131 ◯いわしげ委員 はい、わかりました。ありがとうございます。以上です。
132 ◯寺田委員長 ほかにございますか。
［「なし」という者あり］
133 ◯寺田委員長 ほかにないようですので、これで議案に対する質疑を終了いたします。
これより採決に入ります。
議案第三二号について、取り扱い意見をお願いいたします。
134 ◯郷原委員 議案第三二号につきましては、
家畜伝染病予防法の施行に関する事務に基づく手数料について所要の改正をしようとするものであり、適当と認められるので、原案のとおり可決でお願いいたします。
135 ◯寺田委員長 ほかに御意見はありませんか。
［「なし」という者あり］
136 ◯寺田委員長 それでは、採決いたします。
ただいま、議案第三二号につきましては、原案のとおり可決との御意見がございましたが、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。
［「異議なし」という者あり］
137 ◯寺田委員長 御異議なしと認めます。
よって、議案第三二号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、農政部関係に係る議案及び
予算特別委員会からの調査依頼案件についての審査等を終わります。
なお、当初予算議案関係につきましては、
予算特別委員会の場で、当席において調査結果報告をすることになっておりますので、商工労働水産部及び労働委員会関係を含み、報告する文案は当席に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
［「異議なし」という者あり］
138 ◯寺田委員長 御異議ありませんので、そのように取り扱います。
以上で、本日の審査は終了いたしました。
明日十五日は、午前十時から農政部関係の陳情及び県政一般の審査を行います。
ここで、暫時休憩いたします。
午後一時三十九分休憩
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午後一時 四十分再開
139 ◯寺田委員長 再開いたします。
あすの日程につきましては、陳情審査の出席要請の関係で、まず、県政一般の一般調査から始めますので御了承ください。
本日の委員会は、これをもちまして散会いたします。
御苦労さまでした。
午後一時四十分散会
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