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  1. 鹿児島県議会 2017-03-10
    2017-03-10 平成29年総務委員会 本文


    取得元: 鹿児島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-18
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 七、審査経過        ………………………………         午前九時五十九分開会        ……………………………… ◯堀口委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから総務委員会を開会いたします。  当委員会に付託されました案件は、議案第二九号など議案四件、陳情九件です。  また、配付しております依頼書写しのとおり、予算特別委員会から議長を通じて調査依頼のありました議案は、議案第一八号平成二十九年度鹿児島県一般会計予算など議案三件となっております。  ここで、審査日程等協議のため暫時休憩いたします。         午前十時  休憩      ────────────────         午前十時三分再開 2 ◯堀口委員長 再開いたします。  審査日程につきましては、お手元に配付の日程案のとおりとし、また、特定調査事項につきましても、日程案に記載のとおり、知事公室関係は、ドルフィンポート敷地及び北ふ頭を含む鹿児島港本港区エリアの活用について、県民生活局関係は、鹿児島県女性活躍推進計画(仮称)についてということで進めてまいりたいと思いますが、御異議ありませんか。    [「異議なし」という者あり] 3 ◯堀口委員長 御異議ありませんので、そのように進めることに決定いたしました。  続きまして、関係課長の出席要請につきましてお諮りいたします。  当委員会に付託されました陳情の審査に関し、エネルギー政策課長の出席を、県政一般の特定調査事項に関して港湾空港課長の出席を要請したいと思いますが、御異議ありませんか。    [「異議なし」という者あり] 4 ◯堀口委員長 御異議ありませんので、そのように進めることに決定いたしました。  それでは、ただいまから知事公室及び総務部並びに危機管理局関係の審査を行います。
     まず、当委員会に付託されました議案第二九号など議案三件、予算特別委員会から調査依頼のありました議案第一八号など議案三件について、知事公室、総務部、危機管理局関係を一括議題といたします。  初めに、総務部長の総括説明を求めます。 5 ◯寺田総務部長 それでは、総務部関係から御説明を申し上げます。  資料は、表紙の下に総務部と記載しております、当初関係、平成二十九年第一回県議会定例会提出議案等の概要に基づきまして御説明を申し上げます。  資料の一ページをお開きいただきますようお願いいたします。  平成二十九年度当初予算案の概要について御説明を申し上げます。  国の平成二十九年度予算は、「経済再生なくして財政健全化なし」を基本とし、六百兆円経済の実現と平成三十二年度の財政健全化目標の達成の双方の実現を目指すこととして編成されたところであります。  地方財政につきましては、昨年度ありました交付税特別会計における一兆円超の繰越金が見込めない厳しい状況の中にあって、これまで県開発促進協議会等を通じて、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額の確保について、国に対して強く要請してきたところであり、今回、公共施設等の老朽化対策や一億総活躍社会の実現といった喫緊の課題に対応するための歳出を確保したことにより、平成二十八年度を四千億円上回る六十二兆一千億円が確保された一方で、実質的な交付税につきましては、地方税の増等によりまして、一千億円の減となっているところでございます。  本県の財政は、県税や地方交付税などの減少が見込まれる厳しい状況の中、歳入・歳出両面にわたる徹底的な見直しを行うなど、行財政改革を着実に進めたことによりまして、平成二十九年度におきましても財源不足の生じない予算編成ができたところでございます。  臨時財政対策債などを除いた本県独自に発行する県債残高は、着実に減少しておりますものの、公債費につきましては、引き続き高水準で推移することが見込まれているところでございます。また、今後、一層の高齢化の進行や社会保障制度の改革によりまして、扶助費が引き続き増加する傾向にございます。  国におきましては、一億総活躍社会の実現を初めとした重要課題に取り組む一方で、経済・財政再生計画に基づき、我が国財政の厳しい状況を踏まえ、歳出改革等を着実に推進し、経済再生と財政健全化の双方の実現に向けて取り組むこととしているところでございます。  県といたしましては、景気回復の動きが確実なものとなり、地域経済の活性化と雇用の安定・確保が図られますよう、地方創生の取り組みを着実に推進しつつ、マニフェストに掲げた各般の施策に取り組む必要があるものと考えております。  このため、平成二十九年度当初予算の編成に当たりましては、魅力ある本県の素材を最大限に生かして経済の回復に努めつつ、子どもからお年寄りまで全ての県民が安心して明るい展望を持って暮らせる社会を目指し、「新しい力強い鹿児島の船出」の予算としての編成を行ったところでございます。  その結果、一ページの下の表にございますように、平成二十九年度一般会計当初予算の規模は、八千九十九億六千九百万円となったところでございます。  二ページをお願いいたします。  二の投資的経費でございますが、中ほどの欄にあります公共事業につきましては、前年度当初予算額と同額の一千三十億四千四百万円を確保したところでございます。また、県単公共事業につきましても、前年度同額の百六十四億三千二百万円を確保したところでございます。  参考といたしまして、県債残高と財政調整に活用可能な基金残高の見込みをお示ししております。  県債残高の見込みのうち、括弧書きで示しております臨時財政対策債などを除く本県が独自に発行する県債残高は、平成二十八年度末の一兆一千二百九十九億円から、平成二十九年度末には二百四十三億円の減となります一兆一千五十六億円となり、着実に減少しているところでございます。  なお、平成二十八年度三月補正追加提案後の見込みは、平成二十九年度末で一兆一千六十二億円となっているところでございます。  また、平成二十九年度末の財政調整に活用可能な基金残高は、二百五十一億円となる見込みでございます。  しかしながら、本県の財政は、先ほど申し上げましたとおり、国の財政健全化の取り組み、扶助費の増、公債費が引き続き高水準で推移することなどが見込まれますことから、引き続き厳しい運営を迫られており、歳入・歳出両面にわたる行財政改革に取り組む必要があると考えております。  三ページをお願いいたします。  一般会計予算の歳入の状況でございます。  まず、一款の県税につきましては、最近の経済の動向や地方財政計画、平成二十八年度の県税収入状況等を総合的に勘案し、見積もったところ、地方消費税や個人県民税が減収となること等から、全体として前年度当初予算額に比べますと〇・九%の減となっております。  二款の地方消費税清算金につきましては、全国ベースでの地方消費税の収入額の落ち込みが見込まれますことから、前年度当初予算に比べますと五・〇%の減となっております。  五款の地方交付税につきましては、前年度当初予算と比べますと〇・二%減の二千六百七十七億二千二百万円を計上いたしております。  五ページをお願いいたします。  歳出の目的別の状況でございます。主なものを申し上げます。  二款の総務費の増は、特定有人国境離島振興対策事業の増などによるものでございます。  六款の農林水産業費の減は、特殊病害虫対策事業の減などによるものでございます。  十一款の災害復旧費の増は、台風第十六号等に伴う過年災害の増によるものでございます。  十三款の諸支出金の減は、他県へ支払う地方消費税清算金及び市町村への交付金が減となることなどによるものでございます。  七ページをお願いいたします。  歳出の性質別の状況でございます。  二の物件費の減は、特殊病害虫対策事業の減などによるものでございます。  五の補助金等の減は、地方消費税の清算金や市町村交付金の減などによるものでございます。  六の普通建設事業費の単独の増は、大隅陸上競技トレーニング拠点施設整備事業離島航空路線維持整備対策事業の増などによるものでございます。  十の積立金の増は、国民健康保険財政安定化基金の積立金の増などによるものでございます。  十一の出資金の減は、水産業金融安定化支援事業の減などによるものでございます。  十三の繰出金の減は、港湾整備事業特別会計への繰出金の減などによるものでございます。  九ページは、税目ごとの県税収入見込みでございます。  十ページと十一ページは、特別会計の状況をお示ししております。  十二ページから十四ページは、それぞれ公共事業、県単公共事業、災害復旧事業の事業別調書となっておりますので、お目通しをいただきますようお願い申し上げます。  以上で、平成二十九年度当初予算案の全体の概要説明を終わります。  続きまして、十五ページをお願いいたします。  総務部関係につきまして御説明を申し上げます。  (一)の表、総務部の平成二十九年度当初予算案でございますが、一般会計で二千四百二十二億五百万円余り、公共土木用地取得先行事業等特別会計で三千二百万円余り、公債管理特別会計で二千九十一億四千二百万円余りを計上いたしております。  中ほどの表は、県民生活局を除く総務部の平成二十九年度当初予算案でございますが、ただいま御説明した部の合計から県民生活局分を除いたものでございます。  続きまして、その他議案の概要につきまして御説明を申し上げます。  (一)の議案第二九号鹿児島県職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、本県職員の特殊勤務手当の見直しのため、所要の改正をしようとするものでございます。  (二)の議案第三〇号鹿児島県職員等の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例制定の件につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正等に伴いまして、所要の改正をしようとするものでございます。  (三)の議案第三一号鹿児島県部等設置条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、本庁の部等を再編し、PR・観光戦略部及び国体・全国障害者スポーツ大会局を設置する等のため、所要の改正をしようとするものでございます。  十六ページをお願いいたします。  主要施策等について御説明申し上げます。  新規採用職員確保対策事業につきましては、多様で有為な人材を安定的に確保するため、求める人材像や公務の魅力を積極的に発信いたしますとともに、情勢の変化に対応した新たな試験制度を導入することといたしております。  住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るため、住民基本台帳ネットワークシステムの管理・運用を行うこととしております。  市町村振興資金貸付事業につきましては、市町村が実施する各種公共施設等の整備に必要な資金を貸し付けることとしております。  県税徴収対策の推進につきましては、コンビニ納付やクレジット納付等の利用促進、各種広報媒体の活用による納期内納付の促進、個人住民税徴収対策の実施など、税収の確保に努めることとしております。  県税総合電子化推進事業につきましては、納税者の利便性の向上や県税事務の効率化・迅速化を図るために、税務事務の一層の電子化を推進することとしております。  自動車保有OSS共同利用化システム整備事業につきましては、自動車保有関係手続を一括で行える全国標準システムの運営等に参加することで、自動車登録に関する県税事務の効率化・迅速化を図ることといたしております。  以上で、総務部関係の説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。 6 ◯堀口委員長 次に、知事公室長の総括説明を求めます。 7 ◯武盛知事公室長 続きまして、知事公室です。  表紙上に当初関係、表紙の下に知事公室と記載のあります資料に基づいて御説明します。  資料の一ページをお開きください。  知事公室の平成二十九年度当初予算案です。  一般会計で三十二億四千六百万円余りをお願いしております。  その他議案はございません。  主要施策等について御説明します。  明治維新百五十周年に向けた取り組みですが、記念プロジェクト推進事業については、平成三十年の明治維新百五十周年を目前に控え、官民一体となって、明治維新の礎、近代産業の魁といった歴史・文化遺産など、鹿児島にしかない魅力を広く県内外に発信する大々的なプロモーションイベント等記念プロジェクトを実施するもので、新規事業です。  薩長土肥四県連携推進事業については、明治維新にかかわりの深い山口県、高知県、佐賀県と連携して、広く全国に「明治百五十年」を情報発信する明治百五十年記念薩長土肥フォーラムを開催するもので、これも新規事業です。  シンポジウム等開催事業については、平成二十六年度から二カ年をかけて取りまとめた「明治維新と郷土の人々」の成果を活用し、明治維新の意義を改めて考える契機とするため、県民を対象とした学識経験者によるシンポジウム等を開催するものです。  若手研究者育成事業については、明治維新期の薩摩藩に関する研究のさらなる活性化に資するため、県内外の若手研究者に対し、研究に係る費用を助成し、その育成を図るものです。  二ページをお開きください。  鹿児島港本港区エリアまちづくり検討事業については、ドルフィンポート敷地や北埠頭を含む鹿児島港本港区エリアについて、「見せるまちづくり、来て感動するまちづくり」の実現に向け、どこに何をつくるか、どのような手法、スケジュールで進めるかなど、同エリアのグランドデザインを描くための調査・検討を行うこととしておりまして、新規事業でございます。  広聴事務(知事と語ろう車座対話)事業については、「聞こう!語ろう!対話の県政」を目指し、全市町村をくまなく回り、県民の皆様の声に対して積極的に耳を傾け、新しい鹿児島をつくるため、「知事と語ろう車座対話」を実施することとしております。  「燃ゆる感動かごしま国体」に向けた取り組みですが、開催準備事業については、県準備委員会が実施する各種開催準備事業に対して必要な負担金を拠出するなど、同国体の開催準備を計画的かつ着実に推進することとしております。  競技役員等養成事業については、県準備委員会が実施する、競技団体による競技役員等の養成に係る補助事業に対して負担金を拠出するものです。  会場施設整備事業については、総合開会式等の会場となる県立鴨池公園運動施設などの県有施設の整備を行うほか、市町村有施設の国体開催に必要な整備に要する経費の一部を補助するものです。  以上で、知事公室関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 8 ◯堀口委員長 次に、危機管理局長の総括説明を求めます。 9 ◯永野危機管理局長 それでは、危機管理局関係につきまして、表紙の下に危機管理局と書いてあります資料に基づきまして御説明を申し上げます。  一ページでございます。  平成二十九年度当初予算案についてでございます。  一般会計で三十四億九千七百万円余りをお願いしております。  一のその他議案は、該当がございません。  二の主要施策等についてでございます。  防災行政推進事業につきましては、効果的な防災対策を推進するため、総合防災訓練等の実施、防災情報機器の維持管理、火山防災対策の協議等を行うこととしております。  住民による地域防災力ボトムアップ事業につきましては、地域防災力の強化を図るため、災害対策基本法で地域住民が市町村へ提案できることとされております、地区防災計画案の作成を支援することとしております。  県地域防災計画策定事業につきましては、県地域防災計画の見直しに当たり有識者会議を開催し、防災対策等に関する助言・提言を計画策定に反映させることとしております。  ヘリコプター映像伝送装置再整備事業につきましては、老朽化したヘリコプター映像伝送装置の再整備に合わせ、電波の不感地帯を解消するため、衛星を利用した映像伝送装置の整備を行うこととしております。  防災情報ネットワークシステム更新事業につきましては、災害時に迅速・的確な情報伝達を確立するため、平成十九年度に整備したシステムが老朽化したことから、更新整備を行うこととしております。  二ページでございます。  無線局非常用電源設備再整備事業につきましては、老朽化した無線局非常用電源設備の障害等を未然に防止するため、再整備することとし、実施設計を行うこととしております。  原子力防災対策事業につきましては、防災活動に必要な資機材の整備、原子力防災訓練の実施など、原子力防災対策の強化を図ることとしております。  原子力安全・避難計画等防災専門委員会運営事業につきましては、川内原発に係る安全性の確認や避難計画の検証など、原発に関する諸課題につきまして、技術的・専門的見地から意見、助言を得るため、同委員会を運営することとしております。  環境放射線監視測定事業につきましては、川内原発周辺の地域住民の安全の確保及び環境の保全を図るため、環境放射線の監視を行いますとともに、測定機器等を整備することとしております。  環境放射線監視センター整備事業につきましては、老朽化した環境放射線監視センターを新築移転するため、建設予定地に建物の建設を行うこととしております。  消防・防災ヘリコプター機体更新事業につきましては、平成十年六月から運航しております消防・防災ヘリコプターの機体更新を行うこととしております。  以上で、危機管理局関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
    10 ◯堀口委員長 以上で総括説明が終わりましたが、総括説明に対する質疑につきましては、県政一般でお願いいたします。  それでは、議案第一八号の一般会計予算のうち歳入予算及び地方債について、関係課長の説明を求めます。  初めに、税務課長の説明を求めます。 11 ◯房村税務課長 それでは、議案第一八号の平成二十九年度当初予算のうち、歳入予算の県税収入等につきまして御説明申し上げます。  資料は、表紙が浅水色の予算に関する説明書(その一)で、右上に当初関係と記載がある資料でございます。  資料の七ページをお開きいただきたいと思います。  第一款の県税でございます。  平成二十九年度の県税収入につきましては、一千四百三十八億三百万円余りを計上いたしております。これは、平成二十八年度当初予算に対して十三億四千百万円余り、率にいたしまして〇・九%の減となるものでございます。  県税収入の予算計上に当たりましては、本県経済の動向や県税収入の状況、地方財政計画における税収見込み等を総合的に勘案して見積もったところでございまして、法人二税等が増収となりますものの、地方消費税や個人県民税が減収となることから、県税全体では減と見込んだところでございます。  以下、主な税目につきまして御説明申し上げます。  まず、第一項県民税の第一目個人県民税でございます。  個人所得が伸びますものの、各種所得控除額の増加が見込まれること、また、配当割、株式等譲渡所得割の大幅な減収が見込まれることから、平成二十八年度当初予算に対して二十一億二千八百万円減の四百二十億三千六百万円余りを見込んでおります。  第二目の法人県民税につきましては、次のページの下、法人事業税とあわせて御説明いたします。  建設業、卸・小売業を中心に増収が見込まれることから、法人県民税につきましては、前年度に比べて五億五千四百万円余りの増、八ページの第二項第二目法人事業税につきましても、十五億四千七百万円余りの増収を見込んでおります。  九ページでございます。  第三項地方消費税につきましては、平成二十八年度の収入状況や地方財政計画における国の見込み等から大幅な税収の落ち込みが想定されるため、前年度に比べ二十二億五百万円減の二百九十四億二千六百万円余りを見込んでおります。  十ページをお開きください。  第四項不動産取得税につきましては、大規模家屋の新築及び中古家屋等の取得の増が見込まれることから、前年度に比べ七億九千二百万円増の三十九億九千八百万円余りを見込んでおります。  次に、十一ページの第七項自動車取得税につきましては、平成二十九年度税制改正によりエコカー減税の対象範囲の重点化が図られ、課税対象車両等の増加が見込まれることから、前年度に比べ三億一千万円増の十二億六千五百万円余りを見込んでおります。  第八項軽油引取税につきましては、平成二十八年度に軽油消費量が増加していることから、前年度に比べ一億八千二百万円増の百二十二億五千六百万円余りを見込んでおります。  次の第九項自動車税につきましては、平成二十八年度の課税台数をベースに、登録台数が減少傾向にあることなどを勘案いたしまして、前年度に比べ一億一千百万円減の百七十三億一千万円余りを見込んでおります。  十三ページをお開きください。  第十二項核燃料税につきましては、川内原子力発電所運転計画に基づき、二号機に係る価額割と一号機、二号機の二機分の出力割を見込みまして、十一億四千三百万円余りを計上しております。  一番下をごらんください。  第二款地方消費税清算金でございます。  地方消費税は、消費税とともに国によって一括徴収され、これを一旦課税地の都道府県が受け取りました後に、一定の清算基準に基づき、都道府県間で清算する仕組みとなっております。  当清算金は、この清算により本県が他の都道府県から支払いを受けるものでございますが、全国的に地方消費税の減収が見込まれることから、平成二十八年度当初予算に対しまして三十億五千百万円減の五百七十九億一千七百万円余りを計上しております。  県税収入の概要につきましては、以上でございます。  引き続きまして、ただいま御説明しました県税収入も関係いたしますので、平成二十九年度税制改正に伴う鹿児島県税条例の一部改正に係る専決処分について御説明申し上げます。  資料は、別途お手元に一枚紙でお配りしております、こちらでございますが、「平成二十九年度税制改正に伴う鹿児島県税条例の一部改正に係る専決処分(案)の概要」でございます。  平成二十九年度税制改正に伴う地方税法等の一部改正をする法律案につきましては、現在、国会で審議中でございますが、法律の成立、公布及び関係します政省令の公布が県議会第一回定例会の閉会後になることが予想されるところでございます。  このため、改正法案のうち平成二十九年四月一日から施行するものにつきましては、県税条例の関係部分の改正につきまして、従来の取り扱いと同様、専決処分をさせていただきたいと考えておりますので、御了解のほどよろしくお願いいたします。  それでは、改正の概要につきまして御説明申し上げます。  まず、一の自動車取得税・自動車税の1)でございます。  自動車取得税及び自動車税につきましては、燃費性能に応じて非課税又は軽減の措置を講じるエコカー減税及びグリーン化特例が設けられているところでございますが、いずれも平成二十九年三月三十一日で期限切れを迎えるため、燃費性能がよりすぐれた自動車の普及を促進する観点から、対象範囲を見直した上で、適用期間を二年延長するものでございます。  資料の裏面に乗用車の例を記載しておりますので、後もってごらんいただければと思います。  続きまして、2)でございます。  昨年、自動車の燃費不正問題が発生いたしましたが、これを受けまして、エコカー減税及びグリーン化特例に係る認定等が取り消された場合は、自動車の製造者を当該自動車の取得者又は所有者、すなわち納税義務者とみなしまして課税・徴収を行うこととする特例措置を創設するものでございます。  次に、二の法人事業税でございます。  法人事業税の確定申告書の提出期限につきましては、事業年度終了の日から二月とされており、上場企業等の場合は、特例として三月まで延長できるとされております。このため、株主総会の時期が六月下旬に集中してしまうことから、上場企業等がその開催日を柔軟に設定できるよう、申告書の提出期限を延長できる期間を三月から六月に拡大するものでございます。  次に、三ですが、その他所要の規定の整備を行うものでございます。  施行期日は、平成二十九年四月一日、一部は公布の日でございます。  なお、経過措置といたしまして、一の2)の燃費不正に関する改正につきまして、施行日より前に課税されました自動車取得税・自動車税において、燃費不正により不足額が生じた場合は、第三者─自動車メーカーを想定しておりますけれども─当該不足額の納付を申し出る機会を与えるとともに、申し出があった場合は、その第三者を自動車の取得者・所有者とみなして課税・徴収を行う措置を講ずることとしております。  以上で、税務課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 12 ◯堀口委員長 次に、財政課長の説明を求めます。 13 ◯橋本財政課長 財政課から御説明申し上げます。  また、浅い青色の予算に関する説明書(その一)にお戻り願います。  十四ページでございます。  地方譲与税以下の主なものにつきまして御説明申し上げます。  まず、第三款地方譲与税でございます。  地方譲与税につきましては、地方財政計画等に基づき推計を行いまして、合計で二百八十五億六千四百万円を計上いたしております。前年度と比較いたしまして、主に第一項地方法人特別譲与税が十二億七千四百万円の増となってございます。  次に、第四款地方特例交付金でございます。  個人住民税における住宅借入金等特別税額控除によります減収を補填するためのものでありまして、こちらにつきましても、地方財政計画等に基づき推計を行いまして、五億七千百万円を計上いたしております。  次に、十五ページの第五款地方交付税でございます。  総務省が示した推計手法等に基づきまして、二千六百七十七億二千二百万円を計上いたしております。これに、交付税の振りかえでございます臨時財政対策債を合わせました実質的な交付税の総額としましては、三千六十三億四百万円となりまして、対前年度比で〇・三%の減となっているところでございます。  次に、第六款交通安全対策特別交付金でございます。六億五千九百万円を計上いたしておりまして、こちらも地方財政計画等に基づきまして推計したものでございます。  次に、第七款分担金及び負担金でございます。合計で四十六億四千四百万円余りを計上いたしております。  主な内訳といたしましては、まず、第一項分担金でございます。一億二千三百万円余りを計上いたしております。これは、土地改良事業等の実施に必要な財源として、受益農家等の分担金を計上しているものでございます。  次に、第二項負担金でございます。四十五億一千八百万円余りを計上いたしております。  主な内訳といたしましては、十六ページをお願いいたします。  第四目農林水産業費負担金等でございます。こちらに二十九億五百万円余りを計上いたしておりますが、内訳といたしましては、県営土地改良事業等の財源として、市町村から負担金を受け入れるというようなものでございます。  次に、第六目土木費負担金でございます。十三億八千八百万円余りを計上いたしております。内訳としましては、公共事業等の財源として、市町村から負担金を受け入れるというようなものでございます。  次に、十七ページをお願いいたします。  第八款使用料・手数料でございます。合計で百十九億九千九百万円余りを計上いたしております。  まず、第一項使用料につきましては、県有の建物、土地等の使用に係るものでございまして、七十八億九千七百万円余りの計上でございます。  十九ページをお願いいたします。  第三項証紙収入でございます。各種の手数料等に係る証紙収入でございまして、三十九億四千万円余りを計上いたしております。  二十ページをお願いいたします。  第九款国庫支出金でございます。合計で一千五百二十九億三千万円余りを計上いたしております。  主な内訳を御説明申し上げます。  第一項国庫負担金でございます。五百九十四億四千八百万円余りの計上でございまして、前年度よりも一億二千二百万円余りの増となってございます。  その中の第一目民生費国庫負担金につきましては、九十八億八千九百万円余りを計上いたしておりまして、前年度より七億九千七百万円余りの減となってございます。  こちらの主な要因といたしましては、平成二十七年度の国補正予算に係る医療介護提供体制改革推進交付金というものがございまして、こちらを平成二十八年度当初予算で受け入れて計上いたしましたことから、そういったものがなかった平成二十九年度は減となったことなどによるものでございます。  次に、二十一ページの第四目土木費国庫負担金でございます。四十六億百万円余りを計上いたしておりまして、前年度より四億九千百万円余りの増となってございます。主な要因といたしましては、北薩道路の整備に係る事業費の増などによるものでございます。  次に、第五目教育費国庫負担金につきましては、三百五十六億二千五百万円余りを計上いたしておりまして、前年度より四億四千万円余りの増となってございます。  主な要因でございますが、平成二十八年度に教職員の期末・勤勉手当の改定が行われたことに伴いまして、義務教育費国庫負担金が増となったことなどによるものでございます。  二十二ページをお願いいたします。  次に、第二項国庫補助金でございます。合計で八百九十二億四千三百万円余りを計上いたしておりまして、前年度より十六億五千万円余りの減となってございます。  主な内訳を御説明申し上げます。  第一目総務費国庫補助金につきましては、九十七億六千八百万円を計上いたしておりまして、前年度よりも十九億六千百万円余りの増となってございます。  こちらの主な要因といたしましては、二十三ページの真ん中あたりに地域社会維持推進交付金とございます。こちらが、特定有人国境離島における航路・航空路運賃の低廉化や生活物資等の費用負担軽減等に係る取り組みを支援するものとして、当交付金で十億三千四百万円余りを計上したことなどに伴う増でございます。  第二目民生費国庫補助金につきましては、三十五億七千百万円余りを計上いたしておりまして、前年度より十五億六千四百万円余りの増となってございます。  二十四ページをお願いいたします。  主な要因といたしましては、国保財政安定化基金事業費とありますが、平成三十年度から県が財政運営の主体となる国民健康保険の財政安定化を図るための基金への積み立てに係る国庫補助の増などによるものでございます。  次に、二十六ページをお願いいたします。  第五目農林水産業費国庫補助金でございますが、三百三億一千百万円余りを計上いたしておりまして、前年度より七十億八千万円余りの減となってございます。  主な要因を御説明申し上げます。  二十六ページにミカンコミバエ緊急防除等事業として特殊病害虫関係の事業がございますが、こちらが、ミカンコミバエの緊急防除が解除になりましたので、その事業終了に伴いまして減となっているもの。また、二十七ページに産地パワーアップ事業とございまして、こちらが、平成二十八年度国の二次補正予算を活用して前倒ししたことによりまして、二十九年度当初では減となったもの。また、同じく二十七ページの食肉等流通体制整備事業とございますが、こちらが、事業者から新たな新規事業としての要望がなかったことに伴いまして減となっているもの。二十八ページ、畜産クラスター事業とございます。こちらも、平成二十八年度国の二次補正予算を活用して前倒しで実施しましたことから、二十九年度当初としては減となっているということ。また、同じく二十八ページの林業振興指導費でございますが、二十八年度は、二十七年度の国の補正予算による補助金を活用しまして、二十八年度当初に木材加工流通施設等を整備する予算として計上しておりましたが、こちらが二十九年度はなかったということでございます。主な要因として御説明申し上げました。  三十一ページをお願いいたします。  第三項委託金でございます。こちらにつきましては、各種統計調査や職業訓練、埋蔵文化財調査等に係るものでございまして、四十二億三千八百万円余りを計上いたしております。前年度よりも五億一千九百万円余りの減となってございますが、その主な要因といたしましては、平成二十八年七月に実施されました参議院議員通常選挙に係る国からの委託金の九億三千万円が皆減となったことなどによるものでございます。  三十四ページをお願いいたします。  第十款財産収入でございます。合計で二十三億一千九百万円余りを計上いたしております。  こちらは、第二項財産売払収入として十九億八千四百万円余りを計上いたしておりまして、第一目不動産売払収入につきましては、これまでの年間を通じた売却実績や売却対象としている財産なども勘案しまして、十億一千六百万円余りを計上しているところでございます。  続きまして、第十一款寄附金をお願いいたします。合計で一千二百万円余りを計上しております。  三十五ページをお願いいたします。  次に、第十二款繰入金でございます。合計で二百二十四億五千万円余りを計上してございます。  まず、第一項特別会計繰入金につきましては、各特別会計からの繰入金として一億六千九百万円余りを計上しているところでございます。  次に、第二項基金繰入金でございます。合計で二百二十二億八千万円余りを計上いたしておりまして、前年度よりも七億一千二百万円余りの減となってございます。  主な内容を御説明申し上げます。  三十六ページの上から三つ目にございます、第九目地域雇用創出推進基金繰入金でございます。こちらにつきましては、地域の雇用機会の創出等に資する施策の推進を図ることを目的としまして、新かごしま「“食”と“職”」の魅力向上・加速化プロジェクトや企業立地促進補助事業などに充当するため、二十二億一千四百万円余りを計上したものでございます。
     第十目安心こども基金繰入金につきましては、保育所や認定こども園の整備につきまして、国の制度が基金事業型から交付金事業型へ移行するということに伴いまして、前年度より七億三千二百万円余りの減となるというものでございまして、三千三百万円余りを計上してございます。  次に、第十四目安心・安全ふるさと創生基金繰入金でございますが、こちらは、子供から高齢者まで全ての県民が生涯にわたって安心して安全に暮らすことができる地域社会の創生に向けた施策を推進することという目的のもとで、高齢者元気度アップ地域活性化事業や、ひとり親家庭医療費助成事業などに充当するため、百四十一億三千四百万円余りを計上したものでございます。  三十七ページをお願いいたします。  第十六目農地中間管理事業支援等基金繰入金でございます。農地中間管理機構の事業活動への支援等を行う農地集積推進事業の財源に充当するため、七億六百万円余りを計上したものでございます。  次に、第十七目地域医療介護総合確保基金繰入金でございます。こちらは、病床の機能分化・連携、在宅医療の推進、医療従事者の確保、介護施設等の整備及び介護従事者の確保のための事業に充当するものとして設置している基金でございまして、三十億八千二百万円余りを計上してございます。  第十九目国民体育大会施設整備等基金繰入金につきましては、平成三十二年の国民体育大会に向けた施設整備等の財源に充当するものでございまして、会場施設整備や競技力向上であったり、また開催準備のための経費等に充当しているものでございます。  三十八ページをお願いいたします。  次に、第十三款繰越金でございますが、こちらは前年度と同額の二十億円で計上させていただいております。  また、第十四款諸収入でございますが、合計で百十億九千百万円余りを計上させていただいております。  主な内容を申し上げます。  まず、第四項貸付金元利収入でございますが、貸付先からの償還見込みに基づきまして、三十二億八千六百万円余りを計上いたしております。前年度より三億三千百万円余りの減となってございますが、こちらは、市町村振興資金の貸付残高が減ったことに伴いまして、償還金も減となっているものでございます。  続きまして、四十二ページをお願いできますでしょうか。  第六項収益事業収入といたしまして、宝くじ収入につきまして、平成二十八年度の厳しい見込みなどを踏まえまして、前年度から五億三千百万円余りの減となる四十一億七千三百万円余りを見込んでございます。  次に、第八項雑入といたしまして、二十八億二千五百万円余りを見込んでございます。前年度から九億七千四百万円余りの減となっておりますが、主な要因といたしましては、二十八年度に産業振興関連基金の国庫返納に係る産業支援センターからの償還金を受け入れたことなどによるものでございます。  最後に、第十五款県債でございます。合計で一千三十二億八千三百万円余りを計上いたしております。前年度より三十九億七千四百万円の減となってございます。要因といたしましては、退職手当債が減となっておりますほか、楠隼中高施設整備、佐多岬の県分の整備が終了したことなどによるものでございます。退職手当債につきましては、総務債、警察債、教育債、それぞれに計上されてございます。合計で二十二億五千三百万円となってございます。  なお、県債につきましては、これと連動いたしまして、お手元の白い表紙の議案書、当初関係の二十ページにあわせて記載しておりますので、御参照をお願いいたします。  以上で、議案第一八号の当初予算の説明を終わります。 14 ◯堀口委員長 以上で、歳入予算及び地方債についての説明が終わりましたので、この件に関する質疑をお願いいたします。  なお、質疑に当たりましては、関係調書のページもあわせてお知らせくださるようお願いいたします。 15 ◯鶴薗委員 それでは、歳入関係で質問させていただきますが、地方交付税が約五億円ぐらい減額になっておると思うんですが、本県の標準財政規模は、どのぐらいでしょうか。  それと先般、予算委員会の中で園田委員の質問をお聞きしながら、平成二十八年度までは、五年前、六年前の国勢調査の本県の人口が基準になり、いろいろな係数を掛けながら基準財政需要額が決まるわけですが、平成二十九年度は、新しい国勢調査。ですから、前からすれば約六万人ぐらい減少していると思うんですが、どのような影響があるのか。 16 ◯橋本財政課長 まず、標準財政規模でございますが、当県の標準財政規模は、平成二十八年度で申し上げますと四千四百億円規模(後ほど「四千七百六十億円規模」に訂正発言あり)でございまして、基本的には四千億円台前半から四千四百億円ぐらい(後ほど「四千七百億円から四千八百億円の間」に訂正発言あり)で最近、推移してございます。  あと国勢調整に関係して、地方交付税にどのような影響がということかと思います。まず、人口が減少した影響もございますが、全国的な減少もございますので、全国的な配分がどのようになってくるかということになる。全国よりも減少幅が大きいと、交付税に影響し得るものかなというふうに思っております。  ただ、これも個別の細かい算定になるかと思いますので、これから来年度の七月末ぐらいにかけて総務省のほうから示される算定方法に基づき、個別算定をやっていくことになりますので、その中でさらに詳細に明らかになってくるのかなというふうに思っております。  また、高齢者の数等も影響してくると思っておりますので、そういったことを我々も注視しながら、最終的には算定していくことになるのかなと思っています。  今回の予算計上は、総務省から推計手法を示されており、それに基づき機械的に計算し、我々のほうでこれまでの傾向も踏まえながら推計させていただいたということでございます。  済みません、一点修正です。  標準財政規模ですけれども、臨時財政対策除きで申し上げておりました。臨時財政対策含みで四千七百六十億円規模でございまして、近年、四千七百億円から四千八百億円の間で推移してございます。 17 ◯鶴薗委員 歳出の部分にも少し関連があるかもしれませんが、扶助費がどんどん上がっていく、特に高齢化が進んでいる本県は全国より少し高い数字で上がっていくと思うんですが、標準財政規模に占める割合は高いというふうに理解すればいいんですか。 18 ◯橋本財政課長 標準財政規模は、交付税の基金財政収入額等々を足し上げて、我々のほうで自力でどれぐらいのお金を持っているかというものを示す数値でございまして、その数値自体が四千七百六十億円程度であったということでございます。  また、扶助費がふえていくということにつきましては、地方交付税の算定の中でも扶助費の部分の需要がふえていっているということでございますので、そういった中で見ていかれるのかなというふうに思っております。 19 ◯鶴薗委員 今、当初で見込まれている交付税の五億円の減、これは今、示されている総務省の係数で予算を立てましたけれども、今からいろいろ詰めていく中で当然、五年ごとに行われている国勢調査の人口をもとに、いろいろなものに係数を掛けていく。私はやはり人口の動向が一番、交付税算定の基準財政需要額を決めるのに非常に大きなウエートを占めていくなという思いを持っているわけです。だから、相当変わってくる可能性はあるというふうに理解すればいいですか。 20 ◯橋本財政課長 まず、人口減少につきましては、平成二十八年度の地方交付税は、平成二十七年の国勢調査の速報値を反映させているところでございますけれども、人口急減補正で加算をする制度となっています。人口が急激に減少することによって交付税が余り不安定にならないようにということで、そのような補正が交付税の算定に用いられてます。そういったことで影響を緩和することになっているかというふうに考えております。 21 ◯鶴薗委員 もう一点、県税収入の減額、この分は先般、補正予算で、平成二十八年度当初予算を組まれておった部分が減額補正された部分があったわけですが、当初予算で組まれているわけで、減額された部分がまた、来年三月の補正ではひょっとすると減る可能性があるのかなという感じを少し持つんですが、そこあたりは問題はないですか。今、見込んでいる県税収入ですよ。 22 ◯房村税務課長 先般、議決いただきました補正予算について、県税収入については、平成二十八年度は、当初予算に対して約九億円ほどの増収を見込んでおるところでした。平成二十九年度の当初予算と最終の税収見込みを比較しますと、九八・五%と、一・五%ほどの減になるというふうに見込んでいるところでございます。  今後、税収がどうなっていくかというのは、景気動向もございますし、税制改正の動向もあり、なかなか見通せないところですけれども、いろいろな経済状況等を見てますと、少し回復してきている、回復基調にあるんだろうなというふうには考えているところでございます。 23 ◯成尾委員 十一ページの自動車所得税ですが、昨年度より本年度は三億円余り増ですが、エコカー減税は減るような気がしていたんですけど、ここあたりは台数が大分ふえるというふうに見込んでいらっしゃるのか。それから、今の段階でエコカー減税の対象になっているのは県内でどのぐらいか、教えてくださいませんか。 24 ◯房村税務課長 自動車取得税のエコカー減税でございますが、先ほど、税制改正の御説明を申し上げましたけれども、エコカー減税につきましては、平成二十九年四月一日から重点化、対象が絞り込まれるという方向での改正が予定されております。したがいまして、減税されるものが減るということになりますので、税収としてはプラスに働くということでございます。  エコカー減税の対象、割合としましては、全国ベースでは、平成二十八年度時点でおよそ九割が何らかの軽減であったり非課税の対象になっているということでございますが、今回の改正により、平成二十九年度は、九割から八割程度に対象を絞るという考え方でございます。  本県におきましては、現在、平成二十八年度でいいますと、大体八割が軽減あるいは非課税の対象になっているということでございます。これは新規登録の自動車の中ででございますが、八割が何らかの軽減を受けているという形になってございます。 25 ◯成尾委員 済みません、割合で言われると非常にわかりにくい。例えば九割が八割になると、台数でどのぐらいになるんだろうかなと思うんですが、そこあたりわかっていれば教えていただけませんか。 26 ◯堀口委員長 暫時休憩いたします。         午前十一時  休憩      ────────────────         午前十一時一分再開 27 ◯堀口委員長 再開いたします。 28 ◯房村税務課長 平成二十八年度の見込みでいいますと、自動車取得税を課税された車が四万四千台。この中には、軽減されている自動車も入っております。また、非課税は除かれますけれども、エコカー減税全体で軽減額としては大体十九億円ほどの減収になっており、収入が十二億円ぐらいでございますので、本来の税額でいえば半分以上が減収になっているという形でございます。  台数については、正確な手持ちがございませんので、整理しまして御報告させていただきたいと思います。 29 ◯成尾委員 大分多くなっていることがわかりました。  確認で三十六ページの十目の安心こども基金繰入金と十四目の安心・安全ふるさと創生基金繰入金、こども基金の繰入金が十四目になるということなんですが、先ほど、基金から交付金にという話だったんですけど、ここに出てこない理由を少し教えていただきたい。 30 ◯橋本財政課長 説明が不足して申しわけありません。  安心こども基金繰入金につきましては、国からの補助金等をもらいまして積んだ基金でございまして、保育所や認定こども園の整備についての基金でございます。そういったものについては、補助金・交付金の交付金で対応するということで、交付金の費目のほうに載ってくることになるということでございます。  一方、安心・安全ふるさと創生基金は、子供から高齢者までという目的で設置した基金条例でございまして、これには国庫等が入ってございません。これは純粋に我々のほうで積んだ基金として活用しているということでございます。(「わかりました」という者あり) 31 ◯房村税務課長 先ほど、成尾委員から質問のあった台数でございますが、先ほど四万四千台と申し上げたのは、本年の十二月末現在の新車登録の台数でして、そのうちの八一%、約三万六千台がエコカー減税の対象になっているということでございます。 32 ◯園田委員 私は、予算特別委員会の中でも、平成二十九年度の予算に対しては質疑をさせていただいたところでありますけれども、まずもってお伺いしたい点は、予算書の九ページ、一番下の貨物割、輸入取引における課税貨物に係る消費税額であります。本県の場合は、多分これは原油にかかわる部分が大きいということは先般お伺いしておりますけれども、喜入基地等を抱えながら、油の使用が減ってきているのかなというふうに察するところですけれども、大分大きい額で減になっておりますことから、この要因についてお伺いしたいと思います。 33 ◯房村税務課長 消費税が大きく減になっている理由としまして、先般申し上げましたとおり、輸入取引に係る貨物割の減収が大きいということで、その背景としては、原油価格の下落が大きいのではないかということで申し上げたところでございます。  輸入統計などを見ておりますと、原油の輸入取引量、輸入量というのはふえてきております。ふえてきておるんですけれども、原油価格自体の下落が大きいものですから輸入の価格自体が減ってきていると、それが地方消費税のほうに反映しているのかなというふうに考えているところでございます。 34 ◯園田委員 次に、県民税の未収、未済について、収入という観点からお伺いしたいと思います。平成二十九年度に向けた取り組みを先般の予特でもお伺いしましたけれども、具体的にどういうような取り組みをして、未収、未済を解消していくのか、お伺いしたいと思います。 35 ◯房村税務課長 県税収入の未済額は、平成二十七年度の決算で約二十七億円ございます。そのうち九割は個人県民税と自動車税になっております。この二つを中心に徴収対策を講じているということでございます。  個人県民税は、特別滞納整理班というものを設け、県内で十三名の県税徴収対策官を配置して、市町村と連携した徴収を行っているということでございます。  特に、平成二十八年四月からは鹿児島市駐在として五名の対策官を配置して、集中的にやっているというところでございます。個人県民税のうち約四割は鹿児島市分でございますので、集中的にやることで徴収確保に努めたいということでやっております。平成二十九年度につきましても、引き続き鹿児島市に五名の対策官を置き、今度は地区を変えて、積極的に徴収に取り組んでいこうということで考えております。  また、自動車税は、従来から納税お知らせセンターを設けまして、うっかり納入忘れとかを防止しつつ、早目の納入をお願いしている取り組みですとか、また、コンビニ納付、クレジット納付という納税環境の整備により促進に努めているところでございます。それでもなお徴収できないという場合は、給与の一斉差し押さえを、月を決めて行ってきているところでございまして、平成二十九年度も同様に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 36 ◯園田委員 徴収対策はやはり市町村との連携も非常に大事であろうし、また相手は県民の方々ですから、徴収する技術力と申しますか、そういった対応にも平成二十九年度取り組んでいただきたいと思います。  二十二ページ。電力供給県の本県は、原発で電気を生み出して他県に供給しております中、今回も原子力発電施設等緊急時安全対策事業ということで九億四千六百二十六万七千円が歳入として予算化されておりますけれども、この数字は、安全対策をやる中で、少ないんじゃないかと思うんですよ。いろいろな積み上げの中でこの数字が出てきているんだろうと思いますけれども、他県の電力まで賄っている本県が安全対策費として十億円、ほかにも交付金とかいろいろな事業等がありますけれども、十億円にも満たない。この数字をどういうふうに分析していらっしゃいますか。 37 ◯橋本財政課長 こちらの国庫補助金でございますが、昨年度よりは五億四百万円ふえておりまして、充実させていただいているところでございます。中身としましては、モニタリングポストとかモニタリングカーを充実することについて国から交付金をいただくものでございまして、緊急時安全対策事業としては、ここ近年の中では非常に充実した予算となっているというふうに考えてございます。 38 ◯園田委員 私どもは苦渋の選択の中で、原発の安全性を十分確認しながら、その賛否を問うたわけで、私どもも責任ある対応をとったと考えております。安全という言葉が入っている中で、この十億円、国と今後、もっと議論していただいて、この数字はもっと上がるべきなんです。私はそう思います。他県の電力までしっかりと、生活そしてまた産業の振興に鹿児島県は寄与しているわけです。ここの部分は県議会でも議論があったということで、国と十分議論していただいて、もっと増額していただくような対応策をとっていただきたいと思います。  それから、不動産収入、三十四ページですけれども、不動産収入が二億一千万円余り落ち込んできております。平成二十九年度は不動産収入を十億一千六百六十三万七千円というふうに見込んでいらっしゃいますけれども、この数字の根拠、どこをどれだけ売買されるのか。 39 ◯椎木総務部参事 平成二十九年度の不動産売払収入についてでございますけれども、これまでの年間を通じた売却実績、それから売却対象としている財産なども勘案いたしまして、目標とすべき額を十億円というふうに計上してございます。  県財政が厳しい状況の中で、県有財産の売り払いは重要な歳入確保策であることから、県有財産有効活用方策における未利用財産の有効活用・処分の基本的な考え方を踏まえ、庁内で十分に連携を深めて、民間ノウハウの活用等をしながら、引き続き売却に努めていきたいと考えているところです。平成二十九年度の主な売却予定物件といたしましては、ゆすの里の隣接地、それから垂水市にございました旧農業開発総合センター果樹部等を視野に入れているところでございます。 40 ◯園田委員 はい、了解しました。終わります。 41 ◯向井(た)委員 先ほど九ページの地方消費税のところで、原油価格の下落が収入減につながっているというようなことがありました。その次に、輸入量はふえているというふうに聞こえましたが、間違いなかったでしょうか。ふえている要因を教えていただけませんか。 42 ◯房村税務課長 輸入量はふえておりますが、原油の価格が落ちているので、それが消費税の貨物割の減につながっているものと考えているということでございます。  輸入がふえている原因でございますけれども、企業活動としては堅調でございますので、そういうものもございますでしょうし、また、原発がとまっているという中でのそういう輸入がふえているということもあるのではないかなというふうには思っておりますが、詳細な背景については承知していないところでございます。 43 ◯向井(た)委員 エコカーも随分進んで車両も減っている。鹿児島の原発も二基動いていますから、火力発電もその分ぐらいは減っている。また、再生可能エネルギーも、太陽光発電などを含めて九州地区ではもう原発を上回る発電もふえている。そういうような状況の中で、増要因を聞きたかったんですけれども、それはまた私も調べてみたいと思います。  別の質問で、二十二ページ、先ほど園田委員のほうからの質問があったところなんですけれども、原子力発電施設等緊急時安全対策事業費、これは補助金ですので、ひもつき、いわゆる特定財源ということになるのかなと考えているところなんですけれども、これが多いか少ないかというのは議論もいろいろあるかなと思うところなんですけれども、去年はどういうふうに使われたのか、ことしは五億円ぐらいふえて九億四千万円がどういうふうに使われようとしているか、歳出のところで本来は触れるべきかもしれませんけれども、ここの場では概要だけでも少し説明いただければと思います。 44 ◯岩田原子力安全対策課長 この補助金を使っての事業でございますけれども、平成二十八年度については、いろんな防災活動資機材の整備ですとか、防災関係の放射線防護対策にも使用してきたわけでございます。  今年度については約五億円ほど増額ということになっておりまして、増額の要因は、後ほどまた説明いたしますけれども、大気モニターあるいはヨウ素サンプラーの設置、モニタリングポストを三十三台ほどふやす、モニタリングカーの更新、こういった形で増額を見込んでいるところでございます。 45 ◯向井(た)委員 この場では以上の説明を承って、また後ほど歳出のところでお伺いしたいと思います。 46 ◯園田委員 十三ページ、核燃料税。二号機も稼働し、ここで説明の中でも出力割、価額割ということ等もあるんですけれども、核燃料税が本年度は落ち込んでいる理由について、少しわからないものですから御説明いただきたいと思います。 47 ◯房村税務課長 核燃料税につきましては、先ほど御説明いたしましたとおり、価額割と出力割で構成されております。出力割といいますのは、原子炉の熱出力に応じて課税するものでございまして、これは毎年、四億八千万円ほど一定して歳入として入ってくるものでございます。価額割のほうは、原子炉に新たに挿入されます核燃料の価格によって課税されるものでございまして、平成二十八年度は、先般、定期検査が終わりました一号機分に係るものでございます。平成二十九年度につきましては、現在、定期検査中の二号機に係るものでございます。  三月、そろそろ二号機の定期検査も終わると思いますけれども、核燃料税の申告期限と申しますのは、定期検査が終わりましてから二カ月後ということになっておりますので、仮に三月の中旬ぐらいに定期検査が終わりますと、申告期限が来年度の、今度の五月ということになりまして、平成二十九年度の歳入にそれはなってくるということがございます。  なぜ落ちるのかという話でございますが、一号機の分と二号機の分、新たに挿入された核燃料の数が二号機のほうが少ないということで、平成二十八年度と比べると若干落ちるということになっております。 48 ◯園田委員 核燃料の原材料費、これは国際的な価格基準が、今、落ちているんですか。 49 ◯房村税務課長 価格そのものが落ちている、落ちていないではございませんで、平成二十八年度に一号機に挿入されました核燃料の数と、それから平成二十九年度に係ります二号機に挿入された核燃料の数を比較しますと、二号機に挿入された核燃料の数のほうが少ないということでございます。(「了解しました」という者あり) 50 ◯永井委員 二十三ページの民生費国庫補助金ですけれども、今年度十五億円ぐらい増額になっているんですが、この内訳は、次のページの国保財政安定化基金事業費の二十五億円ですね。ということは、今年度、二十五億円で基金を積まれるんですけれども、前年度と比べると十五億円ぐらいふえているという解釈でいいんですか。 51 ◯橋本財政課長 こちらの国保財政安定化基金の増は二十億二千五百万円、前年度より増になっているということでして、その他の増減があって、最終的には民生費は十五億六千四百万円だったということでございます。 52 ◯永井委員 そうしますと五億円ぐらい、いろいろな事業が減額になっている部分があるということですよね、その辺の概要はわかりませんか。例えば、社会福祉施設整備事業費とか、全体で五億円ぐらい減になっているので、その辺の概要を何かおわかりになっている点があれば教えていただければ。 53 ◯橋本財政課長 減になっている主な要因といたしましては、介護福祉士修学資金等貸付補助事業というものが終了しまして、三億三千七百万円皆減になっているということが原因でございます。 54 ◯永井委員 精神保健福祉費とか自立支援費というのは、大体前年と同額という解釈でよろしいですか。 55 ◯橋本財政課長 はい、大体前年度と同じぐらいでございまして、精神保健福祉費が前年度より三百四十八万七千円増とか、そういったぐらいの動きでございます。(「わかりました」という者あり) 56 ◯堀口委員長 ほかにございませんか。    [「なし」という者あり] 57 ◯堀口委員長 ないようですので、質疑を終了いたします。  次に、議案第一八号のうち歳出予算及び債務負担行為など議案六件について、関係課長の説明を求めます。  まず、政策調整課長の説明を求めます。 58 ◯吉見政策調整課長 当初予算関係のうち、歳出予算などにつきまして御説明を申し上げます。  まず、資料でございますが、議案書は、白い表紙で右上に(当初関係)と表示しているものでございます。  それから予算に関する説明書は、横長の浅い水色の表紙で、(その一)、(その二)がございます。  それから当初予算等説明書は、白い表紙のもので、下に総務委員会とあるものでございまして、以下、各課とも主にこの当初予算等説明書により御説明をしてまいります。  それでは、政策調整課関係につきまして御説明いたします。
     当初予算等説明書の表紙から四枚おめくりいただきまして、二ページをお願いいたします。  まず、第一目一般管理費の職員給与関係費の六億三千百四十五万一千円でございますが、これは、知事及び副知事並びに知事公室の各課職員七十四名分の職員給与費でございます。  次の第九目政策総務費につきましては、五千百七万三千円を計上いたしております。  このうち、まず政策調整事業の三百二十五万六千円につきましては、主要プロジェクト等の推進に関する事務に要する経費でございます。  次の鹿児島中央駅西口地区土地利活用事業の八十四万七千円につきましては、県工業試験場跡地や同跡地を含む鹿児島中央駅西口地区の土地の利活用等について検討を行うための経費でございます。  次の鹿児島港本港区エリアまちづくり検討事業の一千六十六万四千円につきましては、鹿児島港本港区エリアにおける施設の整備・活用方策等の総合的な検討に要する経費でございます。  次の明治維新百五十周年記念事業の三千六百三十万六千円につきましては、次の三ページにかけまして説明欄にありますとおり、四つの事業(事項)がございます。  まず、二ページの一、明治維新百五十周年記念プロジェクト推進事業の二千五百四十八万円は、鹿児島の魅力を広く県内外に発信する大々的なプロモーションイベント等の開催に要する経費でございます。  三ページにいっていただきまして、二、明治維新百五十周年記念薩長土肥四県連携事業の三百六十五万六千円は、山口県、高知県、佐賀県と連携した薩長土肥フォーラム開催に要する経費でございます。  次の三、明治維新百五十周年記念シンポジウム等開催事業の五百二十二万二千円、及び次の四、明治維新百五十周年若手研究者育成事業の百九十四万八千円は、いずれも継続事業で、明治維新百五十周年に向けた機運醸成を図るため、シンポジウムの開催や若手研究者への研究支援に要する経費でございます。  その次の錦江湾横断交通ネットワーク可能性検討事業につきましては、右のほうにございますとおり、平成二十九年度は政策調整事業の中で所要額を計上させていただいております。  以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 59 ◯堀口委員長 次に、秘書課長の説明を求めます。 60 ◯伊村秘書課長 秘書課関係につきまして御説明申し上げます。  同じく当初予算等説明書の四ページをお願いいたします。  第一目の一般管理費で一千七十一万八千円をお願いしております。これは、秘書・栄典事務に要する経費でございます。  以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 61 ◯堀口委員長 次に、広報課長の説明を求めます。 62 ◯千代森広報課長 広報課関係につきまして御説明申し上げます。  五ページでございます。  第三目広報費につきまして、一億六千七百六十八万四千円をお願いしております。  このうち、広聴活動の千五百七十三万八千円につきましては、知事へのたよりや県政アンケートモニター制度などによる県民の方々からの意見・要望への対応、並びに岐阜県との姉妹県交流、県庁舎の総合案内窓口の運営、「知事と語ろう車座対話」の開催などに要する経費でございます。  次に、広報活動の一億五千百九十四万六千円は、県内全世帯配布の「県政かわら版」、広報誌「グラフかごしま」の発行を初め、新聞、テレビ、ラジオ、ホームページ等を活用した県政の広報に要する経費でございます。  続きまして、六ページでございます。  議案第一八号第二表の債務負担行為でございますが、県政広報番組の制作・放送業務委託に係る債務負担行為の設定でございます。  テレビ・ラジオによる県政広報番組の制作・放送業務につきましては、毎年度契約しておりますが、四月の第一週からスタートするためには、それ以前から取材活動等を行う必要があることや、放送局の番組編成時期に合わせて放送枠を確保する都合上、旧年度中に契約を締結する必要があります。このため、平成三十年度の県政広報番組の制作・放送業務につきまして、平成二十九年度中に委託契約を締結することができるよう、限度額六千八百七十五万五千円の債務負担行為の設定をお願いするものであります。  以上で、広報課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 63 ◯堀口委員長 次に、国体準備課長の説明を求めます。 64 ◯藤井国体準備課長 国体準備課関係について御説明申し上げます。  七ページをごらんください。  第十四目国体推進費の「燃ゆる感動かごしま国体開催準備事業の八千百二十四万一千円につきましては、平成三十二年に本県で開催予定の第七十五回国民体育大会「燃ゆる感動かごしま国体」の開催準備に要する経費でございます。  次の国民体育大会施設整備等基金造成事業の一千三十八万一千円につきましては、国体開催のための施設整備及び運営等に要する経費に充てるため、平成二十八年度の運用益の積み立てを行うものでございます。  次の「燃ゆる感動かごしま国体競技役員等養成事業の二千七百四万四千円につきましては、国体の競技運営に必要な競技役員等の養成に要する経費でございます。  次の「燃ゆる感動かごしま国体会場施設整備事業の二十二億六千六百五十二万九千円につきましては、国体の総合開会式等の会場になる県立鴨池公園内の陸上競技場、野球場、庭球場、園路のほか、県ライフル射撃場の改修・整備を行うとともに、競技会場になる市町村有の施設について、国体開催に必要となる施設整備に要する費用の一部を県で補助する経費でございます。  以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 65 ◯堀口委員長 次に、人事課長の説明を求めます。 66 ◯谷口人事課長 人事課関係について御説明申し上げます。  八ページをお願いいたします。  まず、第一目一般管理費の職員給与関係費の三十五億三千八百十五万円でございますが、これは、総務部の一部を除く関係各課の職員給与費でございます。  次に、第二目人事管理費は、五十二億八千三百二十二万六千円を計上いたしております。  まず、人事給与管理事務費でございますが、その主なものは、知事部局職員に係る退職手当を四十九億七千八百七十二万三千円、赴任旅費を一億五千七十万一千円計上いたしております。  次の行政管理事務費でございますが、その主なものとして、二のきらめき職員・職場づくり事業は、職員を自治大学校及び民間企業等に派遣して行います派遣研修及び各種の職員研修等に要する経費として、一億一千六十六万七千円を計上いたしております。  九ページをお開きください。  第十一目地域振興局費の地域振興局等運営事業でございますが、各地域振興局・支庁の運営及び活動に要する経費といたしまして、一千百三万五千円を計上いたしております。  続きまして、その他議案について御説明申し上げます。  十ページをお願いいたします。  議案第二九号鹿児島県職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定の件でございます。  議案書は四十一ページでございます。  この条例案は、本県職員の特殊勤務手当のうち、精神保健業務手当につきまして、支給業務を拡大するものでございます。  具体的には、改正の内容に記載しておりますとおり、精神障害者の診察、移送等、現行の支給対象業務に加えまして、診察の必要性を判断するための事前調査と、保健師による訪問指導への同行の二つの業務を新たに追加するものでございます。  実施時期は、平成二十九年四月一日としております。  続きまして、十一ページをお開きください。  議案第三〇号鹿児島県職員等の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例制定の件でございます。  議案書は、四十二ページから四十七ページでございます。  この条例案は、働きながら育児や介護がしやすい環境整備をさらに進める目的で行われました、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正等に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。  具体的には、改正の内容に記載しております四つの事項について、国の取り扱いに準じて改正を行うものでございます。  一点目が、育児休業等の対象となる子の範囲の拡大でありますが、改正後の地方公務員育休法で新たに対象となりました「特別養子縁組の監護期間中の子及び養子縁組を前提とした里親に委託されている子」に準ずる子を新たに対象に加えるものでございます。  二点目が、介護休暇の分割取得の導入でありますが、現行の介護休暇の取得可能期間の六月を三回に分割して取得できることとするものでございます。  三点目が、介護のための所定労働時間の短縮措置の新設でありますが、介護休暇とは別に、連続する三年の期間内において、一日につき二時間の範囲内で勤務しないことができる「介護時間」を創設するものでございます。  四点目が、介護のための超過勤務の免除の新設でありますが、介護を行う職員が請求した場合に、公務の運営に支障がある場合を除き、超過勤務をさせてはならないとする制度を新たに設けるものでございます。  実施時期については、平成二十九年四月一日としております。  なお、学校職員、警察職員、工業用水道部職員、病院局職員についても同様の改正を行うこととしております。  続きまして、十二ページをお願いいたします。  議案第三一号鹿児島県部等設置条例の一部を改正する条例制定の件でございます。  議案書は、四十八ページから五十一ページでございます。  今回の条例改正案は、本庁の部等を再編し、PR・観光戦略部及び国体・全国障害者スポーツ大会局を設置する等のため、所要の改正をしようとするものでございます。  改正の内容でございますが、一、観光交流局を改組し、PR・観光戦略部を設置、二番目としまして、国体・全国障害者スポーツ大会局を設置、三番目としまして、一に伴い、知事公室を廃止というものでございます。  また、施行期日につきましては、平成二十九年四月一日とすることとしております。  以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 67 ◯堀口委員長 次に、学事法制課長の説明を求めます。 68 ◯原口学事法制課長 それでは、学事法制課関係につきまして御説明申し上げます。  十三ページをお開きください。  第四目文書費は、一億七十七万六千円をお願いしております。  このうち、文書・法制・宗教法人事務は、九千三百十二万五千円でございます。これは、文書発送の集中管理、文書管理、条例・規則等の例規の審査、行政不服審査、公益法人及び宗教法人の事務等に要する経費でございます。  次の情報公開・個人情報保護事務は、七百六十五万一千円でございます。これは、情報公開制度や個人情報保護制度の円滑な実施・運用及び県政情報センターの管理運営等に要する経費でございます。  以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 69 ◯堀口委員長 次に、市町村課長の説明を求めます。 70 ◯地頭所市町村課長 市町村課関係につきまして御説明申し上げます。  十四ページをごらんください。  第一目市町村連絡調整費につきましては、三億二百八十五万八千円を計上しておりますが、職員給与関係費につきましては、市町村課職員二十九名の職員給与費でございます。  市町村行財政連絡調整費につきましては、市町村の行財政に関する連絡調整や、定住自立圏等に取り組む市町村や合併市町の支援、住民基本台帳ネットワークシステムの管理・運用などに要する経費でございます。  次の第二目自治振興費につきましては、十三億一千七百八十二万九千円を計上しておりますが、市町村振興宝くじ交付金につきましては、市町村振興宝くじの収益金を県が全国自治宝くじ事務協議会から受け入れ、公益財団法人鹿児島県市町村振興協会へ交付するものでございます。  市町村振興資金貸付事業費につきましては、市町村が実施する各種公共施設等の整備に必要な資金の貸し付けを行うものでございます。  十五ページをお開きください。  第一目選挙管理委員会費につきましては、二千八百八十八万三千円を計上しておりますが、職員給与関係費につきましては、選挙管理委員会事務局職員二名の職員給与費でございます。  選挙管理委員会運営費につきましては、選挙管理委員会の運営及び政党助成法に基づく事務に要する経費、在外選挙人名簿登録事務を行う市町村への交付金でございます。  次の第二目選挙啓発費につきましては、二百九十一万五千円を計上しておりますが、これは、選挙人の政治意識の向上と、明るい選挙の推進などを図るために行う各種啓発事業に要する経費でございます。  以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 71 ◯堀口委員長 次に、財政課長の説明を求めます。 72 ◯橋本財政課長 それでは、財政課関係の予算につきまして御説明申し上げます。  十七ページをお願いいたします。  まず、一般管理費の一千三百二十三万七千円でございますが、これは、議案調整、財政課の運営等、各種調整事務に要する経費でございます。  次に、財政管理費でございますが、当初予算額四千八百六十七万七千円のうち、財政管理費につきましては、予算編成システムの運用等に要する経費で、前年度よりも三千三百十六万八千円減の二千八百十八万円となってございます。この減につきましては、新たな地方公会計基準に基づく財務書類等を作成するためのシステム整備等が平成二十八年度で終了したこと等による減などによるものでございます。  次の地域雇用創出推進基金積立金の三百八十八万五千円と安心・安全ふるさと創生基金積立金の一千六百六十一万二千円でございますが、基金の運用利子を積立金として計上するものでございます。  次に、財産管理費の十億三千七百六十四万三千円でございますが、これは公有財産の管理・処分等に要する経費でございます。  次に、東京事務所費の三千五百五十三万円でございますが、これは東京事務所の管理運営に要する経費でございます。  次に、十八ページをお願いいたします。  諸費の一億二千百万円でございますが、これは、国庫補助金返納金及び各基金の運用利子を積立金として計上するものでございます。  次に、公債費といたしまして、元金、利子、公債諸費を計上しておりますが、公債管理特別会計への繰り出しを行うものでございます。  次に、予備費でございますが、前年度と同じく二億円を計上してございます。
     十九ページをお願いいたします。  公共土木用地取得先行事業等特別会計の土地開発基金勘定でございますが、三千二百六十七万七千円を計上いたしております。  歳入につきましては、土地開発基金の運用収入でございます。  次に、歳出につきましては、土地開発基金の運営及び管理に要する経費等でございます。  二十ページをお願いいたします。  公債管理特別会計でございますが、総額で二千九十一億四千二百万円余りを計上いたしております。  まず、歳入につきましては、市場公募地方債の満期一括償還財源として積み立てている基金の運用利子のほか、一般会計及び県債管理基金からの繰入金、借換債を計上いたしております。  次に、歳出につきましては、県債の元金といたしまして、市場公募地方債の満期一括償還に備えた積立金二百四十六億五千百万円や借換債六百三十三億四千二百万円余りを含む、合計一千八百九十八億三千二百万円余りを、利子といたしまして百八十八億三千九百万円余りを、公債諸費といたしまして四億六千九百万円余りを計上いたしてございます。  続きまして、二十一ページをお願いいたします。  議案第一八号は、債務負担行為に関する事項でございます。  こちらは、共同発行市場公募地方債の発行に伴うものでございまして、地方財政法第五条の七の規定によりまして、議会の議決をいただこうとするものでございます。  これによりまして、本県を含む共同発行三十六団体が、共同発行分の償還及び利子の支払いにつきまして連帯債務を負うということになりますことから、平成二十九年度の共同発行の総額一兆二千六十億円から本県の発行額七百億円を除いた一兆一千三百六十億円と、これに対する利子相当額を限度額といたします債務負担行為の議案をお願いしているところでございます。  以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 73 ◯堀口委員長 次に、税務課長の説明を求めます。 74 ◯房村税務課長 税務課関係について御説明申し上げます。  二十二ページをごらんください。  第十三目諸費の過年度・現年度税収払戻金につきまして、八億八千七百六十四万九千円を計上しております。これは、過年度に徴収した県税に係る過誤納金の払戻金及びこれに伴う還付加算金でございます。  払戻金の主なものは、法人二税について、平成二十八年度中に予定申告等により納税された税額が、平成二十九年度の確定申告で減額還付されるものなどでございます。  次の第一目税務総務費につきましては、十七億六千二百九十七万六千円を計上しておりますが、このうち職員給与関係費は、税務課及び地域振興局・支庁の税務関係職員百九十五人分に係る職員給与費でございます。  県税管理事務費は、各地域振興局・支庁との連絡調整に要する事務的経費や税務総合システムの維持管理に要する経費のほか、法人県民税等に係る電子申告システムの運用及び自動車保有関係手続をワンストップで行えるOSS全国標準システムの運営への参加等に要する経費でございます。  次に、第二目賦課徴収費につきましては、二十八億九千九百九十三万七千円を計上しております。これは、県税の賦課徴収や税務広報及び滞納整理に要する事務的経費のほか、個人県民税に係る市町村への徴収取扱費交付金などでございます。  二十三ページをごらんください。  地方消費税清算金の二百八十七億五千七百八十八万四千円につきましては、歳入の部で御説明いたしました地方消費税清算金とは逆に、清算に伴いまして本県が他の都道府県に支払う清算金を計上しているものでございます。  次の利子割交付金から、二十四ページ中ほどの自動車取得税交付金につきましては、税収の一部を市町村に交付するものでございまして、それぞれ各税目の税収見合いで所要額を計上しているものでございます。  以下、前年度に比べ増減額が大きいものにつきまして御説明いたします。  二十三ページの利子割交付金の一億三千九百三十万四千円につきましては、県民税利子割の税収の減により、次の配当割交付金の二億四千六百十七万円につきましては、県民税配当割の税収の減により、また株式等譲渡所得割交付金の一億六千百七十三万二千円につきましては、株式等譲渡所得割の税収の減によりまして、それぞれ前年度に比べ減額となっております。  一番下の地方消費税交付金の二百九十一億四千五百三十三万一千円につきましても、地方消費税の税収の減少が見込まれるため、前年度に比べ減額となっております。  二十四ページをごらんください。  中ほどの自動車取得税交付金の八億四千百八十四万三千円につきましては、税制改正に伴うエコカー減税の見直しなどにより税収増が見込まれるため、前年度に比べ増額となっております。  二十五ページをごらんください。  自動車税納税通知書等作成業務委託に係る債務負担行為でございます。  これは、平成三十年五月に使用いたします自動車税の納税通知書等につきまして、事前にATMの機械等での読み取りテストなど、金融機関等との調整が必要でありまして、平成二十九年度中に委託契約を締結する必要があります。このため、一千九百六十九万四千円を債務負担行為として計上させていただくものでございます。  以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 75 ◯堀口委員長 次に、総務事務センター長の説明を求めます。 76 ◯奥 総務事務センター長 総務事務センター関係につきまして御説明を申し上げます。  当初予算等説明書の二十六ページをお開きください。  第二目人事管理費で五億一千三百五十四万二千円をお願いしております。  この内訳でございますが、まず庶務事務等集中化事業の一億六千八百四十五万円は、給与や旅費などの庶務事務等の集中処理に要する経費でございます。  次の職員福利厚生事業の二千五百一万七千円は、職員寮の維持管理や職員相談の実施等に要する経費でございます。  次の職員健康管理事業の一億七百三十一万九千円は、職員の定期健康診断や人間ドック等の実施及び職員診療所の運営等に要する経費でございます。  次の公務災害の認定給付の百二十一万九千円は、非常勤職員の公務災害に係る遺族補償年金の支払いに要する経費でございます。  次の福利厚生建設事業の二億一千百五十三万七千円は、職員住宅に係る共済組合への償還等に要する経費でございます。  次に、第十二目恩給及び退職年金費の一千六百九十四万四千円は、恩給や遺族に対する扶助料の支払いに要する経費でございます。  以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 77 ◯堀口委員長 次に、危機管理防災課長の説明を求めます。 78 ◯大竹危機管理防災課長 それでは、危機管理防災課関係につきまして御説明を申し上げます。  資料は、少し飛びまして五十二ページをお開きいただけますでしょうか。  第十三目諸費の二十九万三千円でございますが、これは自衛官募集事務に要する経費でございます。  次に、第一目防災総務費につきましては、全体で七億二千四百五十七万八千円をお願いいたしております。  このうち、職員給与関係費の二億八千九百二万二千円につきましては、危機管理防災課、消防保安課等の職員の給与関係費でございます。  次に、防災行政推進費の七千二百五十一万八千円でございますが、右の説明欄に記載いたしておりますとおり、まず、一の防災行政推進事業につきましては、総合防災訓練等の実施や防災情報機器の維持管理等に要する経費でございます。  次に、二の住民による地域防災力ボトムアップ事業につきましては、地域住民が市町村へ提案できることとされている地区防災計画案作成の支援に要する経費でございます。  次に、三の防災研修センター整備推進事業につきましては、防災に関する総合的な教育・研修や情報提供などを行う防災研修センターの管理・運営に要する経費でございます。  次に、四の国民保護法制関連事業につきましては、国民保護計画の見直しや、国民保護のための措置についての訓練の実施等に要する経費でございます。  次に、五の鹿児島県地域防災計画策定事業につきましては、有識者会議の開催に要する経費でございます。  次に、五十三ページをお開きいただけますでしょうか。  防災行政無線管理運営費の三億六千三百三万八千円でございます。  一の防災行政無線管理運営事業につきましては、防災行政無線の維持管理に要する経費でございます。  次に、二のヘリコプター映像伝送装置再整備事業につきましては、老朽化したヘリコプター映像伝送装置の再整備に要する経費でございます。  次に、三の防災情報ネットワークシステム更新事業につきましては、平成十九年度に整備したシステムの老朽化による更新整備に要する経費でございます。  次に、四の無線局非常用電源設備再整備事業につきましては、無線局の老朽化が進んでいる非常用電源設備の再整備に要する経費でございます。  資料の五十四ページをごらんいただけますでしょうか。  議案第一八号第二表の債務負担行為でございますが、ヘリコプター映像伝送装置再整備の委託について、平成三十年度を完了期限として平成二十九年度に契約することによる債務負担行為の設定でございます。  以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 79 ◯堀口委員長 次に、原子力安全対策課長の説明を求めます。 80 ◯岩田原子力安全対策課長 原子力安全対策課関係につきまして御説明申し上げます。  資料の五十五ページでございます。  第一目防災総務費の七億四千三百三万一千円につきましては、原子力防災活動資機材の整備、原子力防災訓練の実施、原子力防災センターの維持管理などに要する経費でございます。  次の第一目環境衛生総務費の一億二千六百十一万三千円につきましては、原子力安全対策課と環境放射線監視センターの職員の給与関係費などでございます。  次の第四目環境保全対策費、全体で十三億九千六十五万二千円を計上いたしております。  このうち、環境放射線監視測定費の十二億四千四百三万一千円でございますが、一の環境放射線監視測定事業は、川内原発周辺地域における環境放射線の監視測定及び必要な測定機器の整備などに要する経費でございます。  二の放射能測定委託調査事業は、国の委託を受けて実施する空間放射線量や環境試料の測定に要する経費でございます。  三の放射能測定委託調査機器整備事業は、委託調査に係る測定機器の整備に要する経費でございます。  資料の五十六ページにまいります。  四の環境放射線監視センター整備事業は、老朽化した環境放射線監視センターの新築移転に要する経費でございます。  次に、原子力安全等対策費の一億四千六百六十二万一千円でございますが、一の原子力発電広報・調査等事業は、原子力発電に関する知識の普及や関係機関との連絡調整などに要する経費でございます。  二の原子力安全・避難計画等防災専門委員会運営事業は、同委員会の運営に要する経費でございます。  三の原子力発電所緊急時安全対策事業は、川内原発の緊急時において通信を確保するために設置している設備の維持管理などに要する経費でございます。  次の第五目環境保健センター費の五百六十二万五千円でございますが、一の環境放射線監視センター運営事業は、同センターの運営に要する経費でございます。  二の環境保健センター調査研究事業は、環境放射線の調査・研究に要する経費でございます。  以上で、原子力安全対策課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 81 ◯堀口委員長 次に、消防保安課長の説明を求めます。 82 ◯杢田消防保安課長 消防保安課関係につきまして御説明を申し上げます。  資料は、五十七ページからでございます。  第一目防災総務費の五十二万六千円につきましては、石油コンビナート等の防災対策推進に要する経費でございます。  次に、第二目消防指導費として五億十五万七千円をお願いしております。  まず、消防行政指導費の三億七千五百二十七万四千円についてでございますが、一の消防行政指導事業につきましては、消防長会などの消防行政指導等に要する経費でございます。  二の離島急患搬送事業につきましては、ヘリポート等の管理委託等に要する経費でございます。  三の消防団員等育成指導事業につきましては、県消防協会が行う消防団員の教育研修等への事業費補助等でございます。  四の消防・防災ヘリコプター管理運営事業につきましては、消防・防災ヘリコプターの運航委託及び定期点検、防災航空センターの運営等に要する経費でございます。  消防予防指導費の二千三百七万七千円につきましては、危険物施設の許可等の規制事務や住宅防火など火災予防思想の普及啓発に要する経費でございます。  五十八ページをごらんください。  次の消防学校運営費の一億百八十万六千円についてでございますが、一の消防学校運営事業につきましては、消防学校の管理運営に要する経費でございます。  二の消防学校研修事業につきましては、消防職員や消防団員の資質向上を図るための教育訓練に要する経費でございます。  三の消防学校教育訓練機器整備事業につきましては、空気呼吸器など教育訓練用の資機材の整備に要する経費でございます。  四の消防学校施設等整備事業につきましては、老朽化した施設の補修に要する経費でございます。  次に、第三目銃砲火薬ガス等取締費の六百九十万四千円につきましては、火薬類及び高圧ガス等に係る許認可や検査指導等に要する経費でございます。  資料の五十九ページをお開きください。  議案第一八号第二表の債務負担行為でございますが、消防・防災ヘリコプター機体更新について、平成三十年度の納入に向けて平成二十九年度に契約することによる債務負担行為の設定でございます。  以上で、消防保安課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
    83 ◯堀口委員長 以上で説明が終わりました。  ここで、昼食等のため暫時休憩いたします。  再開は、おおむね午後一時十五分といたします。         午後零時 一分休憩      ────────────────         午後一時十六分再開 84 ◯堀口委員長 再開いたします。  ここで、行政管理室長から、議案に関し、鹿児島県部等設置条例の一部を改正する条例の改正概要などについて発言を求められておりますので、これを許可します。 85 ◯田島行政管理室長 それでは、午前中人事課長のほうから説明いたしました、議案第三一号鹿児島県部等設置条例の一部を改正する条例制定の件に関連しまして、改正の具体的な内容等につきまして、お手元に配付しております「鹿児島県部等設置条例の一部を改正する条例の概要」、こちらをお出しいただきたいと思います。こちらの資料により御説明を申し上げたいと思います。  それでは、一ページの一、改正の理由からでございます。  (一)のPR・観光戦略部の設置につきましては、国内外への本県農林水産物などの県産品の販売促進や、歴史・文化、自然、温泉などの恵まれた資源を活用した観光振興、すぐれた素材の情報発信を戦略的かつ効果的に推進するため、観光交流局を改組し、PR・観光戦略部を設置しようとするものでございます。  次に、(二)の国体・全国障害者スポーツ大会局の設置につきましては、平成三十二年に本県で開催予定の国体及び全国障害者スポーツ大会に向けまして、本格化する開催準備業務を着実に推進するため、国体・全国障害者スポーツ大会局を設置しようとするものでございます。  また、知事公室につきましては、新たな部局の設置に伴う課の移管に対応し、簡素で効率的な組織機構とする必要がありますことから、廃止しようとするものであります。  次に、二の改正の内容といたしまして、(一)に、ただいま申し上げました内容を、部等再編の動きとして記載いたしているところでございます。  なお、PR・観光戦略部は、明治維新百五十周年関連事業やさまざまな県産品の販売促進など、庁内を取りまとめながら推進する業務を所管することを踏まえまして、部等の順番を、特定分野を所管します環境林務部の前、企画部の後にしたところでございます。  今回の条例の一部改正によりまして、現行の「一公室七部一局と二つの部内事務局」という体制から、「八部二局一事務局」ということになります。なお、部などの数の計は、十一のままで変わりはございません。  次のページをお開きください。  二ページから三ページに、条例の一部改正の新旧の対照を記載しております。各ページの左側が現行条例の規定、右側が今回提案いたしております改正案となっております。  主な改正点について御説明申し上げます。  まず、第二条でございます。  PR・観光戦略部及び国体・全国障害者スポーツ大会局を加えるとともに、知事公室、観光交流局を削るなどの改正案でございます。  以下は、これらに伴いまして改正しようとするものでございます。  次に、現行の第三条で規定しておりました知事公室の分掌事項を削除するというものでございます。  現行第四条の総務部、それから三ページにいきますけれども、第五条の企画部の分掌事項につきましては、知事公室の廃止に伴い、所要の整理を行っているところでございます。  三ページのほうですが、改正後の第五条でございます。  PR・観光戦略部の分掌事項としまして、(一)各種広報に関する事項、(二)県産品の販売促進等に関する事項、(三)観光及び国際交流に関する事項を規定することとしております。  また、現行の第八条商工労働水産部の分掌事項のうち、観光交流局の分掌事項を削除するというものでございます。  次に、改正案の第十二条におきまして、国体・全国障害者スポーツ大会局の分掌事項につきまして、(一)第七十五回国民体育大会に関する事項、(二)第二十回全国障害者スポーツ大会に関する事項として規定しております。  四ページをお開きください。  今回の改正条例の施行期日につきましては、(二)のとおり、平成二十九年四月一日としております。  次の(三)でございますが、今回の部等設置条例の一部改正によりまして、関係条例としまして、1)鹿児島県事務処理の特例に関する条例、2)鹿児島県手数料徴収条例、3)観光立県かごしま県民条例の三つの条例について、いずれも、PR・観光戦略部を設置することに伴いまして、所要の改正をしようとするものでございます。  続きまして、今回の改正に関係する部等の組織体制を御説明申し上げたいと思います。  五ページをお開きいただきたいと思います。  一のPR・観光戦略部の組織体制につきましては、当部の設置に当たりまして、同部の所管する施策等を一層効果的・効率的に展開するため、知事公室の広報課と現在の企画部の世界文化遺産課を同部へ移管することとしております。これによりまして、PR・観光戦略部につきましては、新設いたします明治維新百五十周年推進室を加えまして、五課一室体制とするものでございます。  次に、二の国体・全国障害者スポーツ大会局の組織体制につきましては、平成二十九年度は国体等の本県開催三年前となりますことから、本格化します開催準備業務を着実に推進するため、これまでの開催県の例に倣い、知事公室の国体準備課を改組して、部並びの国体・全国障害者スポーツ大会局を設置し、総務企画課、競技式典課、施設調整課の三課体制とするものでございます。  三でございます。  知事公室につきましては、先ほど御説明申し上げましたとおり、新たな部局の設置に伴う課の移管に対応し、簡素で効率的な組織機構とする必要がありますことから、廃止しようとするものであります。  知事公室の広報課と国体準備課は、ただいま申し上げましたようなことから、それぞれ新たな部局へ移管することとなります。  また、秘書課は総務部に移管することとし、政策調整課につきましては、現在所管しております主要プロジェクトについては、それぞれの業務に直接関係する部で一括して対応しますほか、政策調整業務は、平成二十九年度に予定しております新たな県政ビジョンの策定等の業務と一体的に取り組むことが効果的でありますことから、企画課にその体制を整備した上で移管することとしております。  以上で、部等設置条例の一部を改正する条例の概要の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 86 ◯堀口委員長 それでは、議案についての質疑をお願いいたします。  なお、質疑に当たりましては、関係調書のページ及び議案名等もあわせてお知らせくださるようお願いいたします。 87 ◯鶴薗委員 それぞれの歳出予算をお聞きする前に、今、説明をいただきました部等の設置条例議案について少し議論しておったほうがいいかなと思いまして、先に質問させていただきます。先ほど、行政管理室長のほうから御説明をいただきました。それぞれの部あるいは局の設置はよく理解できましたが、知事公室がもともとできた経緯等はどういうものだったのか、そこをもう一度教えていただけませんか。 88 ◯田島行政管理室長 知事公室の設置でございますが、前知事の時代に掲げておりました「力みなぎる・かごしま」とか、そういったものの実現に向け、秘書・広報機能の充実でありますとか、県政運営に必要となる調査及び調整等を実施することを念頭に、平成二十二年度に知事直轄の組織として設置したというものでございます。 89 ◯鶴薗委員 設置の時点で、他県にもこのようなものが先に設置されて、参考にして議論をした経緯もあるわけですが、今の動きというのは把握されていますか。 90 ◯田島行政管理室長 現在、詳細な部分は、手元にありませんが、今、鶴薗委員からまさにお話がありましたとおり、いわゆる地方交付税の削減等々以降、戦略的といいましょうか、各自治体の知事さんの施策推進のために、例えば経営戦略的な部を置いたりですとか、自分たちが掲げます例えば〇〇の国づくりですとか、そういうところを標榜をするような組織改正をやっていたところも先行県として幾つか例があるかと思っております。 91 ◯鶴薗委員 今回、こうした部局の再編は新知事の意向、考え方、県政を進める上でのそこあたりが重要視されての再編になろうかと思うんですが、今の答弁では、他県の事例等々は把握はしておるけれども、現状は把握していないというふうに理解すればいいですかね。 92 ◯田島行政管理室長 大変失礼いたしました。  明確な数値としてお話しできるものを今、手元に持っていないということでございますが、現在どういう状況かというのは私どものほうで調べはしているというところでございます。 93 ◯鶴薗委員 廃止の理由の中で、簡素で効率的な組織機構という、簡素でという表現があるわけですが、部局の数については十一のままですね。要は、廃止をしたところをそれぞれまた企画部なり、あるいは観光戦略部等々へ振り分けるような流れなんですが、簡素で効率的な組織機構、これについてはどういうふうに理解すればよろしいですかね。 94 ◯田島行政管理室長 まず、組織の基本的考え方のところから申し上げますと、自治体は、行政の組織及び運営に関しては合理的に推進する必要があるというのがまず基本原則でございます。それから、それをベースにしまして、内部の組織をつくる上におきましても簡素で効率的という観点が出ております。  これをもとにしまして、地方自治法のもともとの改正、昭和の時代からでございますが、一定部等の数については上限が定まっておりました。余りそういうところで細かくつくり過ぎてはというようなことで、仮にそれをつくる場合は、総務大臣の許可が要る、前でいうと自治大臣になりますけれども、そういう時代がありました。  それが平成十五年に、規制が外れたわけですが、今、委員がおっしゃった、まさに簡素で効率的ということ自身が、行政需要に対応して、組織体としてそれが肥大化した形で行政執行をするのではなくて、まさに合理的な推進の仕方をしなければならない。そういう基本原則のもと、またこれは最小の経費で最大の効果という地方自治法の原則にも関連してまいりますけど、執行する体制としても同じ考え方でやるべき、そういう観点から、簡素で効率的な組織という意味にはなっているかというふうに思っております。 95 ◯鶴薗委員 私もそんなに議員歴長くはないかもしれませんが、大体十数年の県議の生活の中で、今、室長が言われたように、時代の背景を捉まえて、たしか前知事のときに危機管理局あるいは観光交流局、こういった一つの目玉、あるいは課においても、農政部の中に食の安全推進課ですかね、そういう時代、時代の動きの中で部・課の再編というのは行われてきましたから、これは結構なことだというふうには理解するんですが、ただ、今度の廃止の流れで、むしろトップの考え方を、タイムリーに動く行政体制という部分で考えたときに、どうも知事公室の廃止というのが今の時代に合っているのかなという、ある種私なりの疑問を持っている部分なんですよ。  そこでお聞きしたいんですが、知事公室がこれまで果たしてきたいろいろな動きを少し何点か、これは知事公室長でもよろしいですし、関連づけて御説明いただければありがたいなと思うんですが。 96 ◯田島行政管理室長 先ほど、知事公室の設置をした経過みたいな話をいたしました。それともう一つ、知事公室の役割というのが当然ございます。その意味で申し上げますと、知事の意向を踏まえながら、県政全般についての総合的な進度の調整、施策の調整をやりながら、いわゆる従来の縦割り組織を超えて全庁的に実施していく、それを牽引していくという役割を知事公室は担っているかと思います。その意味で、それらの役割というのは十分果たしてきたかと思っております。  一方で、今度の組織改正に伴い、例えばPR・観光戦略部を設置する狙いというのがあるわけですが、そういう狙いを達成するとともに、今、委員からお話のありました知事公室の機能につきましても、企画部の体制を強化しまして、そちらのほうにそういう役割ができる形を整備するということで、今後の施策推進は対応できるものというふうに考えているところでございます。 97 ◯武盛知事公室長 行政管理室長がお答えしたとおりだと思います。  平成二十二年に伊藤前知事の二期目の半ばに当たろうとするころに、知事みずからが知事公室の設置を言ったわけであります。当時、国においては政権交代がなされておりまして、さまざまな制度改正が行われるという背景がございました。そういう大きな変革期に対応するためには、縦割りを超えて、県の施策の進度管理、政策調整をやる必要があるという前知事の強い思いがあって設置された知事公室であります。  伊藤知事の在任中、その思いには、歴代の知事公室長のもとでその任に当たってきたかなと思っております。今回は、知事が交代されまして、観光・PRに特に力を入れたいということでの知事の強い思いでの組織改正ということであります。  私ども知事公室としては、七年ということでございました。伊藤前知事も、知事公室は恒久的な組織である必要はないと設立当時から申しておりましたので、私個人としては七年間続いたんだなという考えを持っているところでございます。 98 ◯鶴薗委員 私が記憶するところ、前々々知事の土屋知事時代は、鹿児島の総合基本計画、いわゆる十カ年計画、そしてまた前期の五カ年計画、あるいは三年ごとのローリングの見直し、そういう一つの、地方自治体においてはそういう十カ年計画等々を立てておった時代があろうと思っているんですが、そうでしたかね、そこあたりは。 99 ◯田島行政管理室長 ただいま鶴薗委員がおっしゃいましたように、土屋知事(「後ほど「須賀知事」に訂正発言あり)時代、平成十一年、総合計画をつくり、その翌年、前期計画、私どものここにも携わった者はたくさんいるかと思うんですけれども、そういうのをつくり、その後、後期計画をつくったという実績がございます。 100 ◯鶴薗委員 それが須賀県政に引き継がれまして、御案内のとおり国の三位一体改革、いろいろな地方交付税の四兆円削減の問題、あるいは本県の自主財源の不足、こういう一つの流れの中で非常に先が見通せないと、また政治的にも、先ほど御説明いただきましたが、政権交代もある中で、国のいろいろな計画に依存している地方自治体としても見通せないと。極端なことを言えば、十年計画を立てても、もう二、三年で一つの世の流れが変わってしまうと、とてもじゃないけど五年先もある意味では見通せないと。そういう中でタイムリーに、知事がマニフェストやあるいは県民にわかる一つの示した計画を、県政運営上の一つの流れの中で築き上げていくために、知事公室なるものができた背景があるというふうに私は理解しているんですが、そうじゃなかったですかね。 101 ◯田島行政管理室長 ただいまのお答えの前に、先ほど知事の名前を間違えて、平成十一年は須賀知事のときです。大変申しわけありません。それが最後の総合計画かというふうに思っております。  ただいまの御質問ですが、先ほども公室長からもお話しいただきましたように、いわゆる進め方という意味で、前知事の二期目に当たりまして、まさに庁内の推進体制をどうしていくのか、あり方をどうしていくのかということが一番の大きなポイントではなかったかと思っております。その意味で申し上げますと、最初は、主要プロジェクトをどういうふうにやっていくのか、それを具体的にやっていく中で、庁内の連携体制をどうしていくのか、そこから最終的に平成二十二年の知事公室ができたというふうに理解をしているところでございます。 102 ◯鶴薗委員 言葉尻を捉えるわけじゃないんですけれども、まさに今、先が見える時代かというと、まだまだ我々も、世界情勢なり、あるいは国の一つのプライマリーバランス計画なり、あるいはアベノミクスの流れなり、いろいろなそういうのを漠然と考えた中でも、なかなか三年後はこうなりますよ、五年後はこうなりますよというのを見通せない流れの中で、今回、企画部の機能強化をして、一つの県の目指す方向、あるいはいろいろな計画、そこを進めるということなんですが、前の時代という表現は別かもしれませんけど、前の時代に県政運営が戻りつつあるのかなという感じがするんですが、そういうふうに理解したらまずいですかね。 103 ◯田島行政管理室長 ただいまの鶴薗委員に私の知見でどこまでお答えできるのか、少し心もとないところはありますけれども、私が認識しております中では、今回つくろうとしております県政ビジョンというのは、方向性を示すというものかと思っております。従来つくってまいりました総合計画は、まさにおっしゃったように十年とかいうスパンで長期的に、ある程度のものを見せながらということで、今後の方向性の具体的なものを見せていたかと思っております。先ほど申し上げましたように、今回の県政ビジョンというのは、方向性を示すという考え方で議会の答弁もあったかと思います。済みません、私は直接所管しておりませんので、明確なことはお答えできませんけれども、方向性を示すものとしてつくる。  その中に、先ほど委員からもお話のありました、県政をどうやってうまく進めていくかという現在の知事公室、政策調整課の機能を入れ込んで、全体がどの程度のスパンで物事を考えるかというところの明確な答えは少しいたしませんけれども、それをどうやってうまく回すかという中で、企画課の中に班をつくり、その中で政策調整業務と一体的になってやることで、全体として良い流れができ上がっていくのではないかというふうな考えで、今回、組織を改正したところでございます。 104 ◯鶴薗委員 今後私どものイメージとしては、知事公室がこれまで七年間担ってきた部門の総合調整というのは、企画部の政策調整を担う班に移行するというふうに理解すればいいのか、それをまたさらに新しくつくる観光戦略部と二頭立てでいくようなイメージを持てばいいのか、そこあたりはどうなんですかね。 105 ◯田島行政管理室長 いわゆる一定レベルの小規模な組織体は、企画部の中に、新しい県政ビジョン策定をするとともに、政策調整業務を担う班をつくっていきますので、そこでいわゆる政策分野の調整はやっていくかと思っております。  一方で、今、委員のお話というのはもっと大きなレベルのお話かなというふうに思っておりますが、その意味で申し上げますと、当然に、副知事を初めとして、新たな部局を含む各部長さん方が、全体としての進行管理等々を含めて、それぞれの所管の中でその職責を果たしていく中でバランスをとりながらやっていただけるもの、つまりは、どこかの組織だけがということではなくて全庁的にそういう、知事公室の廃止に伴って、それぞれの職責の中でやっていただくものもたくさんあるのかなというふうに思っているところです。 106 ◯鶴薗委員 代表質問、一般質問、予算委員会等を傍聴させていただいて、今の三反園知事の中で、伊藤知事時代からの懸案のプロジェクト、体育館構想あるいはドルフィンポートのあり方検討会とか、さまざまなビッグプロジェクトを含めて、それぞれの検討委員会でもんだものが、それぞれの部局の中で連携がとれていくのかなと、従来であれば、そういったものは、知事の英断等を進める上で知事公室にまとめて、知事の考え方がタイムリーにそこを通じて全体に流れていく、県民にもわかりやすいという部分もあったのかなというふうに私は理解するものですから、むしろ知事公室の廃止というのは、これは知事の権限で、行政運営の中でされることだけど、今の時代とむしろ逆行する、県政が抱える課題とは逆行する組織体制になっているんじゃないかなという自分なりの感想を含めて、質問を終わります。以上です。 107 ◯成尾委員 政策調整課長にお願いします。  鹿児島港本港区エリアまちづくり検討事業については、民間コンサルタント等に委託をされるような話でしたけれども、プロポーザル的に案を出してもらってするのか、もしくは県のほうから、例えば、知事が九月議会のときに言っていた、港を使ってのシーフードレストラン云々ということを基本にコンサルに頼まれるのか、そこあたりをどんなふうにお考えなのか教えてください。 108 ◯吉見政策調整課長 コンサルタント業者に委託する場合は、九月議会で知事が申し上げた基本的な考え方を業者にお伝えいたします。さまざまな施設が話題に出ましたので、そこも検討してつくっていただきます。あわせて、業者のほうに活用方策、具体的な施設のアイデア出しみたいなもの、これもお願いしますので、委員がおっしゃった点で申し上げますと、その両方をいたします。 109 ◯成尾委員 そういう中で、このエリアのまちづくり検討をしながら、施設のほうは施設でやるわけですよね。どうも体育館を先にやるようなお話に今、なっているわけですが、種子・屋久航路の方々とか屋久島の振興協議会からは、ぜひ体育館はドルフィンポートにという話が出ていますよね。  一緒に話し合っていて、どう合致するんだろうかというのがどうもわからないんですよね。こっちは体育館をつくると、場所も含めてですね。市長と話をしていると知事は答えるけど、それ以前の問題としてどうなるのかわからないものですから、ここあたりの調整、このエリアのまちづくりの検討事項と、施設をつくるという部分との整合性がうまくとれるのかなという気がするものですから、そこあたりの連携等についてどんな考えでいらっしゃるのか、教えてください。 110 ◯吉見政策調整課長 総合体育館を初めといたします大規模スポーツ施設に関しましては、現在、観光交流局で所管しております大規模スポーツ施設の在り方検討事業で、基本的に検討していただきます。したがいまして、私どもが委託事業を出すときにその部分については対象とはしないつもりでおります。  私どもは、新年度に入り、第一・四半期に発注をいたしまして、半年程度かけて調査をしようと思っておりますので、恐らく年内ぐらいには委託調査が完了して、三月議会ぐらいで、いわゆるケーススタディーとして複数の配置案等を含むイメージ等を報告いたします。  最終的なグランドデザインは、平成三十年度に、県議会を初め、さまざまな方々の御意見を伺いながら策定するというスケジュール感は、本会議で申し上げたとおりでございます。それまでの間に、大規模スポーツ施設の在り方検討のほうがどういう進捗をするのかというのが現時点ではわかりませんので、その時点でマッチングを図っていきたいというふうに思っております。  したがいまして、とりあえずそこは対象外にして、委託事業をするというのが今の予定でございます。 111 ◯成尾委員 何をつくるかコンサルタントに頼まれるわけですけれども、施設は別に検討しているという。それぞれ話をして、本当にそうなるのかなということです。  なぜかというと、鹿児島市長も、サッカー場を一つの選択肢としてドルフィンポートと言うし、また県立体育館については、種子・屋久とかがぜひここにつくってくれという話も、要望書も出されていると聞いています。  そういうことを考えると、このエリアのまちづくり検討事業は、平成二十九年度に話し合ってもらいますと言いながら、施設のあり方について、場所やらその他をやっていくという話になるんじゃないかなと思う。違った場合はどうするんだろうと思ったりもするものですから、そこあたりの懸念というのはないんですかね。 112 ◯吉見政策調整課長 本港区エリアにつくる施設は、県がみずからつくる施設もございますし、民間等に活用をしていただく、あるいは誘致するといったような使い方もございますので、そこはかなり幅広に考えております。御懸念の問題は当然あると思いますけれども、ケーススタディーは一つ出すわけではなくて、複数案出そうと思っておりますので、先ほどの繰り返しになりますけど、大規模スポーツ施設の検討の進捗に応じまして、そこは適宜調整してまいりたいと思っています。 113 ◯成尾委員 この事業と違うところの話をしていますからわからないんですけど。  この上にある中央駅西口の話、これはどうされるんですか。この額で何をされようとしているんですか。 114 ◯吉見政策調整課長 この予算そのものは、JR九州、日本郵政、鹿児島市、県、四者で連絡会をつくっておりますので、その連絡会の経費と、あとは、平成二十九年度はまだどうするか決めておりませんけれども、駅前開発の事例等の調査等をしようかと思っております。したがいまして、何らかの施設整備等に関する予算ではございませんので、事務的経費のみということでこの額の計上になっております。 115 ◯成尾委員 JR九州もつくるものを決めましたよね。調整といっても、JRはつくる、鹿児島市も少ししか持っていないわけじゃないですか。だから、何らかの形で活用するという部分を、会議をするための事務費とかじゃなくて、何かこういうふうに利用したいというような話をそろそろ県としても出すべきじゃないのかなと思っていますので、そこはまたお願いします。  それから三ページ、錦江湾横断交通ネットワーク可能性検討事業はゼロですか、やらないということですか。 116 ◯吉見政策調整課長 済みません、説明欄にございますとおり、政策調整事業へ移行という形でございまして、可能性調査そのものは平成二十四年度までで終了しておりまして、それ以降は関係者との協議という事務費のみの計上であったものですから、今回、二ページ目の上から二段目の政策総務費のトップにあります政策調整事業三百二十五万六千円、これがいわゆる経常経費として私どもの課の運営の通常の事務費でございますので、この中に溶け込まして平成二十九年度は計上させていただいているということでございまして、錦江湾横断交通ネットワーク可能性検討をやめるというわけではなくて、スタンスは従来と全く同様でございます。 117 ◯成尾委員 政策調整事業費の中に入っていますと言うけど、色はついていないからわからんよな。  八ページ、行政管理事務費のきらめき職員・職場づくり事業で、研修その他書いてあるんですが、平成二十八年度でいうと、人数的にはどのぐらい行かれたのか、平成二十九年度はどのぐらいの方々を考えているのか。  というのは、県庁にいるだけではなくいろいろなところで研修を積む、見識その他を広げるためには大変いいことだと思っています。ずっと県庁内にいるというよりも、民間企業も含めていろいろなところに行く中で、職員の方々が思うこともあるでしょう。ここについて、どのぐらいの人数とか、どういうところをというのがあれば、少し教えてください。 118 ◯谷口人事課長 お尋ねのきらめき職員・職場づくり事業、説明欄に記していますのが、職員の自治大学校及び民間企業等への派遣等で、まず、自治大学校につきましては、毎年同様な形で派遣をしておりますが、第一部の研修、これを半年ほどかけて総合的な地方自治等、公務員の素養を磨くべき研修に二名参加している、あるいは税務専門の研修に二名派遣しているというようなことでやっております。  民間につきましては、例えば平成二十八年度、実績でいいますと、日本政策投資銀行、自治体国際化協会、九州観光推進機構、JAXA、あと各県の交流なども含みますけれども、こういったものに十四名ほど派遣しており平成二十九年度も同様な形で派遣を行っていきたいと思います。それぞれ民間等の経営感覚でありますとか、人的交流も含めまして、新鮮な経験が今後の行政運営に生かされるのではないかというふうに思っておりまして、今後も続けていきたいと思っております。 119 ◯成尾委員 そういう機会をぜひ多くとっていただいて、リフレッシュして、さらにまたパワーアップして戻ってきてもらうことが大事だと思います。  十四ページですが、住民基本台帳ネットワークシステムが九千三百万円余り、運用にかかる経費ということで、これは毎年これだけかかるという話なんでしょうか。 120 ◯地頭所市町村課長 住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、それぞれの市町村で持っております住民基本台帳の情報を全国的に管理・運用するというシステムでございまして、全国のシステムを運用する地方公共団体情報システム機構に対する委託料等が主なものでございます。
     平成二十八年度でいいますと九千七百万円余り、平成二十七年度もやはり九千七百万円余りということで、システム運用の委託料等です。それから負担金等も入っておりますので、基本的には、ほぼこれに近い金額が毎年度必要になるということでございます。 121 ◯成尾委員 このカード、余り普及しなかったという話もありますよね、そこのところはどんな感じなんですか。 122 ◯地頭所市町村課長 住民基本台帳の住基カードにつきましては、なかなか普及が進まなかったというのは御指摘のとおりだと思います。  カードの利用動向というよりも全国的に、例えば住民票の写しを交付するときに、鹿児島県に住所のある人がほかの県でも広域的に交付ができるようになったりとか、それから行政手続をするとき、一番身近な例でいいますと、パスポートを申請するときに、従来は住民票を提出しなければいけなかったんですけど、ネットワークシステムに基づきまして、行政のほうが確認できるようになっていますので、住民票をわざわざ取らなくても済むというような形で活用されるシステムでございます。住基カード自体がなかなか普及しなかったといった課題はございますが、このシステム自体の効果は引き続き発現されているというふうに認識しております。 123 ◯成尾委員 今のお話はよくわかりましたけれども、住民の方々に、便利であるとかということはなかなか届いていないんじゃないかなと思っています。せっかくこういうシステムがあるのであれば、広報、周知をしてほしいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 124 ◯地頭所市町村課長 住民基本台帳関係の住基カードにつきましては、マイナンバー制度の開始に伴いまして、新たな発行はされないということでございまして、今持っているカードが有効な間はそれを使っていただくと、マイナンバーカードの交付を受けるときには、今持っている住基カードは返納いただきまして、マイナンバーカードがその役割を果たすということでございますので、カードの広報につきましては、マイナンバーカードの普及という形で今後も取り組んでいく必要があると考えております。 125 ◯成尾委員 だから、住基カードはいいんだけど、カードが広がらないでしょうと言っているわけですよ。カード自体をつくっていないでしょう、ここの何人がつくっていますか、マイナンバー。 126 ◯地頭所市町村課長 済みません。カードの普及が要らないと申し上げたわけではございませんで、おっしゃるとおりにカードの普及に努めないといけないということでございますので、今後は、マイナンバーカードの普及啓発という形で啓発に努めていきたいと思います。  それから、マイナンバーカードの取得につきましては、所管は企画部の所管になりますが、県庁内の職員についてもマイナンバーカードを取得するように啓発に努めておりまして、少し数字を今、持っておりませんけど、非常に高い率で県職員はマイナンバーカードを取得しているものと認識しております。 127 ◯成尾委員 所管が違ったんでしたね。  ただ、広報に努めますとかいつもおっしゃるんですけど、実際には、自分たちが使ってみてこんなに楽ですよというようなことをいろいろな機会に話をして、周知しないと、先ほど言いました広報、紙とかホームページは余り見ないですから、県庁の方々がまずマイナンバーについてそういう範を示すことが大事だろうと思っています。便利ですよとどんどん広げるのは、口コミじゃないとなかなか難しいと思っていますので、やっていただければと思います。以上。 128 ◯永田委員 二十一ページ、財政課長にお尋ねしたいんですが、共同発行によって生ずる連帯債務ですね、これは市場公募債に関することだろうと思うんですが、そうですか。(「はい」という者あり)  そうした場合に、今、うちの市場公募債、借り入れはどのくらいになっていますか。 129 ◯堀口委員長 暫時休憩いたします。         午後二時五分休憩      ────────────────         午後二時六分再開 130 ◯堀口委員長 再開します。 131 ◯橋本財政課長 平成二十九年度当初予算におきましては、市場公募債につきましては、今のところ八百二十億円を借り入れたいというふうな考えでおります。 132 ◯永田委員 この説明の中で、共同発行団体に対する債務保証というふうに書いてありますけれども、鹿児島県が借り入れている市場公募債、これで共同発行団体というと何団体ぐらいあるんですか。 133 ◯橋本財政課長 共同発行債は、本県を含みまして三十六団体が発行しているということでございます。 134 ◯永田委員 三十六団体。この債務保証をするというのは、これは証券会社に対する債務保証ということになるんでしょうか。 135 ◯橋本財政課長 証券を発行して、買っていただく機関投資家に対して債務保証するということになります。 136 ◯永田委員 これで実際、債務不履行になる団体というのはあり得るんですか。 137 ◯橋本財政課長 現在のところ、債務保証が発動したことはございません。 138 ◯永田委員 多分そんなことはないだろうと思うんですよね。そういう団体といったら、財政再建団体に匹敵するような自治体というふうに思ってよいのでしょうか。 139 ◯橋本財政課長 はい、突発的な大規模災害だったりとか、そういった要因で払えなくなる。デフォルトということになり得ますので、そういったときにフォローすることができるということも含めて、連帯債務ということで信用力が向上するというような仕組みになっておりまして、そういった考え方でございます。 140 ◯永田委員 よろしいです。  それとあと一点は十ページ、人事課長にお尋ねしたいんですけれども、特殊勤務手当に関する条例の精神保健業務手当について特殊勤務手当を支給するということになっていると思うんですけれども、この中身をもう少し教えていただけませんか。 141 ◯谷口人事課長 これは、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づいて、例えば、精神病患者あるいはその疑いのある者について調査、これは事前調査です、こういったものをする。こういう中でも、精神障害の可能性のある者と直接接する場合につきましては、現行の手当で支給対象としております、例えば指定医の診察への立ち会いとか、あるいは精神障害者の移送の業務、これと同程度の危険性がこういう事前調査においても認められるということで、今回、追加したものでございます。  今、議案のほうにも参考欄に現行の支給対象業務ということで四つほど載せてありますけれども、精神保健指定医である職員が、精神障害者又はその疑いのある者の診察を行ったとき、その診察に立ち会ったとき、精神障害者を移送する作業に従事したとき、保健師である職員が、精神障害者及びその家族等を訪問して指導したときというのが現行の支給対象業務になっているわけですけれども、先ほど申し上げた精神障害者等の事前調査というものもそれに同等の危険性があるということで、それを追加する。それと、職員が保健師による訪問指導に同行したとき。先ほど現行の四点目で、保健師である職員が、精神障害者等の家庭を訪問、指導したときというふうに申し上げましたけれども、これに職員が同行したときも、同様な危険性が認められるという判断のもとに、この二つの業務について対象に追加したというようなことでございます。 142 ◯永田委員 いわゆる業務の中での危険手当というような形になるわけなんですね。 143 ◯谷口人事課長 はい、特殊勤務手当というのが業務の特殊性、危険性というものに着目したもので、給料以外で特に手当でもって措置しなければいけない特殊性、危険性というものを認めた場合に措置するというようなことでございます。 144 ◯永田委員 特殊勤務手当、これについては県政刷新大綱が策定されたころだったでしょうか、決算特別委員会等でも相当論議いたしまして、削るべき特殊勤務手当は削っていこうといろいろ意見が出たわけですが、現在はどのくらい残っているものなんですか。 145 ◯谷口人事課長 今、永田委員御指摘のように、平成十六年度ですか、県政刷新大綱ができて、いろいろ総合的に人件費のほうも見直しをしなければいけないと、その一環のもとに特殊勤務手当も、業務の実態、それからそのときの社会情勢に照らして大々的な見直しを行っておりまして、そのときに四十手当ほどあったものが、これは知事部局ですけれども、今、二十五(後ほど「二十三」に訂正発言あり)手当になっておりまして、今申し上げている手当については、その見直しのときに、引き続きやはり手当として存続すべきだということでずっと運用してきているものでございます。 146 ◯永田委員 わかりました。これで結構です。 147 ◯谷口人事課長 失礼しました。  見直し後の手当数、知事部局で二十五と申し上げましたが、二十三でございました。申しわけございません。 148 ◯園田委員 それでは、今回の議案の中でまず条例改正についてお伺いをしたいと思いますが、まず議案第三〇号についてでありますけれども、今回、改正案が示されているわけですが、一番目の育児休業等の対象となる子の範囲の拡大ということがありますけれども、平成二十八年度中にこういう事案があったんですか、まずここを一点目に聞きたいと思います。 149 ◯谷口人事課長 一番目の育児休業の対象となる子の範囲の拡大に掲げておりますのが、特別養子縁組、監護期間中の子及び養子縁組里親に委託されている子、これが法律で対象とされているものですけれども、特別養子縁組というのは、今、児童相談所等でもって取り扱っております。事情があって子供を育てられない親御さんの子供について、あっせんして里親に子供を引き継ぐような取り組みの中で出てきている法律関係であります。県において、この制度を入れるに当たってどういう実情かということは少し把握はしていないところですけれども、今後こういった形で養子縁組が出てきて、養子縁組がなればこれはもう法律上の親子関係になってくるので、準ずる子などというような範疇で捉える必要はないのですが、実態としては、もともとこういうものがあったかどうかというのは我がほうでは把握できておりません。法律の改正を受けて、このような形で導入するというようなことでございます。 150 ◯園田委員 県職員の中にはそういう事案、事例があったかということをお伺いしましたけれども、把握していないということで、法改正もろもろ、今現在の社会状況等を踏まえて改正されるということでありますが、他県も鹿児島県の例に倣って一緒にやるということですか。 151 ◯谷口人事課長 はい、他県も国に準じてこのような形で導入するというふうに伺っております。 152 ◯園田委員 育児休業というのは、これから男子も女子も、それに携わっていかなければならない改正であるということは十分認識いたしております。  そこで、四点目の介護のための超過勤務の免除の新設ということでございますけれども、これだけ高齢化社会の中で誰しも親を抱え、そして身近にいる方々が高齢になる。介護の必要性というのは十分認識いたしておりますけれども、そういうことをするには職場内での職員同士の理解が大事だろうと思うんですよ。  そこでお伺いしますけれども、公務の運営に支障がある場合を除きと書いてありますけれども、支障がある場合とはどういうときですか。 153 ◯谷口人事課長 こういった制度において、請求した場合に無条件にということではなくて、公的な職場において申請を行うに当たって、公務の運営に支障がある場合ということでの一定の条件をつけている。委員がおっしゃったように、いろいろその時々の仕事の事情においてもそれぞれで助け合って、そういう休暇の取得についてもできるだけ円滑にできるように努めてまいるということが必要なのではないかというふうに思っております。 154 ◯園田委員 公務の運営に支障がある場合、例をとって、こういう場合、こういう場合というのがあったほうがやりやすいと思うんですよ。簡単に言えば、年度末とか、予算編成に当たるこの時期とか、そしてまた職員が、ちょうど病気療養中でどうしても本人がいないといけない場合とかですね、やはりある程度そういう例がないと、これは皆さん方がとるものですからね、そこはしっかりまた対応していただきたいと思います。  そこでお伺いしますけれども、この条例の中の、この議案書の四十六ページ、ここで附則の第五番目ですね、「前三項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、任命権者又は警察本部長が人事委員会と協議して定める」こととなっております。今回の条例改正の部分において、「定めるもののほか、必要な事項」というのはどういうことが、もう任せてくださいということですよね、ここは、この部分は、どういう事項が考えられるんですか、ここを教えてください。(「暫時休憩をお願いします」という者あり) 155 ◯堀口委員長 暫時休憩します。         午後二時 二十分休憩      ────────────────         午後二時二十一分再開 156 ◯堀口委員長 再開いたします。 157 ◯谷口人事課長 例を申し上げると、始業又は終業時間に引き続き三十分単位で取得するとか、勤務しない時間は無給となるという取り扱い等について定めることになろうかと思います。 158 ◯園田委員 今回、条例改正をやっているわけですから、必要な部分は条例の中に入れないと、「定める事項」だけでやって、またこれに当てはまらないようなのがあったら、また一部条例改正とか煩雑なことを、また同じことをやらなきゃいけないからお伺いしたんですよ。  これは施行期日が四月一日ですから、あと二週間ぐらいしたらこういう状況になり得る。それこそ二万五千人、県職員、警察、学校の先生、そして皆様方含めて、それが可能性として四月一日からあるから私は申し上げているんですよ。職務の遂行に支障を来すようなことがあってはならないという思いで聞いたということを御理解いただきたいと思います。  それでは、次にいきます。  議案三一号、組織の再編についてでありますけれども、今回の国体についてはもろもろ予算が本年度もついておりますけれども、組織の再編の中で一つだけ、国体選手の養成という部分は、これは教育委員会のほうで所管するというふうに考えてよろしいんでしょうか。 159 ◯田島行政管理室長 今、御質問のありました競技力向上については教育委員会の所管という形になります。 160 ◯園田委員 なぜこれを聞いたかといいますと、施設はできた、もろもろ準備はできた、その中でやる選手というのは鹿児島県を代表してその競技に臨むわけですよね。そうしたときに、ここで言われている天皇杯とか皇后杯、その順位は、県民が期待し、非常にクローズアップされる部分でもあります。やはり地の利というのがある。開催県というのは、施設整備を行ってそこで練習すれば、前からやっていた慣れというのがあると思うんですよ。その辺の施設整備等を含めて、教育委員会との連携というのはどうなっているんですか。 161 ◯田島行政管理室長 なぜ教育委員会なのかというところからお話をさせていただきたいと思っております。  御承知のとおり、国体についてはさまざまな競技があります。いわゆる開催県以外のところは全ての競技項目に参加するわけではないわけですね、開催県になりますと全てのほうに参加していくわけですけれども。その意味で申し上げまして、まさに今、委員のほうからお話のありました天皇杯・皇后杯も目指して、もう既に人材の育成に入っているというところでございます。  その観点から申し上げますと、数年前からですので、当時の小学生・中学生ぐらいから競技力向上に向けてやっている。つまりは学校スポーツと密接な関係が出てきます。それを教育委員会から切り離して別途という形にしますと、どうしても効率性が悪いですし、それからそこにつながります競技団体との関係性からも教育委員会で所管を引き続きやっていくということになろうかと思っております。  それからもう一つ、いわゆる国体の競技役員等の関係は国体事務局のほうでやっていくわけですけれども、最終的にはそこの競技団体に委託という形で結びつきをしていくと思っております。その点で御理解いただければというふうに思っております。 162 ◯園田委員 了解しました。  今、私が申し上げたのは、やはり地の利を生かすために連携が必要だろうという観点から質問いたしました。  そこでお伺いしますけれども、今回の「燃ゆる感動かごしま国体開催準備事業で八千百二十四万一千円ということでありますけれども、推進する中で、これはやはり県民、そしてまた企業、もろもろの方々がやはり協賛していただかなければならないというのはよくわかります。募金・企業協賛の推進とありますけれども、これは具体的にどれぐらいの募金・協賛を平成二十九年度中に求めていらっしゃるんですか。 163 ◯藤井国体準備課長 募金・企業協賛の実施につきましては、いずれの先催県においても行っているところでございまして、その時期につきましては、開催三年前、ことし七月ごろに本県での国体開催が正式に決定されますと、今、県の準備委員会がございますが、これが実行委員会ということになってきます。その実行委員会が新たに設立された後に、募金や企業協賛の実施を進めていくと。ただ、その前に準備行為といたしまして、先般二月に準備委員会の専門委員会として募金・企業協賛の専門委員会を設置いたしました。その専門委員会で今後、基本方針とか要綱とかを決定いたしまして、実行委員会になりましたら、その専門委員会を常任委員会と同格の募金・企業協賛推進委員会という形に格上げをして実施をしていくという予定にしております。 164 ◯園田委員 流れはわかりました。  募金と企業協賛、七月決定というのもそれはもうわかっている話ですけど、大体どれぐらいを想定していらっしゃいますか。今回、鹿児島国体、「燃ゆる感動かごしま国体」では今からなんですけど、開催県はどれぐらい集めているものですか、協賛企業事業数。本県の場合を想定していらっしゃったらそれで結構ですよ。 165 ◯藤井国体準備課長 目標とか、基本方針もですけれども、そういうものは、今、専門委員会を立ち上げたばかりでございますので、今から委員を委嘱して、その後、委員の中で協議をして決めていくことになりますが、先催県ということで御紹介しますと、県によって違いはございますけれども、募金に関しては大体四億円とか、企業協賛に関しては一億円とかいうような額を設定して進めているところが多いというふうに伺っております。 166 ◯園田委員 了解しました。  次に、開催決定のイベントの開催ということがありますけど、七月、正式に開催決定がされますけど、どういう開催決定のイベントがあるんですか。 167 ◯藤井国体準備課長 七月に開催が決定された後、開催決定イベントをするということはスケジュール的に決めておりますが、その内容につきましては、また、広報・県民運動専門委員会等がございますので、そこでも審議していただくという形で、その中で先催県も参考にしながら決定していくということになっております。 168 ◯園田委員 はい、わかりました。  次にお伺いいたしますけれども、明治維新百五十周年記念プロジェクトについて、平成三十年に明治維新百五十周年ということで、この件につきましては予算特別委員会でお伺いする予定だったんですけれども、時間の関係で割愛させていただきましたのでこの場でお伺いしたいと思います。平成三十年は、明治維新と「西郷どん」のNHK大河ドラマの放送が同じ年度になりますから、大きな効果というのが本県にとってあるだろうと思います。その前年であります平成二十九年というのは非常に大事な年であるということは、誰しもが認識していることでございます。そこで、私どもの本会議の代表質問の答弁におきましても、明治維新百五十周年に関連して、切れ目のないイベントを展開していくと答弁されていらっしゃるわけですよね。具体的に、切れ目のないイベントとはどういうイベントなのか、どういうようなイベントを平成三十年に向かってされていくのか。  それと、明治維新、これは鹿児島県全体のそれぞれの地域、関係市町村でなされると思いますけれども、関係市町村との連携をどうとっていかれるのかお伺いしたいと思います。 169 ◯吉見政策調整課長 明治維新百五十周年に関しましては、オール鹿児島の実行委員会を設置するということを本会議でも御答弁させていただきました。その中で具体的にアイデアを出していただきながら、取り組みは決めていくというのが原則でございますが、現時点で県のほうで考えておりますイベントを幾つか申し上げますと、一番目は、大河ドラマの放送効果を最大限活用したイベント、二番目には、明治維新にかかわりの深い山口、高知、佐賀と連携した取り組み、三番目に、明治維新にゆかりのある例えば食をテーマとしたようなイベント、あるいは子供たちに明治維新を体験してもらえる、今のところは漠然としておりますけど、そういうイベント、さらには、いわゆるカウントダウンイベント、このようなものを県のほうでは想定しておりますので、新年度になりまして実行委員会ができましたら、県のこのような考え方も申し上げつつ、アイデアをまた詰めていきたいというふうに考えております。  それから、二点目の市町村との連携でございますが、実行委員会には市町村の代表も入っていただくつもりでおりますけれども、基本的には、「西郷どん」の放送効果を県内一円に広げていくために、ゆかりの地とかいったようなものを活用しながらPRをするというようなこと、市町村によっては大河ドラマ館を整備するところがあるということ、旅行商品の造成の支援などといったようなものを考えておりまして、これはいずれも観光交流局の事業になりますけれども、そういう取り組みを通じて、市町村とも連携を図りながら活性化を図ってまいりたいとそういうふうに考えております。 170 ◯園田委員 そこで、今回、額的には小さいんですけれども、明治維新百五十周年記念事業を波及していこう、効果を大きくしていこうということで明治維新百五十周年若手研究者育成事業、若手研究者とありますけれども、若手研究者とはどういう方々を想定しているのか。県内外と書いてありますから、県のみじゃなくて県外の方々、鹿児島県出身者なのか、明治維新に精通した方なのか、どういう方を対象にしていらっしゃるんですか。 171 ◯吉見政策調整課長 今のところ年齢につきましては、おおむね四十五歳以下というのを若手とは決めております。平成二十八年度も実際やっておりますけれども、三名選定いたしました。お二人は大学院生でございまして、一人は修士課程、もう一人は博士課程の学生でございます。それからもう一人は歴史資料館に勤務している県内に居住の方でございます。大学院生二人はいずれも県外居住でございますが、たまたま、いずれも鹿児島県の高校を出た学生でございます。以上です。 172 ◯園田委員 わかりました。  それと、次に、予算の中で、これも新しい事業の中で新規採用職員確保対策事業ということで、職員の方々を、多様で有為な人材を安定的に確保するためということで五十二万円組んであるわけですけれども、これまでも多様で有為な人材というのは採用されていらっしゃると思うんですよ。そうした中で少しお伺いしますが、本年度の平成二十八年度試験を受けて、平成二十九年四月一日から県庁のほうに入られる方の数というのを少し説明いただけませんか、高卒と大卒、それ以外。 173 ◯谷口人事課長 委員がおっしゃるのは予定になりますかね。(「平成二十九年四月一日から、はい」という者あり)予定は少し。平成二十八年四月現在の実績でもよろしいですか。(「いいです」という者あり)はい、確実な数字のほうで申し上げさせていただきたいと思います。  平成二十八年四月採用の数字で申し上げますと、区分はどのようにいたしましょう。(「数をですよ、高卒、大卒、上級、初級とかいろいろあるのかもしれませんけれども」という者あり)では、上級、中級、初級の区分で申し上げたいと思います。  上級、これは総合行政、技術職も含みますけれども、上級が六十二名、中級が三十名、初級が十二名。これは人事委員会試験ですけれども、あと民間経験者ということでの採用が七名ということになっております、これに加えまして。 174 ◯園田委員 少ないですね。  そこで、今回求めている多様で有為な人材、本当に県庁職員というのは難関中の難関だろうと思います。これまでも本当に優秀な方が来られて、県職員になろうという希望を持って、試験を受けて入られたと思いますけれども、今後、有為な人材を安定的に確保と書いてありますけど、言葉尻をとっているわけじゃないんですけれども、有為な人材とはどういう方ですか。これはどう理解したらいいんですか。 175 ◯谷口人事課長 今度の新規採用確保対策事業の背景の中で、今後、職員の大量退職時期を迎えてまいりますが、そうした中で、若年人口の減少でありますとか、民間企業の採用活動の活発化で、なかなか県職員を希望する若者、受験者数がだんだん減ってきておりますので、かなり人材の確保が難しい状況にあることから、多様で有為な人材を安定的に確保するというふうに申し上げています。そういうふうに量・質ともになかなか確保が難しいということであれば、これからも量・質ともに今後の行政をしっかりと運営していける若者を確保したいという意味合いで言っているところでございます。 176 ◯園田委員 今回、平成二十八年度、職員採用は、若干名とかいろいろな言葉を使って採用人数は規定されていると思います。もろもろの不測の事態が生じない限りは、今、内定を出している方々は四月一日から新しい県庁職員、県庁マンとして県民のために働かれるわけですけれども、上級、中級、初級、倍率はどれぐらいあったんですか。人材不足でというような言葉もありましたけれども、どれぐらい倍率はあったんですか。  我々も県民の方々から県庁職員採用の日時をよく聞かれるんですよ。本当に希望を持って受けていらっしゃる方が多いから、いや、何もこの事業を否定しているわけでも何でもないんですよ、内容をお伺いしたいということで。どれぐらいの倍率があったんですか。 177 ◯谷口人事課長 上級、中級、初級、人事委員会試験として実施しておりますけれども、人事委員会の資料によりますと、平成二十八年度で申せば、上級が競争率六・八倍、中級が五・五倍、初級が六・四倍ということになっております。倍率については、ここ数年でだんだんと低下してきているようです。 178 ◯園田委員 私がここまでこだわって言ったのは、もっと初級は多いかなと思ったものですから、余談にはなるかもしれませんけれども、職業系の高校から少なくとも一名、県庁マンになりたいというような生徒がいた場合には、県職員へ採用するというような枠があってもいいんじゃないかなと思ったものですから。南さつまでしたら常潤高校から、農政の関係でとか、そういう優先枠というのもあれば、県民の、生徒たちの意欲につながってくるんじゃないかなという思いでお伺いしているということを理解いただきたいと思います。  次に、いつも思っているんですけれども、平成二十九年度も委託業務が多いんですけれども、きょういらっしゃる総務委員会の中で、部長でも結構ですけれども、平成二十九年度委託業務を一者だけで業務委託をするような事案というのがあるものですか。  一つ疑問が、委託業務の金額は、何を基準にしてやるのか、平成二十九年度予算を執行するに当たっての考え方をお示しください。 179 ◯堀口委員長 暫時休憩いたします。         午後二時四十三分休憩      ────────────────         午後二時四十四分再開 180 ◯堀口委員長 再開いたします。
    181 ◯橋本財政課長 委託業務につきましては、基本的には競争性を担保するということで、見積もりをとりながら、標準となる額等を設定しましてやっておりまして、随契となる場合もございますけれども、基本的には競争性を持つという考え方でやっております。 182 ◯園田委員 御意見だけ申し上げておきますけれども、やはり委託業務の金額が、平成二十九年度の予算を執行するに当たって、本来当たり前の数字なのか比較しておかないと、それは設置したメーカーだから本来当たり前の委託業務であるのかと、なかなか言いにくい部分もありますけれども、議会でもそういう部分が指摘されたという言葉を使っていただければと思って質問しました。  最後に、一点だけお伺いをいたします。  原発の二号機も動き出して、今回も防災計画の事業が予算化されておりますけれども、鹿児島県の市町村の中で、防災計画の中に原子力安全対策の要綱が四十三市町村で含まれていますか。 183 ◯岩田原子力安全対策課長 各市町村がつくる地域防災計画原子力災害対策編、これを持っておりますのは、原発から三十キロの地域を持つ市町村でございます。 184 ◯園田委員 UPZ圏内だけということですか。 185 ◯岩田原子力安全対策課長 はい、九市町でございます。 186 ◯園田委員 避難者を受け入れる側の市町村もあるわけですよね。防災計画の中にそれが盛り込まれていないとなかなか、そういう業務をスムーズにやっていくという中で、仮に私が今、住んでおります南さつま市などは薩摩川内市の避難者を、そういうような状況が生まれた場合には受け入れなければならないということが発生するわけですよ。今回、鹿児島県の防災計画の見直しですかね、それは県として各市町村に対していろいろ協議する一つの案件じゃないですか、どうですか。御見解をお伺いしたいと思います。 187 ◯岩田原子力安全対策課長 受け入れ先となっている市町村については、初期対応等を含めて訓練をやっております。また、受け入れ市町を含めた打ち合わせ会議、こういったものをしまして、受け入れ体制について準備をしていただくような形はお伝えをしております。そういった形で実質的に避難計画の実効性が上がるような形で私どもとしても支援、調整をしていきたいと考えているところでございます。 188 ◯園田委員 今言われた実効性の上がる支援、協議、これは大事なことでありますから、UPZ圏内だけではなくて、やはり今後、避難路のこととかいろいろなことが、県民の中で関心事項の一つでありますから、そういう部分というのも平成二十九年度中に十分各市町村とも連携をとっていただきますことをお願い申し上げまして、終わります。 189 ◯向井(た)委員 当初予算等説明書の十五ページに選挙管理委員会の関係がありますけれども、二番目の選挙啓発費二百九十一万五千円、特に十八歳選挙権を意識した予算組みになっているのか、十八歳に関したどういう事業があるかということを一つ伺いたいんですけど。 190 ◯地頭所市町村課長 選挙啓発の事業でございますが、中心になりますのは、県の明るい選挙推進協議会で、選挙啓発であったりとか、公正・公平な選挙運動の実施とか、そういったものを啓発する協議会がございますが、そういったところの経費が中心でございます。  その中で、特に十八歳選挙権年齢引き下げに伴う対応としましては、選挙の出前授業というのを平成二十四年度から実施し、県内の小・中・高、大学、それから特別支援学校などに出向きまして、生徒を対象にした選挙の出前授業というのを実施しているところでございます。  昨年度から今年度にかけまして、十八歳選挙権年齢引き下げに向けて出前授業の充実に努めてきているところでございまして、県で実施したものをモデルにしまして、それぞれの市町村においても独自で、学校における啓発の授業等を実施しているところでございます。  それから、大学生などにつきましては、学生投票率一〇〇%をめざす会という会がございまして、大学生を中心にしまして、やはり同じような選挙啓発をしていただいているボランティアの団体がございますので、そういった方々の活動支援をしているところでございます。以上でございます。 191 ◯向井(た)委員 若者の投票率向上というのは以前からもやっており、高校生に対する出前授業も平成二十四年からやっていると。しかし、投票率が昨年どうだったのかということでは、もう少し若い人に関心を持ってもらいたかった、投票行動に結びつけてほしかったなという思いがあります。今後もぜひ出前授業に加えて、若者の投票率が上がるように、市町村とも協力してやっていただきたいなと。  また、県が持っている予算規模としては余り大きくないんだなということを少し感じております。今後も工夫をした取り組みをやっていただきたいと思います。  午前中の歳入予算のほうとのかかわりもありますけれども、一つは、原子力発電施設等緊急時安全対策事業費の約九億四千万円がどこに盛り込まれているのか。歳入予算のところで言いましたが、補助事業、補助金ですので縛りがあるのかどうか。どこにこの経費が使われているか少し教えてください。 192 ◯岩田原子力安全対策課長 この補助金は、原子力防災対策に資するという縛りがかかっております。九億円のうち、私ども原子力安全対策課が予算として計上しておりますのは約八億三千九百万円程度でございます。そのうち七億円が五十五ページにございます防災行政推進費、ここの中の七億四千三百万円がまず一つ、それから五十六ページの真ん中あたり、三と書いてございまして原子力発電所緊急時安全対策事業、ここで九千万円ほどございますけれども、課としてはこの二つの事業で八億三千九百万円余り、ほかは保健福祉部で薬務課ですとか地域医療整備課、こちらで原子力医療関係で計上をいたしているというところでございます。 193 ◯向井(た)委員 歳入予算のほうで今度は原子力立地給付金事業というのがありますけれども、約六億九千万円、これはどこに反映されていますか。 194 ◯岩田原子力安全対策課長 企画部のエネルギー政策課で所管をしていると考えております。 195 ◯向井(た)委員 三つ目の予算なんですけれども、原子力発電施設立地地域基盤整備事業の五億五十万円、これは去年のものの継続かなと思ったりしますが、どこに反映しているか。 196 ◯岩田原子力安全対策課長 同じくエネルギー政策課で所管をしているというところでございます。 197 ◯向井(た)委員 当初予算等説明書の五十六ページに、原子力安全等対策費の二番、原子力安全・避難計画等防災専門委員会運営事業五百十七万四千円についてなんですけれども、去年十二月からですかね、設置されて動き始めたところですけれども、新年度のこの委員会の大まかな計画を示していただけませんか。 198 ◯岩田原子力安全対策課長 平成二十九年度につきましては、委員会の会合を四半期に一回、四回程度開催したいと思っております。それから、原子力防災訓練の視察を一回見込んでいるところでございます。  検討項目としては、二号機の特別点検の結果、あるいは現在行われております定期検査の結果について確認をしていただくというのが一つ、それから避難計画の関連でいいますと、二月十六日に意見書が出されましたけれども、ここに記載されたような意見をもとに、今後、一つ一つ検証していただきながら、その意見、助言に従って、私どももまた避難計画の見直しその他に役立てていきたいと考えております。 199 ◯向井(た)委員 二月十六日の意見の中で、限られた専門の範囲、限られた人数で検討を進めていくことは難しい面もありますよというようなことを委員みずからがまとめていたかと思うんですけれども、そのことにどういうふうに応えるか。  それに対応するには、例えば限られた人数、限られた専門の範囲を補うという意味で、例えばそれぞれの部門に、プラスして専門家を参考に参加してもらうとか、いろいろな方法があると思うんですね。そういった意味では、今年度が二回の開催と視察等で二百万円ぐらいだったと思っているんですけれども、予算をもう少し潤沢にして、それぞれの専門的な方を参考人としてお願いをするとか、そういう補強は考えられないものでしょうかね。 200 ◯岩田原子力安全対策課長 今年度については約二百九十七万円ということで、三百万円程度で会議を二回、それから訓練とサイトの視察、それぞれ一回していただいたわけです。まだこれは始まったばかりでございまして、今やるべきこととしては、先ほど申し上げたとおり、二号機の特別点検、定期検査、ここの確認をまずしっかりしていただくということがあろうかと思います。また、全国各地の先生方をようやくといいますか、集めて今、議論をしているところでございますので、当面この形で所期の目的を達せられるようしていきたいと考えているところでございます。 201 ◯向井(た)委員 この委員会については、県民あるいは県内外からの関心も期待も大きいところもありますので、ぜひ今後もいろいろなところでの意見、陳情、そういうものにもちゃんと耳を傾けて、委員会のあり方について幅広く意見等も捉まえて進めていただきたい。今後、私どももより具体的な要請していきたいなと思っておりますので、そういった意味で、今回の五百万円の予算にプラスできるような対応もぜひしていただきたいと思います。以上です。 202 ◯堀口委員長 ここで、速記の関係もありますので、暫時休憩いたします。  再開は、おおむね三時十五分といたします。         午後三時   休憩      ────────────────         午後三時十四分再開 203 ◯堀口委員長 再開いたします。  ほかにございませんか。 204 ◯中村委員 消防保安課に一点お伺いします。  先日、長野県の防災ヘリが墜落したということで非常に皆さん、心配されているわけですけれども、今、県が持っておられる防災ヘリと、今回、長野県で墜落した機体は、機種として、スペックとして同じなのかどうか、墜落した機体についての情報とか持っておられたら教えていただきたいと思います。 205 ◯杢田消防保安課長 長野県の防災ヘリの仕様ですが、同じ機体でございまして、鹿児島県より一年早く納入をしております。平成九年三月の納期になっております。 206 ◯中村委員 今回の事故の原因はまだわかっていないと思うんですけれども、県の防災ヘリ定期点検というのはどれぐらいのスパンでされているんでしょうか。 207 ◯杢田消防保安課長 定期的な点検につきましては、まず、二十五時間点検がございまして、あと百八十日間点検、一年に一回行う耐空検査、来年度の予算で、五十七ページの四番の中に少し入っておりますが、五年点検、こういったものを予定しておりまして、メンテナンスマニュアルに基づきまして点検を行っております。 208 ◯中村委員 点検をかなり密にされているというのがわかるんですけれども、人為的なところも少し心配になります。今、防災ヘリのパイロットの方というのは、大体どれぐらいのキャリアを持った方なんでしょうか。 209 ◯杢田消防保安課長 キャリアにつきましては今、把握しておりませんが、鹿児島国際航空のパイロットの方にお願いしておりまして、三人で交代交代で運航していただいております。 210 ◯中村委員 最後に一点だけ、今度、新しい機体に更新ということのようですけれども、もちろん安全性の高いものを買われると思うんですけれども、信頼性のスペック、評価というのはどれぐらいのものを導入されるのか、その製造会社の中で一番いいものを買いますよとか、そういうところがわかっていれば教えてください。 211 ◯杢田消防保安課長 新機材の導入に当たりましては、今、仕様について検討しておりまして、鹿児島県の地域特性といたしまして、まず南北六百キロあります。そういった中での航続距離、またスピード、また屋久島を有しておりますので、二千メーター近い高度、そういった中での静止して運航できる、そういったホバーリング能力、そういったものも考えながら、検討していって、最終的な入札をしていく予定でおります。 212 ◯中村委員 わかりました。以上です。 213 ◯堀口委員長 ほかにございませんか。  私が少し質疑があるものですから、ここで副委員長と交代したいと思います。    [委員長退席・副委員長委員長席に着席] 214 ◯堀口委員 先ほど来、委員の皆様方がそれぞれ質疑されたものと重複するところもあるんですが、そこは要望としてお聞きいただきたいと思っております。  最初に鶴薗委員の質問に対して、田島行政管理室長のお話をいろいろお伺いしながら聞いていたところだったわけでありますけれども、広報課が新しいPR・観光戦略部へ移管するということで、これまで秘書課と広報課が同じ部局内にあって、しっかり連携を図ってきていたというふうに思っております。私の出水市にも秘書広報係というのがあるわけでありますけれども、秘書と広報というのは本当に密接な関係にあるというふうに思っております。今回、別々の部に分けた理由をもう一回お聞かせいただきたいと思います。 215 ◯田島行政管理室長 ただいまの御質問、広報課を移管し、秘書課と連携をすることになっているか、密接な関係があるというような御指摘かと思います。  まず、広報課をPR・観光戦略部に移管する、まずそこの理由からかと思っております。御承知のとおり、明治百五十年なり、奄美の自然遺産登録なり、国体なりという、いわゆる本県をアピールするさまざまな機会が今後、訪れてくる中で、まさにそういう意味で申し上げますと、事務分掌の中にも各種広報という書きぶりをいたしましたが、いわゆる県政広報と言われる、現在、広報課が担っているような業務、それから現在、観光交流局が担っております、まさに県をアピールしていくためのPR、それも大きな意味で広報、これらを一元的にやっていく戦略が必要なのではないかという観点から、まず移管をするということでございます。  それからもう一点、秘書課との連携という点でございますが、これはもうまさに言わずもがなのことでありまして、秘書課との連携は当然に欠かせないものと思っておりますし、今後とも、知事広報に関しては秘書課と連携をしながらやっていくものと思っております。  あとは、まさに今申し上げました、どういう形で全体をグリップする部局をつくっていくのかという観点から、広報課のほうについてはPR戦略部のほうに移管をしていきますけれども、知事広報的な観点は、まさに今、委員御指摘のとおりの密接な連携をとりながらやっていくべきものと思っております。 216 ◯堀口委員 広報課は、県民の声というものが一番最初に大きく届くところだろうというふうに思っております。一方、秘書課は知事に最も近いところでありますし、知事はトップセールスをやっていくと、鹿児島をPRしていくというようなことでありますので、できればこれまでどおり連携をしっかり図っていただいて、県民の声が知事にしっかり届くように努めていただきたいというふうに思っております。要望といたします。  続きまして、消防保安課にお伺いしたいんですが、今、中村委員のほうからもあったところでございますけれども、私ども委員会としましても、消防・防災ヘリコプター機体更新事業につきましては、視察をいたしまして、更新が必要な時期といった話も聞いてきたところでありますけれども、新しい消防・防災ヘリに期待される新たな機能等について教えていただきたいと思います。 217 ◯杢田消防保安課長 新しい機能ということでございますけれども、委員御承知のとおり、奄美ドクターヘリも昨年十二月に運航を開始しておりまして、そういった中で空白地帯も多いというような話もあったりして、そういった中で、どのような連携を図っていくのか、そういったこともありました。そういったことも踏まえながら、今後検討していきたいというふうに思っておりまして、来年度の早い時期に庁内の検討会を開催して、その上でまた機能等についてもあわせて検討していきたいというふうに思っております。 218 ◯堀口委員 本会議でも酒匂議員のほうからこのことにつきましては質問されておりまして、答弁を聞いたところでございますけれども、現在の消防・防災ヘリコプターさつまのこれまでの出動回数、何回程度でしょうか。それとまた、県外への出動回数がわかればあわせて教えていただきたいと思います。 219 ◯杢田消防保安課長 平成十年六月の運航開始以来、平成二十九年一月末までで三千九百四十八件の運航件数になっております。また、広域の応援活動、県外の応援活動として五十七件、活動しております。 220 ◯堀口委員 わかりました。  これは関連になるわけでありますけれども、熊本県は広域防災拠点構想を策定されているようでありますね。それで、消防・防災ヘリコプター、県警ヘリコプターの基地となる総合防災航空センターを阿蘇くまもと空港に整備しているということのようです。私の出水市から見れば、本県の消防・防災ヘリコプター基地がある枕崎のヘリポートと、熊本県の阿蘇くまもと空港とはほぼ同じぐらいの距離かと思います。消防・防災ヘリコプターの運用に関して、熊本県との連携についてはどのような状況にあるのか教えていただきたいと思います。 221 ◯杢田消防保安課長 熊本県の防災ヘリとの連携状況でございますが、鹿児島と宮崎と大分、熊本、この四県で協定を結んでおりまして、それぞれ先ほど申し上げた耐空検査とか、要するに点検等で運休のときにそういったものを補完するために運航の依頼をしておりまして、そういった中で連携は図られております。 222 ◯堀口委員 熊本地震を受けての今、熊本の防災拠点としてのヘリコプターの使い方、これを今、一生懸命つくっていらっしゃるところだろうというふうに思っております。これにはどうしてもやはり鹿児島県も、そこに同調するところは同調するところがあってはいいのではないかというふうにも思っておりますし、九州の中で一番真ん中はとにかく熊本だということで、熊本は今、このことを一生懸命やろうとしていますので、ぜひそこら辺は情報をいろいろとやりながら、協力し合っていただきたいというふうに思っております。  そこでなんですけれども、先ほど中村委員のほうからございましたように、長野県で起こった消防・防災ヘリコプターの痛ましい事故があったところでございますので、常日ごろの安全運航については引き続き御配慮いただきますよう、これは要望としておきたいと思います。以上です。 223 ◯中村副委員長 委員長と交代します。    [委員長席から副委員長退席・委員長着席] 224 ◯堀口委員長 ほかに質疑ございませんか。    [「なし」という者あり] 225 ◯堀口委員長 ほかに質疑がありませんので、これで議案についての質疑を終了いたします。  これより、議案第二九号、第三〇号及び第三一号の議案三件について採決いたします。  なお、平成二十九年度鹿児島県一般会計予算など、当初予算に関する議案第一八号など議案三件につきましては、予算特別委員会からの調査依頼事項でありますので、採決はありません。  それでは、付託議案の取り扱い意見をお願いいたします。 226 ◯山田委員 委員長が今お諮りになったそれぞれの議案ですけど、いずれも適当と認められますので、可決でお願いをいたします。 227 ◯堀口委員長 ほかに御意見ございませんか。    [「なし」という者あり] 228 ◯堀口委員長 それでは、議案三件を採決いたします。  ただいま、可決との御意見がありましたが、議案第二九号、第三〇号及び第三一号の議案三件につきましては、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。    [「異議なし」という者あり] 229 ◯堀口委員長 御異議なしと認めます。  よって、議案第二九号、第三〇号及び第三一号の議案三件につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で、知事公室、総務部、危機管理局関係の議案関係の審査を終了いたします。  十三日月曜日は、午前十時から知事公室、総務部、危機管理局に係る陳情の審査及び県政一般に関する調査を行います。  本日は、これで散会いたします。  御苦労さまでした。         午後三時二十九分散会 鹿児島県議会 ↑ ページの先頭へ...