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2016-12-05 平成28年第4回定例会(第3日目) 本文
2016-12-05 平成28年第4回定例会(第3日目) 名簿

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  1. 鹿児島県議会 2016-12-05
    2016-12-05 平成28年第4回定例会(第3日目) 本文


    取得元: 鹿児島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-18
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1  午前十時開議    △ 開  議 ◯議長(池畑憲一君)ただいまから、本日の会議を開きます。  本日の日程は、配付いたしております議事日程のとおりであります。       ━━━━━━━━━━━━━  議 事 日 程  一、開  議  一、一般質問    松 田 浩 孝 君    向 井 俊 夫 君    下 鶴 隆 央 君    酒 匂 卓 郎 君  一、請願・陳情の委員会付託  一、散  会       ━━━━━━━━━━━━━ 2    △ 一般質問 ◯議長(池畑憲一君)まず、一般質問であります。  通告に従って、順次発言を許可いたします。
     松田浩孝君に発言を許可いたします。    [松田浩孝君登壇](拍手) 3 ◯松田浩孝君 おはようございます。  平成二十八年第三回定例会に当たり、公明党県議団を代表して一般質問いたします。  通告に従い、早速質問に入ります。  初めに、知事の政治姿勢について。  まず、川内原子力発電所に関連して伺います。  知事は、十一月十一日、九州電力川内原子力発電所を訪問し、九電が実施している特別点検を、京都大学原子炉実験所の宇根崎教授、九州大学大学院工学研究所の守田教授とともに視察されました。また、今議会に、川内原発の安全性や避難計画の妥当性を判断するための検討委員会を設置するための予算を提案されました。  地元紙によりますと、「検討委員会は、脱原発を掲げる知事が、熊本地震後に反原発団体との政策協定を結ぶ中で、原発の安全性や住民の避難計画などについて議論する場として設置を選挙公約にしたものである。知事は、人選はほぼ決まったとして、近く発表する意向のようだ。だが、時間はない。そんな背景があるからだろう。知事は、専門家二人に視察結果を検討委員会に説明させるという。二人とも、きっちり点検していると総括しており、検討委員会で異論が噴出するとは思えない。そもそも二人の専門家がどのような立場の研究者であるのか、県民は知らされていない。今後の県の原発政策は、検討委員会の陣容がどうなるかで大きく左右されるに違いない」と指摘しております。  知事は、脱原発を掲げていらっしゃるのでしょうか。  代表質問でもありましたが、安全対策では五歩、六歩進んで、国の原発政策については、自民党の方向性と同じと受け入れたことで六歩下がり、ゼロになったのでしょうか。知事を応援された方々にとっても、そうでなかった方々にとっても、知事の原発政策に対するお考えがわかりません。  そこで伺う第一点は、特別点検視察の成果及び二人の専門家の選定基準とその意見について伺います。  第二点は、原子力問題検討委員会について、メンバー、権限、検討事項についてお示しいただくとともに、原子力規制委員会との役割の違いについて伺います。  次に、補正予算と今後の県財政運営について伺います。  今議会に、九月の台風十六号などの被害に対する災害復旧対策と国が経済対策で編成した補正予算への対応を中心に、三百八十二億一千三百万円の補正予算を提案されました。三百億円以上の大規模な十二月補正は二〇一〇年度以来であり、前年度同期比で五・一%の伸びとなりました。  そこで気になるのは、県債残高が一兆六千四百八十九億円となり、二〇一五年度決算よりも四十二億円ふえる見通しであります。これまで長期にわたって県債残高の縮減に取り組んできた本県にとって、大変懸念するところでございます。  報道によりますと、「一四、一五年度は年度末の三月補正で、事業費確定などに伴い不要とした県債が約百億円あった。橋本財政課長は、『十二月補正後の県債残高増は一時的な見え方。今後の事業費確定に伴い、県債は減少すると見込まれる』」と説明されていました。  そこで、県債残高縮減への取り組みの現状と課題、来年度予算への影響について伺います。  次に、マニフェストの優先順位、工程表について伺います。  代表質問にて質疑が交わされましたが、マニフェストの優先順位・工程表ともに、残念ながら具体像は示されませんでした。  知事は記者会見で、ドーム球場について、「三万人規模であれば経済効果が上がる。木材を使ったドーム球場をつくりたい」などと答えられています。代表質問でも、「三万人規模で、県産材を使った豪華でないものを時間をかけてつくる」と答弁されました。安価な三万人規模のドーム球場の具体像がイメージできません。  そこで伺う第一点は、三万人規模のドーム球場の建設費用、維持費について例示してください。  第二点は、ドーム球場についての庁内の検討組織、有識者の入った検討委員会の設置時期、検討内容について伺います。  岡山の県立体育館を視察してまいりました。国体に合わせて移転新築された体育館は、バスケットコート四面、器具庫、選手のシャワー・ロッカールーム・ミーティングルームが完備され、少ない建築費用で最大限の効果を上げていました。ちなみに、設計・建築に二十二億円、設備・関連事業費で十三億円だったそうであります。  九月議会では、知事は、「県の体育館の整備の必要性については私自身も認識している。県庁内で検討し、判断したい」と答弁されました。今議会の代表質問では、「国体の体操競技の練習会場として使用する。必要性は認識している。庁内で検討する」と、二カ月前と何も変わらないと感じるのは私だけでしょうか。九月議会から二カ月間、どのような庁内での議論がなされたのかわかりません。  第三点は、県立体育館の整備についてお示しください。  次に、明治維新百五十周年に関連して伺います。  「西郷どん」の大河ドラマの決定は、県民に希望を与えました。二〇一八年に明治維新百五十周年を迎える本県にとって追い風であり、機運醸成に生かしていただきたい。  また、この年は、薩摩藩洋楽伝習生が吹奏楽を始めて百五十年目と言われ、日本の吹奏楽発祥百五十周年の歴史の節目を迎えます。しかし、日本吹奏楽黎明期に関する資料が乏しく、現在、公益社団法人日本吹奏楽指導者協会にて作成中であり、全国各地の吹奏楽文化遺産を研究されております。  先日、その協会の方と意見交換いたしました。  「種子島にポルトガル人が漂着し、火縄銃を伝えた際に賛美歌や演奏した記録があるのか。ザビエルが上陸したときに賛美歌や演奏した記録があれば、そこが西洋音楽発祥の地とされるのではないか。薩摩藩洋楽伝習生で一人だけ鹿児島に帰られなかった森山昌徒氏の大圓寺の墓に献灯碑があり、そこに伝習生全員の名前が刻まれている。西南戦争で西郷隆盛が終えんとなった前日に海軍音楽隊が惜別の演奏をしたことは有名でありますが、その場所が長島美術館の敷地内にあり、石碑もある」などと興味深い話でありました。例えば、惜別の演奏をした地で吹奏楽の演奏会を実施したら、百五十周年を飾るにふさわしいイベントになるのではないかと思います。  そこで、明治維新百五十周年の機会に、日本で初めて吹奏楽を始めた鹿児島をPRするチャンスとして、研究を推進していただきたいと提案いたしますが、いかがでしょうか。  次に、地方創生に関連して伺います。  地域活性化は、これまでもあの手この手が講じられてきましたが、十分な成果を上げたとは言えません。そこで、国は、地方創生という名のもとに、地方自治体に地方版の人口ビジョンと総合戦略を求めました。しかし、国の号令一下の中央集権的な手法から脱却し、地方自治体に地域経営の主体としての自覚と創意工夫を促すことこそが、地方分権改革の主眼だったのではないでしょうか。  こうした枠組みのもとで地方自治体が策定する地方版総合戦略の多くは、五年間の実施期間中に国の新型交付金や各種の補助金を確保するツールに変質したのではないかと考えます。加えて、一億総活躍が新たな政策の目玉として掲げられ、新三本の矢が示されたことで、地方創生の取り組みが失速してしまう懸念があります。  そのため、持続的に地方創生を進めるためには、従来型の一過性の補助金や公共工事などの財源に依存しない、自律的な地域産業の構築が必要であります。地域の稼ぐ力を高めるためには、自治体の組織や人的資源配分も従来と大きく変革していくべきであります。また、地域経済の衰退はローカル企業が握っているので、社会経済環境の転換を生かすことのできる戦略的な地域産業政策を講じる必要があります。  小規模自治体における成功事例も少なくありませんが、いわば、限られた点の成功にとどまっているのが現状であります。残る多数の消滅可能性を食いとめるには、これらの成功を点から面にどのように拡大していくかが問われています。  そこで、自治体間の連携を一層強化して、従来の自治体フルセット主義の垣根を取り払う必要がありますが、本県の自治体連携を強化する取り組みについて伺います。  次に、鹿児島港の整備について伺います。  先日、県旅客船協会の方々と意見交換しました。種子島・屋久島へ向かう高速船旅客ターミナルの駐車場の入り口がわかりにくい、北埠頭に大型客船を入れるのは操船上は大変に難しい、県営駐車場の料金体系についてなど、さまざまな意見がありました。  代表質問では、「ドルフィンポート敷地等における施設のあり方検討会については、エリアと検討内容が違うとして中止され、どこに何をつくるか、県で取りまとめる事業を平成二十九年度予算に盛り込む」などと答弁されました。  また、「国際観光船の北埠頭への停泊については、意向が示されているが、本港区は水域が狭く、停泊できる国際観光船の大きさの制約や既存航路との調整など課題がある」との土木部長の答弁でありました。そもそも、北埠頭に離島航路を集約しようとして、操船が難しいとの船会社とのやりとりで奄美航路は新港に残留したわけですから、当然だと感じます。  そこで伺う第一点は、ドルフィンポート周辺のレイアウトについて、ガラス張りのシーフードレストランも含めて、どのように考えておられるのかお伺いするとともに、検討委員会も廃止され、どこでどのように決定していくのか、お示しください。  第二点は、高速船旅客ターミナルの駐車場の表示はしてありますが、わかりにくいのは現実問題であります。どのように取り組むのか伺います。  第三点は、県営駐車場の料金の見直しについて、これまでも議論してまいりましたが、JRは新幹線利用割引、空港も割引があります。地域振興枠を活用するなどして、高速船利用者の利便性向上のために割引制度を設置すべきと強く訴え、一回目の質問といたします。    [知事三反園 訓君登壇] 4 ◯知事(三反園 訓君)特別点検視察の成果と同行専門家の意見等についてであります。  私は、十一月十一日、二名の専門家とともに現地を視察し、原子炉格納容器バックアップ設備など八項目の点検状況を確認したほか、原子炉圧力容器の点検状況のビデオ映像による説明を初め、これまでの点検状況について、九州電力から説明を受けたところであります。  現地においては、非常用電源装置がどこに置いてあるのか、機能するかなどの作動試験や水中カメラによる使用済み燃料ピットの検査、原子炉停止用の地震計の設置場所などを直接確認したところであります。  専門家につきましては、川内原発のサイト内の視察であることから、原子力工学の専門家といたしました。一人は、伊方原発の安全性について愛媛県原子力安全専門部会で検証にかかわった方であります。もう一人は、原子力の分野では地元とも言える九州大学の専門家を選定したところであります。  専門家からは、特別点検につきまして、「定期検査では点検しない項目を点検することで、安全性の向上につながるのではないか」などの意見が出されたところであります。  ドーム球場についてであります。  ドーム球場は、灰や雨に関係なく利用することが可能であります。プロ野球の公式戦やキャンプの誘致に役立つことが見込まれるほか、イベントやコンサート、スポーツ利用など、子供からお年寄りまで幅広い年齢層の方々が多目的に利用できる施設であり、経済効果も見込まれることから、その整備が必要であると考えております。  私としては、建設費が多額となる豪華なものを建設する考えはなく、いかに建設費を圧縮するかを含め、しっかりと検討していきたいと考えております。また、整備する時期につきましても、ドーム球場建設ビッグプロジェクトであることから、じっくりと慎重に検討を進める中で、明確にしていくものと考えております。  今年度においては、関係する部局で構成する庁内の連絡会を設置したところでありまして、技術的な課題や関係する法規制などについて検討を進めているところであります。また、幅広い視点から議論を深めるため、民間の方々を含めた委員会を平成二十九年度に設置することについて、当初予算案の編成に向けて検討しているところであります。  今後は、事業費や財源、立地及び交通アクセス、整備後の運営方法などの課題につきまして、その委員会においてさまざまな方々の御意見をいただきながら、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。  ドルフィンポートの周辺の整備についてであります。  ドルフィンポート敷地や北埠頭を含む鹿児島港本港区エリアの整備につきましては、九月議会で私の基本的な考え方をお示ししたところであります。今後、まずは県としてどこに何をつくるか、どのような手法、スケジュールで進めるかなどについて取りまとめ、お示しすることが必要と考えておりまして、その上で、さまざまな方々の御意見を伺いながら、施設の整備、活用方策等を検討していきたいと考えております。現在、平成二十九年度当初予算の編成に向けて、そのための事業を検討しているところであります。 5 ◯危機管理局長(永野 司君)原子力問題検討委員会の権限等と原子力規制委員会との違いについてでございます。  原子力問題検討委員会につきましては、川内原発の安全性の確認や避難計画の検証など原発に関する諸課題につきまして、技術的・専門的見地から意見、助言をいただくこととしております。委員につきましては、原子力工学や地震学、放射線防護、防災関係など、県内外の有識者十二名に委嘱することを考えております。  原子力規制委員会は、原発の安全性を確保するため、原子炉等規制法など関係法令に基づき、規制や審査を行う機関であります。一方、検討委員会は、県民の安心・安全の観点から、特別点検の結果や避難計画などについて検証いただきますとともに、県民向けにわかりやすい情報発信に関する検討を行っていただくこととしております。 6 ◯総務部長(寺田雅一君)補正予算と今後の県財政運営についてでございます。  本県の公債費及び県債残高につきましては、財政規模が類似している他の団体と比べ多額に上っているところでございます。この状況を踏まえまして、臨時財政対策債等を除く本県独自に発行する県債につきましては、めり張りをつけた社会資本整備などを行うことによりまして、新規の発行を抑制することによって、継続的に県債残高を減少させてきたところでございます。  十二月補正予算案につきましては、台風十六号等に伴う災害復旧事業や国の補正予算に対応した事業など、県として必要と考えられる社会資本整備に係る経費を計上いたしまして、その財源として県債を充当しているところでございますが、今回増額した県債を加味いたしましても、臨時財政対策債等を除く本県独自に発行する県債の平成二十八年度末の残高は、前年度末と比べますと百二十一億円の減となる見込みでございます。  平成二十九年度の当初予算編成に当たりましても、これまで同様に、継続的な県債残高の減少に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、地方創生に係る自治体連携を強化する取り組みについてでございます。  県におきましては、地域別の意見交換会におきまして、市町村の地域間連携に関する県内の事例を紹介するなど、助言を行っているところでございます。  地域間連携につきましては、奄美大島の五市町村において共同で総合戦略を策定し、島内の広域的な連携、施策のより一層の充実を図ることとしているところでございます。また、大隅地区の九市町が連携した広域的な観光振興や、指宿市と南九州市が連携した移住・定住促進等の取り組みが、地方創生関連交付金を活用して進められているところでございます。  県といたしましては、今後とも、地域間連携も含めまして、市町村における地方創生に関する取り組みが推進されますよう、必要な情報提供や助言などの支援を行ってまいりたいと考えております。 7 ◯教育長(古川仲二君)新たな体育館の整備についてでございます。  県総合体育センター体育館につきましては、老朽化が見られますものの耐震性には問題ないとされておりまして、現在も幅広く利用されておりますことから、当面は補修等を適宜行うなど、機能の維持に努めてまいりたいと考えております。  新たな体育館につきましては、今後、施設の規模や整備場所、財源等を含めて、さまざまな角度から検討していくことになるものと考えているところでございます。 8 ◯県民生活局長(田崎寛二君)日本で初めて吹奏楽を始めた鹿児島のPRについてであります。  日本における吹奏楽につきましては、明治二年に横浜において、イギリスの軍楽隊長から指導を受けた薩摩藩士約三十名の薩摩藩洋楽伝習生がその発祥と言われています。幕末・明治の偉業をなし遂げた多くの鹿児島の先人たちは、県民にとっての誇りであり、明治維新百五十周年に向けて、その功績を見詰め直し、鹿児島の魅力を全国へ発信する絶好の時期であると考えています。  県といたしましても、明治維新百五十周年のさまざまな取り組みを検討する中で、日本で初めて吹奏楽を始めた鹿児島をPRする手段や方法等について研究してまいりたいと考えております。 9 ◯土木部長(久保田 一君)高速船旅客ターミナルの駐車場の標示についてです。  高速船旅客ターミナル前の県営駐車場につきましては、駐車場案内看板の設置を行いますとともに、繁忙期にはターミナル前に交通誘導員を配置するなどして、利用者の誘導を行っているところであります。  今後、利用者にとって、よりわかりやすい駐車場の案内標示について検討してまいりたいと考えております。  高速船旅客ターミナル駐車場の料金見直しについてです。  高速船旅客ターミナル駐車場につきましては、十二時間を超える部分について、一時間ごとに五十円とするとともに、十六時間を超えて二十四時間までの料金は徴収しないこととし、航路利用者の負担軽減を図っております。なお、鹿児島空港駐車場も類似の料金体系となっております。  一方、新幹線利用者に対する割引は、運行事業者が利用促進の一環として実施しているものと考えております。このような制度を県営駐車場に適用することにつきましては、周辺の民間駐車場に与える影響等も含めて、さまざまな課題があると考えております。 10 ◯松田浩孝君 自席から再質問させていただきます。  知事に、九月議会におきまして、我が党の持冨議員が「知事は、国のエネルギー政策を引き継ぐようなお話をされました。原発は現時点では必要なんですか、端的に答えてください」とお聞きしましたが、端的なお答えはありませんでした。  再度お聞きします。原発は現時点では必要なんですか、端的にお答えください。 11 ◯知事(三反園 訓君)私は、原発に関しては一貫しております。それは、自然再生エネルギーを推進することによって鹿児島県を自然再生エネルギー県へと変身させていく。その上で原発に頼らない社会をつくっていく。この方針を、方向性をずっと申し上げてまいりました。その方針に変わりはないということであります。    [松田浩孝君登壇] 12 ◯松田浩孝君 それぞれ御答弁いただきました。コメントは最後にして、質問に入ります。  次に、鳥インフルエンザ対策について伺います。  県は十一月二十九日、出水平野で回収したツルとカモ、計六羽と、カモのふんから高病原性インフルエンザウイルスが新たに検出されたと発表いたしました。二〇一四年度に八件だったウイルス検出は、今回、十八件となりました。  県は、これまでに回収された地点から三キロの監視区域に含まれる四十七戸の養鶏農家の約百五十九万羽について、立入検査されました。出水市は十一月二十八日、新たな防疫対策として、越冬地周辺の道路を散水車で消毒する作業を始めました。  新潟県と青森県は、十二月一日、毒性の強い高病原性インフルエンザウイルスが検出された農場で殺処分を行いました。処分対象は合計約五十五万羽に達しました。農林水産省は同日、関川村と青森市で検出されたウイルスのタイプがH5N6型だったと発表しました。  出水市の市議会議員にさまざま状況をお聞きしました。これまでの経験値を生かして、県は初動から緊張感を持って動かれ、大変ありがたいと感謝されていました。私も第一報のときに畜産課長とともに視察中でありまして、電話報告によって機敏な動きを実感しておりました。  国内で殺処分が発生しておりますので、さらに緊張感を持って取り組んでいただきたいと申し上げます。心配しながら仕事されている農家の方々が安心できるような支援をお願いいたします。  そこで伺う第一点は、地元のマルイ農協や赤鶏農協などの養鶏関係者等も含めて意見交換されたと聞きましたが、どのような意見が出されたのか、お示しください。また、県や地元出水市ではどのような防疫対策を講じているのか、お示しください。  第二点は、国の特別天然記念物であるツルの越冬地の出水地域の今後を考えたときに、数の抑制対策等の必要性を感じますが、今後の対策について伺います。  第三点は、観光振興の面からツルは出水市にとって最重要であり、風評被害を最小限に抑えないといけないと考えますが、風評被害対策についてお伺いします。  次に、障害者、難病患者等の支援について伺います。  相模原の事件は大変ショッキングな事件であります。障害者等の社会的弱者に対する政策を強く進めなければならないと感じさせられました。  岡山県総社市の障がい者千人雇用センターを視察してまいりました。  人口六万八千人の倉敷市の隣に位置する総社市では、平成二十三年四月から、片岡市長のリーダーシップにより障がい者千人雇用に取り組み、一般就労五百七十一人、福祉的就労三百八十九人の計九百六十人の就労を達成されておりました。福祉的就労から一般就労へ移行し六カ月経過した方に、市長から就労支援金十万円を支給され、その贈呈式に立ち会わせていただきました。
     ハローワーク総社には市職員二名が常駐、市役所に隣接した市社会福祉協議会内に障がい者千人雇用センターを設置し、千人雇用ワーカー三名、うち一人は保健師が、一人当たり百人ほどを担当し、伴走していました。  社会福祉法人が運営する就労継続支援B型事業所であるガソリンスタンドでは、七名の知的障害者が働いておられました。五年前に倒産したガソリンスタンドを社会福祉法人がB型事業所に変えてスタート。一年目はきつかったが、八割方お客さんが回復した。現在、工賃が五万円程度と聞いて大変驚きました。  総社市のホームページのトップページには、障がい者千人雇用の現状実績がアップされ、市の広報誌の表紙には、働く障害者の姿が毎月掲載されています。  そこで伺う第一点は、本県における障害者就業・生活支援センターの実績、ジョブコーチの取り組みと課題についてお示しください。総社市の障がい者千人雇用の千人とは、総社市にいる生産年齢の障害者約一千人のうち、百人程度しか就労していない現実から、市長が取り組んだと聞きました。  第二点は、本県における生産年齢の障害者数と福祉的就労及び一般就労についている人数をお示しいただくとともに、障害者就労推進の取り組みについてお示しください。  NPO法人鹿児島自閉症協会の方々と意見交換しました。  熊本地震の際に、養護学校が校長先生の裁量で福祉避難所として利用されたようであります。自治体においては、養護学校が福祉避難所に指定されているところもあるようです。また、福祉避難所に指定されていても、一般の避難者が押し寄せて、結果的に障害者が入れない事態が発生したと聞いています。避難所の情報や避難方法を示した障害者向けのパンフレットの作成を要望されました。  第三点は、県立学校である養護学校の福祉避難所の指定について、自治体と協議して推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、全ての方々に対する福祉避難所の周知徹底と障害者向けのパンフレット等の作成について伺います。  発達障害者は、見た目には障害者とわからない場合が多くあります。しかし、特に災害時は不安からパニックを起こすこともあり、配慮が必要であります。そのような災害時にも周囲の方々の理解を促すために、ヘルプマークの活用を進めていただきたいとの御要望がありました。  川崎市では、発達障害者にサポートカードを配布しております。NPO法人スマイルリボンを中心とする災害時の避難方法を弱者の視点から提案する協議会が鹿児島市を訪問して、災害弱者色別避難カードを提案されたとの報道もありました。  第四点は、ヘルプマークや災害弱者色別避難カードの推進及び周知について伺います。  南九州病院で開催されたSMA─脊髄性筋萎縮症─の方々の出発会・交流会に参加し、意見交換させていただきました。  人工呼吸器につながれ、吸引を必要とする就学前の子供たちと家族が笑顔で語る姿に、前向きに生きる強さを感じました。この子供たちは知能が高く、言語を習得し、福岡県などでは難関大学に進学するケースもあるようです。言語を習得するには意思伝達装置が必要であり、ヘレンケラーのように、教える技術が必要であります。保護者は手探りで言語習得のすべを探しておられました。  第五点は、脊髄性筋萎縮症などによる肢体不自由児に対する言語習得支援を含めた療育支援の現状と課題について伺います。  次に、介護問題について伺います。  県老人保健施設協会の方々と意見交換しました。  医療と介護の改革を進めるに当たって、介護人材の確保は重要な課題であります。これまで、国においては、介護職員処遇改善加算等により処遇改善が実施されてきましたが、介護報酬の加算という形ではなく、特別に別の財源を確保し、介護職員のための基金等を創設するなど、特別な対応を国に要望されております。  同協会は、地域医療介護総合確保基金事業を活用して、介護職員が小・中・高等学校を訪問し、介護の仕事の紹介や魅力を伝える事業や住民向けの介護理解促進のイベント開催の事業を行っておられます。本県では二分の一の補助でありますが、九州においては、福岡県、佐賀県は事業費全額を補助しているようであります。  そこで伺う第一点は、地域医療介護総合確保基金事業において、関係団体が行う事業に対する県の補助の方針と実績、課題についてお伺いします。  大規模災害が起きたとき、ほかの自治体から駆けつけ、被災した地域の医療を支援する災害派遣医療チーム─DMAT─は、専門的な訓練を受けた医師・看護師・業務調整員の四、五名で一つのチームを構成されます。四月の熊本地震においても活躍が注目されました。  DMATと同じように、県老人保健施設協会は、JCAT─大規模災害介護派遣チーム─に参加されました。病気を診る医療のみならず、生活を支える介護も連携した支援が実現することによって、被災者の生活がより早期に日常に戻っていきます。  熊本地震を契機として多くの自治体が、DCAT─災害派遣福祉チーム─の組織化を進めようとしています。鹿児島県は、この組織化の取り組みがややおくれていると指摘されました。また、組織化を目指す過程で地域住民と話し合う機会を持つことは、地域包括ケアの実現に向けた、地域の生の声を聞く貴重な場になります。関連する団体とともに、災害時支援の組織化に向けたプロセスを共有しながら進めることが重要と考えます。  第二点は、DCATの組織化の現状と課題についてお伺いします。  次に、いじめ対策について伺います。  学校を初め、各機関がいじめ対策に取り組んでいる中で、全国各地からいじめの報告が伝わってきます。中でも、東京電力福島第一原発事故で福島から横浜に自主避難していた中学生の男子が、被災を理由にいじめを受けていたことが明らかになりました。生徒や保護者の気持ちを考えると痛恨のきわみであります。原因の究明と再発防止の取り組みが求められています。  文部科学省が本年十月に発表した問題行動調査では、二〇一五年度に把握された全国の小・中・高校と特別支援学校で認知されたいじめは、前年度を三万六千四百六十八件上回る二十二万四千五百四十件で、調査が始まった一九八五年以降で最多となっています。また、二〇一五年度、小・中・高校から報告のあった自殺事案は二百十四人で、九人がいじめ問題を抱えていました。  二〇一三年に制定された、いじめ防止対策推進法施行から三年が過ぎ、本年十月二十四日には有識者会議が、いじめの曖昧な定義の明確化や自治体間や学校間の実態把握のばらつきの是正など、対策強化の方向性をまとめております。  そこで伺う第一点は、本県における震災被害者受け入れの現状と今回の事案を受けての対応についてお伺いします。  第二点は、いじめ防止対策推進法では、いじめで子供の心身や財産に大きな被害が生じた場合には、重大事態として学校や教育委員会が調査すると定めていますが、本県における重大事態の現状についてお伺いします。  次に、特別支援教育について伺います。  政策立案検討委員会の特別支援ワーキングチームで長崎県対馬の特別支援学校を訪問しました。離島における分教室、訪問教育がテーマでありました。そこで気づきましたが、本県では、特別支援学校・特別支援学級と呼称しておりますが、学校に行くと、養護学校とこれまでどおりの呼称が使用されています。  そこで伺う第一点は、養護学校の呼称についてどのような意義づけをしているのか。特別支援学校と統一すべきと提案いたしますが、いかがでしょうか。  各地の特別支援学校は、その地域の特別支援教育の底上げを担っています。いわゆる特別支援学校のセンター的役割であります。公立小・中学校の特別支援学級や通級指導教室へのかかわりも重要であると考えます。学校の校務分掌は学校長が決定します。学校によっては、特別支援学級の担当教諭の配置を専門性のある教諭と経験を積ませるための教諭と計画的に配置しているところもあれば、期限付き教諭が突然担当することもあると仄聞いたします。適正配置に対する意見を述べる権限を各地の特別支援学校に付与して、センター的機能を持たせることを提案いたします。  また、自閉症などの発達障害の子供たちの療育について、鹿児島市は数は充実しています。ほかの市町村ではまだまだ少ない場所もあります。就学前の幼児へのかかわりについても、移行支援シートの充実など、センター的機能の果たすべき役割の一つと考えます。  第二点は、特別支援学校のセンター的役割の中で、公立小・中学校の特別支援学級との連携について、現状と課題についてお伺いするとともに、地域の就学前の幼児へどのようにかかわっているのか、お伺いします。  肢体不自由児の中でも、前述した難病SMAの児童は知的な障害はありません。「週三回の訪問教育では学力をつける時間が足りない」との保護者の訴えがありました。対象児童の能力に合わせて学力向上に取り組むことも重要であると考えます。  第三点は、知的障害のない肢体不自由児に対する教育の充実・強化についてお伺いし、二回目の質問といたします。    [知事三反園 訓君登壇] 13 ◯知事(三反園 訓君)鳥インフルエンザ対策に関する出水市での意見交換についてであります。  先月十八日、高病原性鳥インフルエンザウイルスが出水市のツルのねぐら水などで確認されたことから、直ちに私を本部長とする庁内の対策本部を立ち上げたところであります。二十三日には現地へと赴き、出水市や養鶏団体等の皆様から現場の御意見を伺ったところであります。  生産者であるマルイ農協や赤鶏農協からは、農場出入り口の消毒や専用の作業服の着用、人的交流の回避など防疫レベルを引き上げ、高い意識を持って対応しているとの報告がありました。また、出水市などからは、ツル等の野鳥監視を徹底することや、ねぐら周辺の消毒ポイントの設置・運営に対する財政支援等について要請を受けたところであります。さらに、地元の県議会議員の皆様からは、県として万全の防疫体制をとるようにとの御意見をいただきました。  本県は、日本一の飼養羽数を誇り、中でも出水地域は全国有数の養鶏地帯であります。私としては、引き続き、養鶏農家の皆様を初め、出水市や関係団体・関係機関と一体となりまして、高いレベルでの防疫意識を持って、養鶏農場等にウイルスが侵入しないよう万全の防疫対策に取り組んでまいります。 14 ◯農政部長(川野敏彦君)県や出水市の防疫対策についてでございます。  先月十八日に出水市でウイルスが確認されたことから、県防疫対策マニュアルに基づき、直ちに庁内対策本部を設置するとともに、翌日には、養鶏団体等を招集した緊急防疫対策会議を開催したところです。  これまでに、ウイルスが確認されたツル等の回収地点から半径三キロの監視区域内四十七農場に立入検査し、鶏に異常がないことや飼養衛生管理基準が遵守されていることを確認し、また、同区域内の各農場には消石灰を配布し、農家による緊急消毒を指導しております。さらに、県内全ての養鶏農場についても、改めて飼養衛生管理の徹底などを指導したところです。  野鳥については、同様に、回収地点から半径十キロの野鳥監視重点区域においてパトロールを強化し、死亡個体の早期回収により鶏等への感染拡大を防止するとともに、ウイルス検査結果の迅速な情報提供に努めているところです。  また、出水市においては、ねぐら周辺の二十六カ所に消毒ポイントを設置し、消石灰を散布しており、うち六カ所では噴霧器等による車両の消毒などを行っているほか、散水車による周辺道路の消毒、市内の公共施設等への消毒マットの設置など、養鶏農場等にウイルスが侵入しないよう徹底した防疫対策を講じているところです。 15 ◯環境林務部長(東條広光君)鳥インフルエンザ対策に関しまして、ツルの数の抑制対策についてであります。  出水地域は、世界のナベヅルの約九割、マナヅルの約五割が集中しておりますことから、鳥インフルエンザなどの感染症等によります種の絶滅リスクなどが指摘されているところであります。  環境省は、平成二十二年度の高病原性鳥インフルエンザの発生を受けて、ツル類の一極集中を避け、できるだけ自然な状態で越冬できる新しい越冬地の形成について、地元や関係機関等と検討を行ってきております。具体的な対策案として、給餌量、餌の量の削減、ねぐら面積の縮小などについて検討が行われてまいりましたが、これらの対策を実施した場合のツルの行動変化や周辺農地への影響の予測が難しいなど課題も多く、山口県周南市への移送を除き、実行段階には至っていないのが現状であります。  環境省は、地元の意見を十分に聞きながら、今後も、新しい越冬地の形成に取り組むとしておりまして、県としても引き続き、地元の関係者等と連携しながら対応してまいりたいと考えております。 16 ◯観光交流局長(本 重人君)鳥インフルエンザ発生時の風評被害対策についてでございます。  毎年越冬のために渡来するツルが大きな観光資源である出水市にとりまして、鳥インフルエンザが発生した場合、観光への風評被害の影響が懸念されます。県では、これまでも、鳥インフルエンザや自然災害等により風評被害が発生した場合には、県観光ホームページなどで必要な情報を発信しておりますほか、旅行エージェントなど県外の観光関係者に向けては、現地の正確な情報を提供し、影響が最小限に抑えられるように努めております。  今回の出水市における鳥インフルエンザにつきましても、地元市と情報交換しながら、必要に応じて、的確な情報の速やかな発信に努めてまいります。 17 ◯商工労働水産部長(西 啓一郎君)本県障害者の就労に向けた取り組みについてでございます。  障害者就業・生活支援センターにつきましては、就業及びこれに伴う生活に関する指導・助言などを行っており、平成二十七年度の就職件数は三百十一件となっております。  ジョブコーチにつきましては、現在、社会福祉法人等に十九名が所属し、障害者の作業遂行力の向上や事業主に対する障害特性に配慮した雇用管理などの課題に対応しながら、職場定着率の向上に取り組んでおります。  本県の障害者手帳所持者のうち十八歳以上六十五歳未満の生産年齢の方は、平成二十八年三月で四万五千百五十人となっており、障害福祉サービスの就労移行支援、就労継続支援を利用している方は、六千三百八人となっております。また、就労を希望し、ハローワークに登録している方のうち就業中の方は、前年度比六百四人増の七千百六十八人で、年々増加の傾向にあります。  障害者の就労を促進するため、就労移行支援事業所におきましては、一般就労が可能と見込まれる障害者に対し、就労に必要な訓練や就労定着支援等を行い、就労継続支援事業所におきましては、一般就労が困難な障害者に対し、就労機会の提供や就労に必要な訓練等の支援を行っておりまして、県では、障害者に対する適切な支援が行われるよう、必要な助言・指導を行っております。また、職業訓練を初め、障害者就業開拓推進員による求人開拓や企業に対する雇用体験事業等を実施しております。  今後とも、国や関係機関と連携しながら、障害者のさらなる就労に向けて取り組んでまいります。 18 ◯保健福祉部長(古薗宏明君)福祉避難所についてであります。  災害時に高齢者や障害者等の要配慮者を受け入れる福祉避難所につきましては、市町村が指定することとなっておりまして、県では、これまでも、市町村に対し、要配慮者の把握や福祉避難所の確保について要請してきているところでありますが、特別支援学校の活用につきましても、県教育委員会と協議の上、対応を検討してまいりたいと考えております。  国の指針等におきまして、市町村が福祉避難所を指定した場合には、その施設の情報や避難方法についてわかりやすいパンフレット等を作成し、要配慮者やその家族を初め、地域の住民の方々に対して周知することが求められておりますことから、これに沿った取り組みがなされるよう、市町村に対し働きかけてまいります。  ヘルプマークの周知についてであります。  東京都が作成したヘルプマークにつきましては、内部障害や難病の方など外見からわからなくても援助や配慮を必要としている方が援助を得やすくなるようにするためのものでありまして、七都府県において、普及の取り組みが進められております。  ヘルプマークなどの普及によりまして、障害者が援助を求めやすくなるとともに、より有効な支援につながることが期待されますことから、県では、ホームページにおいて、障害者に関するマークの意味や配慮事項等を紹介するなど周知に努めているところであります。  脊髄性筋萎縮症等の肢体不自由児に対する療育支援の現状と課題についてであります。  脊髄性筋萎縮症等の肢体不自由児につきましては、主に重症心身障害児を支援する県内五市町・八カ所の児童発達支援事業所におきまして、単語の習得を目指す視覚認知の訓練や遊びを通じたコミュニケーション手段の獲得に向けた訓練などの療育支援が行われております。現在、国におきましては、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所について、各市町村に一カ所以上確保することが検討されております。  県といたしましては、重症心身障害児が身近な地域で支援を受けられることが望ましいと考えており、市町村におきまして、その設置が促進されるよう努めてまいります。  地域医療介護総合確保基金を活用した関係団体への補助についてであります。  同基金の活用に当たりましては、県が実施主体となる事業に加えまして、関係団体による意欲的で創意工夫のある取り組みを幅広く促進する観点から、限られた財源を有効に活用して、できるだけ多くの事業が実施できるよう、補助率を二分の一に設定したところであります。  県におきましては、この基金を活用し、昨年度は五団体、今年度は六団体が実施する介護職員の参入促進や資質向上に資する自主的な事業に対し、支援を行っているところであります。  DCATの組織化の現状と課題についてであります。  大規模災害発生時に、あらかじめ登録された福祉・介護専門職の中から数人でチームを編成し、避難所等において支援活動を行う災害派遣福祉チーム、いわゆるDCATにつきましては、本年四月現在、九道府県で組織化されております。  熊本地震等の状況を踏まえますと、被災地に福祉や介護について専門的な知識を有する職員を迅速に派遣できる体制を構築することが必要ではないかと考えておりまして、既に組織化した道府県における課題等について調査いたしますとともに、福祉施設や福祉・介護専門職の団体等と意見交換を行ってまいりたいと考えております。 19 ◯危機管理局長(永野 司君)災害時要支援者色別意思表示カードの推進等についてでございます。  災害時要支援者色別意思表示カードにつきましては、災害発生時に難病患者等がどのような支援が必要かを一目でわかるよう色分けしたカードであり、鹿児島市に所在いたします災害時の避難方法を弱者の視点から提案する協議会が提唱しております。  活動の中心となっているNPO法人によりますと、熊本地震で被災した要支援者に必要な支援がなされなかったことなどから、本年十月に協議会を立ち上げ、十一月十一日には鹿児島市に対して、色別意思表示カードの活用の提案を行ったとのことであります。これを受けて鹿児島市は、今後、この提案を含め、災害弱者の避難のあり方について検討していきたいとしております。  県といたしましては、全国初の取り組みでありますことから、当面、同協議会の活動状況や鹿児島市の対応状況を見守ってまいりたいと考えております。 20 ◯教育長(古川仲二君)震災被害者の受け入れの現状と対応についてでございます。  東日本大震災及び熊本地震に係る公立学校児童生徒の受け入れは、平成二十八年十一月末で小学校二十六人、中学校十七人、高等学校十人、特別支援学校三人の計五十六人であります。  県教委としては、被災児童生徒が受けた心身への多大な影響等を考えると、被災児童生徒に対するいじめなどの問題を許さず、学校生活への適応が図られるよう特段の配慮が必要であると考えております。これまでも、学校に対し、科学的根拠のない配慮に欠ける発言は厳に慎み、被災児童生徒に温かく接するよう指導してきたところでございます。いじめなどの問題の防止の取り組みについて、改めて、各市町村教育委員会等に対して通知、今回、指導いたしたところでございます。  いじめの問題については、今後も、一件でも多く発見し、それらを解消するという認識のもと、相談体制の一層の充実を図りながら、全ての児童生徒に対して丁寧に対応してまいります。  次に、いじめ防止対策推進法に基づく重大事態についてでございます。  本県では、県立学校で重大事態が発生した場合、県いじめ防止基本方針及び県いじめ調査委員会条例に基づき、学識経験者による委員会を設置し、調査することとなっており、現在、一件の事案に対応いたしているところでございます。県教委としては、同委員会が公平性・中立性を確保した中で調査の目的を達せられるよう、適切に対応してまいります。  なお、市町村立の小・中学校の重大事態については、各自治体において対応することとなっており、事案の有無も含めて公表されていないため、回答は差し控えさせていただきますが、小・中学校で重大事態が発生した場合、県教委といたしましても、適切な対応がなされるよう指導していくことにいたしております。  次に、養護学校の呼称についてでございます。  特別支援学校の校名については、現在、盲学校については十三府県で視覚支援学校等に、聾学校は十四府県で聴覚支援学校等に、養護学校は三十四都府県で特別支援学校等に、それぞれ名称変更されております。  本県におきましても、平成二十四年度に開校いたしました鹿児島高等特別支援学校につきましては、特別支援学校制度のもとで新設された学校であることがわかるように、特別支援学校の校名を初めて用いたところでございます。他の特別支援学校の校名につきましては、学校や保護者、関係団体の要望等を踏まえる必要があることなどから、今後、全国の状況等も参考にしながら、変更の必要性について検討してまいりたいと考えております。  次に、特別支援学校のセンター的機能の充実についてであります。  各特別支援学校では、センター的機能の取り組みとして、各地域の小・中学校への巡回相談を平成二十七年度は計二千五百六回実施いたしております。巡回相談では、通常の学級の特別な支援を要する児童生徒に関する相談に加え、特別支援学級につきましても、学級経営やより専門的な指導方法等に関する相談に対応いたしており、担当教員の資質向上に努めることにいたしております。  一方、各小・中学校においては、特別支援学級担任等が中心となって、より自立的に各校の支援体制を確立していく必要があると考えております。このため、県教委では、大島地区でモデル的に実施いたしました地域の支援体制の充実を図る取り組みを他地域にも拡大することにより、中学校区単位での担当教員等の専門性の向上や人材の育成を図ってまいりたいと考えております。  就学前の幼児への対応につきましては、小・中学校と同様に、保育所等からの巡回相談の要請に対応いたしているところでございまして、今後、これらの巡回相談のさらなる充実を図りながら、小学校等へ支援内容が確実に引き継がれるよう移行支援シートの作成・活用についてもさらなる周知を図ってまいります。  知的障害のない肢体不自由児に対する訪問教育の充実についてでございます。  本県では、現在、特別支援学校十校に知的障害のない肢体不自由児四十五人が通学しており、各校では、運動機能等における困難を補うために、タブレット端末等を活用し、児童生徒が学習内容を効果的に習得できるよう工夫しております。また、知的障害のない肢体不自由児のうち訪問教育を受けている児童生徒も、三校に五人在籍しており、インターネットビデオ通話を活用した本校との交流事業等を実施し、対人関係の拡大を図ってきたところです。  なお、県教委では、現在、特別支援学校におけるICT機器の有効活用について実証研究を進めていることから、今後、知的障害のない肢体不自由児の指導においてもその成果が十分還元され、さらなる指導の充実につながるよう支援してまいりたいと考えております。 21 ◯松田浩孝君 自席から教育長に再質問させていただきます。  昨今のニュースを見ますと、学校の劣化が激しいと言わざるを得ません。児童生徒や保護者の発信をきちんと受けとめられない体質を変えなければならないと感じます。  重大事案について、県立高校はやっていると、市町村立は市町村が責任を持ってやるというような御回答でございました。市町村の小・中学校に対して、県の責任がどうあるのかというのも気になるところでございます。今、申された市町村について、重大事案であるかどうかについて、どのような基準で誰が決めるのか。いじめ問題の解決のためには、解決に当たる関係者の情報共有が重要であると考えます。重大事態についてはどのようなメンバーが参画するのか、お伺いします。 22 ◯教育長(古川仲二君)重大事態が発生した場合の調査委員会のメンバーについてでございますが、県で申しますと、弁護士あるいは大学教授、心理関係の専門の先生といったところでございます。これは、ある程度文科省においても基準が示されておりますので、それに準じて、各市町村においてもそれぞれ御判断いただけるものと考えております。
       [松田浩孝君登壇] 23 ◯松田浩孝君 それぞれ御答弁いただきました。  知事、県民から見ると、知事は脱原発を掲げて政策協定に従って仕事をされている。つまり、反原発の立場と感じております。我々の端的な質問にもお答えがありませんでした。  我々は、現時点では原発は必要であり、その上で原発ゼロを目指す立場でありますので、知事と意見が違うと言わざるを得ません。  あちこちで話される内容が変化するようであれば、県民の信用はなくなります。  福岡のヤフオクドームのような電光掲示板がある豪華なドーム球場ではなくて、鹿児島にできる安価なドーム球場をつくったときに、果たして球団が誘致できるのでしょうか。マニフェストの六つの約束、四十一項目の工程表も明らかにできないまま、大きな話だけが先行しているように感じます。  前知事が十二年間かけて取り組んできた県債残高縮減が一気に、もとのもくあみになりそうだと心配している声があります。堅実で誠実な県政執行を訴えておきます。  明治維新百五十周年のこのときに吹奏楽の研究を深めていただきたい。百五十年の時を超えて、西郷隆盛の終えんを惜別した吹奏楽の演奏を実施することで、国内外に鹿児島の物語を発信できるのではないでしょうか。  出水市の鳥インフルエンザ対策については、国の特別天然記念物であるツルを大事にしながらも、韓国、ロシアを含めた国際的な対策を国に要望するとともに、地元農家の心労を考えますと、家禽や鶏に発生しないように万全の手を打ちながら、きめ細かい支援を要望しておきます。  障害者雇用については、視察した総社市を御紹介しました。数の上でも全く進みぐあいが違うと感じております。類いまれなる市長のリーダーシップによる成果であると感じましたが、知事にもぜひリーダーシップを発揮していただきたいと申し上げます。  横浜の事案に続いて、最近、学芸大学附属高校でのいじめが明らかになりました。生徒は、骨折や虫の幼虫をなめさせられるなど、いじめを受けておりました。横浜の事案、学芸大学附属高校の事案、また東北の事案、学校は事実を把握していながら、重大事態として対応していませんでした。法律ができ、方針を策定しても、最終的には、学校や教育委員会の意識改革がなければ根絶は難しいと考えます。仏つくって魂を入れずということにならないように、しっかり取り組んでいただきますよう要望して、私の質問を終わります。(拍手) 24 ◯議長(池畑憲一君)次は、向井俊夫君に発言を許可いたします。    [向井俊夫君登壇](拍手) 25 ◯向井俊夫君 きゅうや うがみしょうらん。  奄美の挨拶でございます。通訳しますと、本日は皆様を拝む気持ちで御挨拶申し上げますということになります。私は、自民党県議団、奄美の龍郷町、奄美市区選出の向井俊夫でございます。  三反園知事、小林副知事が御就任なされて、私にとりましては初めての一般質問になりますので、御挨拶申し上げます。御就任おめでとうございます。  三反園知事におかれましては、「鹿児島に生まれてよかった。鹿児島に住んでよかった。県民目線で、県民の県民による県民のための政治、そして、新しい力強い鹿児島の実現に全力を挙げたい」と申されていました。「そのためには、『ふらっと政治』を目指し、どこでもふらっと行き、いろいろな人の意見を聞き、公平な県民目線の県政を行う」と、最初の就任挨拶で申されたことに御期待申し上げたいと存じます。  また、小林副知事におかれましても、本県におきましては初めての女性副知事ということで、県民からの期待も大きく、女性の視点からの少子高齢化対策、子育て支援、若者・女性の働く場の環境整備、男女共同参画社会の構築等々、斬新な角度と目線で知事のサポート、県政運営を御期待申し上げます。  さて、三反園知事は就任に当たって、鹿児島を日本一にする六つのお約束と、さきの九月議会の冒頭で申しておられます。  第一は、観光であります。「世界から人が集まる鹿児島、観光で日本一に!」。第二は、農林水産業であります。「世界に挑戦する鹿児島、農林水産業で日本一に!」。第三は、医療・福祉であります。「みんなが元気な鹿児島、医療・福祉で日本一に!」。第四は、教育であります。「歴史と教育の鹿児島、人材育成で日本一に!」。第五は、産業・雇用であります。「若者と女性が輝く鹿児島、産業・雇用で日本一に!」。第六は、防災であります。「安心して生活できる鹿児島、防災で日本一に!」。以上、六つのお約束であります。  私どもの鹿児島県は、平成二十七年の国勢調査における人口は百六十四万八千七百五十二名、五年前の平成二十二年の県人口は百七十万六千二百四十二名。マイナス三・三六九%、五万七千四百九十名の減であります。この五年間で、自治体でいえば一つの市が消滅したことになります。  平成二十八年度の一般会計当初予算が八千二百二十四億五千七百万円であり、県民一人当たり四十九万八千八百円の予算配分であります。  歳入の自主財源二千六百四十三億四千九百万円、自主財源比率三二%。そのうち県税収入が一千四百五十一億四千五百万円、県民一人当たり八万八千三十三円の税収であります。  この数字を見ながら考えましたが、幕藩体制のときの薩摩藩は大変だっただろうなと推測いたします。もちろん幕府からの交付金などというものはなく、参勤交代や他藩への幕府勅命の大事業など、そしてあらゆることに藩の財政が使われたわけでございます。  その藩財政を補うには、琉球を通じての密貿易や奄美産黒糖の江戸や大坂、堺での専売等々、いかにして外貨を藩に導入するか知恵を絞ったと推測されます。そのころは、他の藩の人々を観光客として呼び込み、お金を落とさせることはそう多くは望めず、薩摩藩の特産品の商いをして外貨を稼ぐのが一番だったのではないでしょうか。  今日でも、鹿児島県を豊かにするには、世界や国内他の地域との観光交流で外貨を稼ぎ、鹿児島の農林水産物の特産品を国内外に出荷して、県全域を潤すことが大切なことだと考えるわけでございます。そういう意味におきましては、奄美の世界自然遺産登録、そして平成三十年の大河ドラマの実現、大きな前進がございました。心から御礼申し上げたいと思います。  少し長くなりましたが、私の思いを少々述べさせていただきました。  通告に従い、順次質問させていただきます。  まず初めに、知事の政治姿勢と平成二十九年度予算編成に向けての最重要課題は何か、お伺いいたします。  三反園知事が就任なされて四カ月と一週間であります。私は、自由民主党県議団の一人という立場から質問させていただきます。  私の人相はこわもてではありますが、心根は優しく、サービス業の心配り、義理と人情に厚く、演歌の世界のような男でございます。どうぞ御安心いただきたいと思います。しかし、議会における議案に関しましては是々非々で、県民のための判断をさせていただきたいと考えております。  九月議会で知事は、「私は保守系無所属です」と発言なさいましたし、また、どこの席であったか場所は確定できませんが、「原発に関しての考えは自民党さんと一緒ですよ」とのお言葉もあり、私は、ある意味安心いたしました。  前知事は、「これからの鹿児島は農業と観光交流だ」と明言いたしておりました。また私も、議会人、民間事業者の立場から見て、そのように考えるわけであります。  そういう中で、私の観光物産関係の方々から強く要望されましたことがございます。「従来の『本物。鹿児島県』のキャッチコピーは残してほしい。仮に変えるとしても、新キャッチコピーと並行して使わせてほしい」とのことでございます。なぜなら、使いなれたキャッチコピーということと、パンフレットや印刷物、のぼり、宣伝用品等がたくさんあり、また、新たに製作すると大変経費がかかり、民間事業者にとっては大変なことだということでございます。  三反園県政だからといって急に変える必要もないわけで、よいものは残し、変えるべきときが来たら変えるで、時の流れが三反園カラーに変えていってくれると私は思います。  三反園知事は、年度途中からの御就任でありましたから、今年度は当初予算に沿って県政運営をしなければなりませんが、平成二十九年度新予算編成で特に最重要的予算配分を考えていることと、従来と大きく変えていかなければならないものがあるのかをお示しください。  次に、教育行政についてお伺いいたします。  私のこの質問は、離島や県本土の過疎の進む町や村の小規模小学校・中学校の存続とその学校が存在する集落の活性化を願っての質問でございます。  県教育委員会の立場といたしましては、小学校・中学校に関することはそれぞれの市町村の問題であり、県教育委員会の関知するものではないとおっしゃるかもしれませんが、将来何年か後に、皆様の県教育委員会の所管する高校へ進学するわけでございます。  また、町や村の小さな集落における学校の果たす役割は大変大きなものがございます。特に、離島の集落行事は小・中学校中心に回っていると言っても過言ではございません。ある意味、学校の存在は、その集落にとってコミュニティーの場でもあるのです。小学校が廃校になった集落には若い人の移住はなく、また、学校のある集落へ移住していくのが普通でございます。  そのような中で、私の住んでいる奄美市でとられている特認校制度というものがあります。少し御紹介申し上げます。  これは、他自治体でとられている山村留学みたいなものですが、校区外の児童生徒を小規模校で受け入れ、学ばせる制度です。奄美市では、芦花部小中学校と崎原小中学校がこの制度を取り入れております。  小・中学校合わせて二十名の芦花部小中学校では、小学生十一名のうち、地元芦花部集落在住は二名、名瀬地区からのスクールバス通学が九名。中学生七名のうち、地元在住は三名、スクールバス通学が四名。生徒一人のバス通学の一カ月のバス代四千円。奄美市のバス代補助は年間四百三十三万円。  崎原小中学校は、小・中学校合わせて十六名でございますが、小学生十一名のうち、地元崎原集落在住は三名、そのうち一名は先生のお子様です。八名が名瀬地区からのスクールバス通学。中学生五名は、地元崎原在住はゼロで、全員が他の校区からスクールバス通学で、生徒一人のバス代、一カ月三千五百円。奄美市のバス代補助年間三百四十三万円であり、奄美市がいかに小規模校存続に頑張っているかということでございます。  また、私が大変感心しましたのは、それぞれの校区住民の方々が大変協力的だということです。また、スクールバス通学の生徒の御父兄も、学校行事はもちろんのこと、集落の敬老会等の行事等へも大変協力的に参加していただいて、地域の活性化へつながっているとのことでございます。  子供たちにとっても、街中の大規模校ではなかった大自然や、田舎の親切なおじいやおばあとの触れ合い、そして、マンツーマンに近い生徒一人一人が主役の先生との授業と、よいこと尽くめのようでもありますが、心配な点は、スクールバス通学の生徒が、この特認校通学は何か問題があったからではないかと見られたり、保護者の方々が、その集落、地域の方々とうまくやっていけるのかということだそうです。  地元在住の生徒二、三人の小規模校、過疎集落が、生徒数二十人前後、そして、過疎集落の地域行事がその生徒の保護者の協力で活性化される一例をここに述べさせていただきました。  さて、県内でも、各地域において学校の果たす役割の大きさを考えたとき、一の小学校・中学校の小規模校対策をどのように考え、指導・支援していくのかをお伺いいたします。  二の離島における小学生・中学生・高校生の部活動等の鹿児島県大会への本土遠征に対しての現状と対応についてお伺いいたします。  御存じのとおり、多くの離島を抱える鹿児島県でございます。小学生の場合は、スポーツ少年団等の活動で問題は余り耳にしませんが、中学・高校における県大会遠征費用の件でございます。  県本土の学校ですと、大会日当日の一日の日帰り参加も可能でございます。ところが、離島の学校ですと、前泊・後泊、しかも船中泊の場合もあり、船酔いなどのことも考慮に入れて、前々日に上鹿となるわけでございます。さらに、急な台風接近など天候不良による延泊となると最悪です。三反園知事も、先日の離島振興議員連盟の知事申し入れの際に「離島の子供たちの鹿児島遠征なども大変なのですよね」と、ぽつりとつぶやかれました。  そこで、離島の学生の鹿児島遠征に対して県の現状と今後の対応をお伺いいたします。  以上で、第一回目の質問とさせていただきます。    [知事三反園 訓君登壇] 26 ◯知事(三反園 訓君)平成二十九年度予算編成に向けての最重要課題についてであります。  私としては、新しい力強い元気な鹿児島をつくりたいという強い思いを持って、マニフェストに、観光と農林水産業の分野を初め、医療・福祉、教育、産業・雇用、防災といった分野について、各種施策を掲げさせていただいたところであります。平成二十九年度予算編成に当たりましては、これらのマニフェストを初めとする各種施策の推進につながる予算編成となるよう、指示しているところであります。  平成二十九年度以降の予算等を通じて、力強い元気な鹿児島の実現に向けまして、全力で取り組んでまいりたいと考えております。あわせて、中長期的に持続可能な行財政構造を構築するため、本格的な人口減少など、さまざまな行政課題に対応した行財政改革にも取り組んでまいりたいと考えております。 27 ◯教育長(古川仲二君)小規模の小・中学校の活性化等についてでございます。  平成二十八年四月現在、市町村において、小規模の小・中学校の活性化を図りますため、特認校制度により校区外の児童生徒を受け入れている学校は、二十二市町で七十四小・中学校となっており、受け入れ児童生徒数は四百八十七人でございます。また、県内外から親元を離れて山村留学を希望する児童生徒を受け入れている学校は、十四市町村で四十六小・中学校となっており、受け入れ児童生徒数は百三十七人となっております。  児童生徒を受け入れた学校においては、豊かな自然や伝統芸能などを生かした体験活動や交流学習などの充実、地域の方々や自然と触れ合う機会の増加など、学校や地域の活性化につながっていると承知いたしております。  県教委といたしましては、特認校の学校一覧や山村留学の市町村の問い合わせ先や募集期間などの情報を一括して県のホームページで紹介しているところでございまして、今後とも、特認校や山村留学を進める市町村に対する支援に努めてまいります。  次に、島外遠征等に係る大会参加助成についてでございます。  離島の児童生徒が本土等での各種大会に参加する場合に、交通費や宿泊費の負担を軽減するため、それぞれの市町村や各学校の部活動後援会等において、必要経費の一部が助成されております。  また、県教委におきましても、高等学校体育連盟などの関係団体を通しての助成を行うとともに、関係団体に対しましては、移動に要する負担の少ない会場を選定するように要請するなど、負担軽減に取り組んでいるところでございます。さらに、大会でよく利用する宿泊業者等には、通常よりも割安な料金設定等の御協力をいただいているところでございます。  県教委といたしましては、離島の児童生徒が大会に参加しやすい環境づくりを図るため、国に対して、離島の生徒が参加する文化・スポーツ大会の交通費及び宿泊費の助成制度を創設するよう、県開発促進協議会を通じて引き続き要望いたしますとともに、さらなる負担軽減が図れないか検討してまいりたいと考えております。    [向井俊夫君登壇] 28 ◯向井俊夫君 御答弁ありがとうございます。  今日ほど観光交流が地域活性化で注目されたことがあったでしょうか。知事が先ほど申されました、観光そして農業、鹿児島県にとっては今後、大事なことだということであります。今、どの国も、また国内においてはどの県も、観光立国、観光立県、観光立島、観光○○と大変厳しい競争の現状にあります。第一次産業等の県産品や特産品の県外出荷もまさにそうであります。いかに勝ち抜くか、いかに勝ち残るか。それは、鹿児島にしかないオンリーワンを探し、それをつくり出すことであります。  教育行政においては、離島の多い鹿児島県でありますので、県下の学生に皆、平等・公平な教育が行き届くようにすることの大変さはよく理解いたしております。しかし、離島の子供たちが県本土の子供たちと同じように活動するには、余りにも負担が大き過ぎます。これからの鹿児島県を、そしてそれぞれの地域や離島を背負っていく子供たちです。  平成二十八年度教育費の当初予算で一千八百四十七億七千八百万円、二二・五%で一番多く予算配分されていたわけですが、三反園知事も「歴史と教育の鹿児島、人材育成で日本一に!」と述べておられます。ぜひ教育費の予算配分、頑張ってほしいと存じます。  次に、警察行政についてお伺いいたします。  まず、全国的に多発している高齢者ドライバーの本県における交通事故対策はどのようになっているか、お伺いいたします。  高齢化社会が取り沙汰されて久しくなりますが、社会では、定年延長、そして定年退職後の再雇用、また、定年退職後に新たな人生として御自分で事業を立ち上げるなど、本当に頼もしい高齢化社会になっております。そのような社会現象の中で必要なのが、車であります。この車社会の中で、自分だけは絶対に事故は起こさないと豪語なさっている超高齢者ドライバーがいらっしゃるのも事実でございます。  今日問題になっているのが、高齢者ドライバーの事故のニュース等が多いことです。車の運転免許の自主返納が積極的に呼びかけられていますが、なかなか進んでいないのも実情のようでございます。  県内の六十五歳以上の自主返納者数が、平成二十三年は三百五十五名だったのが、平成二十七年は二千二百三十七名と年々ふえているとのことですが、公共交通機関のない過疎の村の高齢者にとっては、生活の足なのであります。病院や食料品、生活必需品の買い出しにと、また、かわいい孫の送迎に生きがいを見出しているおじいちゃんがいらっしゃるのも事実であります。  大変難しい問題ではありますが、高齢者ドライバーの事故防止対策をお示しください。  二にドライブレコーダーと防犯カメラの果たす役割と今後の対策をお伺いいたします。  今日の車社会の中で、毎日毎日交通事故が発生し、その事故の当事者ドライバーは、絶対に自分は悪くないと主張するのが当たり前であります。また、特に高齢者ドライバーの車にはドライブレコーダーの装着を義務づける必要もあるのではと、私は思うところでございます。  そして、ニュース等で拝見いたしますが、各種事件解決に防犯カメラの果たす役割が大変大きいのが現実です。  本県の取り組みをお示しください。  三に独居老人の見回りと福祉関係機関やその他の民間事業者との協力体制をお伺いします。  各関係機関や民間事業者との協力体制の中での成功事例等はないのか、お示しください。  四に奄美警察署における屋仁川交番の四谷交番、小宿駐在所の統廃合と新屋仁川交番の設置場所はどうなっているのか、お伺いいたします。  この質問は、奄美市開発公社による名瀬本港区埋め立て事業が終わり、湾岸道路が完成・開通したとき、そして奄美の世界自然遺産が平成三十年度に登録されたときに、安心・安全、抑止力という観点から、早期の実現が待たれるものであります。  また、台風時の自然災害も多く、海に面していることを考えると、高潮、津波等の対策も考え、鉄骨構造ではなく鉄筋構造の頑丈な交番建設が望ましく思われます。  御見解をお示しください。  次に、伝統的工芸品本場大島紬の今後についてお伺いいたします。  私は、本年三月の第一回定例会で紬業界の現状だけを申し上げ、質問はいたしませんでした。  本県の伝統的工芸品の本場大島紬は、旗印商標の鹿児島産地、地球印商標の奄美産地がございます。紬業界最盛期の昭和五十五年は、両産地で総生産額五百八億八千六百万円。しかし、三十五年後の昨年平成二十七年は十二億六千七百万円。実に二・四八%まで落ち込み、危機的な状態でございます。  その中の本場奄美大島紬も、昭和五十五年の総生産額二百八十六億円をピークに、三十五年後の平成二十七年は四億二千四百万円と、最盛期の一・四八%まで落ち込み、現在に至っております。  要因はいろいろあるかと思いますが、今の現代社会では着物を着用する機会が少ないのと、余りにも高級的なイメージの中で若い消費者ニーズを捉えていないということ。若者向きの洋装や紬小物製品の他の材料とのコラボで新製品の開発等が必要かと思われます。  そこで、通告に従い質問いたします。  一の後継者育成と収入でありますが、手織りの織り工さんを例にとりますと、ほとんどが七十歳代や八十歳代で、六十歳代は若いほうです。ましてや収入に至っては、中級品の織り賃が一反平均四万五千円、月に二十六日、一日平均七時間、機織りをしたとしますと、日給で千七百三十円、時給二百四十七円であります。  奄美での地元新聞が十一月十八日金曜日のコラムで取り上げておりましたが、その記事を紹介しますと、「奄美での平均織り賃が三万円。仮に、週一回休んで一日八時間働き、一カ月で織り切ったとする。日当千百五十四円、時給百四十四円。鹿児島県の最低賃金時給七百十五円の約五分の一。ひとり立ちしてこの収入である。織りの技術を習得するのに最低二年。この間の生活費はアルバイトなどの異業種で働いてカバーするほかはない。昼夜働かなければ伝統産業を支えることができないという環境」という記事でございます。  皆様はこの現状をいかがお思いですか。  あわせて、二の今後の販路開拓と時代やニーズに合った商品の製作をどのように考えるか、お伺いいたします。  以上で、二回目の質問といたします。 29 ◯警察本部長(河野 真君)高齢者に対する交通事故抑止対策についてでありますが、本県では十月末現在、六千百四十五件の交通事故が発生し、このうち約二三%が高齢者が第一当事者となった事故で、死亡事故については四十七件中十五件、約三二%と、さらに高い割合を占めております。  県警察では、高齢運転者の交通事故抑止対策として、加齢に伴う身体機能の変化を実感してもらうため、ドライブレコーダーの無料貸し出しや運転シミュレーターを搭載した運転適性診断車による出前型交通教室、自動車学校のコースを利用したドライビングスクールなど、参加・体験・実践型の交通安全教育を実施しております。  また、運転免許の自主返納者に対する支援として、市町村によっては、バス、タクシー等の料金補助や現金の給付等の拡充も図られております。
     次に、ドライブレコーダーについてであります。ドライブレコーダーは、運転者の安全意識の向上を主たる目的として設置されておりますが、防犯カメラと同様、犯罪捜査への貢献や犯罪の未然防止などにも効果が期待できるものと考えております。  県警察としましては、防犯カメラやドライブレコーダーの適切な利用に配意し、防犯カメラの設置を検討している町内会や自治体等に早期設置を要請するとともに、警察署と連携し、引き続き、関係機関・団体等に街頭防犯カメラやドライブレコーダーの有効性、必要性等について説明を行い、設置促進を働きかけてまいりたいと考えております。  次に、独居高齢者世帯の見守りと関係機関等との連携についてでありますが、県警察では、交番・駐在所の警察官が、巡回連絡を通じて管内の高齢者宅を訪問し、犯罪被害や交通事故の防止のための指導、困り事などの意見・要望の把握活動を行っております。その中で、健康状態等から特に保護を要する高齢者については、自治体や関係機関・団体への通報を行うなど、連携を図っているところであります。  また、過去には、自宅で骨折して身動きができなくなられた認知症の高齢女性を巡回連絡中の警察官が発見し、民生委員や自治体等と連携して、救護した事例もあるところであります。  このような好事例につきましては、これまでも各警察署に紹介して周知しているところでありまして、今後とも、県警察としましては、巡回連絡の推進を図るとともに、自治体や関係機関・団体等と連携を強化してまいりたいと考えております。  次に、屋仁川交番についての御質問でございますけれども、屋仁川交番につきましては、四谷交番及び小宿駐在所との統廃合により、夜間体制、交番機能、有事即応体制を強化することで、地域住民の安心感の醸成が図られるものと考えております。  同交番につきましては、平成二十九年度で移転新築することとしておりましたが、移転先の確保に至らなかったことから、まずは引き続き関係機関などとの協議を継続することとしております。 30 ◯観光交流局長(本 重人君)伝統的工芸品本場大島紬の今後についてでございます。  本場大島紬は、独特の泥染めの技法や緻密なかすり模様が特徴で、絹織物の最高傑作として賞賛され、世界的にも高い評価を得ているところであります。しかし、生活様式の洋風化に伴う和装着用機会の減少や長引く不況の影響等による需要低迷により、織り工など大島紬製造工程に携わる方々の収入減や後継者不足を初め、産地を取り巻く環境は厳しい状況が続いていると認識しております。  そのため、県では、大島紬製品のPRや販売促進が図られるよう、物産展や見本市への出展を支援しております。また、海外での販路開拓に向けて、輸出セミナーや産地視察などを実施してきており、これまで、海外向け卸売業者や海外バイヤーを通じて、大島紬の技術を生かした一部の商品が海外へ出荷されるなど、事業の成果が得られつつあります。さらに、伝統的工芸品などの国際見本市への出展を目指して、専門家の指導を仰ぎながら、新商品開発を進めているところであります。  今後とも、業界や地元市町村と連携しまして、新たな販路開拓や新商品開発等により、従事者の収入を高め、後継者の育成につながるよう努めてまいります。    [向井俊夫君登壇] 31 ◯向井俊夫君 まず、警察行政についてであります。  現場の業務執行体制は、まさに二十四時間・三百六十五日であり、県民の安心・安全を守っておられることに敬意を表します。  高齢者ドライバーの事故防止も簡単に解決できるものではありません。青少年時代に身につけた交通マナーが高齢者になってからも基本であろうと思われますし、今の子供たちへの交通マナーの指導も、将来においてよい結果を残すと考えるわけでございます。いろいろな角度から、またさまざまな対策を総合的に講じて、よい結果を生み出すしかないと考えます。  ドライブレコーダーは、ドライバーの御理解と御協力、そして独居老人への対策は、各関係機関と民間の御協力をより一層仰ぐことをお願いいたします。  独居老人対策の一つとして、一昨日のニュースで、鹿児島県内でも、大手IT企業が県内のガス会社と提携して、見守りビジネスを開始するとのことでございました。  次に、奄美警察署の屋仁川交番建設は、世界自然遺産登録へ向けて、来島者への安心・安全サービス、また犯罪の抑止力の観点から、ぜひ急いでいただきたいと存じます。  伝統的工芸品の本場大島紬の問題は、今日に始まったことではなく、行政の担当課も業界も頭を痛めていることと存じます。その他の伝統的工芸品の川辺仏壇、薩摩焼もしかりであります。伝統的工芸品の一点でも、私ども地元の消費者として購入し、売り上げに協力しようではありませんか。  ちなみに、私はきょうは紬のジャケット、ネクタイを着用いたしております。もちろん名刺入れも紬のものを使用しております。  先日、三反園知事が、「ぜひ紬のジャケットをつくりたい」というお話でございました。これは大変期待いたしたいと思いますし、奈良県の御出身の、そして大学は京都の小林副知事は、イメージ的に大変和装、着物がお似合いかと思いますので、これまた期待いたしたいと思います。  次に、重要港湾名瀬港についてお伺いいたします。  一の奄美大島名瀬港における観光船バースの大型客船対応と隣接するいまだに未使用のマリーナは今後どのようにしていくのか、お伺いいたします。  この案件は、昨年六月の第二回定例会で優しく、やんわりと質問させていただきました。  三反園知事は、観光行政には大変御理解がおありかと存じます。奄美は、海に囲まれた外海離島であります。昔から、道の島と呼ばれ、中国大陸や琉球との交易の中継地点でもありました。現在でも、定期船は鹿児島から奄美名瀬港まで十二時間、奄美名瀬港から沖縄那覇港まで、途中、徳之島、沖永良部、与論を経由して約十二時間。ちょうど鹿児島と沖縄の中間に奄美大島が位置するわけでございます。  こう考えてみると、平成三十年夏に奄美の世界自然遺産登録が成立した暁には、LCCの新路線就航はもちろんのこと、海外からのクルーズ船の来島は間違いなくふえてまいります。  名瀬港の観光船バースへの入港は、平成二十五年が七回、平成二十六年が十三回、平成二十七年が六回、ことしの平成二十八年が六回の予定となっております。現在の観光船バースは二百八十メートルで長さが足りず、サン・プリンセスの七万七千四百四十一トン、コスタ・ビクトリアの七万五千百六十一トンまでしか入港いたしておりません。地元の港湾関係者や観光関連事業者、地元市民の方々は、何とかバースを延長して、十万トンクラスが入港できるようにしてほしいとの要望でございます。  前回の答弁におきましては、「バース岸壁延伸となると、横に隣接するマリーナの配置計画に影響を与える可能性もありますことから、長浜地区の全体的な活用について検討する必要があると考えております」とお答えいただきました。  観光船バースの大型客船対応と未使用マリーナを今後どのように考えるのか、見解をお伺いいたします。  二の海上保安部の新庁舎建設と巡視船の停船場所について、県としての考え方をお伺いいたします。  この奄美海上保安部の合同庁舎は、今から四、五年前に耐震改修はいたしましたが、築五十年以上を過ぎた国内でも一番古い海上保安部庁舎であります。数年前から新庁舎の計画が持ち上がっていたのですが、奄美市開発公社の名瀬本港区埋め立てがおくれているのが原因か、一向に進展いたしません。また、奄美海上保安部には、ヘリコプターを搭載できる巡視船あまぎと巡視船かいもんの二隻が所属しておりますが、県としてはこの二つの案件をどのようにお考えか、お示しください。 32 ◯土木部長(久保田 一君)名瀬港の大型客船対応とマリーナについてです。  名瀬港には、延長二百八十メートルの観光船バースがあり、ことしは八万トン級のコスタ・ビクトリアを初め、クルーズ船が六回寄港しております。クルーズ船のさらなる大型化に対応するためには、岸壁の長さが不足していることや、港の入り口における航路幅が狭いこと、地元の受け入れ体制など、現時点ではハード・ソフト両面のさまざまな課題があると考えております。  隣接するマリーナにつきましては、平成十七年度までに静穏度向上を図るための防波堤等の整備を終え、その後の社会情勢の変化等により、整備を見合わせているところであります。現在は、地元のヨット関係者へ利用状況を聞き取るとともに、大型クルーズ船に対応する場合の課題について検討しているところであります。  県としては、引き続き、観光ニーズなどクルーズ船やヨットを取り巻く動向を注視しながら、検討してまいりたいと考えております。  奄美海上保安部の新庁舎建設と巡視船の係留箇所についてです。  奄美海上保安部の新庁舎につきましては、名瀬港の本港区において、奄美市開発公社が造成中の土地に建設される予定です。当該造成工事は平成三十年度に完成予定であり、新庁舎の建設は、その後、着手予定と聞いております。  奄美海上保安部の二隻の巡視船の係留場所につきましては、海上保安部や名瀬港を利用する船会社と調整を図った結果、新たに整備した本港地区の岸壁と長浜地区の観光船バースに係留することとなったところであります。当該係留箇所は静穏度も高いことから、巡視船が安全に利用できるものと考えております。 33 ◯向井俊夫君 自席から、再質問させていただきます。これは、あっただま再質問ということで、三反園知事へお伺いします。「あっただま」というのは、奄美の方言で、急にということです。  現在、定期客船のバースの耐震化工事や奄美市開発公社による埋め立てや、また将来、漁港の埋め立て、漁港移転と、限られた予算枠での事業推進は大変なことだとお察し申し上げます。しかし、三反園知事は、観光客が一番喜ぶのは海と港だと申しておられ、鹿児島港の外国観光船誘致にお力を入れておいでです。  そういう意味において、種子島、屋久島、奄美諸島への外国観光船誘致をどのように考えているのか、簡単でいいですからお答えください。 34 ◯知事(三反園 訓君)私は、エーゲ海クルーズとよく例にとりますけれども、奄美大島、そして種子・屋久も含め、そして鹿児島ルートを含めて、すばらしいクルーズ船のルートがつくれると思っておりまして、政府も、御存じのとおり、五百万人体制をとろうということで積極的に外国のクルーズ船の誘致に今、取り組んでいるところであります。  港湾の整備も含めて、クルーズ船が寄港しやすいようなものもつくっていく必要があると私自身も思っております。そのための整備も必要だと思っており、奄美大島の全体の中で、そして種子・屋久、指宿、鹿児島ルート、いろんなものが今後あると思いますので、政府とも連携しながら、国土交通省の港湾局とも連携しながら、たくさんの客船が来られるように努力してまいりたいと思っております。    [向井俊夫君登壇] 35 ◯向井俊夫君 御答弁ありがとうございます。  種子島、屋久島、奄美諸島の、また特に名瀬港の観光船バースとマリーナへの御配慮よろしくお願い申し上げます。  また、奄美海上保安部の果たす役割は大きなものがございます。南北六百キロにわたる海上警備、台風常襲地帯の孤立化した離島や集落の住民の急病人の緊急搬送、沖縄の尖閣諸島への応援や尖閣警備のための本土からの巡視船対応と多岐にわたります。特に、本土からの尖閣への海上保安部の巡視船は、昨年度二十七年度、二十六年度、年間五十隻から六十隻、この名瀬港に入り、休憩そして補給しております。現在の現状を御理解の上、今後とも県の御配慮をお願い申し上げます。  いろいろと質問しながら、本県の財政も大変厳しいという中で御無理も申し上げました。私の申し上げたことは、県民の現場の声であり、生活に密着したことでもございます。保守系無所属の三反園知事の六つの日本一が実現できることを是々非々で対応しながら、これからもしっかり見守ってまいりたいと存じます。  三反園知事を初め、県の職員の皆様、みんなで頑張りましょう。  ありがとさま ありょた。  これで、私の一般質問を終わります。(拍手) 36 ◯議長(池畑憲一君)ここで、休憩いたします。  再開は、午後一時十五分といたします。        午前十一時五十六分休憩       ─────────────        午後 一時 十五分再開 37 ◯議長(池畑憲一君)再開いたします。  下鶴隆央君に発言を許可いたします。    [下鶴隆央君登壇](拍手) 38 ◯下鶴隆央君 鹿児島市・鹿児島郡区選出、無所属の下鶴隆央です。  県議会にお送りいただいてから十三回目の一般質問となりますが、今回は、七月の知事選で当選された三反園知事に対して初めて質問する機会となります。また、私ごとではございますが、本定例会前に結婚いたしまして、以来初めての一般質問となります。  改めて初心に立ち返り、県民の皆様のために県政を前に進めるための議論を行ってまいりたいと思います。また、知事におかれましては、結婚祝いがわりに具体的な答弁をいただければと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。  まず最初に、知事選並びに三反園知事のマニフェストについて伺います。  七月の県知事選において、三反園知事は、伊藤前知事を破り見事当選されました。大変遅くなりましたが、まことにおめでとうございます。  さて、選挙では、県民・有権者の皆様は各候補者を比較検討して投票先を選ぶわけですので、今回の県知事選では三反園候補・伊藤候補を比較し、何らかの点が三反園候補のほうがすぐれていると判断した結果であると考えます。県民の期待を受けて当選されたわけですが、政治家は有権者の期待に応える必要があると考えます。  そこで知事は、七月の知事選においてどのような点が県民に評価され、期待されていると認識しているか、お答えください。  選挙においてはさまざまな点が比較対象になりますが、県知事選は県のトップリーダーを選ぶわけですので、鹿児島県を今後どうするのか、政策─マニフェスト─が重要であることは言うまでもありません。今回の知事選では、三反園候補は四十一項目、伊藤候補は百四十六項目のマニフェストを掲げて県民の審判を受けた結果、三反園候補のマニフェストを県民が選択したわけであります。  私は、マニフェストは県民との約束であり、守るべきものと考えますが、知事はマニフェストをどのようなものと認識しているか示してください。  知事は、マニフェストについて、「速やかに行うべきものと、ある程度長い時間をかけてじっくり進めるべきものとがある」と答弁しています。それはそのとおりでありますが、一方で、長い時間をかけるというのは、どの程度の期間を意味しているのか、わからないところであります。  知事の任期は四年間であり、四年後には再び県民の審判を受けることになります。その後は、御自分が県政を担うかどうかは選挙までわからないわけであります。したがって、私は、マニフェストとは任期である一期四年間に行うことと考えますが、知事の考えを示してください。  さて、知事のマニフェストは、県政の広範にわたる全分野をカバーするものであるため、どうしても概略的なものにならざるを得ないところもあります。今後は、県民にとって最もよい形で実現していくために、マニフェストの行間を埋めていく、つまり、知事、当局とともに、議会、県民も知恵を出し合っていく必要があります。しかし、我々議会も、そして県民、県職員ともに知恵を出すためには、まず知事の考えを知る必要があります。その点において、九月議会、そして今議会でも、これまでにまだまだ示されていないマニフェスト項目が多く存在します。  そこで伺います。  何からやるかの優先順位、いつやるかの実行時期、具体的にどうやるかの事業内容、幾らぐらいかかり、どこから持ってくるのかの財源について、どのように議会、県民に案を示していくのか、知事の考えを示してください。  以上、一回目の質問といたします。    [知事三反園 訓君登壇] 39 ◯知事(三反園 訓君)まずは御結婚おめでとうございます。  知事選挙における県民の評価についてであります。  私は、七月の知事選挙におきまして、県民の皆さんに、鹿児島を日本一にする六つのお約束などから成るマニフェストをお示しするとともに、鹿児島は、豊かな農・畜・水産資源を持ち、歴史・文化遺産や観光資源にも恵まれ、大きな可能性を秘めている一方で、人口減少や少子高齢化が進行し、一人当たりの県民所得も全国に比べ依然低位にあり、今のままでいいんでしょうかということを訴えたところであります。  県民の期待の大きさを強く感じたところでありまして、鹿児島を変えるためには民間出身の私にお任せいただき、新しい力強い鹿児島を一緒につくりましょうということを必死に訴えたことが、県民の皆さんに評価されたのではないかと認識しております。  マニフェストへの認識についてであります。  今回、私がお示ししたマニフェストは、県民の皆様とともに新しい力強い鹿児島をつくるための基本的な方針と各種施策を掲げさせていただいたものであります。  マニフェストは、私と県民の皆様との約束でありますことから、県議会の皆様の御意見も伺いながら、その実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと思っております。  マニフェストとは、任期である一期四年間に行うことに対する考えについてであります。マニフェストに掲げる施策については、基本的には任期である四年間に行うものと考えておりますが、県政においては、長期的視点に立って取り組まなければならないものもあると考えております。  マニフェストに掲げる諸施策については、県議会の皆さんの御意見を伺いながら、四年間の任期中に実現できるよう、また方向性を示せるように努めてまいります。  マニフェストの優先順位等をどのように議会、県民に示していくかについてであります。  マニフェストに掲げる施策のうち、車座対話やトップセールスについては既に取り組みを始めておりまして、原子力問題検討委員会運営事業につきましては、今議会に補正予算として計上させていただいたところであります。そのほかの項目についても、従前から取り組んでいる施策も含めて、マニフェストの実現に向けて、できるものからできるだけ早く取り組んでまいりたいと考えております。  マニフェストに掲げる施策についての実行時期や事業内容、財源等につきましては、毎年度の予算において、県議会や県民の方々にお示ししたいと考えております。 40 ◯下鶴隆央君 マニフェストについて、自席より一点、再質問いたします。  ただいま知事は、マニフェストは県民との約束であり、全力で取り組んでまいりたいという旨の御答弁がありました。ぜひ着実な実行を期待したいものであります。  そこで、確認のためお伺いしたいんですけれども、マニフェストで掲げた項目のうち、現時点において、例えば知事に就任されて見てみたところ、この項目は修正が必要である、もしくは時間軸の延期が必要であるということを考えていらっしゃる項目はあるのか。それとも、現時点において、選挙で県民に約束したマニフェストについては、マニフェストどおりに実現に向けて取り組んでいくおつもりなのか。その点を示してください。 41 ◯知事(三反園 訓君)マニフェストに関しましては、先ほど申し上げましたとおり、県民との約束ということでありますので、その実現に向けて全力で取り組んでいきたいと思っておりますし、県議会の皆様の御意見を伺いながら、また県庁内においてもその実現へ向けて必死に取り組んでいく、そのように考えております。    [下鶴隆央君登壇] 42 ◯下鶴隆央君 ただいま知事より、マニフェストについて基本的な認識をお答えいただきました。  県民との約束であり、しっかりと取り組んでいく、また、原則として一期四年間の約束であるということを御認識いただいていることは非常に心強く考えておりますし、ぜひとも、選挙で県民に約束したことについて、一期四年間で実現を図るべく、もしくは方向性をつけるべくしっかりと取り組んでいただきたいと期待しております。  続いて、マニフェストに関連する項目として、以下四点伺ってまいります。  最初に、マニフェスト「指宿スカイラインの無料化を実現します」について伺います。  私が、四十一あるマニフェスト項目のうち、最初に指宿スカイラインの無料化を取り上げるのには理由があります。それは、知事がマニフェストというものにどう向き合うのか、つまり、真剣に実現させる気があるのかどうかを示す試金石になるからであります。  私も知事のマニフェストを熟読させていただきましたが、三反園知事は、さすが言葉を大切に取り扱ってきたプロであるという点にまず感服いたしました。マニフェストは、これをやるという県民との約束が並んだものですが、知事のマニフェストは、その約束の度合いによって正確に言葉が使い分けられています。  つまり、四十一項目の内訳は、最も弱い、いわばCランク、検討するという約束が四項目程度、次に、通常のBランクというべき、推進する・取り組む・図るという方向性を示したものが三十項目程度あり、一番強い約束であるAランク、何かを具体的に実現することまで約束しているのは、子供医療費の現物給付や原子力問題検討委員会の設置など数項目です。その一番強い約束の一つが、「指宿スカイラインの無料化を実現します」というマニフェストです。  すなわち、検討しますであれば、検討だけしたが、具体的な取り組みはしなかったでも約束違反ではありません。取り組みますであれば、一生懸命取り組んだものの当初の目的が達成できなくても、うそにはなりません。しかし、このマニフェストは、無料化の実現を県民に約束しています。しっかりと言葉を丁寧に使い分け、最重点項目に位置づけている知事の決意に敬意を表しますし、また、言葉を大事に取り扱ってきたプロとしての意識の高さにも敬服する次第であります。
     しかし、知事は九月議会で、「指宿有料道路の無料化につきましては、ある程度時間をかけて進めていきたい」と答弁しており、県民に約束したマニフェストの実現に向けた姿勢が後退しているのではないかと危惧しております。  四十一項目のマニフェストのうち数項目だけある、一番強い約束である指宿スカイラインの無料化をもし実現できない、真剣に取り組まないのであれば、それよりも緩やかな約束であるマニフェストのその他項目、ひいてはマニフェスト全体についても、知事が真剣にやる気があるのか非常に疑わしくなります。したがって、この問題は、知事がマニフェストに向き合う姿勢の試金石であります。  そこで、まず伺います。  指宿スカイラインの無料化を何年で実現するのか、知事の考えを示してください。  また、なぜ一番強い約束を時間をかけてやるべきことに分類したのか、その理由を示してください。  続いて、三期区間山田料金所へのETC設置について伺います。  知事は、三期区間山田料金所へのETC早期設置を指示していると聞いていますが、ETCは十六億円の事業費がかかるものであり、もし一期四年間のうちに無料化を実現する気があるのであれば、必要ないのではないかと考えます。  そこで、ETCを設置するとして、何年間使用するつもりか示してください。  さて、ETCや料金収受機は、無料化を実現するのであれば通行者が払う必要のないコストです。ETCのトータルコストというのは、設置時の事業費十六億円だけではありません。無料化を先延ばしにすることで通行者は幾ら余計な負担を強いられるのか、通常の料金収受機も含めて、更新費用を含めたトータルコストを把握する必要があります。  そこで伺います。  二十五年延長の場合、更新費用も含めたETCのトータルコストは幾らか、また、通常の料金収受機のトータルコストは幾らか、示してください。  また、そもそもETCの設置は無料化の実現と矛盾するのではないかと考えますが、知事の考えと早期設置を指示した理由を示してください。  続いて、二期区間の谷山インターから頴娃インターについて、まず、実質的な収支について伺います。  二十五年延長は、三期区間の収入で二期区間の大規模改修を行うものですが、その背景には、実質的に二期区間はほとんど収入がないことがあります。  指宿スカイラインは、頴娃より南の旧一期区間については、昭和六十三年に償還期限を迎える際に、料金徴収を延長するか、無料化するか、県議会でも議論が行われております。結果、県管理の一般県道とすれば交付税の対象区間となることから、これによる交付税の算入額が料金収入より上回ってくるとして、無料化を実現しています。  そこで伺います。  二期区間の料金収入と料金所運営費用並びに無料化し県道化した場合の交付税算定額について示してください。  続いて、無料化の実現に向けた最も重要な点であります二期区間の改修箇所見直しについて伺います。  二期区間の改修には、のり面の補修、カーブ区間の改良の二種類がありますが、それぞれの内訳は、三月の二十五年延長議案の審議の際には明らかにされていませんでした。  そこで、まず伺います。  それぞれ、現在の予定事業費を示してください。  さて、二十五年延長において、引き続き、主に三期区間のみを通る方々から徴収する料金で何を行う予定になっているかといえば、その大半は、二期区間七十カ所・百三十八億円の大規模改修です。このような多額の費用をかけて改修するに当たっては、事業の効果、財源を慎重に考える必要があります。  そこで伺います。  二期区間の収入からは到底賄えないにもかかわらず、なぜ七十カ所・百三十八億円の改修を予定したのか示してください。  続いて、二期区間の大規模改修の事業費の大半が恐らくカーブ区間の改良だと思いますので、その点について伺います。  まず、カーブ区間の改良でどのような効果が見込まれるのか。また、その根拠を示してください。  また、県は、二期区間においてカーブ区間の改良を行う理由として、交通事故が発生していることを挙げています。しかし、交通事故にはさまざまな原因があります。前方不注意など運転操作が原因かもしれませんし、スピードの出し過ぎが原因かもしれません。それであれば、まずとるべき対応は、ドライバーへの意識啓発・注意喚起です。  もしも、交通事故の発生を理由にカーブ区間の改良を行おうとするのであれば、カーブ区間が多数存在するという道路の欠陥が原因で、事故が頻発していることが証明されなければなりません。  そこで伺います。  県は、カーブ区間のせいで事故が発生していると主張しますが、実際に二期区間で発生した交通事故の件数とその原因を示してください。  知事は、無料化の実現について、二期区間の整備内容の見直しによる事業費の縮減を挙げています。まさに、いかに無料化を早期に実現するかは、この一点にかかっています。  そこで伺います。  二期区間の改修箇所について、どのような基準で、どの程度まで見直すつもりか、知事の考えを示してください。  さて、県議会では三月議会で二十五年延長の議案を可決したわけですが、私は、その審議過程における県当局の情報公開のあり方について大いに疑問を持つものであります。  我々議員は、県民に選んでいただいた代表として、真に県民に役立つ政策決定を行うわけですが、そのためには、公平で正確な情報・判断材料が公開されることが絶対に必要です。間違った、または偏った情報では正確な判断ができなくなるおそれがあります。  例えば、現在、東京都議会では、築地市場の豊洲移転の是非について、都庁サイドが都議会に対して出すべき情報を出さなかったことが問題となっています。正確な情報は、県民のための正確な判断をするに当たり、絶対に必要なものであります。  指宿スカイラインについては、二十五年延長の基礎となる今後の収支見込みについて、その詳細は、九月議会の柴立議員の質問に対して初めて明らかにされたと記憶しております。また、交通事故の原因別やETCなど料金徴収に係るトータルコスト、県道化した場合の交付税算定額と実質収入との比較もこれまで示されていないと思いますし、二期区間大規模改修ののり面、カーブ区間改良それぞれの内訳についても、九月の常任委員会まで出されていなかったように思います。  そこで、三点伺います。  二十五年延長案を二〇一六年第一回定例会に提案するまでに、議会、県民に対しどのような説明、情報公開を行ってきたか。  二点目、当時わかっていたにもかかわらず、議会、県民に示していなかった情報が多く存在するが、なぜ当時示さなかったのか。  三点目、このような情報公開のあり方について知事はどのように考えるか、示してください。  最後に、もし知事が一期四年での無料化は無理だと誤解されていてはいけませんので、こうすれば無料化できるという私なりの提案を申し上げます。  まず、二期区間は即時無料化すべきであると考えます。有料化を維持するよりも観光客は必ず多く来ると考えます。  そして、二期区間の大規模改修は、のり面部分はしっかり行い、その財源は、道路公社が持つキャッシュ、年度末で七十億円ぐらい持っておりますので、それを基金化して捻出いたします。  そして、三期区間はETCは設置せず山田インターのフル化は行う。その財源として三年間のみ料金徴収を延長する。  こうすれば、一期四年のうちに完全無料化が実現できると考えますが、この提案に対する知事の考えを示してください。  以上、二回目の質問といたします。    [知事三反園 訓君登壇] 43 ◯知事(三反園 訓君)指宿有料道路の無料化の実現時期についてであります。  指宿有料道路は、九州縦貫自動車道と直結し、指宿と鹿児島空港や霧島、鹿児島を結ぶ道路であり、地域の活性化や産業・観光振興の観点から、無料化が必要であると考えております。  当該道路におきましては、線形改良やのり面対策などの整備内容の見直しによる事業費の縮減など、さまざまな検討を進めているところであります。  指宿有料道路につきましては、利用者の利便性の向上が図られ、周辺の団地の渋滞解消にも寄与する山田インターのフルインター化や、本年九月の台風十六号において二カ所ののり面崩壊により通行どめとなるなど、老朽化したのり面の対策等、必要な事業を有料道路事業により行った上で、無料化したいと考えております。  このため、一定期間料金徴収を行う必要があり、利便性の向上や渋滞緩和が見込まれ、利用者から要望の強いETCを設置することとしております。  繰り返しになりますけれども、指宿有料道路につきましては、山田インターのフルインター化やETCの設置、二期区間の老朽化したのり面の対策など必要な事業を有料道路事業により行った上で、無料化したいと考えております。 44 ◯土木部長(久保田 一君)山田料金所へのETC設置についてです。  ETCの使用期間につきましては、線形改良やのり面対策などの整備内容の見直しによる事業費の縮減、利用促進による収入の増加などさまざまな検討を進めているところであり、現時点ではお示しできません。  現在の事業計画では、山田インターにおけるETC費用につきましては、七年ごとの機器更新費用を含め約二十三億五千万円、現金自動収受機の費用については、八年ごとの機器更新費用を含め約二十一億八千万円としております。  山田インターのフルインター化や老朽化したのり面の対策など必要な事業を行いますことから、一定期間料金徴収を行う必要があり、利便性向上や渋滞緩和が見込まれ、利用者から要望の強いETCを設置することとしております。  二期区間の実質収支についてです。  頴娃インターから谷山インター間の二期区間の収支につきましては、平成二十七年度決算で料金収入が約九千六百万円であり、その徴収経費が約六千九百万円であります。  また、同区間について、仮に県が管理し、料金を徴収しない道路となった場合における地方交付税の算定額をお示しすることは困難であります。  二期区間の改修計画についてです。  二期区間の改修につきましては、現在の事業計画において、のり面対策に約二十八億円、線形改良に約百十億円を見込んでおります。  指宿有料道路は、道路整備特別措置法に基づく国の許可を受け、二期・三期区間を一つの有料道路として運営しており、全体の料金収入により改修の費用を確保することとしております。  現在の計画におきましては、二期区間の線形改良について、曲線半径が八十メートル未満の急カーブ区間をおおむね百メートル以上の緩やかなカーブに改良することとしており、走行性、安全性の向上が図られると考えております。  二期区間の改修計画につきましては、現在、線形改良やのり面対策など整備内容の見直しによる事業費の縮減など、さまざまな検討を進めているところであり、見直しの内容について現時点でお示しはできません。  次に、議会、県民に対する説明、情報公開のあり方についてです。  指宿有料道路の事業計画変更につきましては、数年前から県議会において、山田インターのフルインター化やETC設置、無料化などについて質問があったところです。特に、平成二十六年第二回県議会定例会におきまして、有料道路事業の料金徴収期間を延伸し、改修等の費用を確保する考えを説明して以降、本会議や企画建設委員会におきまして多くの御質問をいただき、議論を積み重ねてきたと考えております。事業計画変更に係る内容につきましては、県議会での説明や議論を通じて必要な情報提供を行ってきたと考えております。  平成二十七年第四回県議会定例会では、山田インターのフルインター化や二期区間ののり面対策などについて、事業費や整備箇所、必要性、期待される効果など、事業計画案の資料をもとに、企画建設委員会におきまして説明を行い、議論していただいたところであります。  このような議論を積み重ねた上で、平成二十八年第一回県議会定例会に議案として提案し、議決いただいたところであります。  次に、提案に対する知事の考えについてです。  指宿有料道路につきましては、料金徴収期間を二十五年延伸することとなっており、これをどの程度短縮できるか、線形改良やのり面対策などの整備内容の見直しによる事業費の縮減や利用促進による収入の増加など、さまざまな検討を進めているところであります。  御提案いただいたところですが、県としては、指宿有料道路については、山田インターのフルインター化やETC設置、老朽化したのり面の対策など必要な事業を有料道路事業により行った上で、無料化したいと考えております。 45 ◯警察本部長(河野 真君)二期区間で発生した交通事故の件数と原因についてでありますけれども、統計としましては、指宿スカイライン全線で発生したものとなりますが、本年十月末現在で交通事故は九件、十人が負傷しております。平成二十七年までの過去十年間では百七十六件の交通事故が発生し、二百二十四人が負傷、四人が死亡しております。  事故原因については、前方不注意によるものが五十件で約二八%、次に、ハンドルやブレーキ操作不適によるものが四十四件で二五%、安全不確認によるものが二十二件で約一二・五%、安全な速度で走行しなかったものが十七件で約一〇%であります。  道路形状につきましては、平成二十年以降統計をとっておりますけれども、直線道路での発生が約五八%、カーブでの発生が約四一%となっております。 46 ◯下鶴隆央君 幾つか再質問を行ってまいります。  まず、第一の観点として、何年で無料化をするんですかということをお尋ねしたいと思います。  先ほどお尋ねしたように、知事はマニフェストについて、一期四年間で原則としてやるべきものという認識を示されました。そして、私も指摘しておりますが、この「指宿スカイラインの無料化を実現します」というものは、県民に何を約束したかといえば、検討しますでも、取り組みますでもないんです。実現することを知事は選挙のときに県民に約束し、そしてそれを信頼した県民があなたに投票しているわけです。  そこで、再度伺いますが、一期四年間の間に無料化する気があるのかないのか、その点をお答えいただきたいと思います。  そして、二期区間の補修内容を見直すといいますが、それは、線形改良、カーブ区間の改良についてどの程度まで圧縮するおつもりか。ここが無料化を早期実現するための肝だと思いますので、そこをお答えください。  続いて、二つ目の観点として、情報公開のあり方についてお伺いしたいと思っております。  ただいま、二期区間の実質収支は、収入九千六百万円に対して料金所で六千九百万円飛んでいるので、二千七百万円ということがわかりました。それに対して交付税算定を示さなかった、この姿勢が全てなんです。三十年前、この鹿児島県議会において一期区間の無料化を議論したときに、資料が出ているんです。それで比較して当時の県議会は、料金徴収を延ばして入ってくるものよりも交付税算定のほうが多いから、こちらを選ぼう、無料化しようという選択をしているわけです。これができたのはしっかりと情報が出されたからであります。  それでは逆に申し上げますが、交付税について、補正係数等々ありますので正式な数ははじけませんけれども、道路、県道一キロ当たり百九十万円ほどの算定がつきますので、約三十キロの指宿スカイラインであれば恐らく六千万円ぐらいつくんです。これぐらい大体出せるじゃないですか、大まかな数字は。  この情報公開のあり方について、再度そこも加えて知事にお伺いいたします。つまり、無料化を何年に実現するつもりか。そしてそのためにどこまで二期区間の大規模改修を圧縮するのか。そして情報公開のあり方についてどう考えるのか。これを知事にお伺いいたします。  議長、知事に答弁を求めます。 47 ◯土木部長(久保田 一君)無料化を何年でするのかということでございますが、先ほど知事も答弁しましたとおり、現在、指宿有料道路につきまして、線形改良やのり面対策などの整備内容の見直しによる事業費の縮減など、さまざまな検討を進めているところでございますので、その結果によりまして、どれぐらいの期間になるかということがお示しできるのではないかと思います。  それから、二期区間につきましても、同様に、現在、線形改良並びに老朽化したのり面対策をどのように見直すかということで見直しているところでございますので、現時点ではお示しできません。その検討内容の進展に応じてということになるわけでございます。  それから、情報公開でございますけれども、先ほどお答えしましたように、県議会での質問を通じてお答えしました。また、議決いただきましたのは、ことし三月の第一回定例会でございましたけれども、平成二十七年第四回定例会におきまして、企画建設委員会で資料を出してこちらから説明したということでございまして、このような経過を経て議決いただいたということで、説明もしてきたと考えております。 48 ◯下鶴隆央君 再度、まず情報公開のあり方についてお尋ねいたします。  こちらは昨年の企画建設委員会で示された資料ですが、ここには車がひっくり返っている写真が載っているんです。つまり、カーブが危ないから車がひっくり返るという主張を補強したいための資料であると考えますが、今の警察本部長の答弁を聞く限り、なぜカーブ区間があるから車がひっくり返る、そう判断したのかわかりません。その根拠を示していただきたいのが一つ。  そして、ここから先は政治家同士の話をしたいと思います。  知事、あなたは「指宿スカイラインの無料化を実現します」というマニフェストで当選された。しかし、ETCの設置というのは明らかに矛盾するじゃないですか。一期四年間で無料化を実現して、つくったETCを三年ぐらい使って壊すんですか。もしそれであればそれでもいいんですけれども、一期四年間で無料化をする気があるのかないのか、これは政治家としての方向性の話でありますのでお答えいただけるはずです。知事に答弁を求めます。情報公開の件はもういいです。 49 ◯土木部長(久保田 一君)交通事故の関係でございます。  先ほど警察本部長から答弁がございましたけれども、詳しく分析しているわけではございませんが、実際にカーブ区間で事故も起こっているわけでございます。法定速度が五十キロでございますけれども、その標準となる曲線の半径は百メートルですが、実際にそれよりもきつい、相当きついカーブがあるということで、そういう判断をしているわけでございます。 50 ◯知事(三反園 訓君)お答えいたします。  指宿有料道路につきましては、先ほども答弁いたしましたけれども、山田インターのフルインター化、そして老朽化したのり面対策というものもあります。議員のおっしゃるとおり、のり面対策をどの程度やるのか、それによっても期間は変わってくると思いますので、できるだけ早く必要な事業を行って、その上で無料化したいと考えております。    [下鶴隆央君登壇] 51 ◯下鶴隆央君 今、るる議論してまいりましたが、知事、二期区間の改修箇所の見直しは、のり面の改良がおよそ三十億円なんです。そして急カーブ区間の改良、これは約百十億円であります。つまり、私ものり面改修は必要であると思っております。のり面から岩が崩れてきて通行される車に当たっては大変なことであります。ですので、その部分については争いはありません。しかし、無料化を早期に実現できるかどうかは、カーブ区間の改良をどこまで圧縮するか、この一点にかかっております。  そして一番失望したのは、政治家としての特に、私はマニフェストに書いていないことを聞いているわけじゃないんです、つまり、マニフェストに書いていないことであれば、私の提案に対して、やるんですか、やらないんですかという議論ですが、書いてある以上、いつやるんですかという議論なんです。それについてお示しいただけなかった。そして明らかに、山田料金所へのETC設置は、常識的に考えて四年で壊すものとは考えにくい。そこのところを明確に示されなかったところが非常に残念でありますし、私も、県民に対して、マニフェストの詳細を明らかにできなかったことでじくじたる思いであります。
     次の質問に入ってまいります。  ドーム球場構想とサッカースタジアム、体育館についてお伺いいたします。  九月議会以降の議論におきまして、私としても知事のマニフェストの具体的な中身を知りたいと思っているわけですが、一番わかったことは、とにかくドーム球場をつくりたいということがよくわかりました。  そこで、まず伺いたいと思います。  ドーム球場構想はマニフェストのどの項目に基づくものなのか、お示しください。  続いて、このドーム球場構想は、これまで何人もの議員が触れているとおり、大型のプロジェクト、例えば札幌ドーム並みであれば建設費約五百億円、年間の維持費およそ二十億円、三十億円といった大規模プロジェクトになります。したがいまして、経済効果をどの程度生むかということが重要であります。  知事は、経済効果を生む理由として、コンサート等イベントの誘致、プロ野球キャンプ・公式戦の誘致、グラウンドゴルフなど雨天時の会場確保を挙げていますが、以下三点お伺いいたします。  一点目は、メーンの理由、つまり、最も経済効果を生む理由は何だと考えるか示してください。  二点目は、それぞれどの程度の経済効果があるか、試算を行っているか示してください。  三点目は、プロ野球キャンプ誘致について、知事は宮崎の知事とお話しになって、宮崎は七球団来ている、鹿児島は来ていないという話を九月議会で示されましたけれども、プロ野球キャンプ誘致を行うための要件とは何だと考えているか示してください。  続いて、他県で三万人規模以上のドーム球場には全てプロ野球球団の本拠地があり、そこからの使用料であったり、もしくは球場内の広告費用で年間維持費を賄っています。  そこで提案ですが、本県でも、プロ野球球団の本拠地誘致が具体的に見えた時点でドーム球場の検討を始めるべきと考えますが、知事の考えを示してください。  四点目は、Jリーグスタジアム基準を満たしたスタジアムの整備についてであります。  先般の鹿児島市長選におきまして、Jリーグ基準を満たしたスタジアム整備に意欲を見せる森博幸市長が四選を果たされました。そこで、今後、具体的な議論が進んでいくかと思いますけれども、このJリーグスタジアム基準を満たした整備について、鹿児島市とどのようなスケジュールで協議し、県としてどのような協力を行っていくのか、考えを示してください。  続いて五点目、県体育館の整備についてであります。  現在の県体育館は、作られてから約五十五年を経過し、国体のころには六十年を経過するということで、非常に老朽化も懸念されるところであります。一つのデータでありますが、税法上の減価償却はたしか四十七年となっておりますので、税法上でいえば、もう耐用年数が過ぎているというものであります。  さて、この県体育館の整備については、二〇一一年三月に新体育館の整備基本構想が示されておりましたが、その後、ドルフィンポートへのスーパーアリーナ構想を経て、いま一つその位置づけが不明確となっておりますので、整理したいと考えております。  一点目は、この二〇一一年三月策定の整備構想について、現在どのような位置づけで、そして今後、検討においてどのように取り扱われていくおつもりなのか示してください。  二点目は、県体育館の今後の検討スケジュールについて示してください。  さて、最後に、スポーツ関連施設整備ということで、ドーム球場構想、Jリーグスタジアム、体育館ということをお尋ねしてまいりましたが、本県の置かれた厳しい財政状況を鑑みれば、全てを同時に走らせることは非常に厳しいと考えております。つまり、何からやるのかという優先順位づけが必要であると考えます。例えば、概算としてドーム球場は五百億円、そして県体育館であれば百億円から百五十億円、Jリーグのスタジアムであれば百億円程度であります。特にドーム球場の建設費が突出するわけであります。  そこで伺います。  これら三つのスポーツ関連施設整備の優先順位をどのように考えているのか、お示しください。  以上、三回目の質問といたします。    [知事三反園 訓君登壇] 52 ◯知事(三反園 訓君)ドーム球場構想のマニフェストにおける位置づけ及び経済効果についてでございます。  ドーム球場につきましては、灰や雨に関係なく利用することが可能であります。プロ野球の公式戦やキャンプの誘致に役立つことが見込まれるほか、イベントやコンサート、スポーツ利用など、子供からお年寄りまで幅広い年齢層の方々が多目的に利用できる施設であります。その整備が必要であると考えております。  また、プロ野球や一流ミュージシャンに接することは県民にとって貴重な体験であり、加えて、大規模なイベントやコンサートが開催されることによりまして、宿泊などの経済効果が県内のより広い地域にもたらされるものと考えております。  このようなことから、ドーム球場を整備することは、私が掲げたマニフェストの実現につながるものと考えており、例えば、多数の方々が鹿児島を訪れるという観光の面では「世界から人が集まる鹿児島、観光で日本一に!」を、子供からお年寄りまでスポーツに利用できるという健康の面では「みんなが元気な鹿児島、医療福祉で日本一に!」を、子供たちが一流のものに触れられるという人材育成の面では「歴史と教育の鹿児島、人材育成で日本一に!」を、経済効果が県内の広い地域にもたらされるという産業・雇用の面では「若者と女性が輝く鹿児島、産業・雇用で日本一に!」をそれぞれ実現するために必要なものであると考えております。  なお、ドーム球場の整備に当たっては、幅広い視点から議論を深めるため、民間の方々を含めた委員会の設置について、来年度当初予算案の編成に向けて検討しているところであります。  今後は、その委員会において、さまざまな方々の意見を伺いながら、施設の概要や利用形態、需要見込みなどについて検討を行う中で、ドーム球場整備により見込まれる経済効果についても明らかにしてまいりたいと考えております。  ドーム球場の検討を進めるべき時期についてでございます。  ドーム球場を整備する目的や効果については先ほど述べたとおりでありまして、観光、健康、人材育成、産業・雇用など多岐にわたることから、その整備が必要であると考えており、平成二十九年度に設置することとしております民間の方々を含めた委員会において、整備に関する課題について具体的に検討してまいりたいと考えております。  ドーム球場、サッカースタジアム、県体育館の整備に係る優先順位であります。  三つの施設の整備については、例えば、サッカースタジアムについては鹿児島市が主体となって検討を進めることになっているなど、それぞれの施設の整備における状況や条件などが異なることから、それぞれの施設ごとに調査を行い、適切な手続を踏まえながら検討を進めるものと考えております。そのような検討を進める中で、それぞれの整備のスケジュールが明らかになっていくものと考えております。 53 ◯観光交流局長(本 重人君)プロ野球キャンプ誘致のための要件についてでございます。  プロ野球球団のキャンプ地として選定される条件としましては、気象条件のほか、球場の使い勝手、練習施設、トレーニングに必要な施設の集積、宿泊施設、練習相手の確保などさまざまな要件が考えられるところでございます。  次に、サッカースタジアムの整備に関する鹿児島市との協議等についてであります。  Jリーグ規約において、Jクラブは、特定の市町村をホームタウンとして定めなければならないとした上で、さらに、Jクラブはホームタウンにおいて、地域社会と一体となったクラブづくりを行うこととされております。  こうしたことから、スタジアムの整備につきましては、まずはホームタウンである鹿児島市が主体となって、クラブやサッカー協会の意向を踏まえた上で、今後の方向性について検討する必要があると考えております。  今後は、整備する場所や整備手法、スケジュールなどさまざまな課題について、市と意見交換を行ってまいりたいと考えております。 54 ◯教育長(古川仲二君)新たな体育館の整備に係る今後のスケジュール等についてでございます。  新たな体育館については、今後、施設の規模や整備場所、財源等を含めて、さまざまな角度から検討していくことになるものと考えているところであります。  平成二十三年三月に策定されました総合体育館等整備基本構想につきましては、策定から五年が経過していることから、その後の情勢変化や市町村での体育館の整備の状況等も踏まえて検討していく必要があると考えておりまして、今後のスケジュールについては、検討を進める中で明確にしていくものと考えております。 55 ◯下鶴隆央君 自席から数点質問いたします。  まず、ドーム球場構想がマニフェストのどの項目に基づくものなのかという点であります。  私のこの質問の意図は、マニフェストに書いていないことをやるなとは言いませんが、まず、マニフェストで県民に約束したことをやってからだろうという観点からであります。  知事は、マニフェストにひもづく項目として、観光等々の大項目を示されましたが、それは当たり前なんです。全項目網羅するマニフェストを出すのは知事候補として当たり前のことであって、何らかの政策はそこにはひもづきます。私が聞いているのは、四十一項目のどこにひもづくんですかということです。  そこで、恐らく一番近いのは、教育の一番下から三つ目にあります「プロスポーツチーム(サッカー・バスケット等)の育成支援と、競技場等の対応施設整備」、ここまではサッカー、バスケットの話ですね。「プロ野球キャンプ・公式戦や球団誘致のための施設整備を図ります」というのが一番近いのかなと思いますが、これを普通に読むと、プロスポーツチーム、地元のプロスポーツチームの育成支援並びに対応施設整備、つまりJリーグ基準を満たすスタジアム整備は直接読み取れるけれども、「プロ野球キャンプ・公式戦や球団誘致のための施設整備」からは、直接はドーム球場なんていうものは読み取れないんじゃないかと思っております。  そこで改めて、なぜドーム球場構想というのが出てきたのか。マニフェストのどこにひもづくものなのかというのをお示しいただきたいのが一点であります。  そして二点目は、今まで知事の答弁を聞いていると、キャンプの誘致、イベント等は別として、野球関連であれば、キャンプと公式戦の誘致ということが挙げられます。これはこれで結構なんですが、経済効果として、果たして五百億円かけてつくるドームに見合いますか。  そしてもう一つ、キャンプについて、宮崎はドームがあるから球団が来ているわけじゃないでしょう。確かに室内練習場はありますけれども、あそこにドーム球場はない。ですので、キャンプについてももっと冷静に、なぜ宮崎は呼べているのかという要件を分析する必要がある。それは恐らく必ずしもドームではないと考えます、宮崎の現状を見るに。  そこで改めて、なぜドーム球場構想なのか、マニフェストの関係において。それをお示しください。 56 ◯知事(三反園 訓君)御指摘のマニフェストの中のプロスポーツチームへの支援を行うことに関しては、さまざまなことがその中に入っていると私は思っております。サッカー場に関しては、今後、鹿児島市長と意見交換をしながら進めてまいりたいと考えております。  ドーム球場に関しましては、先ほど私が答弁したとおりでありまして、さまざまな観点から経済効果が見込まれるということであります。観光、健康、人材育成、産業・雇用、多岐にわたるということを私は先ほど申し述べましたけれども、私はそれが一番、的を射た発言ではないかとも思っております。  そして、できるものをつくるということであります。現状のままでは、キャンプを鹿児島でやっていただけるかというと、非常に厳しいものがあるのではないかという認識も持っております。ドーム球場に関していえば、今、五百億円という発言がございましたけれども、そんな高価なものをつくれるわけがありませんので、できるだけ知恵を絞りながら、慎重にじっくりと、そのあたりも含めて今、検討を進めているところであります。 57 ◯下鶴隆央君 改めて、スポーツ関連施設整備の優先順位について知事のお考えをお伺いいたします。  いずれにしても、数百億円単位のビッグプロジェクトですので、本県の財政事情を考えると、三つ同時に走らせるのは厳しいんじゃないかと考えております。その点で、今こちら手元に、知事選のときに配られた選挙公報があるんですが、そこでは知事は、プロスポーツチームの育成支援と競技施設の整備ということは明記されていますけれども、ドーム球場整備のことは何ら明記されていないわけです。それを考えたときに、優先順位、私はドームは先じゃないんじゃないかと考えますが、この優先順位についてどうお考えか、お示しください。 58 ◯知事(三反園 訓君)来年度設置される見込みの委員会において、さまざまな方々の意見を伺いながら、そのあたりを含めて進めていきたいと思っております。    [下鶴隆央君登壇] 59 ◯下鶴隆央君 スポーツ施設関連整備については、ドーム球場に見せる熱意と裏腹に、体育館やJリーグスタジアムの整備については従来とほぼほぼ変わらない答弁であり、非常に熱意の差が、落差があるんじゃないかと危惧しております。  知事は、人脈等を活用したPRということも挙げていらっしゃいますので、ぜひ必要な財源を引っ張ってきていただきたいと期待いたします。  続いて、「県立短大のあり方を再検討します」というマニフェストについて伺ってまいります。  この件につきましては、九月議会でも持冨議員や東議員、まつざき議員、桃木野議員、桑鶴議員がそれぞれ質問していらっしゃいますが、「再検討することでどのような人材を育成しようとするのか」という質問に対する答弁として、「国際化、情報化などの時代の要請に対応した教育内容の充実」と示したわけでありますが、一方で、「四年制は考えていない」という答弁でありました。  今後、社会情勢が変わり、そして社会で必要となる能力、技能というのが、AI時代の到来も含めて大いに変化していく中で、将来鹿児島を支える人材、どのような人材を育てていくのかということをもっと明確にして、そしてそれを実現する県立短大、もしくは四年制大学のあり方を考えるべきではないかと考えます。  そこで、もっと具体的に、どのような技能、資格を持った人材を育てるのか、卒業生がどの分野で活躍し、職を得ていくための教育を行っていくのか示してください。  そして二点目は、四年制は考えていないということでありますが、技能・資格の取得を考えると、二年制─短大─の枠組みでは再検討するにも限度があるのじゃないかと考えます。  そこで、二年制の枠組みを堅持するのであれば、どのようにしてそれを実現していくのか、道筋を示してください。  最後に、県民所得倍増計画についてお伺いいたします。  こちらは、三反園知事のビジョンという項目で掲げられておりまして、このような野心的な計画自体は私は悪いことではないと考えます。  ただし、一方で、実現不可能な計画を立てても、ややもすると逆に、どうせ無理だから何も努力できないということになりがちであって、目標というのは、ジャンプして、背伸びしてぎりぎり届くか届かないかぐらいのものを定めて、一生懸命頑張っていくものではないかと考えます。  この県民所得倍増計画については、恐らく池田勇人内閣の一九六〇年代の国民所得倍増計画をモチーフにしたものと考えますが、当時と置かれている状況が非常に違います。一九六〇年当時、実質成長率は一〇%を超えておりました。もしも十年で倍にするのであれば、年率七%成長が必要であります。現在、日本の成長率は一%程度でありますので、農業、観光に力を入れて生産額を二割ふやすだとか、外国人観光客を倍増させるということを実現しても、到底県民所得倍増というのは無理なのであります。  そこで、この計画の意図、スケジュールについてどのように考えているのか示してください。  そして二点目ですが、池田内閣の場合、国民所得倍増に当たって、十年後のGNPを二倍にするですとか、具体的な落とし込みとして、科学技術の振興ですとか輸出拡大、産業構造の高度化・転換ということを行ったわけであります。そのような各分野にわたる実施計画が必要でありますが、どのようにして実施計画に落とし込むのか。特に、これを実現するために今後、鹿児島はどの産業で飯を食べていこうとするのか、この県民所得倍増計画の具体的な姿について示してください。  以上、四回目の質問といたします。    [知事三反園 訓君登壇] 60 ◯知事(三反園 訓君)県民所得向上への取り組みについてであります。  本県の平成二十五年度の一人当たり県民所得は二百三十九万九千円で、全国四十七都道府県中四十五位であります。私は、県民の所得をできるだけ、少しでも上げたいと考えております。鹿児島は、自然環境、歴史・文化、農林水産物、どれをとっても一流であります。こうした一流のものを生かして、これらのブランド化を推進することにより付加価値を高めることができる、つまり、県民所得はもっと上位に行けるのではないかと考えております。  私は、マニフェストにおいて、観光や農林水産業の振興を掲げております。そのため、就任以来、香港で官民一体となってトップセールスを行ったほか、国内でも、県産品のPRや海外に商流を持つバイヤーと県内企業との商談会を関係機関・団体と連携して開催し、県産品の輸出拡大を図るなど、国内外を問わず販路の拡大に取り組んでいるところであります。  観光につきましても、より観光客をふやせるよう、見て、来て感動するまちづくりを進める必要があるのではないかと考えております。特に、二年後の平成三十年は明治維新百五十周年という節目の年に当たり、NHKの大河ドラマ「西郷どん」が放映されますことから、この機会を捉え、大々的なイベントや各種プロモーションなどにより全国にPRし、観光消費額の増加につなげたいと考えております。  また、製造業の振興につきまして、県内のものづくり企業の方々と意見交換を行ったほか、東京において、企業立地懇話会を市町村と合同で開催し、次の世代の基幹産業を担う企業立地の促進に積極的に取り組んでいるところであります。  これらの取り組みにより、本県の県民所得が少しでも、一歩でも二歩でも向上するように全力で取り組んでまいりたいと思っております。 61 ◯総務部長(寺田雅一君)県立短期大学についてでございます。  県立短期大学につきましては、例年、入学者の九割前後が県内出身者であり、卒業生の八割から九割が県内に就職していることや、毎年度定員を上回る入学希望者がいること、また、二年間の在学中に栄養士や教員の免許を取得する学生が多数いることなどを踏まえますと、現在も県立の短期大学として地域の教育ニーズに応えているものと考えております。今後とも、県立短期大学は、鹿児島を支える人材育成の場として重要であると認識しております。  このため、時代の要請に対応した教育内容の充実を図る観点から、国際化に対応する教育、鹿児島の魅力を生かす教育を進める必要があると考えておりまして、このような考えを先般、県立短期大学にお示しし、学内での検討を要請したところでございます。  加えまして、県内八つの大学・短大等が連携しました地元就業率等の向上を図るプログラムの推進などに取り組むことで、さらに魅力ある県立短期大学づくりに努めてまいりたいと考えております。 62 ◯下鶴隆央君 知事に、県民所得倍増計画について伺います。  質問と答弁が違います。私は、県民所得倍増計画についてお伺いしたわけであります。 63 ◯議長(池畑憲一君)下鶴隆央君に申し上げます。  残り時間を考慮して簡潔に願います。 64 ◯下鶴隆央君 はい、承知しております。  したがいまして、県民所得倍増計画というのは何なのか。そしてこれを堅持するのか。この二点を示してください。 65 ◯知事(三反園 訓君)私は、一番大事なものは何かというと、目標を掲げてそこへ向けてやり抜く決意、モチベーションだと思います。そこへ向けて一生懸命努力していく、やり抜く力、それへ向けて頑張り、努力していきたいと思っています。    [下鶴隆央君登壇] 66 ◯下鶴隆央君 ただいま、県民所得倍増計画について、高い目標を掲げてやり抜くことが大事だという旨の答弁がありました。それはそれで大事かと思いますけれども、我々政治家は結果が求められるものであり、そして、選挙で約束した内容に沿う結果を出せるか出せないかということが問われるものであります。  ビジョンというホームページで公開されている、私はマニフェストに準ずるものと考えますが、それにおいて県民所得倍増計画を掲げているにもかかわらず、何年でどうやってやるのか、もしくは取り下げるのか下げないのかということに言及がなかったのは非常に不誠実であると考えます。  また、「指宿スカイラインの無料化を実現します」というマニフェストについては、ETC設置を取り下げないということは、実質一期四年間で無料化を実現するつもりがあるのかどうか、非常に疑わしい状況になったと考えます。これは先ほど指摘しましたとおり、四十一項目の中で数項目の一番強い調子の約束を守ろうとしないのであれば、それより緩やかな約束であるマニフェスト全体の実現、そしてそれに対して知事の取り組む姿勢すら疑わしくなってくる。このことを強く申し上げておきたいと思っております。  さて、るる質問してまいりましたが、本日、知事からの結婚祝いが届くのかなと思っておりましたが、残念ながら受け取ることができませんでした。それも、さもありなんでありまして、私も新婚旅行が終わりまして、ハネムーン期間は終わったのだという冷や水を浴びせていただいたんだと思っております。  知事、一方で、我々政治家にもハネムーン期間というのがあるのは御存じでしょう。就任以来、一定期間はマスコミも県民も温かいまなざしで見守ってくださいますが、既に就任四カ月がたち、マニフェスト、県民に約束したマニフェストの具体化が問われてまいります。ぜひとも知事選挙で期待した県民の期待を裏切ることのないよう取り組んでいただきたいと思います。  以上で終わります。(拍手) 67 ◯議長(池畑憲一君)次は、酒匂卓郎君に発言を許可いたします。
       [酒匂卓郎君登壇](拍手) 68 ◯酒匂卓郎君 皆様、お疲れさまでございます。  去る十一月二十九日午前八時五十分、全日本少林寺流空手道連盟練心舘総本山宗家十段範士保巌先生が御逝去されました。私は門下生であります。保巌先生は、初代宗家保勇先生の後を受け、長年にわたり、空手道を通して人間形成や青少年の健全育成に取り組むとともに、国内だけではなく、海外二十四カ国に千支部、約三十五万人のトップとして空手の普及に尽くされました。昨年は初めての国際大会が台湾で開催され、私も同僚の県議の方々と出席したところであります。急な訃報でまだ信じられない思いでありますが、ここに心からの御冥福をお祈り申し上げます。  また、御葬儀の最後に、次の宗家として保勇三先生が襲名されることが発表されました。練心舘のますますの御発展と世界各地に広がる門下生の皆様のさらなる御活躍を心から御期待申し上げたいと思います。  質問に入る前に、知事に一言申し上げたいと思います。  知事が就任されてこれまで、私は質問の機会はございませんでした。代表質問、一般質問を初め、いろんな議員が知事に質問したのに対して、知事が誠実に向き合う姿勢が見られませんでした。ほかの関係部長の方々に答弁を細かい分はさせるにしても、まずは知事ができる限り誠実に向き合って答弁して、その後に、どうしても答えられない部分をほかの方々が補助すると、こういう姿勢が当たり前だろうと思います。  ジャーナリスト出身の民間知事、非常に期待が高いです。ぜひそういう思いでこれから向き合っていただかないと、本当に議会との信頼関係は構築されないということを強く申し上げて、質問に入ります。  まず、知事の政治姿勢につきまして、首長と議会の関係及びマニフェストについて質問いたします。  知事は、「執行部と議会は車の両輪である」と繰り返し述べられました。このことは、地方自治制度は二元代表制であり、首長と議会がともに住民を代表する機関として対等の関係にあるということを指して言われたものだと思います。  しかしながら、さきの九月議会においては、県議会の議決を経て進められている事業等について一方的に変更や廃止をしたり、また、マニフェストに対する質問に対しても中身のある答弁がなく、また、先ほど申し上げましたが、議員の質問に対して真っすぐ向き合う姿勢が見えず、「車の両輪」と口では言いながら、県議会からはそのことに対する厳しい姿勢が問われ、多くのやじ、批判も飛びました。  県議会終了後に、ある県民の方から、「当選したばかりだから答えられないのは当然だ。少し厳しいんじゃないか」というような御意見もいただきましたが、先ほどからありますように、マニフェストは選挙公約とは異なりまして、マニフェストが取り入れられた時期から、県民との約束であるということで、何をいつまで、具体的な施策、実施時期、数値目標等をしっかりと練り上げて、そして県民に発表して、そして県民の理解を得るというのが、立候補する者の当然の責務であろうと思います。  ですから、初めての議会であれ、質問されて全く答えられないようでは、そもそもマニフェストが本当にどれほど練られて、どれほど県民の多くの方々の理解を得てつくられたものかということを、あの答弁を聞くと不思議と疑問に思わざるを得ないのであります。  そこで質問いたします。  第一点は、首長と議会の関係に対する知事の認識をお聞かせください。  第二点は、マニフェストをどのようにして作成されたのか、その過程を明らかにしてください。  次の質問です。  大規模施設の建設につきまして、これは多くの議員から、または代表質問等で取り上げられておりますので前語りは割愛いたしますが、なかなか先ほどの答弁等では私は理解ができません。このような大規模な施設というのをマニフェストで掲げるというのは、非常に私は勇気が要るものだろうと思います。百億円、二百億円、物すごい県民の血税を使って施設をつくるんです。単なる人気取りでマニフェストに掲げるということはあってはならないし、そうではないと信じてはおります。  しかし、既にマニフェストや公約等で掲げられている大規模施設、知事は既につくられるとおっしゃったわけですが、当選後、県議会でもこれだけの議論があり、マスコミ等でも厳しい指摘がある中で、その必要性を私はまずもう一度立ちどまって検証していく作業を丁寧にやる必要があると思います。余り知事のほうが勇み足で、次から次に検討委員会を立ち上げていって、実際それで本当に県議会、県民の理解が得られるかということを私は非常に疑問に、不安に思っております。  ですから、今回、知事がマニフェストや公約で掲げておられる大規模施設、例えばドーム球場、サッカー場、アウトレットモール、テーマパーク、シーフードレストラン等、本当にその必要性があるのかということを改めて検証していく考えはないか、お答えください。  次に、県立体育館でございます。  これにつきましては、築五十年以上がたちまして、鹿児島県は本気でつくる準備をしておりました。たまたま県庁裏近くの候補地がだめになり、そしてスーパーアリーナにかわったという本当に特異の経緯を経て、事業が断念されたというものでございます。  しかしながら、これはもともと、県民、県議会を含めて、早急に整備が必要であるという認識で一致したものでございました。ですから、この県立体育館については、私は何よりも優先順位が高い施設であろうと思っております。  そこで改めて、県立体育館の早期整備についての知事の見解を伺いたいと思います。  次に、鹿児島ユナイテッドFCのJ2昇格に向けたサッカー場の整備についてであります。  この問題につきましても、九月議会、今議会と何人もの方から取り上げられているようでございますが、知事の答弁を聞いておりますと、「鹿児島市を主体に考えていかれるものだ」と答弁されております。もともとそういうことはマニフェストにも公約にも書かれていなかったんですが、今、そういう状況にあるということでございます。  今、心配するのは、チームが誕生しまして非常に勢いに乗っていて、スポーツ選手というのはこの勢いというのが非常に大事です。サポーターもそうです。スポンサーもそうです。ですから、熱が冷めないうちに計画を立てて進めていく必要があるんです。これは重要なところですので、鹿児島ユナイテッドFCのJ2昇格に対応したサッカー場について、早期の整備に向けた知事の強い決意をお聞かせいただきたいと思います。    [知事三反園 訓君登壇] 69 ◯知事(三反園 訓君)首長と議会の関係についてであります。  県民の代表である県議会と執行部とはいわば車の両輪であり、県民のため、お互いが知恵を出し合いながら活発な議論を重ね、県議会と執行部が一体となって県政の重要な課題に適切に対応し、県勢の発展、県民の福祉の増進を図っていくべきものと考えております。  県民の生活をよくしようという思いは同じと考えておりまして、今後とも、県議会の皆様方とともに新しい力強い鹿児島をつくってまいりたいと考えております。  マニフェストの作成過程についてであります。  今回の選挙において私が示したマニフェストは、私の政治姿勢と鹿児島を日本一にする六つの約束であります。これらの作成に当たりましては、県の計画や施策、人口や産業の動向など各種経済指標等、私がこれまでの県政を東京から見てきて感じたことや県内の各地域を訪問した際にお聞きしたこと、関係者との意見交換の中から、新しい力強い鹿児島をつくるために必要な項目を掲げたものであります。  鹿児島は、自然環境、歴史・文化、農林水産物、どれをとっても一流であり、これらを大々的に世界にPRする必要があると強く思っておりました。このような思いを踏まえて、今回、マニフェストとして掲げさせていただいたところであります。  ドーム球場、サッカー場、アウトレットモール、シーフードレストランなど大規模施設の整備についてでございます。  それぞれの施設については、整備や誘致における状況や条件などが異なることから、それぞれの施設ごとに調査を行い、適切な手続を踏まえ、県民の皆様の御意見も伺いながら、検討を進めるものと考えております。  私は、県政の主役は県民であると考えております。県民が何を求めているのか、県民の思いは何かといった県民視点が重要であるとも考えております。今後とも、ドーム球場など大規模施設の整備を検討するに当たっては、県民の立場に立って考えてまいりたいと思っております。 70 ◯教育長(古川仲二君)新たな体育館の整備についてでございます。  新たな体育館につきましては、今後、施設の規模や整備場所、財源等を含めて、さまざまな角度から検討していくことになるものと考えているところでございます。今後のスケジュールについては、検討を進める中で明確にしていくものと考えております。 71 ◯観光交流局長(本 重人君)鹿児島ユナイテッドFCのJ2昇格に向けたサッカー場の整備についてでございます。  J2以上に対応するために必要となるスタジアムの整備は、ホームタウンである鹿児島市が主体となって、クラブやサッカー協会の意向を踏まえた上で、今後の方向性について検討する必要があると考えております。  今後は、整備する場所や整備手法、スケジュールなどさまざまな課題について、鹿児島市と意見交換を行ってまいりたいと考えております。 72 ◯酒匂卓郎君 再質問いたします。  私は知事に質問したのに、ほかの方が答えたこともございましたが、これはそういう対応だと受けとめて、今後、対応していきたいと思います。  まずは、首長と議会の関係でございますが、車の両輪という言葉を使われました。私にはまだそれが見えておりません。日常の活動の中で具現化するために、どのような具体的な対応をされていくのか、具体的に、知事お答えください。  次に、マニフェストでございますが、いろいろな県の計画や指標とかいろいろ言われましたけれども、例えば市町村の事業である給食費の関係とか、マニフェストの中には幾つか、行政関係者または政策に詳しい方々が見ますと、非常にずさんな政策ではないか、マニフェストではないかと指摘されているのは知事も御存じだと思います。  ですから、本当にいろんな方々と、詳しい方々と、県の計画とか指標とかいろんなものを取り入れてつくられたマニフェストであれば、このようなものが出てくるというのは不思議なことであるので質問しているんです。  改めて知事にお聞きをしますが、鹿児島県の意思決定というのはこの県議会の場で行われてきました。マニフェストや公約をつくる際には、まずはこの県議会の議事録をしっかり読み込まなければ、鹿児島県でどういう厳しい議論があり、いろんなものができてきたのかということを理解することはできません。ですから、立候補される方は、当然最低十年ぐらいは過去にさかのぼって読み込んでマニフェストをつくられたものと、当然私は思います。  そこで、知事にお伺いいたします。  ドーム球場、アウトレットモール、テーマパーク、シーフードレストラン、いろんなものを知事は、県立体育館を初め言われていますが、鹿児島県のこの議会でどういう議論があったということを踏まえて、マニフェストを提案されたのか、このことを明らかにしていただきたいと思います。  次に、大規模施設につきましての再質問でありますが、ドーム球場につきまして、知事は、宮崎県知事の経済効果も言われて、つくりたい、つくりたいと一生懸命言われておりますが、県議会の終了後に私は多くの方々といろんなイベント等でも会いますが、恐らくほかの県議会議員の方々、執行部の方々、同じだと思いますけれども、どうしてもこの厳しい貧乏県の鹿児島県に、今、ドーム球場をつくってくださいと言う県民の方々に会ったことがありますか。財政を本当に考える普通の県民の方々は、逆なんですよ。大丈夫ですかという心配の声が非常に多いんです。ですから、我々はここに県民の代表として立って質問しているんです。  知事が本当に県民の方々からドーム球場をつくってほしいということを言われて、県民の意思としてマニフェストに掲げたというのであれば、その必要性と根拠というものを明確に示していただきたい。アウトレットモール、テーマパーク、シーフードレストラン等も同じです。その必要性、県民が求めているという声の根拠、ここをしっかりと説明していただきたい。  あと、体育館につきましては、知事の早期整備についての考え方を、教育長や部長さん方の答弁は必要ありません、知事にお聞きするものであります。  サッカー場について再質問いたしますが、これは今、鹿児島市との協議ということでございましたが、実は鹿児島市以外の地区でも、検討しようかとか、検討してほしいという声は聞きます。ですから、鹿児島市以外の地域でこのサッカー場というのは知事は検討する考えはないのか、お聞かせいただきたいと思います。 73 ◯知事(三反園 訓君)首長と議会との関係についてであります。  これは先ほども答弁したとおりでありまして、県民の代表である県議会と執行部とはいわば車の両輪である、本当にそう思っております。県民のため、お互いが知恵を出し合いながら活発な議論を重ね、県議会と執行部が一体となって県政の重要な課題に適切に対応し、県勢の発展、県民福祉の増進を図っていくべきだと思っております。  先ほど申し上げたとおり、県民の生活をよくしよう、そういう思いは同じであると考えております。今後とも、県議会の皆様方とともに新しい力強い鹿児島をつくりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。  マニフェストに関しては、これも先ほど答弁いたしましたけれども、県の計画や施策、人口や産業の動向などの各種経済指標等、そして私がこれまでの県政を東京から見てきて感じたこと、県内の各地域を訪問した際にお聞きしたこと、関係者との意見交換の中から、必要な項目を掲げたものであります。  ドーム球場の必要性に関しても、先ほど、るる述べたと私自身は思っております。その点に関しましても、来年度に予定しております委員会の中で御議論いただいて、その中で明らかになっていくものと考えております。  体育館につきましては、その必要性に関しては私もそのように認識しております。いかにしてお金をかけないで、体育館をどこにつくれるのか、どういう体育館だったらできるのか、そういう必要性に関しても認識しております。  サッカー場に関しましては、先ほども述べましたけれども、森市長が定例会見におきまして、県やサッカー協会、経済団体などによる協議会を設置して検討を進めていく考えを表明されたところであります。  私は、行政がスポーツ振興をサポートする必要があると考えておりますから、マニフェストの中で、プロスポーツチームへの支援を行うとしたところでありまして、今後、鹿児島市長と綿密に意見交換しながら、実現へ向けて進めていきたいと考えております。 74 ◯酒匂卓郎君 答弁漏れがあります、議事録。 75 ◯知事(三反園 訓君)県議会の議事録を踏まえたものかどうかということに関しては、私自身に関しては先ほど答弁したとおりであります。 76 ◯酒匂卓郎君 鹿児島市以外のサッカー場、答弁漏れ。 77 ◯知事(三反園 訓君)サッカー場に関しては、先ほど答弁したとおりでありまして、鹿児島市の森市長と今後も意見交換しながら、実現へ向けて取り組んでいきたいと考えております。    [酒匂卓郎君登壇] 78 ◯酒匂卓郎君 きょうは、尊敬する宮島孝男先生も傍聴席におられますが、今、この議会の質疑応答ですが、どう捉えているのかなと思っております。我々の県民の代表である質問に対して、真っすぐ答弁をされない新知事の姿勢というものについては、私はこれから厳しく厳しく対応せざるを得ないと思った次第であります。  次に、質問に入っていきます。  鹿児島空港の準ハブ化の取り組みでございます。時間の関係で前語りは割愛していきます。  知事がマニフェストに掲げておられる鹿児島空港の準ハブ化とは、最終的にどのような空港を言うのか、明確にお答えください。  桜島フェリーのライトアップについてでございます。  これにつきましては、知事が答弁の中で取り上げたものだと考えております。前語りは割愛いたします。  鹿児島市が運営する桜島フェリーのライトアップについて、鹿児島市との協議はどのようになっているのか、お答えください。  川内原発についてであります。  川内原発については、もろもろ経緯がございましたけれども、今議会に原子力問題検討委員会を設置するための予算案が提案されております。また、さきの九月議会で提案された副知事議案審議における自民党県議団代表者との話し合いの様子が地元紙に報道されました。我々は、団の総会で執行部から説明があり、理解したわけですが、その後、県民連合や公明党の松田議員とかいろんな方々が原発に対する考え方を聞く中で、我々が本当に自民党県議団の総会で受けた説明と同じ、原発に対する考え方は自民党と同じということを我々は信じました、そのときは。知事が言われるんだろうからということで信じました。  ですから、ほかの自民党以外の方々の質問の答弁を聞いておりますと、今、どうも違ったのかという疑問の声があります。ですから、団の会長とも話をし、県連幹事長とも話をしましたけれども、改めてこの場で確認しなければならないと思っております。  知事も心してしっかりとお答えいただきたいと思いますが、第一点は、九月議会中、我々自民党県議団代表者と交わした約束、これにつきまして、しっかりとその中身について改めて確認したいと思います。  次に、原子力問題検討委員会について、これはもう何人も質問されておりますが、位置づけ、メンバー、権限など、詳しい内容についてお示しください。  あと、県民所得倍増計画及び全国トップテン入りということでございました。これにつきましても、私も先ほどから聞いておりまして、できるだけとか、少しだけ向上したいとかというような曖昧な答弁でありまして、県民に約束したからには、もう少し熟度を高めた答弁をしっかりとしていただきたいと思っております。  知事が掲げる県民所得倍増計画と全国トップテン入りを実現するための取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。  次に、高齢者のスポーツ・文化イベントの観戦・観覧無料化についてであります。  これはマニフェストではなく公約という位置づけで受けとめておりますが、まだ詳細が公表されておりません。そこで、なぜ高齢者に対してスポーツ・文化イベントの観戦・観覧を無料化する必要があるのか。また、具体的な内容とスケジュール、財源などについて明らかにしてください。  次に、地域リーダーづくりについてであります。  田舎の公民館等に行きますと、いまだに鎌田元知事のころ推進された自立自興の額縁等が掲げられているのを目にすることがあります。農村振興運動が非常に盛んな時期があり、その後、地域づくりの取り組み等も引き継がれて、大きく発展してきた時期がございました。県内各地で活発に運動が展開され、県も、南のふるさと大学などの取り組みで支援してまいりました。私もその取り組みに参加させていただきまして、地域リーダーの方々と多くの御縁をいただきました。しかしながら、長きにわたる財政再建の取り組みや少子高齢化の影響もありまして、現在、大分下火になっているように感じます。  そのような中で、知事はマニフェストの中で、明治維新百五十周年を契機に、若い人を育てた歴史と風土を生かして、地域づくりの青年塾を設置し、次世代の地域を支えるリーダーづくりに取り組むことを掲げておられます。  そこで、地域を支えるリーダーづくりのための青年塾について、その必要性や取り組む事業内容、スケジュールなどについてお答えいただきたいと思います。    [知事三反園 訓君登壇] 79 ◯知事(三反園 訓君)農林水産物輸出拡大のための鹿児島空港の準ハブ空港化についてであります。  いわゆるハブ空港と称されます国際空港との比較で、鹿児島空港は、乗降客数、貨物取扱量等の規模では及ばないものの、地方空港としては国内有数の空港であることから、地理的優位性を最大限に生かし、アジア・ゲートウェイとしての本県の地位を高めるため、輸出拡大を図る観点から、準ハブ空港化を打ち出したところであります。  現在、鹿児島空港を起点とする農林水産物輸出拡大のための物流ルートの構築の可能性等を関係機関・団体とともに検討を重ね、福岡空港に次いで九州第二位の航空貨物取扱量を誇る空港としての輸出拡大に取り組んでおります。  また、海外食品見本市への参加やバイヤーを招いた商談会の開催等を通じて、農林水産物全体の輸出量増加に取り組むとともに、便数増や新規路線の誘致、機材の大型化など、国際線の拡充にも努めてまいりたいと考えております。  桜島フェリーのライトアップについてであります。  私は、ドルフィンポート敷地や北埠頭を含む鹿児島港本港区エリアにつきまして、九月議会で基本的な考え方をお示ししたところですが、桜島との間にはLEDによるライトアップされたフェリーが行き交う、世界で初めてのような魅力的な港、感動を与えられる観光地にしたいと考えております。  同エリアは、天文館にも近く、鹿児島市のまちづくりにとっても非常に重要な地区であると認識しておりまして、桜島フェリーのLEDによるライトアップも含め、私の考え方は鹿児島市長にもお伝えしているところであります。今後とも、緊密に連携をとりながら取り組んでまいりたいと考えております。  エネルギー政策に対する方向性についてであります。  私は、再生可能エネルギーに関して、時間がかかることではありますが、本県の多様で豊かな資源を最大限に活用し、再生可能エネルギー県に少しずつ少しずつ変身させてまいりたい、そう考えておりまして、そのような考え方を申し上げたところであります。  県民所得向上への取り組みについてであります。  本県の平成二十五年度の一人当たり県民所得は二百三十九万九千円で、全国四十七都道府県中四十五位であります。私は、県民の所得をできるだけ上げたいと考えております。鹿児島は、自然環境、歴史・文化、農林水産物、どれをとっても一流であります。こうした一流のものを生かして、これらのブランド化を推進することにより付加価値を高めることができる、つまり、県民所得はもっと上位に行けるのではないかと考えております。  私は、マニフェストにおいて、観光や農林水産業の振興を掲げております。そのため、就任以来、香港で官民一体となってトップセールスを行ったほか、国内でも、県産品のPRや海外に商流を持つバイヤーと県内企業との商談会を関係機関・団体と連携して開催し、県産品の輸出拡大を図るなど、国内外を問わず販路の拡大に取り組んでいるところであります。  観光につきましても、より観光客をふやせるよう、見て、来て感動するまちづくりを進めていきます。特に二年後の平成三十年は明治維新百五十周年という節目の年に当たり、NHKの大河ドラマ「西郷どん」が放映されますことから、この機会を捉えて大々的なイベントや各種プロモーションなどにより全国にPRし、観光消費額の増加につなげたいと考えております。
     また、製造業の振興につきましては、県内のものづくり企業の方々と意見交換を行ったほか、東京におきまして企業立地懇話会を市町村と合同で開催し、次の世代の基幹産業を担う企業立地の促進に積極的に取り組んでいるところであります。  これらの取り組みによりまして、本県の県民所得が少しでも、一歩でも二歩でも向上するように全力で取り組んでまいります。  高齢者のスポーツ・文化イベントの観戦・観覧無料化についてでございます。  私は、高齢者の皆さんが、年を重ねることはつらいことではなくすばらしいことだと感じることができる鹿児島を目指しております。このためには、高齢者の豊富な経験と知識が生かされるよう、社会参加の場づくりや、閉じこもりがちな高齢者が積極的に外出し、地域社会とのかかわりを持っていただく環境づくりが大変重要であると考えております。  高齢者を対象としたスポーツ・文化イベントの観戦・観覧無料化は、外出を促し、生きがいづくりや健康づくりにもつながっていくものと考えておりまして、今後、どういう方法が可能か具体的に検討してまいりたいと考えております。  地域づくりの青年塾を設置することについてであります。  私は、鹿児島に生まれてよかった、鹿児島に住んでよかった、そういう鹿児島を目指しており、そのためには、第一に必要なものは人材育成だと考えております。鹿児島には明治維新をなし遂げた多くの人材を輩出した歴史があり、郷土の先人に学びつつ、我が国と郷土を愛する態度を養い、これからの新たな歴史をつくり出す人材を育成したいと考えております。  そこで、マニフェストにおいて、明治維新百五十周年を契機に、若い人を育てた歴史と風土を生かして、地域づくりの青年塾を設置し、次の世代の地域を支えるリーダーづくりに取り組むこととしたところであります。  このような趣旨に沿って、今後、塾生の対象範囲や研修のメニュー等について具体的に検討していきたいと考えております。 80 ◯危機管理局長(永野 司君)原子力問題検討委員会の位置づけ等についてでございます。  原子力問題検討委員会につきましては、川内原発の安全性の確認や避難計画の検証など原発に関する諸課題につきまして、技術的・専門的見地から意見、助言をいただくため、要綱により設置することとしております。  委員につきましては、原子力工学や地震学、放射線防護、防災関係など、県内外の有識者十二名に委嘱することを考えております。 81 ◯酒匂卓郎君 再質問いたします。  まず、空港の準ハブ化でございますが、具体的なソフト・ハード、どのようなスケジュールで取り組むのか、もしわかればお答えいただきたいと思います。  あと、桜島フェリーのライトアップ、これはいつごろを目指しておられるのか。一期四年のうちは間違いないと思うんですが、時期がお答えできればお答えいただきたいと思います。そんなに難しい話ではないと思います。  川内原発につきましては、非常にこれは大きな問題のある答弁だったと思っておりますが、自民党と考え方が同じだと言われた内容が、重要なベースロード電源についての言葉が出てきませんでした。再生可能エネルギーの方向性が同じというのは、都合のいいことだけを切り取ったような、国の政策、自民党の公約の中でも、我々の考えというのは、重要なベースロード電源という位置づけがあった上での話でございます。ここをしっかりと知事、お答えにならないと、我々、議長、副議長初め、自民党の県議団の代表者にお話されたことが、うそであったということになると思います。  我々はあなたを信じたんです。あなたの言葉を信じて、九月議会では何度も何度も団総会を開いて対応したんです。こういう質問はこういう場ではしたくなかったわけです。しかし、団の会長、幹事長とも話しましたが、どうしてもあなたがほかの方々の答弁で言っている内容が違うということで、疑義が生じ、こういう質問をせざるを得なくなったわけです。  改めて、自民党の考えである、重要なベースロード電源という原子力の考えについてどのようにお考えなのか。再生可能エネルギーについての考え方を聞いているのではありません。自民党の政策である、国の政策である原子力は重要なベースロード電源であるということに対する知事の認識です。再生可能エネルギーについてどうこう考えるとか、原子力についてどうこう考えるとか、そういう答弁は不要です。私の質問に誠実にお答えください。  次に、原子力問題検討委員会のメンバーの公表を、この間の答弁をお聞きしましたら、マスコミの取材が殺到するということで、プライバシーもあると、迷惑がかかるということでございました。我々も通常の審議会の委員とかは、もう繰り返し繰り返し、大体メンバーも現職の方もわかっていますから安心して、当然予算だけで認めるわけですが、今回は初めて設置される、前任者が誰もいないんです。そして全国的にも非常に大きな話題になる原発関係の委員会なんです。ですから、どうしても我々は審査する上で、メンバーがわからなければ審査ができないということになるわけです。これは法令上お聞きしたいんですが、議会に対して公表できないということですか、それとも法令上は議会に公表できるんですか。お答えください。  あと、マスコミのことを言われましたけれども、例えばマスコミ、青潮会に、議会の審議が終わって委嘱をしっかりするまでは自粛してほしいということで申し合わせができれば、あなたが言われるような取材が殺到するというような理由が消えますので、そういう状況で常任委員会のほうにしっかりと名前を出して、議会の判断を仰ぐというのがいいと思いますが、いかがでしょうか。  あともう一点です。  この間、テレビで、選挙戦で知事と政策合意をされた平良氏が、政策合意文書を交わす際に、原発に反対派の委員も入れることを三反園氏と口頭で約束したと公言されました。私は驚きました。本当にこういう約束事が平良氏とあったのかなかったのかということを県民の前で明確にお答えいただきたいと思います。  次に、高齢者の文化・スポーツイベントでございますが、高齢者の観覧の無料化というのは、財政に余裕があれば、私も当然そういう方向でもいいかとは思っておりますが、知事は、マニフェスト等でもそうですが、今、医療費も窓口負担ゼロ、給食も無料、高校も助成、奨学金、とにかく子供たちの貧困対策が必要だと。そして、一流のものに触れさせたいからドーム球場まで必要だという矛盾する発言をされているんですが、そういう貧困対策が一番必要ということで訴えている。高齢者が無料で、そういう子供たちが有料という形になりますが、その辺は知事、どのようなお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。  あと、地域リーダーづくりの青年塾、これは平成二十九年度からの実施ということでよろしいのか、お答えください。 82 ◯知事(三反園 訓君)準ハブ空港化につきましては、鹿児島空港は国内有数の空港でありますことから、地理的優位性を最大限に生かして、アジア・ゲートウェイとしての本県の地位を高めるため、輸出拡大を図る観点から準ハブ空港化を打ち出したところでありまして、その実現へ向けて全力で取り組んでまいりたいと思っております。  桜島フェリーのライトアップをいつからするかについては、鹿児島市長と連携を密にしながら、その時点で判断していきたいと思っております。  重要なベースロード電源ということであります。  私が申し上げた内容は、再生可能エネルギーの導入が進むよう積極的な取り組みを今から進めていき、再生可能エネルギー県へと少しずつ少しずつ変身させていきたいと考えております。そして、できるだけ早く原発に頼らない社会となるよう取り組んでいきたいと考えております。この考えは皆様方と方向性は同じだと考えております。今後、県政を進めるに当たり、皆様方としっかり向き合い、信頼関係を構築してまいりたい、このように申し上げた次第であります。  検討委員会に関しましては、メンバーの方々のプライバシーがあるということも申し上げました。そして、議会の承認、理解が得られ次第、検討委員会を設置したいと考えておりますので、御理解いただきたいと思っております。  平良氏が反対派の委員を入れるのかどうかの約束したことについてでありますけれども、約束したかどうか、私の記憶には、現在は記憶には定かではございません。  高齢者の無料化に関してであります。  貧困対策等との間でどうなのかということであります。現在、子供の実態に関して調査しているところであります。その調査がまとまり次第、子供の貧困対策に関しては私も全力で取り組んでいくことを約束しておりまして、子供が、教育の面もそうですけれども、生まれながらにして教育を受ける権利に格差があってはいけないと、私自身は思っております。子供の貧困対策に全力で取り組んでまいりたいと私自身は思っております。  青年塾に関しましては、今後、どういう手順でどういうことをするのか考えていきたいと思っておりまして、今、具体的にいつからかということを申し上げる段階にはありません。 83 ◯酒匂卓郎君 法令上の問題について。 84 ◯知事(三反園 訓君)法令上できないのかということでありますが、議決前にお示しすることはむしろ失礼に当たるのではないかと考えた次第であります。    [酒匂卓郎君登壇] 85 ◯酒匂卓郎君 時間の関係上、先に質問に入ります。  薩長同盟百五十周年記念パレードについてでありますが、このパレードにつきまして、十一月五日に行われたということでございます。約六百名ということで、主催は県、鹿児島商工会議所、県観光連盟、観光かごしま大キャンペーン推進協議会による実行委員会となっておりますが、実態は、県が急遽声をかけて結成したものであると認識しております。平成三十年の大河ドラマ「西郷どん」に向けたことだと言っておりますが、正直、多くの方々、特に県議会議員の方々は非常に無理な感じを受けておられたと思います。  そこで、薩長同盟百五十周年記念パレードを実施することになった経緯や目的、予算についてお答えください。  次に、建設業と公共事業につきましては、もう御存じのとおり、長年にわたり減少し続けてきた予算の影響や、入札制度の改革による受注競争の激化等々、若い人材の建設業離れなど厳しい状況が続いております。しかしながら、建設業は、地域経済と雇用の面はもちろん、災害の多い本県にとってなくてはならない産業であります。  そこでお尋ねします。  第一点は、建設業に対する知事の認識についてお聞かせください。  第二点は、本県におけるインフラの整備率の状況及び今後の整備方針をお聞かせください。  第三点は、平成二十九年度の公共事業予算の見通しと公共事業予算の確保に対する知事の決意をお聞かせください。  次に、県民の森のリニューアル及びアクセス道路の整備についてであります。  皆さん、県民の森というのがあるんです。ここにおられる議員の方々や傍聴席の方々も恐らく行ったことがないとか、知らないという方もおられると思います。  実は今から三十二年前に開設されているんです。私は平成十七年と二十一年にも一般質問で取り上げさせていただきまして、その後、利用促進とか道路整備などそれなりに取り組んでいただいておりますけれども、ほかの県の施設と比べてください。フラワーパークにしろ、吉野公園にしろ、例えば北薩・大隅公園にしろ、非常に立派で県民のニーズも高く、また、取りつけ道路も中央線がない道路はないんです。 86 ◯議長(池畑憲一君)酒匂卓郎君に申し上げます。  残り時間に考慮して質問するようお願いします。 87 ◯酒匂卓郎君 はい。  県民の森はまだ山道がいっぱい残っています。同じ県の施設でありながら、余りにも寂しい思いであります。ですから、県民の森の利用促進を図るためにリニューアルを検討すべきと思いますが、知事の見解を伺います。  次に、アクセス道路、鹿児島市、姶良方面からの道路である県道十三谷重富線の早期二車線化についての見解を伺います。  次に、姶良市と霧島市を結ぶ中部地域横断道路の整備ということで質問させていただきますが、加治木インターチェンジを挟みまして霧島市側と姶良市側を結ぶ道路の構想がございます。今、霧島市と姶良市が県に要望を出しております。  霧島市のほうはわかりやすいです。県の工業試験場の前から真っすぐ行って、途中、国道十号に出ずにそのまま加治木インターのほうに真っすぐ突き抜けるような道路をつくり、そのまま蒲生のほうに道路を真っすぐつくるという案でございます。ぜひとも早期整備へ向けて、姶良市、霧島市と具体的な検討を始めるべきだと考えますが、見解を伺います。  次に、帖佐駅のバリアフリー化の質問でございます。  今年度から、加治木、国分、上伊集院でバリアフリー化の事業が進んでおります。実はこれは、駅の利用人数のみで判断されておりまして、ほかにもあるんですが、多くは人数だけの判断であり、実をいいますと、高校、専門学校、大学が多いところの駅が選ばれているという実態です。ですから、本当にバリアフリーが必要な方々の人数の積み上げではないということで、何とかその辺も考慮されて今後はやっていただきたいということで質問しております。  第一点、今年度の駅のバリアフリー化事業の進捗状況をお聞かせください。  第二点は、姶良市にある帖佐駅は、イオンタウン姶良の整備などにより通勤客などの増加があったものと思われますが、利用者の状況をお示しください。  第三点は、帖佐駅は、バリアフリーが必要な利用者の数では、今年度整備対象となったほかの駅とほとんど変わらないか、一部の駅よりはバリアフリー利用者が多いと思いますが、今後、バリアフリー事業に取り組むことはできないのか、お聞かせいただきたいと思います。 88 ◯議長(池畑憲一君)答弁者に申し上げます。  答弁は簡潔に願います。    [知事三反園 訓君登壇] 89 ◯知事(三反園 訓君)薩長同盟百五十周年記念パレードについてのお尋ねがありました。  ことしは薩長同盟から百五十周年に当たる記念の年であることから、観光かごしま創生事業において、明治維新百五十周年へ向けたプロモーション展開の一環として、薩長同盟にまつわる情報発信をかねてから検討しておりました。  こうした中で、八月末の平成の薩長土肥連合情報発信会において山口県知事とお会いする機会があり、両県の記念の年にお互いの関係を一層深め、交流事業によるPR効果を高めていこうと合意いたしました。このようなタイミングで、九月に平成三十年のNHK大河ドラマ「西郷どん」の放送が決定したところでありまして、この絶好の機会を逸することなく、県、経済団体、観光関係団体等で構成する実行委員会の主催によりまして、官民一体となって、明治維新百五十周年プレイベント・薩長同盟百五十周年記念パレードを開催したところであります。  今回のパレードに要した予算はおよそ四百六十万円であります。当日は、西郷隆盛公の銅像前に、幕末、明治維新をイメージした衣装に身を包んだ参加者およそ六百人が集まったほか、高校生による吹奏楽の演奏ややまぐち奇兵隊によるパフォーマンスなどもありまして、参加者や沿道の方など多くの県民に楽しんでいただきました。  また、パレードの様子は福岡県を初め九州各県のニュースで報道されるなど、多数のマスコミにも取り上げられ、PR効果もあったものと考えております。今回のパレードによりまして、明治維新百五十周年へ向けた機運醸成と県内外への情報発信について一定の成果を上げたものと思われます。  今後とも、二年後の明治維新百五十周年に向けて、大々的なイベントや各種プロモーションなどさまざまな取り組みを進めることで、鹿児島をPRし、観光客を飛躍的に伸ばしてまいりたいと考えております。 90 ◯土木部長(久保田 一君)建設業に対する認識についてです。  建設業は、社会資本整備のおくれている本県におきまして、良質なインフラの整備等の担い手でありますと同時に、台風十六号により鹿児島湾に発生しました漂流木等の速やかな撤去作業や通行どめの早期開放に努めていただくなど、本県の災害対応に重要な役割を果たしております。  また、建設業が県内の全産業に占める割合は、平成二十六年度において、事業所数が八・九%、従事者数が七・七%となっており、本県における主要な産業の一つであり、地域の経済や雇用に与える影響が極めて大きくなっております。これらのことから、建設業の健全な発展を促進することが重要であると考えております。  社会資本整備の状況と今後の整備方針及び公共事業予算の見通しについてです。  本県は、広大な県土に半島や多くの離島を有し、台風常襲地帯やシラス地帯であるなど、地理的、自然的に厳しい条件下にあります。このため、高速道路や重要港湾などの陸海空の交通ネットワークの構築や県民の安全・安心を守る防災対策等について、重点的な整備に取り組んでおります。  しかしながら、社会資本の整備率は、河川が四六%と低く、また、高規格幹線道路は七四%と全国を下回っております。このようにおくれている本県の社会資本整備を着実に推進するためには、必要な公共事業予算の確保が重要と考えております。  平成二十九年度の国の予算編成につきましては、現時点では不透明な要素が多く、公共事業関係費の動向についても見通せない状況でありますが、今後とも、予算の確保を国に対して強く要請するなど、必要な公共事業予算が確保されるよう努めてまいります。  県民の森へのアクセス道路の整備についてです。  県民の森へのアクセス道路の一つである県道十三谷重富線におきましては、現在、姶良市の船津工区と北山工区で整備を進めております。船津工区につきましては、三船小学校から船津公園付近までの約千四百メートル区間の整備を進めており、これまでに約九百メートルの供用を行ったところであります。北山工区につきましては、北山小学校付近の約七百メートル区間の整備を進めており、これまでに約三百メートル区間の供用を行ったところであります。引き続き改良工事等を進め、早期完成に努めてまいります。  また、本路線のうち、残る未改良箇所の整備につきましては、事業中箇所の進捗状況や優先度等を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。  中部地域横断道路の整備についてです。  姶良地域におきましては、現在、空港へのアクセス道路として、県道伊集院蒲生溝辺線の蒲生工区や有川工区などの整備を行っております。  御提案の道路構想は、姶良市三拾町付近から加治木インター付近を経由し、霧島市隼人町小浜地区へ至る横断道路であります。本道路構想につきましては、姶良市が一部区間について道路概略設計を行ったと聞いておりますが、姶良地域の道路網のあり方や本道路の整備効果、全体事業費、事業主体などさまざまな検討課題があると考えており、今後、関係市と意見交換を行ってまいりたいと考えております。 91 ◯環境林務部長(東條広光君)県民の森のリニューアルについてであります。  県民の森の園内施設につきましては、これまで、遊歩道の整備や樹齢一千年の屋久杉を展示する巨木の館の改修、自然薬草の森やイベント農園などのリニューアルを行ってきたほか、今年度は野外音楽ステージ等の改修を行っております。また、指定管理者制度を導入し、イベント内容の充実、ホームページやフェイスブックによる利用促進のための情報発信の強化にも努めております。  県としては、県民の森が森林学習体験や森林浴、キャンプなどを楽しめる施設として多くの方々に利用されるよう、御提案の趣旨も踏まえながら、適切な施設管理とサービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 92 ◯企画部長(岩切剛志君)帖佐駅のバリアフリー化についてであります。  まず、鉄道駅のバリアフリー化については、一日当たりの平均利用者数が三千人以上の駅は、平成三十二年度までに原則として全てバリアフリー化するという国の基本方針を受けて実施しております。県では、対象となる国分駅、上伊集院駅、加治木駅において、地元自治体と連携して、エレベーター等の整備に係る経費を補助することとしております。  これらについて、本年度は国分駅の整備に係る設計が行われており、平成二十九年度は、同駅の本体工事、上伊集院駅及び加治木駅の設計が予定されております。  帖佐駅でありますが、JR九州によりますと、平成二十七年度の一日当たりの平均利用者数は二千八百六十四人であり、国が示した基準を下回っているものの、国の基本方針においては、三千人未満の鉄道駅についても、高齢者、障害者等の利用の実態等を踏まえて、バリアフリー化を可能な限り実施する旨が示されております。  ことしの利用者数は、JR九州はまだ公表しておりませんが、同駅のバリアフリー化について、今後の利用状況等を見ながら、姶良市やJR九州の意向を踏まえ、対応を検討してまいります。    [酒匂卓郎君登壇] 93 ◯酒匂卓郎君 もう時間がありませんので一言だけ申し上げますが、三反園知事が当選しまして初めての質問でありました。県議会、県民が見ております。正々堂々と正面から是々非々で質問してまいりますので、どうぞ三反園知事も腹を据えて県民のために頑張っていただきたい。  以上です。終わります。(拍手)       ───────────── 94    △ 請願・陳情の委員会付託 ◯議長(池畑憲一君)次に、請願・陳情の委員会付託であります。  受理いたしました請願・陳情は、配付いたしております請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。  これで、本日の日程は終了いたしました。       ───────────── 95    △ 日程報告 ◯議長(池畑憲一君)明日は、午前十時から本会議を開きます。
     日程は、一般質問であります。       ───────────── 96    △ 散  会 ◯議長(池畑憲一君)本日は、これで散会いたします。        午後三時十七分散会 鹿児島県議会 ↑ ページの先頭へ...