鹿児島県議会 2016-06-16
2016-06-16 平成28年海外経済交流促進等特別委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 七、審査経過
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午前十時一分開会
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◯永田委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから
海外経済交流促進等特別委員会を開会いたします。
当委員会への付託事項は、海外経済交流の促進等に関する調査でございますが、本日は、今年度の調査テーマについて協議することといたしております。
ここで、調査日程等の協議のため暫時休憩いたします。
午前十時二分休憩
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午前十時四分再開
2 ◯永田委員長 再開いたします。
日程につきましては、お手元に配付しております日程案のとおり進めることで御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
3 ◯永田委員長 御異議ありませんので、日程案のとおり進めることに決定しました。
それでは、本日は、委員会構成後、執行部の皆様を交えての初めての委員会でございますので、当席並びに副委員長から一言ごあいさつを申し上げます。
それでは、ごあいさつを申し上げます。
私、このたび
海外経済交流促進等特別委員会の委員長に就任いたしました永田でございます。よろしくお願い申し上げます。
国においては、ＴＰＰの締結、それから成長戦略に基づくところの諸政策、こういったことを一つの追い風と受けまして、本県でも、農産品を初めとする各産業の育成に取り組もうとしているところであります。
その中で、農産品あるいは一次産業の六次産業化を目指して、その加工品を含めた形での海外輸出、これを
グローバル経済下の中で位置づけていこうといたしておりますが、まさにそういった時期における
海外経済交流促進等特別委員会ということになります。この職責を全うしてまいりたいとこんなふうに考えております。
本委員会は、成長するアジア諸国との経済交流等の拡大を図り、県産品の販路拡大や観光振興等を促進するため、昨年六月に設置されました。昨年度は、
ＡＳＥＡＮ経済共同体の発足により、経済成長の著しい新たな市場として県との経済交流の拡大が期待されるということから、ＡＳＥＡＮ諸国との海外経済交流の促進等をテーマに調査を行い、平成二十八年第一回の定例会において、委員長報告の中で、執行部の皆様への提言をさせていただいたところであります。
今年度も、アジア諸国との交流をさらに促進させるため、具体的テーマを設定して議論できればとこのように考えております。
これからの一年間、皆様方の御協力をいただきまして、委員会の円滑な運営に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
柳副委員長、お願いいたします。
4 ◯柳 副委員長 おはようございます。
委員長を補佐するという立場で副委員長を仰せつかりました柳でございます。
国レベルではなかなか厳しい交流も、地方レベルでしっかりと交流を図っていきたいと思います。そのための特別委員会ですので、微力でございますけれども、委員の皆様の御協力をいただいて、交流が促進されますように頑張ってまいります。
どうぞよろしくお願いいたします。
5 ◯永田委員長 それでは、ただいまから調査を始めます。
初めに、これまでの
海外経済交流促進等特別委員会の審議状況などについて、観光交流局長の総括説明を求めます。
6 ◯本 観光交流局長 おはようございます。どうぞよろしくお願いします。
それでは、お手元に資料をお配りしてあるかと思いますが、これで御説明申し上げるんですけれども、その前に、少しだけ全体的な概要を御説明申し上げたいと思います。
この
海外経済交流促進等特別委員会は、平成二十五年度から二十六年度にわたりまして、本県の
海外経済交流事業全般について、また、平成二十七年度からは、平成二十五、二十六年度の提言を踏まえまして、ＡＳＥＡＮ諸国との交流について御審議いただきまして、毎年度、それぞれ御提言をいただいているところでございます。
本年度も引き続き、本委員会が設置されることになりまして、今回、第一回目の委員会ということになりますけれども、昨年度まで執行部側の取りまとめをさせていただいておりました関係で、私ども観光交流局のほうで執行部側の諸調整、総括説明を担当させていただいているところでございます。
本日は、私のほうから、これまでの本委員会の審議状況とこれまでの御提言の内容について御説明をさせていただき、その後、各関係課長から、平成二十八年度の主な
海外経済交流関係事業につきまして御説明を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、お配りしてございます資料をごらんください。
表紙をめくっていただきまして、一ページでございます。
Ｉのこれまでの
海外経済交流促進等特別委員会の審議状況でございますが、一番目の平成二十五から二十六年度の審議状況の（一）設置目的のところにございますけれども、この委員会の目的は、ソウル、上海、台北、香港と
国際定期航空路線で結ばれている本県が、成長著しいアジア諸国との経済交流等の拡大を図っていく中で、県議会としても、県産品の販路拡大、企業の海外展開、観光・国際交流の促進等を図るため、諸施策や課題等を総合的に調査しようとするものでございます。
このために、（二）にございますように、委員定数十三名で、（三）にありますように、平成二十五年度から二十六年度まで二年間、調査が行われております。
（四）のウの調査項目につきましては、二十五年度は、主に産業交流に焦点を当てまして、この表の中にございますけれども、アジア地域との交流に関する事項や農林水産物等の輸出拡大等に関する事項、県内企業の海外展開に関する事項について調査を行い、二十五年度最後の定例会で提言がなされております。
二十六年度は、資料をめくっていただきまして二ページになりますが、主に人的交流に焦点を当てまして、これも表の中にございますが、アジア地域との交流に関する事項や海外からの観光客の誘客促進に関する事項、海外との文化・芸術、青少年の交流促進に関する事項について調査が行われ、同じように二十六年度最後の定例会で提言がなされているところでございます。
そして、エのところにございますが、海外調査につきましては、二十五年度は、（ア）にありますように上海・香港、二十六年度は、（イ）にありますように台湾・香港において調査が行われております。
続きまして、三ページの二、平成二十七年度の審議状況でございます。
平成二十七年度におきますこの委員会の設置目的は、（一）にありますとおり、成長するアジア諸国との経済交流等の拡大を図り、県産品の販路拡大や観光振興等を促進するため、平成二十五、二十六年度の提言を踏まえ、本県の
海外経済交流促進策等について調査するものでございます。
このため、（二）にありますように、委員定数十三名で、（三）にありますように、二十七年度から調査が行われております。
（四）調査方法等のウの調査項目につきましては、海外経済交流に関する平成二十七年度関係事業やＡＳＥＡＮ諸国との交流に関する事項、ＡＳＥＡＮ諸国との貿易及び観光客誘客、人的交流の促進について調査が行われ、これも同様に二十七年度最後の定例会で提言がなされたところでございます。
そして、エの特別委員会における海外調査の状況のところにありますように、二十七年度はシンガポール・マレーシアにおいて調査が行われております。
次は、この委員会からの提言についてでございます。
めくっていただきまして、一ページ飛びますが、五ページの（一）から（三）にございますように、平成二十五年度は、アジア諸国との交流促進や県産品の輸出拡大、企業の海外展開について提言がなされております。
二十六年度は、めくっていただきまして七ページをごらんいただきたいと思いますが、（一）から（三）にございますように、アジア諸国等との人的交流の促進や海外からの観光客の誘客促進、海外との文化・芸術、青少年の交流促進について提言がなされております。
そして二十七年度は、これは委員長報告の中での提言という形になっておりますが、めくっていただきまして八ページの一から三までになりますが、アセアン諸国との貿易促進やアセアン諸国からの観光客誘客促進及びアセアン諸国との人的交流促進について提言をいただいたところでございます。
また、九ページのIII 委員会提言と主な
海外経済交流等関係事業につきましては、二十五年度から二十七年度の委員会において御提言をいただきました内容が、平成二十七年度補正予算及び平成二十八年度当初予算の中でどのような事業に計上してあるかを、九ページから十ページにかけまして項目別に記載をいたしております。
それから、十一ページから十四ページにかけての資料につきましては、この後、関係課長から、所管の個別の事業について御説明をさせていただきますが、その際にごらんくださるようにお願いいたします。
以上、過去三年間にわたる
海外経済交流促進等特別委員会での審議や提言の状況等につきまして御説明申し上げました。よろしくお願い申し上げます。
7 ◯永田委員長 次に、平成二十八年度における主な
海外経済交流関係事業の概要について、関係課長の説明を求めます。
まず、生活・文化課長の説明を求めます。
8 ◯久保生活・文化課長 それでは、平成二十八年度の関係事業につきまして説明を申し上げます。
お手元にお配りしております資料の十一ページをごらんください。
タイトルが、平成二十八年度における主な
海外経済交流関係事業の概要（経済・人的交流関係）となっております。
今、観光交流局長のほうから説明がありましたように、この資料を使いまして、各課長のほうが順次説明をさせていただきます。よろしくお願いします。
それでは、まず、生活・文化課関係の交流事業ですけれども、私どもの課のほうでは、文化芸術に関する人的交流が中心となっております。
まず、
文化芸術交流促進事業ですけれども、こちらは、香港との交流会議におきます合意事項に基づきまして、文化芸術団体を相互に受け入れまたは派遣することにより、文化交流の促進を図りますとともに、国際性豊かな感性を備えた県民の育成と特色ある郷土文化の発展を図ろうとするものでございます。
相互に受け入れまたは派遣を行っておりますけれども、平成二十八年度につきましては、香港から文化芸術団体を本県に受け入れまして、公演ですとか交流会等を通じまして、相互の交流を図ることとしております。
次に、
霧島国際音楽祭運営事業についてでございますが、ことしで三十七回目を迎えます。国内外の著名な音楽家ですとか多数の受講生をお迎えしまして、みやまコンセールを中心に県内各地で趣向を凝らした多彩なコンサートですとか講習会などを開催しまして、本県の音楽文化の振興と若手音楽家の育成、そして国内外との交流を図ることとしております。
以上で、生活・文化課関係の説明を終わります。どうぞよろしくお願いします。
9 ◯永田委員長 次に、
青少年男女共同参画課長の説明を求めます。
10
◯渡邊青少年男女共同参画課長 それでは、
青少年男女共同参画課関係につきまして御説明申し上げます。
上から三番目の環
黄海青少年派遣事業でございますが、これは、環黄海経済圏の主要都市であるソウル、上海、台北に本県の青少年を派遣し、次代の鹿児島の産業・経済界をリードする国際的な人材の育成に要する経費でございます。
次の青少年海外ふれあい事業でございますが、これは、香港・シンガポールの青少年の受け入れ及び本県青少年の両国への派遣を通じ、次代の鹿児島を担う青少年リーダーの育成に要する経費でございます。
なお、平成二十八年度は、香港の青少年の受け入れを行いますとともに、本県の青少年を香港へ派遣することとしております。
以上で、
青少年男女共同参画課関係の説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
11 ◯永田委員長 次に、交通政策課長の説明を求めます。
12
◯仲澤交通政策課長 交通政策課関係の事業概要について説明をいたします。
十一ページにございます、
鹿児島空港国際化促進事業につきまして御説明いたします。
国際定期路線でありますソウル線、上海線、台北線、香港線の安定的運航や利用促進を図るため、航空会社に対する運航支援、それから利用団体に対する運賃助成を行うものであります。
なお、運航便数につきましては、ソウル線が週三便、上海線が週二便、台北線が週四便、それから香港線が、熊本地震後ですね、五月十六日から週五便で運航している状況でございます。
以上で、交通政策課関係の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
13 ◯永田委員長 次に、
かごしま材振興課長の説明を求めます。
14
◯米盛かごしま材振興課長 かごしま材振興課関係につきまして御説明を申し上げます。
上から六番目にございますが、県産
材輸出拡大支援事業につきましては、中国、台湾、韓国等の東アジアへの県産材の輸出を促進いたしますため、商社等が行います市場調査や輸出拡大の取り組みの支援に要する経費でございます。
以上で、
かごしま材振興課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
15 ◯永田委員長 次に、産業立地課長の説明を求めます。
16
◯悦田産業立地課長 産業立地課関係の事業の概要につきまして御説明申し上げます。
なお、産業立地課におきましては、県内製造業者の海外展開に関する支援につきまして事業を実施しております。
資料十一ページの下から二番目になります。
かごしまの「食」
付加価値向上対策事業につきましては、食品関連企業が国内外の有力な市場を対象に行います、現地のニーズに対応した新商品の開発や販路開拓などの付加価値向上に向けた取り組みを支援するものでございます。
次の安心・安全な食の
認証取得促進事業でございますが、国内外の販路開拓や食品の安全性に対するニーズに対応するため、食品関連企業が実施します認証取得に向けた取り組みを支援するものでございます。
次に、十二ページをお開きください。
上から一番目でございます。
製造業海外取引支援事業につきましては、海外の取引拡大を図ろうとします県内製造業者を対象に、海外市場動向等に係るセミナーの開催や、主にアジア地域を対象に、海外商談会への出展支援や
取引可能性調査等を実施しまして、県内製造業者の海外における新たな取引先の開拓を支援するものでございます。
次に、
県内企業グローバル人材活用支援事業につきましては、県内企業の国際的なビジネス展開を支援するため、県内の外国人留学生と企業との交流セミナー等を開催するものでございます。
以上で、産業立地課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
17 ◯永田委員長 次に、水産流通対策監の説明を求めます。
18
◯折田水産流通対策監 水産振興課の
海外経済交流関係事業につきまして御説明いたします。
資料十二ページの上から三つ目でございます。
かごしまの
さかな海外市場拡大事業につきましては、本県水産物のさらなる輸出拡大を図るために販売促進活動に対する支援や、
県水産物等輸出促進協議会による輸出専門人材の育成や新市場開拓に向けた調査などに要する経費でございます。
以上で、水産振興課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
19 ◯永田委員長 次に、
かごしまＰＲ課長の説明を求めます。
20 ◯西
かごしまＰＲ課長 かごしまＰＲ課の
海外経済交流関係事業について、主な事業を御説明申し上げます。
十二ページ中ほどをごらんください。
鹿児島本格焼酎輸出促進事業につきましては、関係団体や焼酎メーカーを構成員といたします
鹿児島本格焼酎輸出促進プロジェクトチームを核にいたしまして、鹿児島本格焼酎の輸出拡大に向けた支援に要する経費でございます。この七月には、シンガポールにおいて海外市場調査及び
プロモーション活動を実施することにいたしております。
一つ飛ばしまして、
伝統的工芸品国際見本市出展事業につきましては、ヨーロッパで開催されます国際見本市への本県伝統的工芸品の出展を目指した調査・準備等に要する経費となっております。
十二ページ一番下の
ＡＳＥＡＮマーケット開発推進事業につきましては、元鹿児島県国際交流員で、このほど帰国いたしましたシンガポール人、シュ・ユェンシャオ・ケナードさんを鹿児島県
ＡＳＥＡＮディレクターとして委嘱いたしまして、ＡＳＥＡＮ地域における市場情報の収集、
人的ネットワークの構築等を進め、商流の確立や現地旅行者へのセールス活動などの取り組みを展開しているところでございます。
以上で、
かごしまＰＲ課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
21 ◯永田委員長 次に、観光課長の説明を求めます。
22 ◯米盛観光課長 観光課関係につきまして、主な事業を御説明申し上げます。
十三ページをごらんください。
観光かごしま創生事業につきましては、明治日本の産業革命遺産の世界文化遺産登録や明治維新百五十周年を契機といたしまして、鹿児島の観光を飛躍させる新たな施策を集中的に実施することとしております。
同事業におきましては、国内外からの誘客を促進するための集中的なプロモーションを大規模に展開することとしております。
次のＹＯＫＯＳＯ！ＫＡＧＯＳＨＩＭＡ（海外誘客強化）事業につきましては、アジアやＡＳＥＡＮ諸国など海外からの誘客促進活動や、ムスリム対象を含めた受け入れ体制の整備を図ることとしております。
次の中国誘客特別事業につきましては、中国からの安定的、継続的な誘客を図るため、個人旅行や教育旅行などを対象とした海外セールス等による誘致を行うこととしております。
最後の
国際クルーズ船誘致促進事業につきましては、本県への国際クルーズ船の寄港の増加・定着化に向けた
プロモーション等を戦略的・一体的に展開することとしております。
以上で、観光課関係の御説明を終わります。よろしくお願いいたします。
23 ◯永田委員長 次に、国際交流課長の説明を求めます。
24
◯吉村国際交流課長 国際交流課関係について御説明申し上げます。
資料は十三ページでございます。
中ほどにございます
アジアかごしまクラブ形成事業につきましては、アジア地域との交流を促進するため、
かごしまクラブシンガポール等が行う
人的ネットワークの形成に向けた取り組みを支援することとしております。
在外県人会等育成事業につきましては、
県海外移住家族会や在外県人会等と協力して、本県出身移住者の援助促進を図ることとしております。
外国青年招致事業につきましては、本県における外国語教育の充実及び地域レベルでの国際交流の促進に資するため、語学指導や国際交流活動を行う外国青年を招致することとしております。
アジア・
太平洋農村研修センター管理運営事業につきましては、アジアを中心とする海外からの研修生の受け入れや、これらの人々と県民との交流を通じました国際理解の増進、生活・文化学習など多様な機能を有するアジア・
太平洋農村研修センターの管理運営を行うこととしております。
最後の、動画投稿サイトを利用した
留学生人材マッチング事業につきましては、留学生の就職活動を支援する九州留学生就職支援事業実行委員会に参加いたしまして、同実行委員会が構築・運営する動画投稿ウェブサイトを活用いたしまして、留学生と企業とのマッチングを支援することとしております。
以上で、国際交流課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
25 ◯永田委員長 次に、農政課長の説明を求めます。
26 ◯菊地農政課長 農政課関係の事業について御説明をいたします。
資料の最終ページになります十四ページをごらんください。
かごしまの農畜産物輸出倍増事業につきましては、県産農畜産物等の輸出促進を図るため、アジア地域等における認知度向上等を図るとともに、意欲のある農業団体等の輸出に向けた取り組みを支援することとしております。
以上で、農政課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
27 ◯永田委員長 次に、農産園芸課長の説明を求めます。
28 ◯大谷農産園芸課長 農産園芸課関係の事業につきまして御説明いたします。
かごしま茶輸出拡大事業につきましては、緑茶の消費が伸びていますアメリカやＥＵなどへのさらなる輸出拡大を図るため、輸出相手国の食品安全基準に対応できるお茶づくりを進めるとともに、海外におけるかごしま茶の情報発信に取り組むこととしております。
以上で、農産園芸課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
29 ◯永田委員長 次に、畜産課長の説明を求めます。
30 ◯佐々木畜産課長 畜産課関係の事業について御説明いたします。
上から三つ目の県産畜産物
販路拡大対策事業につきましては、国内対策と海外対策から構成されておりまして、このうち海外対策につきましては、鹿児島黒牛、かごしま黒豚等の知名度向上と販路拡大を図りますため、香港、シンガポールなどのアジア諸国やＥＵ、北米等での食品展示会・商談会を通じましたＰＲ活動、新規販売指定店の開拓等の取り組みを支援する経費でございます。
以上で、畜産課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
31 ◯永田委員長 次に、港湾空港課長の説明を求めます。
32 ◯上大田港湾空港課長 港湾空港課関係の国際物流港湾形成促進事業でございますが、これは、国内外の船会社・貿易事業者・荷主等に対しまして、志布志港及び川内港の利用促進を図るためのポートセミナーの開催やポートセールス活動などの取り組みに要する経費でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
33 ◯永田委員長 以上で説明が終わりましたので、次に質問を行います。
調査テーマを念頭に置きながら質問をお願いします。
34 ◯中村委員 農林水産物の輸出という観点から、一つ御質問したいと思います。
本県の基幹産業である農林水産業において、海外経済交流という観点から見ると、一番大きな課題はやはりＴＰＰへの対応だろうというふうに思っているところです。国では、総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づいて、ことし五月に農林水産業の輸出力強化戦略を策定し、輸出拡大に向けて、輸出額一兆円を目指して新戦略を推進しているところと承知しているんですけれども、この戦略の内容と背景についてお示しいただければと思います。
また、本県においても、農林水産物の輸出を促進する必要があろうかと思いますけれども、本県の輸出の現状、主な品目、金額、数量、相手国、伸び率等も含めまして、戦略や目標などについてお示しいただければと思います。
あわせまして、九州の各県の状況についても、もしおわかりであればお示しいただければと思います。
以上、三点です。
35 ◯莚平畜産ＴＰＰ対策監 国の輸出促進の対策でございますけれども、国におきましては、攻めの対策としまして総合的なＴＰＰ関連政策大綱を策定しまして、その中で、三十二年度の農林水産物の食品輸出額一兆円を目標に、前倒しで達成することを目指しながら取り組んでおられます。
分野別に特に農林水産業におきましては、体質強化を図りながら、重点品目ごとに輸出促進対策、戦略的な動植物の検疫協議などを行いながら、輸出促進を図っていくこととしておられます。
36 ◯柳橋かごしまブランド対策監 本県からの農産物の輸出額のお尋ねがございました。
県のほうでは、平成二十六年度ですけれども、輸出をされている関係団体とかそういうところに聞き取りを行いましてまとめておりますが、三十七億円程度の輸出があるというふうに考えております。
その主な中身につきましては、青果物、お茶、牛・豚の肉類ということになりますが、農産物の一番大きいのがやはり肉類になります。肉類が三十五億円程度ということで、大半はこの肉類の輸出になりますが、輸出先としましては、香港、アメリカというところが中心となっております。お茶につきましては一億八千万円程度ということで、アメリカ、ドイツを中心に輸出されております。その残りが青果物ということになりますが、サツマイモであるとか、キンカンであるとか果実類、、そういうものが約二千九百万円程度ということになっております。
この伸び率でございますが、国のほうでも、委員のほうからありましたとおり、大変大きな伸びを示しておりまして、鹿児島のほうでも、二十五年と比べますと十二億円程度ふえております。二十七年度を今現在調査中ですけれども、やはり拡大傾向にあるというふうに考えております。
そのような中で、どのように今後やっていくかという御質問がございましたが、やはり今、説明いたしましたとおり、本県としましては、青果物を中心としたものとお茶と肉類という三本柱になるのかなというふうに思っております。
その中でやはり、これまで取り組んでまいりました東南アジアを中心とした、さらなる認知度向上なり販路拡大という部分であるとか、新たな輸出先の開拓であるとか、そのような対策を講じていくというふうに考えております。
37
◯折田水産流通対策監 本県の水産物の輸出の状況です。
平成二十七年度、県の聞き取りで調査しました、県が把握している範囲なんですが、数量で約三千五百トン、金額で約六十四億円となっております。昨年と比べまして一六％の増ということでございます。輸出品目で見ますと、養殖ブリがほとんどで、約九八％はブリです。あと国別で見ますと、北米が最も多くて九割近くを占めております。香港、台湾、中国などのアジアは七％となっております。
水産物の輸出拡大につきましては、昨年度、県の水産物等輸出促進協議会を関係者が一丸となって取り組むということで立ち上げまして、その中でも戦略を策定しまして、一丸となって取り組むこととしております。
あと、ほかの九州の状況なんですが、長崎県のほうは専ら天然魚を中心としまして中国向け、あと大分のほうでは、やはり養殖ブリを中心に輸出に取り組んでいると聞いております。ただ、輸出額のほうは今のところちょっと把握しておりません。以上でございます。
38 ◯柳橋かごしまブランド対策監 農産物の九州の取り組み状況でございます。
九州で一番いろんな農産物の輸出に取り組んでいるところは、福岡県が中心となりまして、イチゴであるとか梨であるとか果実類を中心に、香港、台湾等のほうに輸出をしております。また、お隣の宮崎県につきましても、カンショを中心に香港のほうに輸出を行っているというふうに聞いております。
農政部のほうでも、輸出額につきましては把握をしておりませんが、量でいいますと、福岡、宮崎、それから熊本も果実が中心ですけれども、そういった取り組みをしているというふうに数字を確認しております。
39
◯米盛かごしま材振興課長 私どものほうで担当しております木材について御説明させていただきたいと思います。
鹿児島の県産材としまして輸出をされておりますのが、二十七年度で約八万七千立方メートルほど出ております。額にしまして九億四千万円ほどの額になってございます。
これは県の県産材ということで出しておりますが、県内の港から出ておりますのは、昨年で、合計で二十二万立方ほど出ておりまして、そのうち志布志港が十九万立方ほど、そのほとんどを占めているところでございます。
ちなみに、全国で申しますと、丸太それから製材品を合わせまして七十二万立方弱が中国、韓国それから台湾、そういうところに輸出をされている状況でございます。以上でございます。
40 ◯永田委員長 かごしま材の九州内の取り組みは。
41
◯米盛かごしま材振興課長 先ほど申しました、県内の港から出ている二十二万六千立方メートルというのが、おおむね九州の中から出ているというふうに思っていただければよろしいかと思います。（後ほど「大分、熊本を入れるとプラス二十九万六千」に訂正発言あり）
42 ◯菊地農政課長 先ほどの畜産ＴＰＰ対策監の答弁と重複する部分がございますが、本年五月に策定されました農林水産業の輸出力強化戦略につきまして、多少補足的に御説明させていただきます。
先ほども御説明させていただきましたとおり、昨年に策定されました国の総合的なＴＰＰ関連政策大綱の中で、今後の検討継続項目として、戦略的輸出体制の整備というのが位置づけられております。こちらについて、内閣官房というところで政府全体として検討を進められた結果、今般定められたということでございます。
その具体的な内容につきましては、七つのアクションと二つのメッセージということでございまして、例えば七つのアクションとしましては、情報の一元的提供ないしは日本産の品質のよさをアピールするとか、ライバル国に負けないための戦略的販売を進める、農林漁業者自身が海外において販売拠点を設ける取り組みのサポート等が定められておりまして、先ほども説明がありましたが、二つのメッセージの中身につきましては、国・地域別の農林水産物・食品の輸出戦略を提示されたということと、あとあわせて、国別・品目別につきまして、例えば米とか青果物とか茶とか、そういったものについてそれぞれ戦略が定められております。
まだ、これは戦略が定められた状況でございますので、具体的に実際にどんなふうにやっていくかというのは恐らくまだこれから、まさにきちんと戦略を定めた段階で、どのように実際行っていくかというのは詰めていくものと思っております。以上です。
43 ◯佐々木畜産課長 畜産物の取り組みについて補足をさせていただきたいと思います。
本県の取り組み状況としまして、まず牛肉でございますが、本県輸出認定施設から輸出されておりますのは香港が一番多うございまして、約半分ということでございます。二番目に多く輸出しておりますシンガポールが約一五％程度と、その次がＥＵ、そしてアメリカというような順番になっております。
あと、他県の取り組み状況でございます。九州は畜産の盛んな地域でございますので、それぞれの県でやっておるんですが、それぞれの量についてはちょっと公表等ないものですから承知をしておらないところでございます。以上でございます。
44 ◯中村委員 詳しい説明をどうもありがとうございました。以上です。
45 ◯伊藤委員 ＴＰＰ協定発効後の本県の農林水産物への影響のメリット・デメリットを教えてください。
そしてまた、本県農林水産物の輸出、特に期待されている品目やその輸出国として考えられているものについてお示しください。
それから現在、鹿児島空港の国際定期路線は四路線が運航されておりますが、新路線の現在の構築状況をお示しください。
また、県において、将来的に特に乗り入れが必要であると考えられている国をお示しください。
46 ◯菊地農政課長 ＴＰＰ協定の本県への影響ということで御質問をいただきました。
本県、畜産とかさまざま、サトウキビとかいわゆる重要五品目とかつて言われたような品目を多く取り扱っております。合意内容につきましては、ここで今、一つ一つ御説明すると相当大きな時間を経てしまいますので、それぞれ国において交渉が進められて、それに基づいて検討されていると。またその評価につきましては、現在、国会において、恐らく国会決議の整合性についても議論をされているところでございますので、そちらの推移を見ていくということなのだと。まだ現在、関連法案の協定の質疑も継続審議となっておりますし、また協定全体の我が国における承認手続も済んでいないところでございますので、本県としては、状況の推移を注視していくということだと思っております。
また一方で、国においては、平成二十七年度補正予算において畜産クラスター事業や産地パワーアップ事業、さまざまな事業を編成されたところでございます。これらの事業をしっかり活用して、ＴＰＰがあろうとなかろうと、農業の構造改革というのは進めていかなければならない課題だと思っておりますので、そちらにしっかりとまずは対応していくということが重要なのではないかというふうに思っておりまして、国の二十七年度補正を受けまして、県でも補正等を編成させていただきましたので、まずはそれをしっかり取り組んでいくということが重要なのではないかなというふうに思っております。
また、我が県における重要品目、輸出の主力品目ということで、先ほどもかごしまブランド対策監のほうから御説明させていただきましたとおり、額的に大きいのはやはり畜産物、また農産物でいえばお茶とかそういったものが、また青果物でいえばサツマイモ等、そういったものがやはり中心になっていくのではないか、農産物という意味ではそういうふうになっていくのかなというふうに思っております。以上です。
47
◯仲澤交通政策課長 新規航空路線の誘致に向けてのお尋ねでございます。
まず、繰り返し申し上げていることではありますけれども、既存四路線、これをきちんと安全・安定的運航を確保すること、これがまずもって優先的事項だというふうに考えております。その上で当然、昨年度も委員会のほうから提言をいただきましたとおり、新規路線のターゲットとなる市場を開拓すること、これをきちんと受けとめて取り組みを進めているところであります。
大事なことは、二つ要件としてあると思っておりまして、当然、路線数をふやす上で、需要がきちんと見込まれることというのが安定的運航に欠かせません。昨今の状況を見ますと、特にインバウンドですね、こちらの需要がきちんと見込まれる需要であるかということをまず確認をする必要があります。
それから二点目ですけれども、航空会社によって機材、どういうものを持っているかということをきちんと把握する必要があると思っています。これは需要や距離、こういったものに対応した機材のマッチングがきちんとできるかということが現実問題として重要になるからであります。
こういったことを踏まえて、過去の定期便、昭和四十七年の開港以来、香港便を初めとして過去にいろんな、バンコク、シンガポールも走ってまいりました。こういった就航実績、それからプログラムチャーターの運航実績、昨年度は釜山のチャーター便をやりまして、三カ月ほどで一万二千五百九十九名の利用者を得ましたところでございます。
こういった実績、それから国際情勢の状況ですね、為替相場、それからビザ要件の緩和、こういったものを含めて、可能性のある市場の開拓に取り組んでいきたいというふうに思っております。
まずチャーター便の誘致、こういったものから始めて、定期便につなげる努力、それから乗り継ぎ便の利用促進・強化、そして経由便につなげられるような取り組み、こういったところを中心に作業を進めていきたいというふうに考えております。
現時点で具体的な国というものは申し上げられる状況にはありませんけれども、提言をいただきましたのはＡＳＥＡＮ諸国を中心にということでございますので、この四路線に加えて、新たな路線が形成できるよう取り組んでいきたいと考えております。
48
◯折田水産流通対策監 ＴＰＰ発効後の本県水産業への影響でございます。
国のほうでは、十三品目を挙げて検討しているんですが、そのうち本県に関係あるのは、アジ、サバ、イワシ、カツオ・マグロと考えております。ただ、その影響は限定的ということで、本県についてもそのような状況であるだろうと考えております。
あと、メリットのほうなんですが、ＴＰＰ合意後にベトナムが、ブリ、サンマ、サバの関税が即時撤廃されるという見込みが出ております。ブリが本県の重要な輸出品目であることを考えれば、ベトナムの経済成長も著しいということで輸出拡大が期待されているところでございます。以上です。
49
◯米盛かごしま材振興課長 ＴＰＰによります本県林産物への影響ということで御説明させていただきたいと思います。
林産物につきましては、合板ですとか製材用の代替品というものが入ってくるということで、そこの部分についての国内生産が影響を受けるということになってございますけれども、十六年目までの長期の関税撤廃の期間ですとか、輸入が急増した場合のセーフガードも設定されておりまして、その部分については影響は限定的ではないかというふうに言われております。
また、そこに対しまして国におきましても、生産体制の向上ですとか体質強化ですとか、そういうことに対して支援をすることで強化を図り、価格が下がって競争する場合にも対応できるような形で本県としても補正予算を組ませていただきまして、対応することといたしております。
あともう一つ、先ほど、九州から出る輸出ということで二十二万六千と申しましたけれども、大分ですとか熊本を入れますと（後ほど「プラス」との訂正発言あり）二十九万六千ほどでございました。訂正させていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
50 ◯菊地農政課長 輸出の関係の答弁が漏れていましたので補足をさせていただきます。
輸出につきましては、我が国の農林水産物・食品の重点品目の全てにおきまして、国は、最終的には関税撤廃を獲得したというふうに説明しているところでございます。以上です。
51 ◯宝来委員 少し概念的なものも含まれるんですけど、いつも本県は、アジアに対する地理的優位性ということが言われているんですが、本当にそれが存在しているのかという疑問もあるんですが、ソウル、上海、台北、香港、これに対しては空路があると、それで地理的優位性というふうにうたってしまうところが、そもそも腑に落ちないところがあるんですけど。
例えばソウル、上海、台北、香港、それぞれの航空路線で日本に向けて何カ所ぐらい飛んでいるのかというのが今わかれば。要するに、航空便がソウルから日本に対して何路線とかいうのがもしわかれば、その辺を教えてください。わからなければ後でもいいです。
52
◯仲澤交通政策課長 済みません、手元に明確な資料はございませんので整理をしてまいりますけれども、まず九州で申し上げれば、福岡が二十一都市、三百五十四便飛ばしておりますけれども、その中でソウルだけでも、大韓、アシアナ、ティーウェイというＬＣＣ、それから済州、ジンエアーと、こういった各種航空会社の受け入れ体制が整っているということであります。
それから、これも九州だけで申し上げると、ソウル線であれば佐賀空港、長崎、運休しているところもありますけれども、あと熊本ですね、こちらも今現在は運休しておりますけれども、路線が敷かれていたところでございます。
全体の、日本にどのぐらい来るのかに関しましては、今ちょっと資料が届きましたので申し上げますけれども、新千歳がソウルは週に二十七便飛ばしております。それから函館は現在運休をしておりまして、仙台がソウル線は四便飛ばしています。新潟が五便、富山が三便、福島は運休で、静岡が週三便、広島は五便、高松は週三便、松山空港も週三便、那覇空港におきまして、ソウルは四十二便飛ばしているという状況であります。宮崎もソウルは三便飛ばしております。以上です。
53 ◯宝来委員 何を言いたいかといいますと、その地理的優位性というのがもう結局、イメージ的にいって、我々も島根に行くより東京のほうが近いわけですよ。だから、地理的、距離的なものではなくて、本当に優位性というのをうたいながら攻めているのかなというのをいつも不思議に思うところで、例えば運賃に関しては鹿児島は他県に比べてメリットがありますか。
54
◯仲澤交通政策課長 当然、便数によって需要動向が左右されますので、大きな便数を保有している、かつ乗り継ぎ便も多く保有している福岡空港に比べますと、やはり高めで設定されているという路線が多うございます。
55 ◯宝来委員 なので、直行便があるからだけで優位性というのがうたえないのは、やはり敵は実は福岡だったり、もちろん沖縄だったり、そういうところがあるので、そういうところも含めて、輸出を考えるときは攻めていかないといけないのかなというところがあります。
距離的に近いということだけで、葉物野菜とかはなかなか輸出ができない状況というのがあるとは思うんですけど、本当に近いんだったら、そういう生鮮品というのがやはりぱっと届くのが地理的優位性なのかなというふうに感じるので、中国に行った友人が言ったのが、とにかくサラダは食べられないんですね、中国はないんですよ。農薬の問題、それで健康志向も高いということではあるけど、サラダが食べられないということもあったので、そういう何か根本的なところから攻め口をいろいろ考えていっていただければなと思います。
あと、済みません、農畜産物で航空路はあったんですけど、航路、船で運ぶものというのは今、何か、サツマイモは運ぶのかなというようなイメージはできるんですけど、何か船で運んでいるもので大きなものというのはありますか。
56
◯米盛かごしま材振興課長 農産物ではございませんけれども、木材は船で運んでいます。
先ほどの二十九万六千は、プラス二十九万六千でございました。済みません。
57 ◯佐々木畜産課長 食肉の中で、牛肉につきましては冷蔵、チルドの状態で飛行機で運ばれておるんですが、豚肉につきましては、冷凍された状態で船で運ばれているものもございます。
58 ◯宝来委員 ＡＳＥＡＮ限定でいいですが、定期貨物路線というのはあるんですか。
59 ◯永田委員長 暫時休憩いたします。
午前十時五十六分休憩
────────────────
午前十時五十六分再開
60 ◯永田委員長 再開いたします。
61 ◯上大田港湾空港課長 ＡＳＥＡＮ向けの定期航路というのは、今のところありません。
62 ◯宝来委員 ありがとうございます。
本県の農林水産物の輸出促進をするということで、流通とか、今言った問題とか、海外の逆に規制にかかって送れないものというのがありますか。どうしても売りたいけど、この規制が今かかって送れない、それをちょっと崩していきたいなと思うような品目があれば、輸入規制等が具体的にあれば教えてください。
63 ◯柳橋かごしまブランド対策監 農産物の輸出をする場合にさまざまな規制がございます。一番大きいのはやはり中国でございまして、中国は今現在、リンゴ、梨、米、お茶しか輸出ができないという状況になっておりまして、輸出ができましても、例えば米とかいろいろな精米の条件があるとか、そういうようなものがついております。アジアの中で今、一生懸命取り組んでおります香港でありますとかシンガポールでありますとか、ここは特にそういった制限なく輸出ができる状況ですので、その地域を中心に取り組んでいるところであります。
64 ◯佐々木畜産課長 例えば牛肉を例にとって、いわゆる非関税障壁と申しますか、それについて御説明させていただきますと、大きく三つほど問題になるところがあろうかと思います。
まずはＢＳＥに係る衛生基準の規制というものが一つ、それから東日本大震災以降の放射能規制の問題、それから三つ目が口蹄疫などの海外の悪性伝染病の発生による規制というものがございまして、それぞれ国によって二国間協議というものが進んでおりまして、大分オープンになってはきているんですが、まだ日本のほうから出せない国というものが一部残っている状況にございます。
65 ◯菊地農政課長 先ほど御説明した、五月に国のほうで策定されました農林水産業の輸出力強化戦略におきまして、当然、検疫状況とかそういったものにつきましては、これは国対国で検討されるものでございます。鹿児島県が例えば何かの品目について衛生条件を緩和してくれというような議論にはなりませんで、日本という国と、ないしは輸出先相手国に向けての議論になります。
これにつきましては、内閣官房に輸出規制等対応チームというのを設置するというのがその戦略の中で位置づけられておりまして、そちらで必要があれば要望するということもあるのかもしれませんが、そちらでの検討をまさにそのようにきちんと注視していくというか、そういう対応が必要なのかというふうに思っております。以上です。
66 ◯宝来委員 今の件で、鹿児島県から、じゃ、この規制をぜひ解除してくれと内閣官房に要望は上げていないということでよろしいでしょうか。
67 ◯菊地農政課長 このチームはまだでき上がっていませんので、必要があれば、またその後検討していくということになろうかと思います。
68 ◯宝来委員 国際クルーズ船の件で、観光課になると思いますけど、増加・定着化に向けたプロモーションを行っているということで、これも先ほどありましたように、日本国内、福岡なり長崎ですね、やはり強いところがあると思うんですけど、鹿児島に寄港している方々の目的というもの、今なぜ鹿児島が選ばれているのかという目的、長崎じゃなくて鹿児島に来たその理由というのは何か明確な、例えば文化を学びたいとか、おいしい食材を口にしたいとか、何かもしデータがあれば教えてください。
69 ◯米盛観光課長 各クルーズ船の寄港の目的というものについて、例えばアンケート調査のようなものを行っているかというと、行ってはおりませんが、クルーズ船のエクスカーション、いわゆるオプショナルツアーで回っているところというのを拝見しますと、例えば比較的欧米系の方が乗っている船というのは、仙巌園さんとか、文化的な体験ができるような場所に行かれているというのが、例えば知覧とかですね、そういう傾向にございます。
一方、中国からの船につきましては、船によっても若干違う部分はありますけれども、主に免税店のほうに買い物に行くというパターンが多かったり、またこちらの受けのほうのランド社というオプショナルツアーを企画するほうの会社の都合もあるんでしょうけれども、入場料がかからない場所ですね、城山の展望台ですとか石橋記念公園とかそういうところに行っているという傾向がございます。
70 ◯宝来委員 はい、ありがとうございました。
最後に、ブランド化戦略に関してなんですけど、資料の十四ページの畜産課の県産畜産物
販路拡大対策事業で、鹿児島黒牛、かごしま黒豚、知名度向上とあるんですけど、日本人に関してはこの表記でわかるんですよ。でも、ブランド名というのは世界に発しないといけないということを考えると、この鹿児島という書き方は平仮名なのか漢字なのかと、もしくは全てアルファベットでいくんだというような。つまらない話なようですけど非常に重要なことですよ。その辺の戦略的なものがもう既にあるのか、もしくは今後、統一性を図っていく予定があるのかというのをお聞かせください。
71 ◯佐々木畜産課長 資料上、日本語で書いてございますけど、実際は鹿児島県につきましては、県内の輸出事業者と県とで構成しております食肉の輸出促進協議会をつくっておりまして、その中で、ＫＡＧＯＳＨＩＭＡ ＷＡＧＹＵ、ＫＡＧＯＳＨＩＭＡ ＫＵＲＯＢＵＴＡ、全てローマ字表記と申しますか、それで名前を付しております。
その中で、外国に売る場合は、まずは日本の和牛であるということを表示するために、オールジャパンの取り組みと連携しまして、ＪＡＰＡＮＥＳＥ ＷＡＧＹＵというトレードマークがあるんですが、それをまずシールを張った上で、その下にセカンドネーム的に、ＫＡＧＯＳＨＩＭＡ ＷＡＧＹＵないしＫＡＧＯＳＨＩＭＡ ＫＵＲＯＢＵＴＡという英語表記の文字と、プラスあと商標登録を各国で今、取っております。そういうマークを付して差別化を図って、当然、日本の本物の和牛であるよということを示した上で、その中で、鹿児島県から輸出しているものであるよというものを言っていると、国の取り組みと連動してやっているというところでございます。
72 ◯宝来委員 外国人はやはり漢字が好きだったりするのかなと、イメージ的に日本というのはこういう漢字だったり平仮名だったりするのかなと思いますが、じゃ、そのラベルには漢字、平仮名を含めた、片仮名を含めた日本語表記は一切ないと認識してよろしいでしょうか。
73 ◯佐々木畜産課長 商標登録をしているものにはございませんが、あと各輸出促進協議会におきましては、それぞれ鹿児島県の牛肉、黒豚肉を一定以上扱っていただく方に対しましては、販売指定店制度というものを設けておりまして、そういうものを取っていただいた方には、日本語表記もあるそういう販売促進資材、例えば旗とか、あとは屋久杉でできた販売指定店証の看板、あとは指定店証等ですね、そういう販売促進資材の中には日本語表記のところも出てまいります。シールで肉に張って出すものには、日本語の表記というのはないというところでございます。
74 ◯菊地農政課長 済みません、ちょっと補足でございます。私もここに来るまでは農林水産省の食肉鶏卵課というところにおりましたので。
先ほど申し上げたオールジャパンのマークというのがございますが、物自体があったほうがわかりやすいんですが、牛の図柄があって、そのバックに日の丸があって、その日の丸の中に漢字で和牛というふうに書いてあるというものでございますので、一応漢字で和牛というのはそこには入ってございます。
ただ、余り漢字を表記すると、たまに中国と誤認するケースもあるので、そこはやはりＷＡＧＹＵという形で書いてあるということもあわせて重要。だから、そこをきちんと識別していただかないと、韓国でも漢字を使いますし、中国でも漢字を使うので、漢字を使えば日本語だというふうに思われるわけでは必ずしもないということを留意する必要があるということでございます。
75 ◯宝来委員 わかりました。言っていることはわかるんですけど、要は、ブランド化ということをもっとこだわって、統一感を持って世界的に攻めてほしいということを申しているところです。平仮名がふさわしいのであれば、鹿児島は平仮名で、黒豚、黒牛は漢字、鳥肉も今後出てくるようですから、そういって鹿児島を売るということを前提に、世界中に平仮名なのか漢字なのかローマ字なのかというのを統一して県は攻めていただいたほうがいいというので、これは要望です。以上です。
76 ◯長田委員 今、農産物等の輸出の議論を聞いていたんですけれども、私、思うんですけど、今の新規就農者が平成二十四年が三百九十四人、それから大体三百人前後で推移していて、それと後継者の問題ということで、いわゆる高齢化率がすごいという本県の農業のいわゆる人の話なんですよ。それとＴＰＰの話は別問題であると私は思っていて、もともとそれはもう十年前から言われてきたことであって、国際的な社会の流れによって、今、ＴＰＰという話が出てきているということで輸出をしていこうと。
農政課長にお聞きしますが、攻めの農業への転換ということで輸出関連の事業が組まれているわけですけれども、ＴＰＰの関連の全体の予算がどれぐらい組まれているかというところが一点目。
もう一つは、この資料を見ると、かごしまの農畜産物の輸出促進を図るためにと、アジア地域等と書いてあるんですけど、そもそも倍増事業ということは、その前が幾らあって、今どのぐらいふえてきているのかという、その前との比較の対象というところを教えていただきたいのが二点目。
それと、三点目は県産畜産物
販路拡大対策事業の中でも、やはり香港、シンガポールと書いてあるんですけれども、ここだけじゃなくて、よく出る話なんですけれども、販路をさらに拡大してほしいということで、現在の動きと事業内容を簡単に教えてください。
四点目なんですけれども、魚の話なんですよね。どうしても今、魚と肉と比べたときに消費量が少ない。我が日本人もさることながら、じゃ、そうだからといってやっぱりアジア諸国のいわゆるＡＳＥＡＮ含めて、人口規模のパイが多い地域に輸出していこうという話で、水産振興課が取り組んでいる海外市場の拡大事業というところの具体的なディテールの事業計画とか事業内容を教えていただければありがたいです。
以上、四点です。
77 ◯菊地農政課長 済みません、今、手元に資料がぱっと出てこないんですが、ちょっと問いの順番から逆転しますけれども、まず、輸出の倍増ということでございますが、昨年定めていただきました、かごしま食と農の県民条例に基づく基本方針におきまして、平成二十五年度の県産農畜産物の輸出額が二十四・七億円になってございます。これを、三十七年度目標が倍の五十億円ということで、今それを目指しているところ、その目標設定をさせていただいているところでございます。
また、国全体のＴＰＰの予算額はたしか三千百二十二億円だったかと思いますが、それに基づきまして、県も当然、クラスター事業とかパワーアップ事業とか、当然、計画を提出して、それに基づいて予算が出ますので、そちらに基づいて対応していくということでございます。
例えば、産地パワーアップ事業につきましては十六億円弱ほど計上しておりますし、畜産クラスターにおいては二十六億円弱ほど計上しております。また、農業農村整備事業につきましては二十一億円強を計上、これは二十七年度三月補正ですね。あとは担い手育成推進事業については四億七千万円ほどを計上させていただいておるところでございます。以上です。
78
◯折田水産流通対策監 水産物の本県の施策なんですが、魚の消費量を二十年前と比べましたところ、アジアとか海外はほとんど魚を食べるようになって、伸びてきております。その中で消費量が落ちているのがほとんど日本だけということで、海外のほうは魚を食べるようになったというような状況がございます。
そこで、本県の水産の施策としましては、輸出がさらに伸びるように、事業者が海外の展示会・商談会のほうに出向きます、そのときの出展費用の支援、これを行っています。あと、ことし新たに水産物等輸出促進協議会が取り組みますのが、輸出専門人材育成としまして、新しく輸出に取り組もうという人に対しましてのセミナーによって、輸出をしていただいて取り組んでいただくと。それと、新市場開拓ということで、今、ベトナムを視野に考えているんですが、そちらで試食会とかして商材としての可能性、こちらを探る調査を予定しておるところでございます。
79 ◯佐々木畜産課長 県産畜産物の
販路拡大対策事業の具体的な中身について御説明いたします。
先ほど申しました、県の畜産課のほうでは、県内の輸出事業者の六社と県とで構成しております輸出促進協議会と一体となって促進を図っているところでございまして、輸出相手国をふやすべきというお話もございました。輸出先につきましては、これまでございました香港、シンガポール、マカオ、東アジア等に加えまして、最近では米国、それから二十六年度以降、ＥＵ、ニュージーランド、フィリピン、ベトナムに新たに打って出ております。
そのような中で、これまでの取り組みに加えまして、新たな輸出開拓の中で重点として考えておりますのが、ＥＵとか北米などへ先陣を切って、他の県よりも早く打って出たいということで、そのＰＲの実施をさせていただきますとか、和牛肉、黒豚肉の調理活用方法を伝授すると。今、主に売れておりますのは、ほとんどがロイン系といいますか、サーロインとか、一番高級な部位というのがもうほとんどです。そういうものだけではなくて、それ以外の腕とかももとかそういう、若干外国ではまだそんなに出ていないところなんですが、そういうものの食べ方を提案するとか、あとはカット方法ですね、薄くスライスする方法とか、そういう器具・機材も含めまして、そういうものを伝授する。そういうもの、多様な部位を輸出拡大することによって、さらに量をふやしていきたいというふうに考えておりまして、鹿児島のほうから、そういう専門家がおりますので、そういう者を派遣させていただきましたり、料理方法の研修会を向こうのほうで行いましたりというようなことを拡充しておりまして、また引き続き、一体的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
80 ◯福留特産作物対策監 お茶につきましての輸出拡大対策事業についてでございます。
お茶のほうも、ＡＳＥＡＮというよりも、やはり緑茶の消費が伸びる可能性があるというようなことがありまして、アメリカ、ＥＵ等を中心に今、販売の戦略をしているところでございます。
アメリカに対しましては、やはり農産物はどうしても農薬の基準がございますので、使える農薬、あと残留していい基準というのがございますので、まずそういったものをきちっとクリアできるものをつくらないといけないと。
そうした上で、アメリカの方々、消費者の方々が好むようなお茶というようなものをつくっていかないといけないということで、今、有機というつくり方がオールマイティーにどこでも通じるつくり方なんですが、有機となりますと非常に生産のほうも品質なり量なりが落ちてしまって、生産者の方々もなかなか厳しいということで、今、米国向けの基準につきましては、農薬を比べまして、アメリカ向けにつくれるつくり方といったものの普及をこの事業の中でもやっていこうということで考えております。
あと、海外におけるＰＲ、販路開拓のための出展のための助成ですとか、あるいは今、アメリカのほうには在米のコンサルの方を一人お願いしまして、向こうでのいろいろなアレンジですとか、社長さんたちがこちらから出かける場合の向こうでの商談のコーディネートとか、そういったのもしていただいております。
いずれにしましても、お茶につきましてはどうしてもやはり品質というものが重要になってまいります。アメリカのほうも、緑茶の輸出はやはり中国がかなり輸出しているんですが、やはり品質では日本茶というものが好まれているというようなことで、余り安いものといいますか、質の悪いものじゃなくて、やはり日本から出す場合は、鹿児島から出す場合は品質のいいものということで、中国茶なんかとの差別をできるようにしまして、健康志向とかいうのを持っていらっしゃる中流階級といいますか、そういった方々に鹿児島のお茶を売っていこうというようなことで今、取り組んでいるところでございます。
81 ◯長田委員 いろいろと御答弁いただきました。今の物と金の話、経済とは人・物・金と言うならば、やっぱり人なんですよね、今。人が魚をつくり、人が農業を営み、そしてまた人がお茶をつくりということは、やはり人なんですよ。つまり、物と金が先に行くんじゃなくて、世の中は人からできていて、人が動いて初めて物、流通でお金に変わるという仕組みになった場合、私はこれは
海外経済交流促進等特別委員会に教育委員会が見えていないというところもちょっといかがなものかと個人的には思うんですが、それは仕方がない。
そして、ジャパニーズレストランとか、自分も三カ国ぐらいに住んでいたのでよくわかるんですけどね、やっぱり日本食は人気あるんですよね。そして日本の方々、つくっている方々をどうつなげていくかということが県の役割であって、民間の方々が自分たちで一生懸命セールスして海外に行っても、なかなか時間も労力もお金もかかるので、この仕組みづくりをやはり県がイニシアチブをとっていって、そこをどうやって民間企業等々を今後、巻き込んでいくかということをつくっていくことが、これはもう全ての分野において大事だと思っていますので、ぜひお願いしたいということの要望です。
もう一つ、人の話なんですけど、
青少年男女共同参画課長にお尋ねさせていただきたいんですけどね。
これは最初の十一ページの三番と四番に書いてあるんですけど、環
黄海青少年派遣事業と青少年海外ふれあい事業の位置づけがわからないんですが。環
黄海青少年派遣事業は、ソウルと上海と台北に青少年を派遣し、企業と交流と書いてあるんですけど、青少年という言葉が適当なのかなと。大体どのぐらいの年齢の、何名ぐらいの方々が選定されて、そしてこれは交流・経済活動と書いてあるんだけど、どういう企業を訪問して経済活動をして、なおかつ事業効果というのはどこにあるのかというところをお聞きします。
もう一点、その下の、青少年海外ふれあい事業。これは二十八年度は香港青少年の受け入れともう書いているわけですよ。それと青少年海外ふれあい事業ではソウルと上海と台北が選べるのかどうかということ。それから、これは多分高校生とか、中学生とかそのぐらいの年代なのかなと考えているんだけど、このあたりの選定基準。それと、実際に交流した後の事業の効果が一番大事であって、そういったところで、どういう事業かというところを教えていただけますか。
82
◯渡邊青少年男女共同参画課長 今、御質問にありました二つの事業なんですが、まず、青少年海外ふれあい事業、この事業につきましては、香港とシンガポールの交流会議の合意に基づきます青少年のいわゆる交流ということで、相互に派遣と受け入れを行いながら、青少年の育成を目指していくという事業でございます。
基本的には、海外ふれあい事業は高校生から三十歳未満ということです。十五名派遣をしておりますが、この中で二十八年度は、高校生が八名、それから大学生が六名、社会人が一人というふうになっております。ですから、この事業は、半分ぐらいが高校生、そして香港とシンガポールに十五名が集団でずっと研修をしていくというような内容になっております。
それに対しまして、環黄海のほうなんですが、こちらのほうはおおむね三十歳代の前半までということにしておりますので、少しふれあい事業よりは年代が上がっております。平均年齢が大体二十七歳ぐらいになっております。
あと、ソウル、台北、上海、これを三カ所、三つを一遍に募集をかけまして、それぞれの希望するコースに応募をしていただくというふうになっております。目安としては、どのコースも三十名ぐらいを目安にしまして、全体で百名程度ということにしております。
そしてその中でも、三十名ほどの内訳としまして、二十名ほどをいわゆる鹿児島県の企業などに勤務をされている若い方ということにしております。残りの各コース十名ぐらいは一般ということで募集をかけておりますので、大学生が多くなっている状況でございます。
それから環黄海のほうは、いわゆるそういう若い方々が韓国や台北、上海などの地元の企業の若い方々と話をする、そういう機会をつくっておりますので、地元に帰られてからそれを、企業の推薦で来られた方々が多いので、会社で持ち帰ってその成果を共有したりするなど、今後の会社の業績にも成果が出ているのではないかと考えております。
83 ◯長田委員 要望いたします。
ぜひ、環
黄海青少年派遣事業の名称を「青年」に変えていただきたいと。やはり企業との交流なので、どうしても企業とか経済という言葉というのは、青少年という言葉とマッチングしないんじゃないかなというところがあって、やはりネーミングというのは大事なので、応募の時点で考えるものがあると思うし、ウイングが広がるという可能性があると思います。せっかくこういういい事業ですよね、人はやはりなかなか自分たちで、ソウルとか台湾とか上海とかといっても簡単に行こうとはなかなかならないし、しかも社会人になると時間がないんですよ。そのような中で、行程を組んでいただいていて、そういうような国の企業と交流するとか、自分たちでオプションも選べるしということなので、もっとＰＲしていただきたいと。
それから、やはりさっき言ったように、終わった後にどうやって向こうの人たちと鹿児島で交流するかということと、それをどうやって鹿児島の人たちに伝えていくかということの、ここの事業報告の話がすごく大事だと思っているので、こういったところは、これは環
黄海青少年派遣事業も青少年海外ふれあい事業もどちらとも、さらにそういうのを推し進めていただきたいということで、終わります。以上です。
84 ◯松田委員 少しお聞きします。インバウンドの部分で、まずは明治日本の産業革命遺産が登録されて、どのくらい外国人の誘客がふえたのか、また、このことのＰＲをどのようにやっているのかということ。それから、中国誘客特別事業の中の、確かに個人旅行や教育旅行の企画が大事だと思うんですが、どんな企画をして誘客をしているのか、しようとしているのか。まず、この二点お願いします。
85 ◯米盛観光課長 まず、明治日本の産業革命遺産登録後の誘客の状況でございますが、例えば仙巌園さんにつきましては、お聞きしたところによると、対前年二〇％程度の増加はあったということなんですが、これにつきましては、外国人・日本人ではちょっと区分けをしておりませんで、外国人のインバウンドについてということにつきましては、申しわけありませんが、ちょっと数字というものを持っておりません。
産業革命遺産につきましては、世界文化遺産課のほうとも連携しまして、例えば海外向けのアイテム、パンフレットですとかそういうＰＲツールをつくっておるところなんですが、今はこれだけを特化したということではなくて、鹿児島のほかの自然ですとか食ですとか、そういったいろんな魅力も含めて誘客を図っているということでございまして、これだけを今、ピンポイントでということではございません。
ただ、これも大きな魅力でございますし、先ほどもちょっとクルーズの中でお話ししましたけど、例えば欧米系の方というのは日本の文化ですとか歴史とかに比較的強い興味を持っていらっしゃいますので、そういったところに訴求するように、これからも引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
それと、個人旅行、教育旅行につきましてですが、まず教育旅行につきましては、特に旅行エージェントさんで教育旅行を中心に取り扱っている海外の現地の旅行会社に働きかけて、その旅行会社が管轄している地域の学校のほうにセールスをしていただいておったり、またその旅行会社さんが中心になって、学校を集めた説明会のようなものを現地で行うこともございますので、そういったところに出向くこともありますし、資料等を御提供して鹿児島への誘客を図っておるということでございます。
個人旅行につきましては、なかなかプランという形でも出しづらい部分があるんですが、これにつきましては、個人旅行向けの、ＦＩＴ向けの雑誌ですとかウェブサイトですとかそういったところでの情報発信と、ブロガー招聘等を行いまして、特に日本に関心のある層に訴求するような方々へ向けた情報発信ですね、そういったブロガーの方を実際招聘して、こういうところへ行ってすごくよかったですよというようなものをＳＮＳ等で発信していただいて、誘客を図るというような取り組みを行っておるところです。以上です。
86 ◯松田委員 仙巌園二〇％増というのは、もうちょっとあったのかなと思いたかったんですが、一つは、賞味期限があると思うんです。登録になったというここから数年間のアピールで、十年もたてば当たり前になっちゃいますので、ここの機会をどう使うのかなと。
おっしゃるとおり、欧米が実際、歴史上絡みますので、欧米の方々に情報がどう届くのかというのは、パンフレットをつくるのは当然なんですけど、どう売り込むかという作業がもう少し具体的に進めばなというのを印象で感じております。
また、教育旅行のエージェントを通して学校に売り込むというのは、ごく当たり前の流れだと思うんですが、実は中小企業の食肉の関係の社長と話をしたときに、長沙市からこぞって工場見学に来られるみたいです。日本という国の工場のあり方というのは、見せる価値があるのかなという印象を受けました、そのお話をしたときに。
そういう意味では、行政が間に入って、今、国内でいうと、いわゆる修学旅行を民泊で受け入れをしていますよね、あれの外国バージョンで、いわゆる企業体の、もちろん秘密の部分もあるでしょうから、見せられる範囲はあると思うんですが、そういった形の橋渡しをする作業というのも少し考えてもいいのかなと。
特に中国あたりだと、やはり国の主義が違う中でいかに衛生に気をつけて、従業員のモチベーションをどうやるかというのはすごく興味があるところみたいでして、いわゆる医療観光とは別で、やる価値があるのかなというのを感じましたので、ちょっとそれは心にとめておいてもらえればと思います。
先ほどあった国際クルーズ船の中で、オプショナルツアーをランド社とおっしゃったんですが、これはやっぱりああいう大きな船が来た場合には、オプションをつけるのは鹿児島の企業というのは入っていけないんですかね。
87 ◯米盛観光課長 国際クルーズ船の場合は、チャーターが多いんですけれども、クルーズ船をチャーターした海外の会社が日本側の、多いパターンとしては、同じ民族系といいますか、例えば中国なら中国系の既にあるランド社にオプショナルツアーを発注して行っているという例が非常に多うございます。県内の企業の参画の仕方としましては、例えばバス会社がチャーターというのは出てきますので、そういった組み込み方というのはあります。
一方、クルーズ船社が主催する場合は、例えば日本の旅行会社にオプショナルツアーの部分を発注しているという例も見られますが、最近の傾向としては、どちらかというと海外、特に中国ですと、ネット系の旅行会社が一隻チャーターしてしまって、ネットでたくさん集めて、それを受け側は中国系のランド社が受けているというのが傾向としては多いというのが実態でございます。
88 ◯永田委員長 ここで、委員の皆様にお願いします。
本日は、テーマの設定をするための委員会でありますので、テーマを念頭に置いた質問をよろしくお願いいたします。
89 ◯松田委員 このオプショナルツアーの部分のランド社にどう語りかけていくかという部分と、一つは、昨年ですかね、観光業の方々との懇談の中で、やはりバスがどこそこ渋滞のもとになっているという話がありました。そこの交通整理を上手に、鹿児島市内であるとこういうところに何台置けるんだというのを上手に提案をしていただいて、うまく回す方法を考えていかなきゃいけないのかということと、伊藤知事がよく話をされるように、ますますふえる方向であるのは間違いないと思うんですよね。ふえるときに結局、バスにぎゅうぎゅう詰めにされて、渋滞から渋滞の場所に行くとなるとやはり印象がよくないので、そこを先回りしてどう整備するかというのも大きな課題でありますので、取り組みをお願いしたいと思います。
あと最後に、先ほどもちょっとあったんですが、農政課長、輸出は国対国だと思うんですが、今、日本の中で、特区で自治体と向こうの自治体とやりとりするみたいなのは実際はないんでしょうか。
90 ◯菊地農政課長 私も網羅的に把握しているわけではないですが、私の知る限りは聞いたことは余りないです。
91 ◯松田委員 了解です。
その上で、僕は清華大学に期待をしているんですが、清華大学との県の協定と、今、交流をやっている内容を少し教えてください。
92
◯吉村国際交流課長 清華大学との交流についてですけれども、清華大学は平成二十五年八月に、いわゆる鹿児島県と清華大学との間で交流に関する包括協定を結んだところでございます。
その包括協定に基づきまして、現在、各般の交流事業を進めているところでございますが、個々申し上げますと、まず一つは、鹿児島県内の大学生を語学留学として清華大学で受け入れてもらっております。それから学術交流として、環境分野に関する専門家や大学の先生等の相互派遣・交流をやっております。
それからあと経済交流、若手経済人の交流といたしまして、県内の若手の経済人の方を派遣いたしまして、清華大学の関係者及び清華大学につながる企業人との交流等をやっているところでございます。
あと文化芸術交流といたしまして、同じく芸術分野の専門家の方々、また鹿児島県美術協会等の方々等の訪問交流等もやっているところでございます。以上です。
93 ◯松田委員 これは鹿児島にとっての財産だと思いますので、これをうまく活用して、いえば特区交流じゃないですけど、物を売る部分の、向こうの方々にお土産でおいしいものを渡せばそれはそれでアピールになるわけですから、これを非常に大事にして、これによって何か成果が得られるように進めていただきたいと申し上げておきます。以上です。
94 ◯藤崎委員 テーマ選定につながるようなさわりの部分だけということですので、その趣旨に従いまして。
この委員会の委員をお引き受けするに当たって、農林水産物に主眼が置かれておりますが、我が家の冷蔵庫をずっと見てきたんですけど、ミカンの缶詰だったり、これは輸入品ですね、商社がつくった。キムチ、特定の幾つかあるうちのジャム、それからシシャモとか、商社が輸入した冷凍食品のエダマメとかフライドポテトとか、あと米盛さんには悪いんですけど、家の構造材で北米産アカマツとかですね、我が家にはそういうのが入ってきているんだなというのがわかりまして、よその国の特定の地方の産品を意識して我が家には入っていないなというのがわかりました。
例えば紹興酒とか、あるいはワインの特定の地方名のついた嗜好品の飲食物というのがないなというふうに思いまして、いずれも入るに当たっては、日本市場をそれなりに調査された上で、ここのすき間の部分は売り込んだら売れるよなと思って、それぞれ各国から輸出されたり、あるいは日本の商社が取り寄せたりしてやっている部分があるんじゃないかなと思いますが、輸出の可能性の調査の方法というんですかね、事例とか、これまでもやった部分があるかと思います。
日本文化の一つの選択肢としての品目の中での鹿児島の産品が入るパターンと、それから日本国の中の鹿児島という特定の地域を指定しての売り方と、それぞれあるかと思うんですが、過去取り組んだそういった調査の事例とか手法とかありましたら教えていただきたいと思うんですけれども。
95 ◯西
かごしまＰＲ課長 私どもかごしまＰＲ課のほうでは、そのような調査といいますか、具体的にいわゆる鹿児島フェアみたいな、直接いろんな県産品、品目にかかわらず鹿児島県産のまさに肉であったり魚であったり農産物全般であったり、あるいは加工品、焼酎であったりとか、そういったものを幅広く取り扱うようないろんな会社のフェアをやる中、あるいはまた、向こうの今度は小売店さんなりがこういった品物が欲しいといったときに、いろいろな形でこういった品目が欲しいんだという御要望があったときに、いろんな品目を具体的に結びつけられるような取り組み、そういったものをいろいろしていく中で、まさにどういったものが欲しいんだといったようなものをその都度、いわゆる商談等を通して、具体的な要望等を通じて、できるだけ御要望に即したような形で取り扱い品目を決めていただくと。
そういった中で、鹿児島は大変売るものが多くて、我々としてもどういったものを進めたらいいかというのはあるんですけれども、例えば、海外向けの商談会みたいなものを昨年も実は十月ごろ、城山観光ホテルで開催いたしましたけれども、そういった場に海外からバイヤーさんとかそういった方々にたくさん来ていただいて、そういったときに、県内のできるだけ多くの事業者さんに参加していただいて幅広い商品を見ていただくことで、まさに出会いを創出するといいますか、鹿児島のいいものを使っていただくきっかけを与える、そういったようなことを取り組みとしてやっていく、そういった中で、まさにそういったマッチングということを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
96 ◯藤崎委員 ありがとうございました。
97 ◯永田委員長 他の担当課で答弁があれば、この際お願いします。
98 ◯鶴薗委員 ちょっと関連でいいですか。
今の市場調査の中で、皆さん方が先ほど御説明いただいた全ての事業の中で、特に観光サイドになろうかと思うんですが、こちらに来られた海外の、特に東南アジアを含めて、宿泊された方々がどのようなものを好んで食べられるのか。また食材の中に、例えば観光コースの中にお昼を食べる焼き肉店とかいろいろあるかもしれませんね。
そういった流れの中で、そこで鹿児島県の、先ほど課長が言われた、ロースじゃないけれども、普通の部類の肉あたりが出ているところで、おいしいおいしいと言いながら食べているのかとか、この事業の中で、いろんなそういう部分の調査をされたのがあるのか、なければないでいいんですよ、今後の一年間の議論の課題にもしていきたいなという思いも持っていますので、もしあれば教えてくださいませんか。
99 ◯米盛観光課長 海外からインバウンドで来られた方がどういったものを食べられているかという御質問でございますが、団体ツアーにつきましては、特定の企業名さんを挙げるのはあれですけど、例えば、はいから亭さんですとかというところがインバウンドで一生懸命動かれまして、大型バスがとまっておられたりするところでございます。また、仙巌園さんにも昼食と園内の観光も含めて来られております。また、そのほかにもあと二、三カ所、例えば、奄美の里さんとかそういったところで昼食をとられておりまして、そういったところの昼食というのは、私も実際メニューを見たわけではございませんが、ある程度、鹿児島の例えば黒豚ですとか、御当地性のあるものを提供されておるというようにお聞きしております。
ただ、個人の方につきましてはなかなかちょっと把握が難しゅうございまして、ただ、観光の問い合わせ等で地元のものを食べられたいとかそういう御質問もありますし、また最近、屋台村のほうにも外国人の方も来ておられたり、外国語表記のメニューを用意したら外国人の方がふえたとかいったこともお聞きしているところでございます。
観光サイドとしましては、引き続き、鹿児島の食というのは重要な観光素材と考えておりますので、個人向けまた団体向け含めて、そういった食材というものを観光資源として売り込んでいきたいと考えております。
100 ◯下鶴委員 今年度のテーマ選定に当たり、過去の委員会提言に対する施策の対応状況について確認をさせていただきたいと思いまして、四点の観点から質問をさせていただきたいと思います。
先ほど冒頭の御説明で、過去三年間の委員会の提言並びにそれを受けた施策・事業について御説明いただきまして、おおむね着実に対応していただいているというふうに考えております。
その中で、これから申し上げる四点について、私も資料を見て、あれ、どれで対応しているんだろうというふうに思ったものですので、これから申し上げる点について、もし対応しているのであれば、この事業でこういう対応をしています、逆に対応していないのであれば、こういう理由で対応できていませんといったところを示していただきたいと思います。
資料の過去の提言部分を参照しながらごらんいただきたいんですが、一点目は、七ページの平成二十六年度の（一）のところに、本県在住の外国人と地域の人々との日常における交流機会の創設・充実、並びに（三）のところに、地域や教育現場における外国人との交流機会の創設・充実といった点が掲げられていますので、この点に対する対応状況というのが一点目。
二点目は、同じく平成二十六年度提言の（二）のところにあります、海外からのスポーツキャンプ・合宿の誘致促進という点に対する対応状況。
そして三点目としまして、同じく平成二十六年度提言における（二）におきます、多言語対応のアプリ・ホームページ、並びに平成二十七年度提言におきます二番のところの、ムスリム専用のパンフレットの作成やハラールメニューの表示等の取り組みといったところに対する対応状況というのが三点目。
そして最後の四点目は、平成二十六年度提言の（二）におきます無料Ｗｉ─Ｆｉ環境の整備並びに平成二十七年度提言におきます、同じく二番の無料Ｗｉ─Ｆｉ環境の拡充・整備というところが四点目。
以上四点について、対応状況並びに対応できていないのであればその理由について示してください。
101
◯吉村国際交流課長 第一点目の御提言に対する対応状況でございます。
本県在住の外国人と地域の人々との日常における交流機会の創設・充実等につきましては、私どもでは県の国際交流協会におきまして、県民と在住外国人が交流する、いわゆる国際理解の推進ないし国際交流活動の展開という事業を実施しております。
その中で、例えば、県の国際交流によります文化講座等の実施でありましたり、あるいは留学生も含めました在住外国人による公募型国際理解講座等を開催し、一般県民・市民の参加を募って交流を進めるという事業、それから、児童生徒向けに絵本を英語で読み聞かせる国際理解ミニ講座ということになりますが、そういった事業も展開しております。
そのほかもう一つ、鹿屋にございますアジア・
太平洋農村研修センター─カピックセンター─におきましても、いろいろな国際理解プログラム、例えば世界の実に珍しい食べ物を味わってみましょうとかいったようなプログラム等も実施されておりまして、そういう意味では、県民・市民が外国人ないしは海外の文化等に触れ合う機会の創出に努めているところであります。以上です。
102 ◯米盛観光課長 二番目の御質問のスポーツキャンプについてでございますが、特にプロスポーツのキャンプ誘致としまして、二〇一六年のこれからの予定としましては、韓国Ｋリーグのサッカーチームが三チーム、それから中国リーグの中国チームが一チーム、それから野球のほうで、韓国の一軍ロッテジャイアンツがキャンプを予定しております。海外につきましても、特に韓国を中心にプロスポーツの合宿については引き続き、現地での説明会等を含めて誘致の活動を行っているところでございます。
次に、多言語アプリ・ホームページの整備でございますが、多言語アプリは以前つくっていたのですが、若干古くなってしまいまして、昨年度で一旦終了しまして、現在は外国語のホームページのリニューアルのほうに今年度取り組むこととしております。
また、Ｗｉ─Ｆｉ環境につきましては、県の施設につきましては随時Ｗｉ─Ｆｉ環境を整えておりまして、また市町村の施設におきましても、観光地づくり整備事業ですとか、あと地域振興推進事業等において、市町村において取り組んでおるところでございます。
次に、ムスリムの対応でございますが、ムスリム・フレンドリー受入体制整備事業としまして、ムスリム・フレンドリーな観光地としての受け入れ体制を推進するために、観光関係者へのセミナーの開催ですとか専用のリーフレットの作成、また、例えばマレーシアなりインドネシアからの旅行エージェント、マスコミ等の招待事業等を行っているところでございます。
103 ◯下鶴委員 はい、ありがとうございます。
きょうは問題提起、要望だけ申し上げておきます。
まず、最初の県内在住外国人と県民との交流について、国際交流協会を通じた活動を行っていただいているということですが、一方で、県内の地方部におけるそういう機会の創出というのは大きな課題であろうと思います。平成二十六年度提言をされた際に、たしか（三）における、地域における外国人との交流機会の創設という点では、たしか瀬戸口議員から、農業研修生の活用といったところも掲げられていましたけれども、やはり鹿児島市もそうですけれども、鹿児島市以外のところで特に、地域の方々そして子供たちが外国人と触れる機会というのをつくっていくというのは、やはり考えていかなきゃいけないのかなというふうに申し上げておきます。
そして続いて、外国語ホームページのリニューアルについてですけれども、こちらは本当に重要な課題だと思っております。先般ドバイに視察に行ったときに、日本に一番送客している現地の観光エージェントと話をしましたが、まず九州というのが福岡しか知らんと、どこに行くかといったら、もう東京、大阪のゴールデンルートだと、次、富士山だと。そもそもあなた方は情報がないじゃないですかと言われたわけですよ、アラビア語のホームページとか英語のホームページとか、なかなか情報がとれるのが少ないじゃないですかということを言われています。
ぜひ、まず英語は必須として、できればそれぞれ誘客を目指すところの言語対応というのは進めていただきたいなというふうに思っております。
そして最後に、Ｗｉ─Ｆｉに関して、公共施設での対応を進めていただいているということですが、一方で、先般、企画建設委員会の奄美視察に伺った際に、奄美空港のＷｉ─Ｆｉ環境について、どうやらこれまで現地の事業者さんに乗っかっていて、そこの費用負担が耐えられんから撤退したという話を伺っております。もちろん御協力いただくことは大事かと思いますけれども、どうしてもお金がかかることなので、事業者さんにおんぶに抱っこをやってしまうと当然もたないということがあろうかと思いますので、いま一度、県内の公共施設における整備状況についても考えていただければなというふうに思っております。以上です。
104 ◯柳 委員 鹿児島のすばらしい食材をどうやって海外に売り込むかということを考えたときに、私は鹿児島のお茶というのがまだまだ希望があるなと思っています。今、米国とＥＵに戦略をかけていらっしゃいますが、これが今どれぐらい消費が伸びているのかということと、あと、先ほども食品安全基準の話もありましたけれども、これには対応できるのか、今、どれぐらいのレベル、段階に来ているのかということです。
それと、北米のほうでも日系のマーケットを中心として戦略を打っていらっしゃいますが、日系の企業だけでは広がりはもう限られているわけです。ですので、やはりオーガニックを非常に求めておりますので、オーガニックのマーケットを中心とした戦略を今後どういうふうに考えていらっしゃるのかということを教えてください。
105 ◯福留特産作物対策監 お茶の輸出につきましての御質問でございます。
アメリカのほうの消費の動向といいますか状況でございますが、アメリカのほうは今、日本茶のほうが、これは二〇一四年の緑茶の輸入でございますが、千八百六十五トン、日本のお茶が入っております。
鹿児島からのアメリカへの輸出なんですけど、これが、輸出に取り組んでいただいている業者さんの方々の御協力によりまして教えていただいた数字でございますけど、六社の方から教えていただいたのでは、今、約八十六トンほど輸出されておりまして、そのうちの五十九トンほどがアメリカ向けということで約六八％、七〇％近くは鹿児島から、今、調査に協力いただいた茶商さんの方々の聞き取りでいきますと、この程度がアメリカのほうに輸出されているということでございます。
それと、アメリカ向けの生産の対応のほうでございますけど、今、アメリカ向けにつきましては、ある程度アメリカで使える農薬ですとか、あと基準というものを調べまして、それに対応したつくり方というものの普及を今、図っているところでございます。
一部の地域ではもう既に、栽培暦といいまして、生産者がつくるつくり方を示した表みたいなものを関係者でつくってお配りするんですが、そういったものに実際アメリカ向けの、この病気にはこの薬じゃなくて、アメリカ向けだったらこういう薬というようなものを使いなさいというようなのを、もう普及に入っているところもございます。
一方、茶業会議所というところが中心になりまして、今、かごしま茶の輸出のためのサプライチェーンというようなことで、生産の現場から加工の工場のほうまでというようなところで、輸出に対応できるつくり方ができるところを圃場と工場を登録するという制度も今、進めております。
工場数でいきますと、今、百十九工場、荒茶の工場ですね。そして生産者の方で百八十人ですね、茶園の面積でいいますと三百十四ヘクタールほど、アメリカ向けの生産ができると、ここで全部つくってそのまま全部輸出しているというわけじゃなくて、そういう体制が今、整えられたというところでございます。
106 ◯柳 委員 はい、ありがとうございます。
幾らすばらしい品質のお茶があっても、それのいれ方一つでもう全く違うお茶になってしまうわけで、インストラクターがいらっしゃるわけですけれども、そういう方々を、こちらに産地の見学ツアーとかもやっていらっしゃるとは思うんですけれども、ぜひまたＥＵ、アメリカのほうでもそういうインストラクターの育成ということにも、ぜひ鹿児島も力を入れていただきたいなと。
私たちもいろいろ全国に行きますけれども、おいしいお茶に出会うことはそうそうないんですね。いつも思うんですけれども、本当においしいお茶をいただくと、改めて日本のお茶のすばらしさというのがわかるわけですね。そういう味をぜひ海外にも、本物の味はこうなんだよということを売り込んでいただきたいと思います。
今、和食が非常に注目されておりまして、枕崎のかつおぶしも、だしということでフランスにも工場をという動きもありますし、それとセットでお茶の文化というものをぜひ広めていっていただきたいなと思いました。以上です。
107 ◯福留特産作物対策監 済みません、先ほどの柳委員の質問で、一つ有機のことが抜けておりました。申しわけございません。
有機茶につきましても、今、鹿児島県内でも有機茶に取り組んでおります。有機に取り組んでいらっしゃる皆さんのお茶でいいますと、今、三百八十一ヘクタールほど、栽培面積でその程度あるということでございます。
ただ、有機茶となりますと、先ほど申し上げましたとおり、非常に品質ですとか収量とかが落ちてしまうといいますか、非常に難しゅうございますので、今、有機茶の栽培のためのマニュアルづくりというようなものを、主な有機に取り組んでいる地域ごとにそういうマニュアルをつくって、誰でもといいますか、有機のつくり方はこうなんだというものを普及するための取り組みも今、事業の中でやっているところでございます。
それと、お茶のインストラクターの御質問がありましたけど、インストラクターにつきましては、委員おっしゃるとおり、確かにお茶はいれ方一つで全然味が変わってしまいますので、非常に大切なことだと思います。
和食が今、ブームになって、和食とあわせてやはりお茶というようなことで普及させていかないといけないということで、国のほうでも、日本茶のインストラクター制度というのは国内ではある程度普及しまして、鹿児島県にも支部がございますし、鹿児島のほうにも、県外で、東京とか大阪で活躍していただいているインストラクターの方々を招いて、鹿児島の現場を見ていただいて、鹿児島のお茶のファンになっていただいて、それで国内で広げてもらうというようなことをやっておりますが、国のほうでも、インストラクターを海外のほうにも何かつくれないかというようなことを検討しているようでございます。
108 ◯柳 委員 ありがとうございます。
北米でいいますと、日系のマーケットを中心にやっていらっしゃいますよね。向こうの企業、マーケットへの取り組みというのは、今どういう状況ですか、まだこれからということですか。
109 ◯福留特産作物対策監 今、委員の御指摘のように、まだ今、出ている数量も少のうございますので、まだ鹿児島からのお茶の出荷につきましては今からだというふうに思っております。今は、向こうのバイヤーの方々に来ていただいたりとか、あるいは向こうのほうの商談会に参加して、かごしま茶をそれぞれ茶商さんたちが出展されて、向こうのほうでお客さんを見つけて取り組んでいるというような状況でございまして、もう少し生産の体制ですとかそういったものがしっかり整って、どの程度の需要があるかわかりませんけど、向こうでもし需要が高まりますと、かなりの量とかいうようなものを整えていかないといけないというふうなこともございますので、そういったものを整えつつ、あとＰＲ活動もことしもずっとやっていきますので、それと並行しながら、生産体制と流通体制というようなことで取り組んでいこうというふうに思っています。
110 ◯西
かごしまＰＲ課長 日系スーパーの活用の件でございます。
実はアメリカの西海岸に日系のスーパー、三大スーパーということで三つございまして、実はそのうちの一つ、ニジヤマーケットというスーパーマーケットと、鹿児島県のほうでは平成二十四年からミッション団を仕立てて、まさにお茶とか、だしとかそういったものをセットで持ち込んで、ＰＲをするような活動を続けてきているところでございます。
そういった中で、アメリカ向けのコンテナが志布志港から、平成二十二年度には三コンテナだったものが、四十フィート換算ですけれども、これがもう二十七年度には二十三コンテナということで、非常にやはりアメリカ向けの商品、これはいろんな肉だとか魚だとか、あるいはしょうゆだとか、あるいは麺つゆだとかいろんなものが乗っかってていくような流れが出てきております。
そういった中で、基本的には今、このスーパーさんと組ませていただいて、いろんな形で鹿児島のものをとにかく普及させていこうということでやっておるんですけれども、それ以外のところと同時並行でやらせていただくというわけには、具体的には進め方としてはなかなかできない状況でございます。
というのも、やはり非常に排他的に鹿児島のものを使っていただいている状況があります。かなりの割合の品物を鹿児島のものを使っていただいている状況がございますので、そこを大事にしていきたいという部分はございます。
そういった中で、ただそこのニジヤさんのほうは非常にオーガニック系のまさにスーパーでもございまして、非常にいわゆる安全志向というか健康志向を売りに出されているスーパーでございまして、そういったいい商品だけを扱いたいという中で取り扱っていただいているということもございまして、そういった中で、引き続き鹿児島のものを、多彩な食品等を使っていただけるように取り組みを一緒になって進めてまいりたいというふうに考えております。
111 ◯柳 委員 はい、ありがとうございました。
あちらの方がですね、本物の味を欲しがっております。日本食ブームも一段落した感はあるんですけれども、それでもまだ、日本人がつくった本当のおいしい味を求めているということですので、ぜひまたよろしくお願いしたいと思います。以上です。
112 ◯永田委員長 ほかに質問はありませんか。
［「なし」という者あり］
113 ◯永田委員長 ほかにありませんので、質問を終了いたします。
ここで、執行部の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでした。
暫時休憩いたします。
午後零時一分休憩
────────────────
午後零時二分再開
114 ◯永田委員長 再開いたします。
それでは、次に、調査テーマについて、委員間で協議をお願いします。
調査テーマは、成長するアジア諸国との経済交流等の拡大を図り、県産品の販路拡大や観光振興等を促進するため、平成二十五、二十六年度に
海外経済交流促進等特別委員会が行った提言等を踏まえ、設定していただくこととしています。
各委員の御意見をお願いいたします。
115 ◯鶴薗委員 先ほど来、二十五、二十六年度の提言を受けて当局から説明を受け、各委員が御質問をされたわけですが、そういった中でも、基本的には、アジアを中心に食料や木材の需要が拡大していく中で、本県の基幹産業である農林水産業のさらなる成長のために、県産の農林水産物の輸出促進を図ることはやはり重要だなというような思いを持ったところです。
そこで、委員からの質問の中にもございましたけれども、やはり輸出に取り組む環境が、ＴＰＰ協定とか、急速に変化しているところですし、また国も、平成三十二年度を前倒しして輸出総額一兆円の目標を達成したいと。これに応じた国の取り組みも積極的に出てくる流れの中で、本県がその事業を活用しながらどう対応していくかと、こういうこと等を見たときに、今回のテーマについても、農林水産物等の国際競争力の強化を図りながら、積極的に取り組む必要があるという一つの前提の中で、輸出を取り巻く情勢変化に対応した本県農林水産物・加工食品の輸出促進対策ということをテーマにしてみてはどうかなというふうに私は思うところであります。以上です。
116 ◯永田委員長 ほかに意見はありませんか。
117 ◯柳 委員 今、鶴薗委員がおっしゃったのは、加工品のということですか。
118 ◯鶴薗委員 全てですね、輸出を取り巻くとにかく状況が変化してきていますので、当然、お茶はもう加工品ですからね。肉についても精肉であったり、そのままでは行かないわけで、冷凍・冷蔵で行くわけですけれども、そういういろんな中でいえば、加工も含めてということですね。農林水産物・加工食品の輸出促進対策、輸出を取り巻く情勢の変化に対応した本県農林水産物、それから加工食品の輸出促進対策という設定でどうかと。
119 ◯柳 委員 全般にわたるということですよね。
120 ◯永井委員 あわせて、基本はそういうことなんですけど、やはり工芸品もあるので、特産品という言葉も広く入れてくれませんか。可能性の調査というのもあると思いますので。
121 ◯永田委員長 農林水産物に限定してですか。
122 ◯永井委員 農林水産物・加工品及び特産品。
123 ◯永田委員長 ほかに意見は。
124 ◯鶴薗委員 いろいろまたせっかく御発言があったから、意見を出してもらって、最後は委員長のほうでまとめていただければいいと思う。多くの委員が発言をされたのは、やはり農林水産物の輸出促進を本県の農林水産業の一つの成長にどのようにつなげていくかと、こういう関連が多かったかなというふうに思っているわけですよね。
そしてまた、我々が調査をしていく中では、県が現にどういう取り組みを過去の二年間でやってきているかと。それがまだ不足している部分がどこにあるのかとか、あるいはこの取り組みを我々が県の説明を聞きながら調査していく中で、もっとこの分野についてはまだ促進していかんかと、こういうやはり提言に最後はなっていくべきかなと思うんですよね、関連性が。過去の二年間の流れを見たときに。
125 ◯柳 委員 まだまだ情報発信も足りていませんしね。
126 ◯長田委員 私も、今、鶴薗委員がおっしゃるように、同意できるところが本当に多くて、観光は観光でいいんですけど、観光は個人で行けるし、個人で来てもらいたいとＰＲできるんですけど、農林水産業の場合というのは、海外に対して販路を拡大するのは、一農家さんとか一水産業者では本当に難しいことだと思うので、やっぱりこういったところを県が主体となってもっともっと広げていくということと、伝統工芸品もそうなんですけど、また観光とは違う観点で、観光は我々だって行けるし、来てもらうというのも、来てくださいというＰＲというのは個対個であったりとかするから、農林水産業は非常に僕も大事なんじゃないかなと、きょう改めて感じましたね。以上です。
127 ◯永田委員長 それでは、それぞれ意見を出していただいておりますが、調査テーマにつきましては、輸出を取り巻く情勢変化に対応した本県農林水産物・加工食品・特産品の輸出促進対策という御意見でございますので、特産品の部分については当席に御一任いただいて、当席で検討の上、決定して皆様にお知らせすることとしたいと思いますが、いかがでしょうか。
128 ◯柳 委員 最後は、特産品ではなくて伝統的工芸品ですよね。
129 ◯永田委員長 永井委員、特産品とおっしゃいましたよね、伝統的工芸品を含めてということですか。
130 ◯永井委員 それを広く特産品と。
131 ◯永田委員長 特産品ということでおっしゃったわけですね。
それでは、特産品につきましては、当席のほうで検討して決定するということで、後日お知らせするということでいかがでしょうか。
［「異議なし」という者あり］
132 ◯永田委員長 御異議がございませんので、そのように進めさせていただきます。
それでは、これで調査テーマについての協議を終了します。
それでは、次に、その他に入ります。
今後のスケジュールといたしましては、四月二十日の閉会中委員会で決定しましたとおり、第三回定例会においては、調査テーマに関する調査を行い、十一月ごろに現地調査を実施したいと考えております。次に、第四回定例会において、現地調査を踏まえて調査を行い、第一回定例会において、一年間の調査結果の取りまとめを行い、委員長報告を行うことにしております。
なお、海外での現地調査の具体的な実施につきましては、委員の皆様の意向を伺いながら進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
次に、次回委員会については、次回定例会で開催することを基本といたします。
なお、執行部等への資料要求等については当席に御一任願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
［「異議なし」という者あり］
133 ◯永田委員長 御異議ありませんので、そのように進めてまいります。
ほかにありませんか。
134 ◯永田委員長 暫時休憩いたします。
午後零時十二分休憩
────────────────
午後零時十五分再開
135 ◯永田委員長 再開いたします。
ほかにありませんか。
［「なし」という者あり］
136 ◯永田委員長 ほかにないようですので、これをもちまして
海外経済交流促進等特別委員会を閉会いたします。
御苦労さまでした。
午後零時十五分閉会
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