鹿児島県議会 2016-03-11
2016-03-11 平成28年産業経済委員会 本文
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審査経過
………………………………
午前九時五十九分開会
………………………………
◯吉留委員長 それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから
産業経済委員会を開会いたします。
この際、御報告いたします。
傍聴について一名の方から申し出があり、これを許可いたしました。
この際、皆様にお願い申し上げます。
大きな被害をもたらした
東日本大震災の発生から本日で丸五年を迎えます。
つきましては、ここで、この震災により犠牲になられた方々に対し、哀悼の意を表するため、黙祷をささげたいと存じますので、御起立をお願いいたします。
黙祷。
［黙 祷］
2
◯吉留委員長 黙祷を終わります。
御着席をお願いいたします。
それでは、本日の議事を進めたいと思います。
本日は、ただいまから
商工労働水産部及び
労働委員会関係の審査を行います。
ここで、昨日の
鶴薗委員の質疑に対する答弁について、
工業技術センター所長から発言の訂正があるとのことですので許可いたします。
3
◯中村工業技術センター所長 昨日、答弁で、
研究機器整備事業での
購入予定機器につきまして御質問をいただいた際に、幾つかの機器を述べさせていただきましたが、正しくは、
顕微赤外面分析装置、
塩乾湿複合サイクル試験機、低温恒温恒湿器、
材料特性評価試験機でございますので、訂正させてください。よろしくお願いいたします。
4
◯吉留委員長 今ので何かありますか。
［「なし」という者あり］
5
◯吉留委員長 それでは、次に、お手元の請願・
陳情文書表により、陳情の審査を行います。
新規の陳情第二〇一二号について、
商工政策課長の説明を求めます。
6
◯前田商工政策課長 それでは、陳情第二〇一二号奄美の
世界自然遺産登録を実現させるための専門家による
環境調査の実施についてを御説明申し上げます。
参考資料の請願・
陳情文書表の一ページからでございます。
提出者は、自然と文化を守る
奄美会議代表、大津幸夫氏でございます。
陳情の趣旨でございますが、奄美市
市集落沖海の
サンゴ礁死滅状態について専門家による科学的な
実態調査を求めるものでございます。
本件に係る状況を御説明申し上げます。
二ページをごらんいただきたいと思います。
当委員会でも御審議いただいてございますが、市集落には採石場がございまして、そこから土砂の流出が発生しているところでございます。この海底に流出した土砂についてでございますが、
採石業者がまずは三月中に調査を行うというふうに聞いているところでございます。
商工政策課関連では以上でございます。
7
◯吉留委員長 次に、
自然保護課長の説明を求めます。
8
◯長田自然保護課長 引き続きまして、
自然保護課関係の状況について御説明を申し上げます。
同じく請願・
陳情文書表の二ページでございます。
県及び
奄美群島の全市町村で構成する
奄美群島サンゴ礁保全対策協議会では、毎年、サンゴの
モニタリング調査を実施しておりまして、
市集落沖の
トビラ島周辺にも
調査地点が設定されているところでございます。
地元奄美市におきましては、
トビラ島周辺の調査を継続した上で、今後どのような対応ができるか検討したいとしており、県としても奄美市と十分連携を図ることとしております。
以上でございます。
9
◯吉留委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。
陳情第二〇一二号の件です。質疑はありませんか。
10 ◯向井（た）委員
状況説明の一行目、二行目のところに
採石業者が調査を行うと書いているわけなんですが、調査というのは客観的な立場も必要であろうかと思います。
採石業者はこの陳情から行けば第一人者であって、第三者の調査というのも必要ではないかなと思うんですが、その点について
商工政策課ですかね、どのようにお考えになりますか。
11
◯前田商工政策課長 採石場から流出した土砂につきましては、土砂の撤去を、この後、御審議いただきます二〇〇二号でも陳情がなされているんですけれども、原因者であるこの
採石業者さんが一義的には調査すべきと考えております。
調査の目的ですけれども、あくまでも土砂の撤去でございますので、そうなりますと、撤去をする当事者である業者さんが調査も行うというのが合理的であるというふうに考えているところでございます。
12 ◯向井（た）委員 この陳情の一項目めがここの委員会に付されているところでありまして、一項目めは専門家による
実態調査を行うことということで、今、業者がやろうとしているのも専門家による科学的な調査であろうけれども、第三者の調査も必要ではないかというところを私は聞いたところでありまして、今の御回答はそこに至っていないのではないかなと思いますが、再度。
13
◯前田商工政策課長 委員の御指摘もよく理解はできるんですけれども、採石法に基づきまして、私どもは業者さんの指導を含めて行政をやっておりますので、そういった意味において、土砂の撤去に係る
採石業者がどうするかということについての指導もしくは助言等々ということでの取り扱いになろうかというふうに考えております。
14 ◯向井（た）委員 土砂の撤去をする必要があるかどうかという調査のこれは陳情の内容になっているかと思います。もちろん、土砂を全部撤去して、サンゴの被害とかが今も起こっているかもしれませんし、将来にわたっても可能性があるので、まず撤去をする必要があるかどうかという調査をという陳情の趣旨にもとれるんですね。
商工政策課としては、土砂の撤去をさせると今言っているところですか。何かそのようにとれる発言に聞こえるんですけど。
15
◯前田商工政策課長 海中に流出した土砂につきまして、一部報道等でも、大分堆積しているとか、そのことによって海中の環境が悪化しているでありますとか、そういった報道がなされているところでございます。
まずは、だから、その状況がどういうふうになっているかですね。具体的に申し上げますと、どれくらいの範囲に広がっているか、そして、堆積の分布がどういうふうになっているか、厚みがどれくらいあるのか、そういったこと、それからあと海域の水深ですね。要は、撤去するためにどういう形で、いろんな技術的な方法を検討しないといけないと思うんですけど、そのために必要な情報を得るための調査をやることになるというふうに理解しております。
16
◯長田自然保護課長 先ほど御説明いたしましたけれども、
トビラ島という島がこの集落の沖合、採石場の直下からは約四百メートルぐらい離れたところにございます。そこには一定のまとまったサンゴの群集がございまして、そこにつきましては、
サンゴ礁保全対策協議会における
モニタリング調査の一環として、毎年サンゴの被度の調査が行われているところでございます。ここにつきましては、
地元奄美市が調査を継続するということを言っておりますので、その経過を注視してまいりたいというふうに考えております。
17 ◯向井（た）委員 少しかみ合っていないような気がするんですけれども。
トビラ島の周りの
モニタリング調査もしていただいて、どういう状況にあるのか、被害が及んでいるのか及んでいないのか、及んでいるとしたらどのくらいの状況なのか。そして、それを回復させるためには、土砂の撤去が必要ともし判断した場合は、
採石業者がまたそこを実際にどういう作業をするかということに進んでいかなければいけないと思います。
現時点の科学的な調査というのが十分に行われているのかというところからの陳情の趣旨だと思いますので、サンゴを維持していくという点では一致していると思っておりますので、そこに至る手法とかを学術的にも明らかにしていくということがまずは大事だと思いますので、そういう方向で私としても見守っていきながら、陳情の趣旨がかなうようにしていただきたいと思っております。
以上です。
18
◯桃木野委員 確認ですが、前回、採石場から土砂が海岸に流れて、それで業者は採石をやめて上のほうにため池をつくると。それがたしか十月いっぱいぐらいでつくるということでしたかね。それが一応はつくられて、その後に海岸の土砂を撤去する方向でというふうに理解しているんですけど、それは、上のため池なんかの終わったのはいつなんですかね。いつ終了したんですか。
19
◯前田商工政策課長 緊急措置命令で万全の措置をということで命じてございましたので、十月三十一日をもってきちっと工事がなされていることを確認してございます。
20
◯桃木野委員 今の御答弁で、十月三十一日にため池などが採石場の下にきちんとできたというのを確認されたという答弁でしたけど、上のほうが終わってから下に取りかかるということだったんですけど、十月いっぱいで終わっているわけですから、十一、十二、一、二、三月中に調査というのは遅いという気がするんですけど。本当はもうとり終わって、調査も終えておかないと。業者の採石が原因で、土砂が上から流れて海岸にたまって、海が汚れたわけですから。三月中の調査というのは、どう見ても遅いのではないですかね、。
21
◯前田商工政策課長 今の委員の御指摘もよく理解できまして、私も実は確認をいたしました。そしたら、こういうことでございました。
まず、事実関係で申し上げますと、海岸の土砂をまずあらあらで重機で今撤去してございます。その後どこまでやるか、どういうふうにするかということについて、市の集落の方々とも話をしながらきちっとやっていきますということで報告を受けていたんですけれども。その市の集落の方々との話し合いの中で一番出てきたのが、要は、場内からの土砂を流出させないために、工事をやるために崩れそうな表土をとりまして、場内に仮置きしてあるんですね。積んでございます。だから、それをまず先にとってくれという要望が強かったということでございまして、その作業を隣の戸玉に採石場を別に持っておりますけれども、そちらに運んだりとか、あと近くの農家さんから非常に表土がいい土なので分けてほしいという話もございまして、その作業に専念していたという事情があるようでございます。（「はい、わかりました」という者あり）
22
◯吉留委員長 ほかにありませんか。
［「なし」という者あり］
23
◯吉留委員長 ほかに質疑がありませんので、
取り扱い意見をお願いいたします。
24
◯鶴薗委員 陳情第二〇一二号については、
採石業者及び
奄美群島サンゴ礁保全対策協議会の調査、
地元奄美市の対応について推移を見守る必要があると考えますので、
継続審査でお願いします。
25
◯吉留委員長 ほかに御意見はありませんか。
26
◯桃木野委員 我々としては、採択でお願いします。
27
◯吉留委員長 ほかに御意見はありませんか。
［「なし」という者あり］
28
◯吉留委員長 それでは、陳情第二〇一二号については、
継続審査と採択を求める御意見がありますので、まず、
継続審査についてお諮りいたします。
陳情第二〇一二号第一項を
継続審査とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
［
賛成者挙手］
29
◯吉留委員長 挙手多数であります。
よって、陳情第二〇一二号第一項につきましては、
継続審査すべきものと決定いたしました。
自然保護課長は、これで退席されても結構です。御苦労さまでした。
次に、
継続審査の陳情第二〇〇二号について、その後の情勢の変化などにつきまして
商工政策課長の説明を求めます。
30
◯前田商工政策課長 陳情第二〇〇二
号有限会社中部砕石の奄美市住用町市採石場についてを御説明申し上げます。
参考資料の請願・
陳情文書表の五ページからでございます。
提出者は、奄美市住用町の
市集落区長、田川一郎氏外一名でございます。
六ページに状況の説明等を記載させていただいてございます。基本的には、前回の十二月の御審議と内容的にはほぼ変わってございません。
陳情の一項目めの採石場と市道との境界に沿って砂防堤を設置することにつきましては、採石場と市道沿いではなく、
採掘区域からの土砂の流出がないよう
緊急措置命令において堰堤や土砂受けの設置などを命令し、
採石業者が対応を行っているところでございます。
二項目の海岸や海底の土砂については、海岸の土砂につきましては
採石業者が撤去を行っており、今後、集落の方々の要望に沿った形でさらに工事を進め、完了させる予定と聞いてございます。海底の土砂につきましては、先ほど御説明いたしましたとおり、
採石業者がまずは三月中に調査を行うというふうに聞いているところでございます。
三項目めに関連いたしまして、平成二十七年十月三十一日までを期限としておりました
緊急措置命令につきましては、
大島支庁が
立入調査を実施いたしまして、
採石業者が同命令を履行したことを確認しております。
以上でございます。
31
◯吉留委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。
32 ◯向井（た）委員 二月に現場を見てまいりました。
陳情の一番のところで、公道との境界に沿って砂防堤を設置すること。これについて、現在採掘している現場に堰堤をつくるということで、
大島支庁が命令の一つとしたということで、現場に行きますと、確かに今、採掘していたところの直下にかなり大きな堰堤を築いて、上からもし落ちてきても受けとめができるぐらいのものであるというような設計のもとにつくられたようです。
採掘現場の上に乗っていた表土の部分もかなり撤去が進んでいますが、素人目に見ても、もう少し左右から落ちる危険性はないのかな、落ちたときこの堰堤でもつのかなというようなことを感じたりしているところです。素人ですので断定的には言えませんけれども、そういう不安が残ったし、業者に対しても、企業努力として、もう少し左右の表土もどけるとか、堰堤についても少しかさをしっかりとるとか、そういうことも努力してくださいねと現場で私はそういう意見も言ってきたところであります。
問題は、ここに書いている市道との境界にという点で、まだやっぱり現場に行ってみると、今、堰堤が築かれているのは採石場の斜面のおよそ七合目、八合目、どこかそのあたりにされていますから、そこでもし堰堤も含めた被害が出たら市道にまた出てしまうよねというような話も現場でもいたしましたし、市道に出る手前に必要ではないかということを強く感じているところです。
ですから、
大島支庁が出した命令が十分であったかというようなこと、出した命令に対しては一応対策をした、
大島支庁もオーケーを出したようなんですけれども、これももう少し、もちろん県の職員も専門家ではありますけれども、いろんな研究者を含めたもっと万全な措置をしたほうがいいのではないかという気持ちを持っております。今、上のほうにつくられている土でつくられた堰堤、コンクリートでもありません。これで大丈夫と判断した根拠等について何かあればお聞かせいただきたいと思います。
33
◯前田商工政策課長 今の現場の措置でございますけれども、もちろん基本といいますか、工事の最初の計画は
中部砕石が書いたものですけれども、それを担保する形で私ども、実は専門家を
非常勤職員で県は持ってございます。その方に現場に実は入っていただきまして、現場を踏査していただきまして、地質、それから傾斜、土量ですね、そういうものをきちっと把握していただいた上で施工、工事をやっております。その結果、一応、大雨が降ったときに崩れる表土についてはもう既に全部現場から取り去ってございます。
これは万が一なんですけれども、そうはいっても
自然災害なので想定外ということも起こり得ます。想定外が起こるとき何が起こるかというと、要は、石なんですけれども、砂岩と花崗岩が礫状になっています。それが崩れたときにどれぐらい立米数があるか。それを受けられるだけの堰堤になっているかということにつきましても、きちっと構造計算した上でされていますので、そういう意味では技術的な担保もきちっととった上で、それに基づいて
大島支庁が指導をしてきたというふうなことでございます。
34 ◯向井（た）委員 いろんな
構造計算等もした上での判断ということは受けとめておきます。
現場で、二月に行ったとき、業者が、私たちがいろんな疑問も言いましたら、もう少し下のほうにもっと大きな沈砂池をつくろうかということも検討しているということを言われました。本当にこの現場、斜面と市道が隣接してあって、もしものことがあると、また市道に流れ出しかねない。私が申し上げたのは、非常に狭い場所ですので、ここに大きな沈砂池をつくって、もしその沈砂池が崩れてしまったら、たくさんの水がたまってオーバーして、そのことによって崩れてしまったら、もっと一気に大変な災害にもつながりかねないですよ、そういう災害もほかのところで起こっているということも私も聞いていますよ。ですから、この狭いところに大規模な沈砂池をつくることには非常に私は抵抗があると申し上げました。そうした上で、やっぱり道路との間に相当に頑丈な、ここで言うと砂防堤ですかね、そういうものをするか。私と同行された方が言ったのは、ここは余りにも危険過ぎると、ここでの採掘はもうやめたほうがいいんじゃないかというようなことをその方は言っておられましたけれども、そういう状況もあったということで、私としては、やっぱりあそこに、市道との境に相当に強硬な砂防堤をつくるほうがいいのではないかなという意見にしておきたいと思います。
以上です。
35
◯桃木野委員 私も昨年行ったんですけど、要は、向こうの自治会長さんたちが道路との間に堰堤をとおっしゃるのは、市道から採石場までは急勾配になっているわけですね。したがって、許可上は三十メートルか幾らか道路との間があればいいんだということなんですけれども、これが平たんだったら、仮にここで崩れたら、ため池で土砂を防ぎますので道路までは来ないわけです。分散してですね。けれども、これはかなりの急勾配になっているものですから、前回どっと道路に来たわけです。だから、向こうの方々も、上のほうで一応はため池はできたけれども、それを突破したときに、やはり道路までくるのではないかと。かなりの急勾配ですから、だからそこを案じてこういうふうに陳情が来ていると思うんです。
そういう意味からすると、安全策といえば、本当に向こうの方々がこうおっしゃるのは私はある意味当然かなとそう思うわけです。だから、我々としては、これについてはぜひ採択ということで、前々から主張いたしておるわけです。
36
◯吉留委員長 ほかに質疑はありませんか。
［「なし」という者あり］
37
◯吉留委員長 ほかに質疑はありませんので、
取り扱い意見をお願いいたします。
38
◯鶴薗委員 陳情第二〇〇二号については、海岸に流出した土砂について
採石業者が三月中に調査を行うということですので、推移を見守る必要があることから、
継続審査でお願いいたします。
39
◯吉留委員長 ほかに御意見はありませんか。
40
◯桃木野委員 我々は採択でお願いしたいと思います。
41
◯吉留委員長 向井委員もですね。
42 ◯向井（た）委員 同じくです。
43
◯吉留委員長 ほかにありませんか。
［「なし」という者あり］
44
◯吉留委員長 それでは、採決いたします。
陳情第二〇〇二号については、
継続審査と採択を求める意見がありますので、まず、
継続審査についてお諮りいたします。
陳情第二〇〇二号を
継続審査とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
［
賛成者挙手］
45
◯吉留委員長 挙手多数であります。
よって、陳情第二〇〇二号については、
継続審査すべきものと決定いたしました。
次に、
継続審査の陳情第二〇〇六号について、その後の情勢の変化などにつきまして、漁港漁場課長の説明を求めます。
46 ◯大塚漁港漁場課長 陳情第二〇〇六号口永良部島・向江浜避難漁港に関する件についてを御説明申し上げます。
参考資料の請願・
陳情文書表の九ページでございます。
提出者は、口永良部島の漁師の会であります漁振会会長、峯苫健氏外二団体でございます。
本件に関しまして、右肩に陳情第二〇〇六号、第二〇〇七号配布資料と表示しました資料を配付いたしております。
十一ページをごらんください。
第四回定例会以降の情勢の変化についてでございますが、屋久島町議会にも同様の陳情が提出され、十二月十八日に項目一のみ採択されております。
向江浜地区につきましては、噴火警戒レベルに変化はなく、屋久島町長による立入禁止の措置が継続されており、状況の変化はございません。
また、沈船の撤去につきましては、基本的にはその所有者が行うことになるという県の考えを陳情者に説明し、理解を求めたところでございます。
以上です。
47
◯吉留委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。
48 ◯向井（た）委員 陳情の一項のところの向江浜港については、今も出入港の禁止が続いているということで、このことについては状況は変わっていないということで今説明を受けたようですが、それで間違いないでしょうか。もう一回確認を。
49 ◯大塚漁港漁場課長 そのとおりでございます。
50 ◯向井（た）委員 もう一点、二項について、沈船は基本的には所有者が行うということで、考え方はそのようなことだと思うんですが、実際に所有者が沈船を撤去できる状況にあるのか、あるいは撤去はまだされていないのか、もう一回聞かせてください。
51 ◯大塚漁港漁場課長 今、我々の把握しているのが、沈船が二隻ありまして、それぞれ所有者もわかっておりますので、まずは陳情者に対してそういった理由を説明したところでございます。
その中で、現在二人とも実際に撤去等はまだ、当然、向江浜地区には入ることができませんので、撤去という手続も何もできない状況であります。それが実際にできるかどうかというのについては、陳情者の言葉をかりますと、やっぱり、なかなか個人では非常に大変だと、何とか行政の力をかりたいというふうな声を聞いてはおります。
52 ◯向井（た）委員 向江浜港については、一項も二項も向江浜のことについてですので、沈船についても出入りができないので、まだ言うなれば手がついていない、今、一切の出入りができない状態、実際に出入りしていないということで間違いないかということと、ここに一項のほうは台風接近時の荒天のときなど、冬場も結構海が荒れますので、そういうときを含めてだと思うんですけれども、そういう場合のときにも避難港として現実的にも許可をしていない、一切出入りがない状態と確認してよろしいですか。
53 ◯大塚漁港漁場課長 漁港管理者としてはそのように考えております。（「はい、わかりました」という者あり）
54
◯吉留委員長 ほかにありませんか。
［「なし」という者あり］
55
◯吉留委員長 ほかに質疑がありませんので、
取り扱い意見をお願いいたします。
56
◯鶴薗委員 陳情第二〇〇六号については、向江浜地区の噴火警戒レベルに変化はなく、屋久島町長による立入禁止の措置が継続されていることから、引き続き状況を見守る必要があると考えますので、
継続審査でお願いします。
57
◯吉留委員長 ほかに御意見はありませんか。
［「なし」という者あり］
58
◯吉留委員長 それでは採決いたします。
ただいま、陳情第二〇〇六号については、
継続審査との御意見がありましたが、
継続審査すべきものとすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
59
◯吉留委員長 御異議ありませんので、陳情第二〇〇六号は、
継続審査すべきものと決定いたしました。
次に、
継続審査の陳情第二〇〇七号について、その後の情勢の変化などにつきまして、漁港漁場課長の説明を求めます。
60 ◯大塚漁港漁場課長 陳情第二〇〇七号口永良部島・本村港の海砂流入・堆積とその防止施設建設に関する件についてを御説明申し上げます。
参考資料の請願・
陳情文書表の十三ページでございます。
提出者は、陳情第二〇〇六号と同じく、口永良部島の漁振会会長、峯苫健氏外二団体でございます。
資料につきましては、先ほど陳情第二〇〇六号の際に使用したものを本件に関しても使用させていただきたいと思います。
十五ページをごらんください。
第四回定例会以降の情勢の変化についてでございますが、陳情第二〇〇六号と同じく、屋久島町議会にも同様の陳情が提出され、十二月十八日に採択されております。
また、本村地区の内防波堤につきましては、地元の要望を受けて平成十三年度に完成したものであり、通常時の静穏度は確保されているという県の考えを陳情者に説明し、理解を求めたところです。
陳情者によりますと、屋久島町が運営するフェリー太陽の関係者から係留しにくくなるとの声が伝わっており、難しい問題だと感じているとのことでありました。
以上でございます。
61
◯吉留委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。
質疑はありませんか。
62 ◯向井（た）委員 先ほどの二〇〇六号もそうですが、屋久島町においては両方とも採択をしているということで、町としては、町ができる範囲でこの陳情に沿ったことを行おうとしているということで理解されます。
では、県が、港湾の管理者は県でもあるわけですし、地元の決定と管理者の決定が違うということが生じたときにどのようなことが起こるのかなということをちょっと危惧するんですが、二〇〇六号についてはもう既に継続を今決定しましたので、できれば町議会が採択したのであれば、県議会もそれをサポートする、特に本村港については出入りが始まっているわけですので、そういう方向のほうがいいのではないかと思いますが、これはどちらから回答をもらえるんですかね。
63 ◯大塚漁港漁場課長 屋久島町議会の陳情の審査ですけれども、県の陳情第二〇〇六号につきましては、項目一のみを採択されまして、項目二のほうは不採択となっております。
二〇〇七号についてはいずれも採択をされておるわけですけれども、これはまだ町議会が採択したということで、町のほうではそれに対する判断はまだ示してもらっていないところです。
64 ◯向井（た）委員 確認のために。二〇〇七号について町議会は採択をしたが、具体的な作業等は町当局としては、この陳情の三つに関することは何もできていないということで間違いないでしょうか。
65 ◯大塚漁港漁場課長 二〇〇七号の項目は三つありまして、一項目め、二項目めは県議会でも採択をされておりまして、三項目めについてということでは、屋久島町議会は採択をしたけれども、それに対して屋久島町のほうからは、県に対して特にまだそういったものに対する意見というものをいただいていないというところでございます。
66 ◯向井（た）委員 確認をもう一回。一項、二項は、県としての前回の扱いはどうなっておりましたか、もう一回確認を。一、二項はもう採択されていて、今回継続して扱っているのは三項のみということで間違いありませんか。
67 ◯大塚漁港漁場課長 そのとおりでございます。
68
◯吉留委員長 いいですか。
69 ◯向井（た）委員 はい、わかりました。
70 ◯瀬戸口委員 この三項において、十三年度に完成していますよね。要望があって、十三年度でやりましたとここにあるんですが、その中で、陳情者にもそのような説明をされたという
状況説明が書いてあるんですが、その中でどうなんですか、しっかりと波はとまっているんだよと、静音性が保てるんだよということを書かれてはいるんですが、これじゃ不十分だというやっぱり強い意見なんでしょうか。
71 ◯大塚漁港漁場課長 平常時の静穏度については理解されているということでございます。
ただ、台風時等に向江浜地区のほうに避難できないことになりますと、何とか本村地区のほうで避難できないかというふうに考えていらっしゃいまして、それの効果が発揮できないだろうかというふうに期待されてこういった陳情になったということでございます。
72
◯吉留委員長 ほかに質疑はありませんか。
［「なし」という者あり］
73
◯吉留委員長 ほかに質疑はありませんので、陳情第二〇〇七号第三項の
取り扱い意見をお願いします。
74
◯鶴薗委員 陳情第二〇〇七号第三項については、コンクリートの隔壁の改築については、引き続き、静穏度の確保とフェリー着岸の際の安全性の確保の両面から検討する必要があると考えられることから、
継続審査でお願いします。
75
◯吉留委員長 ほかに御意見はありませんか。
76 ◯向井（た）委員 多少混乱した質問をして申しわけありませんでした。
改めて第三項について確認もいたしましたし、私どもとしては、より強固な、台風のときも波の侵入を防ぐ措置を設けるほうがいいと考えますので、採択でお願いしたいと思います。
77
◯吉留委員長 それでは、陳情第二〇〇七号第三項については、
継続審査を求める意見と採択を求める意見がありますので、まず、
継続審査についてお諮りいたします。
陳情第二〇〇七号第三項を
継続審査とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
［
賛成者挙手］
78
◯吉留委員長 挙手多数であります。
よって、陳情第二〇〇七号第三項については、
継続審査すべきものと決定いたしました。
以上で、陳情の審査を終わります。
次は、県政一般に係る一般調査でありますが、執行部からの説明が三件あります。
お手元にそれぞれ資料があるかと思いますが、まず、中小企業・小規模企業振興に関する平成二十八年度推進計画（案）について、
商工政策課長に説明をお願いいたします。
79
◯前田商工政策課長 それでは、中小企業・小規模企業振興に関する平成二十八年度推進計画につきまして御説明をさせていただきます。
資料は、お手元に二種類ございますけれども、表紙の上のほうに中小企業・小規模企業振興に関する平成二十八年度推進計画（案）についてという薄めの資料と、案の本体でございます。推進計画の本編と二種類ございます。説明のほうはこの薄いほうで説明をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
この推進計画の根拠でございますけれども、御案内のとおり、県議会の議員立法で制定していただきました中小企業振興に関する条例、これが根拠となってございます。この条例を今回の議会におきまして、三月七日の日に小規模企業を入れ込む形での改正をしていただきました。したがいまして、この推進計画につきましても、中小企業・小規模企業振興という形での推進計画を作成させていただいております。
それでは、資料に基づきまして説明させていただきたいと思っております。
本県の中小企業・小規模企業につきましては、地域の経済・社会・雇用の各分野で大きな役割を果たしているところでございます。本県経済、社会の活力の向上のためには、こういった地域の、まさに経済だけではなくて暮らしの担い手であります中小企業・小規模企業の方々の発展、活躍が極めて重要とされているところでございます。
そのような中、一ページでございますけれども、条例の第六条に基づきまして、第四条に定められた十五項目の基本方針が二に掲げられてございます。この十五項目でございます。これを踏まえたそれぞれの項目ごとの、今年度どういうことをやるんだということの推進計画を策定するように定められているところでございます。
これを受けまして、お開きいただきまして、二ページから六ページまででございますけど、ここに主な事業、それぞれ十五項目ごとに主要なものを列記させていただいております。
それぞれの事業につきましては、昨日の施策の概要の説明と重複いたしますのでお目通しいただくということで御了解いただきたいと思いますが、一つだけ御説明いたしたいのが、二ページの（一）の二つ目の丸でございます。丸新で小規模事業者販路開拓支援事業というのがございます。これは、天文館にございます商工会連合会のアンテナショップでありますかご市を活用しまして、県内のいろんな地域にございます家族経営的な、まさに小規模企業者の商品をテスト販売しまして、テスト販売に終わらず売れなかった場合はここを改善したほうがいいですよ、こういう課題がありましたよということをまた現場に返しまして、それをまたブラッシュアップして再度チャレンジをしてもらうと、そういったまさにインキュべーション的な機能を経営指導員さんと一緒になって発揮してもらおうという事業でございます。条例の改正をしていただけるということを踏まえまして、こういった事業を立ち上げさせていただいたところでございます。
その後、七ページからになりますけれども、一覧をつけてございます。この一覧では、所管課、それから予算額、それからどういったメニューがあるかという早見表になっておりまして、これで一応全ての事業が網羅されているという形になってございます。全部で今回は百三十二事業ですね。再掲まで入れますと百七十六事業を中小企業・小規模企業振興の施策の体系ということでまとめさせていただいたところでございます。
今後でございますけれども、資料の一ページの下の三に記載していますとおり、ホームページ等での周知のほか、私どもが各地域振興局・支庁単位で出向きまして、実際、中小企業の方々、商工団体の方々との意見交換を通じまして、推進計画のブラッシュアップ、あるいはきちっと周知が図れるように円滑な事業実施に活用していただけるように周知を図ってもらいたいというふうに考えているところでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
80
◯吉留委員長 ただいま説明のありました件につきまして、質問がありましたらお願いいたします。
81 ◯松里委員 三ページの（六）知的財産の創造、保護及び活用の促進、ここをもうちょっと、施策として現状、今やっている形を御説明していただけますか。
実を言いますと、平成八年、九年、十年、どこかその辺に私一般質問しまして、休眠になっている特許を活用して地元企業の振興発展のために活用していったらどうかというような質問をしまして、その後、随分、時が経過した中で知的財産推進戦略等もつくって、普及啓発とか窓口の相談とかされてきたわけですけれども、その現状を詳しく担当課で説明していただけますか。
82 ◯悦田産業支援対策監 知的財産の関係でございます。
先ほど委員からお話がありましたとおり、知的財産につきましては、平成十九年に知的財産推進戦略を策定いたしまして、これは平成二十四年に一度改訂をしてございます。ちなみに、来年度また改訂をさせていただくという時期になってございます。
知的財産推進につきましては、まずは知的財産の総合相談窓口というのを、国の事業ではございますが、これを設けておりまして、これを工業倶楽部のほうに設置をしてございますが、そこでさまざまな知的財産に係る相談ですとか、実際の出願に対しましてもお手伝いをさせていただいていると。
それから産業立地課のほうに、
非常勤職員ではありますが、知的財産推進員を一名配置しまして、県内の小規模事業者、それから中小企業等を訪問をさせていただきまして、実際に窓口の紹介でありましたり、知財を活用することを勧めたりといったような活動をさせていただいているところでございます。
以上です。
83 ◯松里委員 知的財産に係る施策を進めるために専門の職員を置いて、工業倶楽部に相談窓口も設置されて、県内企業の方々が新しいものを企業の発展のために発明したり、改善したり、あるいは大学等、鹿大等ですね、そういう県内の専門的な技術者がそういうものを発明したり、そういう形で特許を取っていくわけですけれども、そういう施策を大いに推進してもらって、そして、過去に特許を取っていた部分が休眠状態になっていたものを再評価して活用していくということをされていると思いますけれども、現状、効果はどうですか、一つか二つ、非常によかった部分とか、その辺を事例でも言っていただければありがたいんですが。
84 ◯悦田産業支援対策監 先ほど申し上げました知的財産推進員、もしくは知財の総合相談窓口につきましては、新たに特許でしたり、商標を出したり、そういった知的財産の取得に係る関係につきまして、もしくは侵害を受けたときの相談等につきまして対応させていただいているということでございます。
今、委員お話しになりました休眠特許に関しましては、特段こちらのほうから積極的に動いて施策として展開しているという状況にはございません。
85 ◯松里委員 では、御要望させていただきます。
工業倶楽部に相談窓口の設置をしていただいているみたいでございますが、昨年、吉留委員長を筆頭に、委員の皆さんと工業倶楽部との意見交換をさせていただきました。その中で工業倶楽部の職員の方が、うちに知的財産の相談窓口を置かせていただいているということで、非常に前向きにやる気を持って努力していきたいというような話でありました。実を言いますと、特許庁の大幹部になるはずだった方がもうやめられて大学の先生をやりまして、鹿児島出身でですね、その方が、日高賢治さんという方ですけどね、私の後輩ですけど、平成八年ぐらいに、特許庁の特許法の改正とかもろもろをやっていまして、鹿児島県の現状は、特許庁のほうからぜひこれを進めていったらどうかと言っても、なかなか厳しい状況だから、松里さん、質問でもして前向きにやっていただくようにしていただけないかと、種を明かしますとそういうことでした。
その後、経過を見ますと、その方も講演をしながら、県もこういう推進事業をやられて、工業倶楽部に窓口を置いてやられておりますから、これからの産業振興、企業の発展は、知的財産をどう活用していくかということですので、今後とも担当課におかれては、積極的に特許庁等とも連携をしながら頑張っていただきたいと思います。
86 ◯悦田産業支援対策監 今いただきました要望を受けまして、先ほどちょっと申し上げましたが、来年度、また新たに知的財産推進戦略の改訂の年に当たります。その中でまた反映をさせていただきたいと思いますし、今、委員から御紹介ありました日高さんにつきましては、私も先月上京した際にお会いをしていろいろとお話をさせていただきましたので、また日高さんのほうからもいろいろと御意見をいただきながら来年度の改訂に向けて取り組んでまいりたいと思います。
87 ◯永田委員 七ページからの推進計画掲載事業一覧表、この表の見方を教えていただけませんか。黒丸とか二重丸、一重丸ですね、そのほかいろいろ文言もありますけれども、想像のつくものもあるんですが、ちょっと理解しにくいものもあるものですから、見方を教えてください。
88
◯前田商工政策課長 今、委員の御指摘は、事業名がございまして、所管課がございます。その後に予算額が入ってございます。これは単位は千円でございます。ページというのは本体のほうのページでございます。それから直接利用できるかどうかというのは、中小企業の方が直接利用できる事業は丸がついてございます。例えば、四番目に小規模対策事業というのがございます。これは商工団体に対する県からの補助事業でございますので、直接、中小企業の方々が使える事業ではないものです。そういうものは丸がついていないということでございます。
その後のメニューの中身は、補助というのは補助金がもらえるもの、融資は融資がもらえるもの、セミナーはまさにセミナーを受けられるもの、それが商談会でありますとか、専門家派遣でありますとか、どういう事業の中身になっていますよと、利用できる項目がありますよということがそれぞれ二重丸で示されていると、そういう構成になってございます。
基本的には、気になる事業がありましたら、ページでこの本体のほうをおめくりいただくと詳しい中身がよくわかるというようなことになっているところでございます。
89 ◯永田委員 この黒丸とか二重丸とかいうのは、これは色に特段の意味はなくて、該当しますよということなんですか。
90
◯前田商工政策課長 はい、そうでございます。（「わかりました」という者あり）
91
◯吉留委員長 ほかに質問はありませんか。
92 ◯西村委員 どういうふうにして尋ねればいいかわからないんですけど、本体の八十六ページ、企業誘致ネットワーク整備事業なんですけど、これに幅広い知識と豊富な人脈等を有する民間企業出身者をと書いてあるんですけど、どのような方なのかなと思ってですね。自分のことなんですけど、食品製造業をしているんですけど、その辺なんかも含まれているのかお尋ねします。
93 ◯岩下産業立地課長 企業誘致ネットワーク整備事業についてのお尋ねでございます。
この事業は、民間企業の出身者が持つ企業立地動向等に関する知見ですとか、あるいはそれまでに培われた人脈など、企業誘致の促進につないでいこうという取り組みでございまして、今こちらにございますが、産業創生アドバイザーあるいは企業誘致専門員、企業誘致サポーターといった方々をお願いしているところでございます。
どういう方々かという御質問でございます。こちらでいきますと、一番最初にあります産業創生アドバイザー、五名の方でございますが、この方々は本県の企業誘致活動の展開、私どもの活動の展開に当たりまして、産業や経済の動向、企業誘致に係る大所高所からの意見をお伺いするためにお願いをしているものでございまして、産業構造とか我が国の産業界の投資動向等に幅広い知見を有しておられる本県出身の大手企業の役員経験者の方々などをお願いしているところでございます。
それから、企業誘致専門員の方々でございますが、こちらは人脈を生かした情報収集ですとか、実際の企業訪問等を実施していただくために豊富な人脈を有する民間企業のＯＢの方々と業務委託契約をハローワーク等を通じてお願いしているものでございます。
三つ目の企業誘致サポーターでございますが、こちらは本県以外の関東ですとか関西ですとか、本県出身の企業の幹部の方々で、本県への企業誘致を応援してくださる方々についてお願いをいたしまして、随時、身の回りであるような、その方々の身近な企業立地の動向、投資の状況、例えば南九州に何か工場をつくるような話がどこかにあるよというような、そういうような情報をおつなぎいただくと、そういうような、まあ言えば応援団、サポーターのようなことをお願いしているところでございます。
あと業種につきましてはいろいろと、例えば本県の場合ですと、既に電子デバイスでありますとか、あるいは食用、特に食については有数な県でございますので、そういう本県の強みを生かすようなところ、あとはそれ以外でもやはり業界の動向等をある程度私どもも勉強しておく必要がございますので、幅広くお願いをしているところでございます。
以上でございます。
94 ◯西村委員 企業誘致に関してですけど、まあ言えば、今の聞いた話だと、大手というか、大きな企業が割とターゲットという形ですよね。小さな企業と言ったら悪いんですけど、規模の小さいものでも、まあ言えば、入れてもらいたいというときに、そういう大手の方々だけではなくて、一部中小零細の経験をされた方とかそういうものも検討されないのかなというのを。
95 ◯岩下産業立地課長 済みません、ちょっと私の説明が言葉足らずであったようでございます。
今のような分野の需要に対しましては、企業誘致専門員という方々、今こちらで四名お願いしておりますけれども、この方々はハローワーク等を通じて人選といいますか、お願いをしておりまして、正直申し上げて、大きな企業の企業誘致というのはなかなか時間もかかりますし、そういう状況がございます。お話のような小さな企業もひっくるめて企業訪問等、これは県外事務所の職員も一緒でございますけれども、行っておるところでございます。
以上でございます。（「はい、よろしくお願いします」という者あり）
96
◯鶴薗委員 今回、条例改正によりまして、中小企業に追加して小規模事業者という項目も入れたということなんですが、本体のまず基本方針の九番目の中にも、地域の中小企業への受注機会の増大という形で述べられておりまして、本体のこの大きな冊子の七十三ページに地域の中小企業への受注機会の増大という項目を掲げて、現状・課題の半ばから後半の部分ですね。県における物品及び役務の調達については、高度な部分については県外業者が落札する場合があるけれども、今後とも物品調達に当たっては、県内中小企業者を優先して指名するなど、県内中小企業の受注機会の拡大を図る必要がありますと、こういうふうに述べられているんですね。
そして、具体的にそれじゃ、どのようなものがこの九の中で出てくるかという部分のその後のずっと事業を見てみますと、受注の機会、いわゆる物品調達、そういうのはどの項目に出てくるのかなと、予算の中でははっきりと見えてこないんですが、どういうふうにまずここを理解すればいいですかね。
97
◯前田商工政策課長 今、委員御指摘の部分でございますけど、物品調達の事業という事業建てにはなってございませんで、例えば、新規性があるんだけれども取引実績がないから採用されない業者さんのいいものは調達しないといけないよねとか、あるいは資金不足で新たなマーケットが開拓できないところに日を当てましょうとか、そういう何というんでしょうかね、目的といいますか、切り口ごとの事業立てになっておりますので、逆に申しますと、例えばトライアル発注という七十六ページの6)の事業がございますけど、これでも物品を取り扱うことは可能ですし、その前の例えば新規販路開拓支援事業でも何らかの物品がございましたら調達することが可能といいますか、そういう事業のメニューになっているというふうに考えております。
98
◯鶴薗委員 具体的に予算の中では出てきていないわけですが、繰り返すようですけど、大きくここに、地域の中小企業への受注機会の増大とありますが、ここに小規模事業者も今後は入ってくるというふうに理解をしてよろしいですか。
99
◯前田商工政策課長 はい、そのように考えてございます。
100
◯鶴薗委員 そういう中で、ここに現状・課題を整理されているんですけど、すばらしいことを書いてあるなというふうに私どもは、
商工政策課としてはすばらしい方向性を示されているなというふうに思うわけです。
そこで、この予算のいろんな流れの中ではないんですけれども、私ども県が財政改革プログラムを立ち上げたときに、県の物品調達、これをやはり財政再建という立場から、例えば、従来はそれぞれの出先機関で地元の小規模・中小企業を活用して物品調達しておった部分をやはり一括発注という形で、鹿児島市にあるいろんな企業、あるいは県外の企業も含めてですけれども、受注されるようなそういう流れになっていってしまったんですね。
ただ、そこにはもう一つ、先ほど申し上げたように、財政改革、再建というのがあったから、我々も非常にそこはやむを得ないなという部分があったんですけれども、商工労働部
商工政策課としては、県内のそうした中小企業なり小規模の受注機会の拡大が必要だというふうに認識されているのであれば、やっぱりそこあたりも念頭に置いて、今、現状がどういうふうになっているのか、まだ本県の財政厳しいですけど、そういったものを掘り下げて調査される必要があるんじゃないかなという思いを持っているんですけど、その考え方についてはコメントが何かありますか。結論から言えば、地域受注をふやしていったらどうかということですよ。（「しばらく休憩をいただきたいと思います」という者あり）
101
◯吉留委員長 暫時休憩いたします。
午前十一時 十分休憩
────────────────
午前十一時十一分再開
102
◯吉留委員長 再開いたします。
103
◯前田商工政策課長 今の委員の御指摘でございます。
財政再建といいますか、ということだけじゃないかもしれないんですけれども、実は鹿児島県における官公需自体も非常にマーケットが縮んできております。今、手元にあるデータでは、金額ベースで平成十五年は二千百億円程度あった官公需が平成二十六年は一千三百億円というまずマーケットの話がございます。そういう中で大手が入ってきますと、ますます傷む状況にございます。
それを受けまして、実は官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律というのがございまして、この中で中小企業の受注機会をきちっと確保しなさいよということがうたわれてございまして、それを受けまして、物品調達は出納のほうの所管にはなるんですけれども、各地域振興局に対して、なるべく地元の中小企業の方々を活用してくださいねというような指導もしているところでございます。
104
◯鶴薗委員 今の答弁で了としますが、そのとおり、物品調達は管財課、財政再建は財政課を中心として、そしてこれは大きな政治判断だろうと思うんですよ。しかし、やはり
商工政策課という立場からいけば、やはり地域の商工業なり、そういったものを育成していくという、まずそういう立場、視点にあるべきですから、やはりこの十年間ぐらいの流れがどういうふうになってきたのか、各県、今、松里委員からもありましたけれども、ある程度の財政再建が出てきたときにどういう流れに戻したのか、そういうものは調査をされて、そしてやはり庁内で議論を進めていくと。それは最終的な知事判断です。だけど、やはりここにこれだけの大項目を基本方針で掲げているんだったら、やはりそういう取り組みをしてほしいなということを要望して終わります。
以上です。
105 ◯瀬戸口委員 全く
鶴薗委員と同じように感じている中で、ここに書いてあるのは、県における公共工事の発注については、これまでも県内中小企業の優先的な発注に配慮すると、非常に私どもがいつも要請・要望を受けていることがここに書いてあるんですが、じゃ、これだけの推進計画をつくった中で所管課ですね、工事を発注するところ、あるいはそういう物品を調達するところ、本当に今のこれを課として同じ共有ができるのか、その辺のところはどうなんですか。条例に従って推進計画をつくりましたと、こういうこともそれぞれの所管課でも努力をしてもらいたいというようなことを、全庁でどう浸透させていかれるのか。それがないと、やはり今言われたように、もう県は公共工事のめり張りとかいろいろなことがありまして、財政的なものがありまして分離発注を嫌うんです。職員がいないんです、実は。二つに割ってくれよと言っても、そんな手間が要ったり金がかかりますよで、全くそれはもう知事の判断でしょうけれども、財政課がだめなんですという話なんですが、その辺のところをどう現場とこの推進計画を進めていかれるのか、ありましたら教えていただきたい。
106
◯前田商工政策課長 中小企業という企業自体は、まさに商工業者だけじゃなくて、建設業者等々も含めましていろんな範疇であるわけでございます。この計画をつくるに当たりまして、私ども、まさに全庁的に、各部の主管課長がメンバーとなっております推進会議を持ってございます。この中で意見調整をしながら推進体制を整備しているところでございます。
ただ、今、委員御指摘の例えば公共事業でございますとか、あるいは医療福祉なら医療福祉行政でございますとか、各所管部がお持ちの課題等もあることから、直ちに私どもの推進計画の理念が一〇〇％ほかの所管の部の方々の施策に反映されるかどうかは、またそこで一つの判断があろうかと思うんですけれども、一応、庁内としては全庁的な組織体制で立ち上げて調整をしているところでございます。
107 ◯瀬戸口委員 よく理解するわけなんですけど、せっかくこのように推進計画を掲げていただきましたので、ぜひこれが少しでもこの理念に近づいていきますように努力をお願いしたいと思います。
108
◯吉留委員長 この件でほかに質問はありませんか。
［「なし」という者あり］
109
◯吉留委員長 ほかに質問がありませんので、この件につきましては終了いたします。
次に、次期かごしま製造業振興方針（案）について、産業立地課長に説明をお願いいたします。
110 ◯岩下産業立地課長 それでは、次期かごしま製造業振興方針（案）につきまして、お手元に配付させていただきました資料に基づき御説明させていただきます。
資料は、資料一から資料四、並びに別冊の次期かごしま製造業振興方針（案）となっております。よろしいでしょうか。
この次期振興方針につきましては、さきの十二月の本委員会におきまして素案を説明させていただきました後にパブリックコメントを実施するとともに、別途、各支庁・地域振興局、市町村、商工団体、金融機関等の関係機関へ素案に対する意見照会を行ったところでございます。その結果、パブリックコメントについては意見の提出がございませんでした。
一方、関係機関からは県内の製造業の動向や自動車など、産業別動向等の記述についての御意見、それから関係機関自身の役割を明記してほしいとの御意見、また関係機関が行っている取り組みを施策の展開例に盛り込んでほしいとの御意見をいただき、それぞれ追加いたしたところでございますが、方針の柱や施策など方針素案の内容を大きく修正すべきとするような御意見はなかったところでございます。
なお、このような意見に基づきます記述の追加やデータの時点修正につきましては、別冊本文のほうにアンダーラインを付しておりますので、後ほど御確認をいただくようお願いいたします。
それでは、改めまして、次期かごしま製造業振興方針（案）について御説明をいたします。十二月の本委員会でお示しした素案から大きな変更はございませんので、かいつまんで説明させていただきたいと思います。
まず、一ページの資料一をごらんください。
次期方針案の一、概要でございます。
かごしま製造業振興方針は、（一）にありますように、かごしま将来ビジョンに掲げる挑戦五、新時代に対応した戦略的な産業おこしを推進するための製造業分野の計画でございます。このため、方針の性格や位置づけ、基本目標、政策の方向などについては現行の方針を引き継ぐこととしておりまして、現状や課題、構成、とるべき施策、数値目標などについては、環境の変化やこれまでの取り組みの成果等を踏まえて必要な修正を行いました。
その結果、計画期間を平成二十八年度から三十二年度までの従来どおり五年間といたしまして、また（四）にございますとおり、1)から4)までの四つの方針の柱に基づき各般の施策を推進することといたしました。
さらに、（五）にございます製造品出荷額など五項目を目標に掲げ、それぞれ平成三十二年度における目標値を定めております。
二ページをお開きください。
現行方針からの主な見直し点につきましては、二にありますとおり、現行方針の六つの柱を日本再興戦略で示されました企業の「稼ぐ力」という観点から、1)「稼ぐ力」の源となる付加価値の向上、2)「稼ぐ力」のフィールドを広げるビジネス展開、3)「稼ぐ力」の集積となる企業立地、4)「稼ぐ力」の活動を支える人材の育成・確保に整理し直しまして四つの柱といたしました。その上で、この四つの柱を起点にとるべき施策や施策の展開例等を体系的に整理したところでございます。
また、今回の方針におきましては、産業別の取り組みにおいて新成長産業に航空機関連産業を追加したほか、海外への販売・生産拠点の設置の取り組みなどへの支援、地域の中核的企業への成長支援、産学官連携による人材の育成、確保といった項目などを施策や施策の展開例に追加いたしました。あわせて、数値目標の項目につきましても、この四つの柱の成果を図るということを目的に見直しを行ったところでございます。
次に、三ページをお開きください。
次期方針の案の体系図でございます。
次期方針案は、白抜きの番号を付した項目のとおり、一、方針策定の考え方、二、本県製造業を取り巻く環境変化、三、本県製造業の現状、四、本県製造業の課題、五、前期振興方針の成果と数値目標の達成度合、六、振興方針、七、目標値という構成としております。
なお、この資料の左側の一番下の表の目標の達成状況でございますが、平成二十八年一月末現在の状況を記載しております。
資料中央の六、振興方針では、先ほど述べました四つの方針の柱を掲げ、それぞれの柱にとるべき施策と施策の展開例を体系的に整理しております。
七の目標値は、先ほど述べましたとおり、この四つの方針に基づく成果を図るために五つの項目を設定し、それぞれ三十二年度における目標値を設定しております。上から順に、製造品出荷額を二兆六百億円、付加価値額を七千百億円、産学官共同研究数の五年間の累計を六百七十五件、立地協定件数の五年間の累計を百七十件、製造業の従業者数を七万人としているところであります。
最後に、四ページをお開きください。
次期方針策定に係るスケジュールでございます。
今回の本委員会での御意見を踏まえまして必要な修正を行い、三月末に方針を決定・公表する予定でございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
111
◯吉留委員長 ただいま説明のありました件につきまして、皆様から質問がありましたらお願いいたします。
112 ◯松里委員 端的に御質問いたします。
鹿児島県にロケット打ち上げ基地は内之浦と種子島にございまして、Ｈ─IIＡ、いよいよ、失敗から連続成功してきまして、Ｈ３の開発をしているんですが、先日、南種子町で打ち上げ成功の祝賀会がありました。その会の中で、三菱重工業の技師長、いわゆる打ち上げの全責任者ですね、現地責任者、その方にＨ─IIＡあるいはＨ─IIＢ、ここで一次納入企業は何社あるんですかと聞きましたら、千社。まだ川崎重工業とか石川島播磨とか、あるいはソフト関係だと富士通とか日伝とか、いろんな大手企業が担当役割をしていますから。
そうすると、数千社以上の一次納入業者・企業があるわけですよ。二次、三次、小さな部品を三菱重工業の一次納入業者に納めているという二次、三次になっていくともうすごい企業数なんですね。日にちは忘れましたけれども、宇宙関連の小さな部品をつくる会社が徳之島に立地されたというのが日本経済新聞に載っていたというわけですけれども、打ち上げ基地が二つあって、四十六都道府県には全くないところの特殊な鹿児島県に、製造業等の企業立地で宇宙関連産業の誘致というのが載ってこないというのはどういうことなんですか。どういう考え方をしているんですか。お尋ねいたします。
113 ◯悦田産業支援対策監 今、委員お話のありました、徳之島に日本マルコさんという企業さんで、これはもともと、もうかなり以前になりますが、与論のほうに当初立地をされまして、本体は神奈川だったと記憶しております。いわゆる戦闘機関係ですとか、
あと宇宙関係の本当に小さな部品をやっていまして、マルコさんにすれば、一日につくったものを実際、自分のところの製品をしようとすると、このぐらいのパッケージでおさまると、だから、うちの会社はどこにつくっても一緒なんだということのお話をお聞きしたことがございます。
委員のほうから、なぜ宇宙関連の企業の誘致がないのかということでございますが、もちろん、私どもも宇宙関連の企業さんにつきましても、あえて誘致をしないということではなくて、本来、東京、大阪の企業でも一生懸命回っていますが、重点的にやるかどうかといったときに、私どもも三菱重工さんですとか、ＪＡＸＡさんだとかいろいろ回りまして、実際、誘致の可能性だとかどうなんだろうかといったことも調査をしたこともございます。
そうしたときに、実際ロケットに関しましては、つくった部品をどこに持っていくかというと、ほとんど愛知に持っていきます。愛知に持っていって、三菱重工業で全部組み立てて、それをある程度小さくばらして、それをもう一度種子島に持ってきて組み直すということで、結局、射場、いわゆる発射基地に近いところよりも組み立てる工場に近いところのほうが当然企業さんとしては立地するに当たっては、いわゆる輸送コスト、それから実際、部品の設計のやりとりをするに当たっても非常に便利がいいと。いわゆる射場にあることのメリットというのは企業さんにとってはないんですね。実際工場、物をつくるところにしては。
そういう意味では、先ほどちょっと申し上げましたが、まさに排除するものでもなく、誘致で回っておりますが、より鹿児島を売りにできるというんですかね、鹿児島に立地したほうがいいですよと、鹿児島に立地する可能性が高い業種の企業さんをやっぱり重点的に回ったほうが効率はいいということで、重点的にはそこを中心に回っていくというようなことで考えています。
あと一点、誘致以外で実際、地元の企業さんがそういった産業に参入できるかという部分につきましても、先般の議会でもちょっと御説明させていただいたと思いますが、射場関係にもいろいろと納めなきゃいけない部品がございます。そういったものにつきましては、鹿児島でつくってもらってそこから納入してもらったほうが、射場のほうでもより助かるということもございまして、そういう関連につきましては、一つでも多く鹿児島の、まさに先ほど言いました、中小企業が出ましたけど、小規模事業者、そういった企業さんの製品を使ってもらうように我々も一生懸命取り組んでいるところではございます。
以上です。
114 ◯松里委員 御要望しておきます。
前から言われているお話を担当課の対策監が言われました。
将来的に宇宙の関連企業というのはハード・ソフト含めて、現状はそうかもしれませんけれども、将来的にさまざまな形で技術が進歩し、経済が変わっていく中で、打ち上げ基地が二つある県として、コストの部分とかもろもろの課題はあるとは思いますけれども、裾野が広いですから、どこの地域であってもいいですよという二次下請、三次下請、四次下請、そういう企業等もたくさんあると思いますから、鹿児島県として将来明るい地域を目指すということを理念としているのであれば、一応、総論あたりの計画ぐらいには宇宙関連の部分を書き添えるということは大事なことじゃないかなというふうに考える次第でございますので、今後はその辺のこともよろしくお願いしたいと思います。
115 ◯瀬戸口委員 一つだけお願いしたいんですけれども。
この製造業振興方針のある中で、私ども特に鹿児島県は食品関連産業が五割以上あるということなんですが、一次産業においても、現場において人材がいない、人手不足、やろうと思っても、介護もそうでしょうけれども、なかなか少子高齢化の中において、そしてまた県外へ出ていかれる、そういう中で募集をしても、ハローワークに出してもいないというのが農林水産業の加工、そしてまた水産もそうだと思うんですが。
そのような中で、今、現状は、実は食品関連、水産業関連の製造のところへ行きますと、外国人なんですよ、実は。そういう加工場に行きますとですね。若い方がいるのは、田舎では研修生という名のもとの外国人労働者が非常に多いわけでありますが、人材の確保等についてこのような方々をどう活用していこうと考えていらっしゃいますか。
116 ◯悦田産業支援対策監 今、委員おっしゃいましたお話につきましては、私どももふだんから県内の中小企業等を回らせていただく中で、最近どこの企業さんに行っても、仕事はあるんだけど人が足りない、人がいないというお話は耳にするところでございます。
私どもも教育委員会とも話をしながら、実際、高校生の就職のタイミングの前に、私どもの企業さんの説明だとかをさせていただく場を就職担当の先生方にいただいたり、学校の先生方ともいろいろ話をしたり、ハローワークさんとも話をする機会がございますが、いかんせん、これから働こうとする子供たちであったり、再就職の方々を含めて、こっちへ入れというわけにはなかなかいかないものですから、我々もどのようにしたらいいのかなといったようなことは非常に悩ましい課題で、今いろいろと勉強をしているというのが実態でございます。
ただ、鹿児島大学でも今回ＣＯＣプラスができて、いわゆる地元定着というようなことも一生懸命図ろうということで取り組みを始めたところでございますので、地元のそういった大学やら高校とも連携を図りながら、何とか地元での雇用の確保というのには我々も努力してまいりたいと思っておるところです。
117 ◯瀬戸口委員 実は私もそうであったんですが、四十年前、アメリカの農業は経営者とメンバーだけが米国人であって、カリフォルニアからアリゾナ、果樹園、野菜農場はもう全てメキシカンだったんです。英語を勉強して行ったけど農場で通じなかった。全部スパニッシュだったんですね。
そういうことで、日本もだんだんだんだんそうなっていくんじゃないかなと思っておりますけれども、現状をしっかりと調査していただいて、もう本当にたくさんの方々がいるし、また国のほうでも介護等においてもまた認めていくとか、あるいは三年間を五年にしていくという法律の中で、労働力の確保というのを相当力を入れておりますので、製造業が発展していくためにはやっぱり人がいないと、ロボットだけではやはりまだまだできない分野がたくさんありましてですね。私は志布志市のほうにもよく行くんですけど、もう水産業なんかも大抵外人ですよ。内臓を落としたり。チキンフーズに行きますと八十人ぐらいいます。うちの小さな一万人のまちに百人以上いるわけですから、結構いらっしゃいますね。実態を調査していただきながら、どうまた活用していくかということも、法的な中でぜひ進めていかないと、これ以上は製造業が伸びていかないんじゃないかなと危惧いたしまして、参考までに。よろしくお願いします。
118 ◯岩下産業立地課長 ただいま、委員お話がありましたとおり、私どもの課だけではなくて、いろいろな関係の各課が協力しながら進めていかなければならない課題であろうと思います。
この件に関しましては、例えば、別冊のほうの三十五ページ、三十六ページといったあたりに製造業を支える人材の確保・育成、これは本体のほうでございますが、いろんな各課の施策を並べておるところでございます。このような施策、これはあくまで施策あるいは展開例でございますので、今後、現実に事業を組み、あるいは制度設計する中でいろんな課と協力しながら今のお話を進めてまいりたいと思います。
以上でございます。（「はい、わかりました」という者あり）
119
◯鶴薗委員 先ほどの説明の中で、十二月以降、パブリックコメントを求めたけれども、パブリックコメントはなかったというふうに説明を受けたんですが、それでよろしいですかね。
120 ◯岩下産業立地課長 制度としてのパブリックコメントを実施いたしましたが、御意見はなかったところでございます。
121
◯鶴薗委員 私、先般の委員会の中でこれをお示しいただいたときに、やはり今の製造業に関するいろんな動きというのは、金融機関あたりが非常に情報も持っているし、従来からすれば積極的にかかわってきていると、十年前ぐらいの単なる融資機関という機関ではなくですね、そういう話をしたんですが、その後ここまでの間に、もちろんメンバーの中には政策金融公庫の方も入っていらっしゃるというのは十分知った上でのことですけれども、機会を持たれたことはありますか。
122 ◯岩下産業立地課長 実は、今の御質問でございますが、パブリックコメントをホームページ等で実施したわけでございますけど、これとあわせまして関係機関のほうにも別途照会をいたしました。関係機関が例えば商工関係の団体でございますとか、産業支援機関であれば鹿児島ＴＬＯ、あるいは頭脳センター、鹿児島県工業倶楽部とか、あるいは教育研究機関、商工団体、金融機関に対しても県内の重立った金融機関にもこの素案をお送りいたしまして御意見を求めたところでございます。金融機関からは、どこをどうというような御意見はいただいてはいないところでございます。
ただ、委員御指摘のとおり、金融機関はいろいろな中小企業に、あるいは製造業もひっくるめていろんな情報を経営面からも、運営面からもお持ちでございます。今、各市町村では業種を超えた企業の集まり、交流会のようなものを開催しているところもございまして、その中でのいろいろなやりとりが単に儀礼的な交流を超えまして、例えば、先ほど就職の問題等がございましたけれども、そういう異業種の企業の交流会でもって、例えば高校の先生をお呼びする、あるいは企業訪問するといったところまで踏み込んだ、そのような取り組みをしているところもあるようでございます。
その中で金融機関が持っている情報等が核になってそのような動きが出てきているというような面もあるようでございまして、そのような動きを私どもも勉強しまして、なおかつそういう動きが県内にまた広がっていくような、そういうようなフォローはしていきたいなと思っております。
また、この基本方針に基づきまして、今後、毎年具体的な事業の制度設計をこの方針に沿ってつくっていくわけでございますが、そういうような際にもいろいろな御意見を伺いながら対応していきたいと、そのように考えているところであります。
以上であります。
123
◯鶴薗委員 ぜひ、こういう方針を示してどうですかじゃなくて、やはりこちらが積極的に情報を収集していくという姿勢で、異業種は入れずに金融機関だけに。というのは、今、新聞記事に出てくるのは、もうそういう金融機関や事業者を含めたそういう複合体でのいろんな事業計画ですよ。そして、低金利になっておりますから。一方じゃ、金融機関はもう融資をどうしていくかと、どの分野の事業を伸ばしていくかと、もう必死ですよ、ある意味では。ですから、物すごくダイレクトで動いている、その情報を県でもつかんでいなければ施策とのマッチングが私は図られてこないというふうに思っていますから、この方針を立てられた後は、ぜひそういった努力をまずみずからがするという姿勢に立っていただきたいと思います。
一点要望なんですが、ここで食品関連産業の先ほど御質問も出ましたけれども、課題の中で、まず、この別冊の十一ページで、食品関連産業の現状の中で最後のほうに、ＨＡＣＣＰ認証取得の取り組みを進める企業もふえてきているという現状認識をきちっと述べられて、三十七ページの後半の部分、食品関連産業のほうで、ＨＡＣＣＰ等の認証取得の支援などに取り組むと、こういうふうに今後の方向性を示されているわけですが、具体的に今イメージしているものがあればちょっと御披露いただけたらなと思っております。
124 ◯悦田産業支援対策監 食品関連の認証の取得につきましては、いわゆる食プロ事業の中で、現在、私どもの課で昨年度から実施しておりますが、安心・安全な食の認証取得促進事業ということで、実際に認証を取得しようという企業様に対しまして、その取得に係る費用に対する補助というのを昨年度から実施させていただいているところでございます。
125
◯鶴薗委員 このＨＡＣＣＰ、いわゆる危害分析管理というんですかね、日本語で言えば、最近は横文字ばかりありますが、たしか危害分析管理、いわゆる製造の流れの中での危険な部分をどういうふうにして排除する仕組みをつくっているか、その進行管理をしっかりと表面化することによって、最終段階の消費者なり、あるいは買う方々に対して、これは安全ですよという証明だろうと思うんですが。
こういったいろんな資格等々を取っていかなければ、二〇二〇年の東京オリンピックも、日本の食品をどの程度使えるか、こういう話まで出てきている。これは、食の安全推進課長が県政調査会で述べられているわけですから、そのぐらいの認識は持っておられるんですよ。というのは、ＨＡＣＣＰとかこういういろんな基準というのは、やっぱり欧米スタンダードが基準になっていますから、日本は非常にこういったものに入っていく取り組みがおくれていると、だから全て欧米が基準をつくった、そこに日本はその基準をとるための流れをつくっていく、これが今の現状ですから。しかし、これはしっかりとやはり取っていかなければいけないし、今、御答弁いただいたように、今後、海外戦略なり、あるいは観光戦略なり、全てにいろんな分野に私はかかわってくるものというふうに思っておりますので、ここらあたりはしっかりと指針を立てられたら、具体的に目が見えるような形で取り組んでいただきたいなと、これはもう要望にかえておきます。
126
◯吉留委員長 委員長として補足があります。
先ほど委員から、県内企業の現場の実情として外国人の方が多数働いていらっしゃるという趣旨の説明がありましたが、御案内のとおり、我が国は外国人の単純労働を受け入れているわけではございませんので、あくまで研修生として現場で実習をやられているということですので、補足いたします。
ほかにありませんか。（「暫時休憩」という者あり）
暫時休憩いたします。
午前十一時四十六分休憩
────────────────
午前十一時四十六分再開
127
◯吉留委員長 再開いたします。
128 ◯藤崎委員 二十五ページに本県製造業の地域中核企業及び候補企業ということがあるんですが、この地域中核企業というものの概念というんでしょうか、教えていただきたいと思います。
129 ◯岩下産業立地課長 地域中核企業の定義についてのお尋ねでございます。
こちらの二十五ページにございます表の地域中核企業は、製造品出荷額十億円以上の企業でございます。
以上でございます。
130 ◯藤崎委員 なかなか若い人が地元の会社に就職をしないという話を聞きますと、やっぱりネームバリューであったり、人を育てる力であったり、従業員が例えば五十名ぐらいの会社とか、百名ぐらいの会社になってくれば、周りが見ても、親が見ても、「その会社やれば受けてみれ、行け行け、よか会社やっど」というふうな御推薦する声なんかが上がるんじゃないかなと思っていまして、この地域中核企業がいかに、まず分母がふえるかというのが非常に鹿児島県の今後の課題であって、この地域中核企業の中からさらに上場会社が出ることがこれからの鹿児島県にとっては非常に大事なんじゃないかなと思うんですが。
この表の左と右があって、右の鹿児島県全体の二千三百三十三の中から左のグループに入る会社がふえて、さらにそこから上場するぐらいの志の高い企業があらわれることが大事なんじゃないかなと思いますが、その辺を含めて大きなビジョンをもうちょっとお聞かせいただければなと思います。
131 ◯岩下産業立地課長 大変失礼いたしました。
実は、今、委員お話しの地域中核企業、ないしこの横にございます候補企業等々は、実は今年度、平成二十八年度の新規の事業といたしまして地域中核的企業オンデマンド型成長支援事業という事業をお願いしておるところでございます。実はこの事業が今、委員御指摘、お話ございましたところを目標としているものでございます。
こちらの二十五ページの表にございますように、十億円以上の企業がこれだけの数あるわけですが、分母のほうはもっと大きいわけでございます。最初にこの二十八年度の事業の説明を簡単にさせていただきますと、売上高が五億円以上の企業、この二十五ページの表に比べればまた一回り小さな企業になるわけでございますが、この五億円以上の企業につきまして、この企業がよりステップを大きくして、例えば売り上げ十億円であるとか、五十億円であるとかというような次のステップの定義があるわけでございますけれども、現在の企業規模、地域におけるこのような中核的な企業の成長を支援いたしまして地域経済の活性化を図ると、五億円とか十億円とかいう規模の企業は取引先にいたしましても結構広いものを持っておりまして、ここが活性化いたしますと地域経済のほうも活性化いたしますので、ここの部分について焦点を当てた成長支援の施策・事業が、今申し上げましたオンデマンド型成長事業でございます。
これは、ある程度規模の大きな、他に比べれば大きな企業でございますので、今、自分自身の企業で抱えている課題をみずから発見していただいて、これを解決するためのプロジェクトを考えていただいて、それを私どものほうに提案していただいて、有望なものを補助するというような形をとっておりまして、一件五百万円で五件ぐらいを考えているようなところでございます。
このような事業を用いまして、今、委員御指摘のございました二十五ページの県全体が二千三百余りでございますが、その隣に二百六十八という数字でございます。この数字を大きくしていきたいというふうに考えているところであります。
以上でございます。（「はい、わかりました」という者あり）
132 ◯鶴丸委員 この製造方針、よく読ませていただいているんですが、この中で、これからの産業別分野の今後の動向と鹿児島県の対応ということで、例えば三十七ページを見ていただきますと、この冊子の中に自動車関連産業についてはどうしたい、電子関連産業についてはどうしたい、これは非常にその方向としてはいいんですが、一点だけ前々から気になっている、これはどうされるのか内部で議論されたことがあれば。
この資料の六ページ、これからこの産業の中で最も注目される動向のものの中にロボット産業という、国の政策の中でもこのロボット産業についての取り組みの話が今出てきているわけです。これについてどうされるのかなというのを、後ろのページを見てみましたら余り触れていないので、多分三年間の話だろうということで触れられていなかったのかもしれませんが、これはロボット産業をどうやるかといったときには、研究部門と、それからこれは実用化するための一定の条件が要ると思うんです。例えば山形県で慶應大学が、これはロボットとは関係はないんですが、特区をつくってその研究部門を特化しようと取り組んでいるんですが、一方、鹿児島県は農業と林業とか、ロボット化を進めていかなければならないような分野もあると思うんですね。そういうことを具体化できるような場もあるわけですので、そういうことを含めて、このロボット産業について、これは三年間の話ですのでまだ先だと言えばそれでいいんですが、何か内部的に検討されたことがあるのか。どこの事業所がどこの県のどういうところがかなり取り組みが早くて、あるいはどこの研究所がどうで、こういったものをうまく引っ張っていけたらどうかなというようなことの意味で検討されたことがあるかどうかだけ教えてください。
133 ◯岩下産業立地課長 ロボット産業についてのお話でございます。
実は、この部分についても議論はしたところでございますが、先ほどの宇宙と同様の検討でございました。
まず、ロボット産業は、産業用ロボットや医療・介護用ロボットなど、今後二十年の間で大幅な市場の拡大が見込まれるというふうにされている産業でございます。国においてもロボット新戦略を策定するなど、この産業が成長産業であると位置づけているところではございますが、本県では、この分野に関する企業の立地といいますか、企業の存在自体がそれほど多くないといいますか、はっきり言えば少なくて、まずは取引のマッチングでございますとか、あるいは医工連携、新事業支援といった私どもの持っております既存の事業によりまして、この産業の裾野自体を広げていくことがまずは第一なのかと。その上で、関連企業の誘致の可能性を現段階では情報収集をしていくという、その段階ではないかというふうに考えているところであります。
134 ◯鶴丸委員 私がお聞きをしたのは、やはり非常におもしろい素材がありそうなので、これについてはいろんなことからもう少し勉強していけばどうだろうかということですので、今お話をお聞きしまして、入り口の段階で情報収集ということでしたので、今後またぜひ深めていっていただきたいというふうに思います。
135
◯吉留委員長 この件につきまして、ほかに質問はありませんか。
［「なし」という者あり］
136
◯吉留委員長 ほかに質問がありませんので、この件につきましては終了いたします。
ここで、昼食等のため暫時休憩いたします。
再開は、午後一時十五分といたします。
午前十一時五十六分休憩
────────────────
午後 一時 十四分再開
137
◯吉留委員長 それでは、委員会を再開いたします。
次に、鹿児島県水産業振興基本計画見直し（案）について、水産振興課長に説明をお願いいたします。
138 ◯織田水産振興課長 鹿児島県水産業振興基本計画の見直しについての御説明をいたします。
資料は、表紙に鹿児島県水産業振興基本計画見直し（案）についてというものと、それに附属いたします資料一といたしまして、振興基本計画の体系図、それと見直し（案）の本体の資料二ということでございます。
それでは、御説明いたします。
鹿児島県水産業振興基本計画見直しについて、お手元に配付しております資料に基づきまして御説明いたします。
資料は、先ほど申しました資料でございます。
一の見直しの趣旨でございますけれども、現行の水産業振興基本計画は、国の水産基本計画や県のかごしま将来ビジョンなどを踏まえながら、長期的かつ総合的な視点に立って今後も施策の推進方針を示すものとして、平成二十三年三月に十年間の計画として策定したものでございます。
計画を策定いたしまして、本年度で前半の五カ年が経過しておりますが、この五カ年の間に水産業を取り巻く社会経済情勢が大きく変化しておりますことから、現状の分析等を行いまして、必要な見直しを行ったところでございます。
なお、策定時と同様に学識経験者や水産業関係者等で構成します検討委員会を設置いたしまして委員会を開催しましたほか、漁業者や関係市町村等へのアンケート調査も実施したところでございます。
次に、三の「水産業振興基本計画」見直し（案）につきまして、右上に資料一と記載してございますカラーの体系図で御説明申し上げます。
本計画は、第一章の策定の考え方から第五章の計画実現の方策までの五章から構成されておりますが、今回の見直しは、水産業を取り巻く社会経済情勢の変化に伴いまして、第二章の現状と課題の整理と、これに対応いたします第四章の水産業振興施策の推進のうち、施策の推進方針について見直しています。
具体的には赤字で記載しておりますものが変化のあったものでございます。例えば、第二章の水産業の現状と課題では、内水面漁業・養殖業の項目にウナギ資源の減少や流通・加工・販売における項目に国内需要の明らかな減少傾向、海外需要の拡大といった現状の変化を反映するためにウナギ種苗の確保や海外への販売促進の強化を特出しして課題として追加いたしました。
また、これらの課題に対応するため、第四章、水産業振興施策の推進では、ウナギ種苗の確保、あるいは海外への販売促進の強化等の基本施策の推進方針の見直しを行いました。
資料二といたしまして鹿児島県水産業振興基本計画見直し（案）を添付しておりますので、後もってお目通しください。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
139
◯吉留委員長 ただいま説明のありました件について、質問がありましたらお願いいたします。
140
◯鶴薗委員 十年計画を立てたけれども、五年間で相当な状況の変化があったということで、先ほど現状のところで御説明いただいたんですが、ほとんど赤文字で示されているということは、相当この五年間の中で、五年前に皆さん方が予想された動きとは違う大きな変化になってきていると、これだけ動きが速いというふうに理解すればいいですかね。
141 ◯織田水産振興課長 見直しに当たりまして、全部の課題について再度現状を検討いたしまして、課題の整理をいたしました。そういたしますと、課題の中で解決されてものもございましたし、やはりここに記載しましたように新たな要素として発生したものもございましたので、それについて記載したわけでございます。委員御指摘のとおり、かなり大きな波がまいっておりまして、変化が激しいというふうに考えてございます。
142
◯鶴薗委員 そこで、第三章の中で、目指す将来の姿という形で、これが五年を基本として将来目指しているんですよという流れだろうと思うんですが、この中で、直接は基本計画とはどういう形でかかわってくるのかわかりませんが、これを具体的に五章の中で計画を実現していく中で、いろんな漁業者、漁業団体という形で表現されているんですが、いわゆる漁業団体の漁協の合併ですね、これは確実に、何年度にというのはわからないかもしれませんが、漁業団体の自主的な考え方としては方向性はもう出されているわけですが、そこらもある程度視野に入れたその後の流れになっているというふうに現段階で理解すればいいのか。それとも、大きな漁業団体の合併という一つの流れが出てきたときに、途中、ローリングの意味でやっぱり五年という年限にこだわる変化の中で作業を進めていかなければならない事態が来るかもなというふうに理解すればいいのか、そこあたりを教えていただけませんか。
143 ◯松永水産団体指導監 ただいま御質問のありました漁協の合併についてでございますけれども、漁協の合併につきましては、昨年度、県漁連のほうで臨時総会を昨年の九月に開きました。その中で、平成三十一年度までに一県一漁協を目指すという形で本年九月までに基本計画を作成するということが決定しております。
そういたしまして、水産団体としましては、やはり長年、平成十一年から県一漁協という形で進めたいという意向は持っておったんですけれども、途中、やはり漁協の財政状況が非常に逼迫しまして、そういった状況の中でちょっと中断した時期がございました。そういったことから、また今回こういった形で県一漁協に合併したいということの方向性が示されたものですから、これも今回の基本計画の中でも盛り込みながら、これで進んでいこうという形で今やっておるところでございます。
以上でございます。
144 ◯鶴丸委員 きょう三つの計画、推進計画、振興方針、また振興基本計画を見ながら、一年物の計画、事業計画、三年物、十年物とこういう形になっているんですが、全部の部がこういうものをつくっておられるわけではないので、全体の大きなくくりの中で、この年次計画は三年にしたり、五年にしたり、十年にしたりするというのは、どういう考え方の中でこれを決めてきているのかなというのが、私の昔の感覚から言えば、なかなか、ぴんとこんとこないところがあったもんだから、その辺は何か考え方があるんでしょうか。部ごとにやっぱり単年度だったり、三年だったり、五年だったり、十年だったり、これは何かありますかね。これ誰かわかられるかな。
そうすると、ない課、つまり具体的な事業計画のない課は何に基づいたんですかね。内容がわかりませんので、唐突なあれで済みませんが、私がわからんところがあったものだから。
なぜこんなことを言うかというと、一つは、昔はメーンの大きな計画があって、その中に各部からのやつがやっぱり網羅されるわけですね、一つの方向が。その中で、三カ年や五年があったりするので、ある程度全体の体系が見えて、推進がよく見えやすいんですが、今それぞれの各部の中で、また課のものがあったり、私がよくわからないところがあったもんだから、これはどういう形で全体を進めようとしているのかなというのが少し見えないところがあったんですが。何かあれば、なければいいんですけど。
145 ◯武盛
商工労働水産部長 鶴丸委員、よく御承知のとおり、昔は総合基本計画というものを定めまして、かなり長期の展望に立った施策体系をもって仕事を進めてまいりました。ただ、その後、時代の変化が当時と比べまして物すごく速くなっております。そういうこともありまして、現在では総合基本計画というのはつくらなくなりました。
ただ、もちろん、伊藤知事が目指しております県政の方向、いろんな言葉で表現されておりますけれども、そういうものがございますので、企画部のほうで県全体を通ずるビジョンでありますとか、そういうものは策定をいたしております。御承知のとおり、今、地方創生の総合戦略も策定をいたしております。全ての県政はその大きな傘のもとで個々進めてまいりますけれども、それぞれの行政分野におきましても、大きな方向を踏まえた上で個々の施策、行政をどう進めるかというのはこれは当然必要だと思いますので、特に私どもの部においては、きょう御報告をさせていただきました三つの計画を定めております。
ただ、年数につきましては、何年でなければならないということはございません。ただ、私どもとしましては、個々の事業を三年なり、五年なり、事業をやるに当たっては、事業継続をした三年後、五年後にどういう結果を求めるのかというのを常に意識しながら仕事をしたいと考えておりまして、そういうものを形にあらわしたものだというふうに理解しているところでございます。
146 ◯鶴丸委員 はい、わかりました。ありがとうございました。
また時代の流れの中で、確かに状況変化に応じて短期のもの、あるいは長期で取り組んだほうがいい、あるいは例えば国が何カ年計画を示してそれに基づくものと、いろいろあるんだろうというふうに理解いたしましたので、進められることについては大いにこういう形で進めていただきたいということを申し上げまして終わります。
147
◯吉留委員長 ほかに質問はありませんか。
［「なし」という者あり］
148
◯吉留委員長 ほかに質問がありませんので、この件につきましては終了いたします。
それでは、そのほかの県政一般について、質問がありましたらお願いいたします。
149
◯鶴薗委員 産業立地課長にお尋ねいたしますが、先ほどの製造業振興方針の中でも木質バイオ等々の話がちょっと記載されておったんですが、その中でＩＨＩのいわゆる石播跡のそこも記述されておりました。
先般、我々も新聞記事でしかあの流れは知り得てないんですけれども、現段階でこれは企画部なのか、恐らく産業立地課だろうと思いますので、ＩＨＩの木質バイオエネルギーの流れというのはどういう状況なのかちょっとお示しいただけませんか。
150 ◯悦田産業支援対策監 今、手元に資料がないので詳しい数字的なお話はできないんですけど、まず、ＩＨＩが中心になりまして、県内の企業さんを含めた事業共同体をつくりまして、あそこを運営していくというふうにお聞きしておりまして、とりあえず、せんだって新聞に掲載されましたのは、ＩＨＩのほうでニュースリリースをしたものが記事になったということでございます。
ＩＨＩ自体では、社としては実施していくという方針を固めましたのでリリースという形になったと思いますが、まだ最終的に加わる事業共同体、ＳＰＣなんですけど、が完全にまだ固まっていないので、それが固まり次第、実際に来年度事業に着手、いわゆる工事等々していくとなっています。
事業としましては、基本的には、東南アジアからヤシガラを輸入してきまして、主に九〇％以上とお聞きしていますけど、それを原料にバイオマス発電をして、つくった電気は九州電力さんに買い上げてもらうという形の事業になっているようです。
151
◯鶴薗委員 今、産業支援対策監から御説明いただきましたが、県内のそういった事業実施共同体が設立されて、その流れで随時動いていく中では、絶えず県へも報告があったり、場合においては県との協議とか、いろんなそういうのなんかも出てくるというふうに理解すればよろしいんですかね。
152 ◯悦田産業支援対策監 ＩＨＩさんに関しましては、御存じの方も多いかと思いますが、石川島播磨重工時代にあそこに造船所をつくるということで、用地百三十ヘクタールぐらいだったと思います。済みません、数字はちょっとあれですけど、を購入しまして、造船不況が来て造船所の建設は当初の計画とは違ってもうできなかったと。
その後、いろいろ経緯がありますけど、メガソーラーが今できておると、まだかなり用地が空いているという状況になっていますが、これまでＩＨＩさんにおかれましては、常にあそこの用地をどのように使う、分割、分譲の話も過去に出たこともございます。そういったときにも、その都度、県のほうには相談がありまして、県のほうもそこに理解を示したものが前に進んでいくという形になってこれまでも進めてきておりますので、今、委員お話のありましたように、今後バイオマス発電につきましても、随時私どものほうに報告はいただけるものと思っております。
153
◯鶴薗委員 私は六十二なんですが、我々が高校を卒業して大体その時代に石播造船の三千名雇用という大きなのが鹿児島県のトップニュースになりまして、同期の人たちは大学を終わったときはあそこに就職しようという話ぐらいまでした時代なんですが、その後、御指摘いただいたように造船不況の中で、長年休眠地といいますか、そういう状況に置かれて、大分、県議会の中でも相当議論が交わされたというふうに理解をいたしております。
ですから、こうして動くということは大事なことですが、たしかあそこで、もしそれが完成すれば、三千名まではいかんけれども四十数名ぐらいの雇用は生まれるというふうに報道で見たような気がするけど、そういうことですかね。
154 ◯悦田産業支援対策監 実際、雇用がどの程度になるかという数字は私どももまだ伺っていませんが、我々が聞いた話では、二、三十人ぐらいの新規雇用かなと。ただ、常時あそこで、いわゆるヤシガラを輸入で持ってきますので、運搬にかかわる人たちを含めまして五、六十人は常時現場で働く人間が出てくるということになりますので、私どもとしましては、メガソーラー以上に経済的な効果は大きいものだというふうに認識しております。
155
◯鶴薗委員 要望しておきますが、そういう流れで四十数名の関係者が働く場所ができるということは、これはこういった時代、大変喜ばしいことだろうと思います。
そこで、いろいろ事業者が動かれる中で、最大限いろんな分野に、波及効果が出るように、県としての姿勢といいますか、これはぜひ持ち続けていただきたいなと思いますので、そのことだけをひとつしっかりと要望して終わります。
156 ◯藤崎委員 何点かお尋ねいたします。
先日、神奈川の県議会議員さんとある視察で一緒になりまして、御当地の黒岩知事が鹿児島県にゆかりがある方だということで、神奈川と鹿児島の間でビジネスマッチングとかいろいろやっているんですかと聞いたら、向こうもなかなか、認識がほとんどなくてですね、我々も事業名であるのは見ているんですけれども、今までやってこられて具体的に何か成果が少しずつでも上がってきているのかどうなのか教えていただきたいと思います。
157 ◯悦田産業支援対策監 私ども産業立地課のほうでは、鹿児島・神奈川ビジネスマッチング支援事業ということで、私ども事業とあわせて工業技術センターが神奈川県の工業技術センターさんとの情報共有というんですかね、交換といいますかね、そういうのをさせていただいているところです。
今お話のありました鹿児島・神奈川ビジネスマッチング支援事業でございますが、実は、神奈川と鹿児島の企業さんを比較したときに、基本的に私どものほうが受注側で神奈川のほうが発注側になる、どうしてもそういう関係のほうが多いです。そうしますと、神奈川県さんとすれば、自分のところから出る仕事は当然自分のところの企業さんでとりたいのを鹿児島の企業に持っていかれるというのは余り喜ばしいことではないということで、なかなかこの事業というのはお互いがウイン・ウインになると発展的になっていこうかと思いますが、今のところ、どちらかというと私どものほうが頭を下げてという形の事業になっておりまして、具体的に何をやっているかと申しますと、神奈川県が主催してやっておりますテクニカルショウヨコハマという展示会がございまして、そこに産業支援センターのほうで小間、いわゆる展示のブースを確保しまして、県内の企業さんに広報しまして、手を挙げた企業さんをそこの展示会で展示してもらう、あわせてそこで商談会をやらせていただくというようなことで今、事業を進めているところでございます。
もう一つ、済みません。
具体的な成果につきましては、幾つか発注をもらえたというお話は聞いてはおりますけれども、具体的に何件とかというのは押さえておりません。
158 ◯西 かごしまＰＲ課長 神奈川県との交流の中での事業展開につきまして、事例としましてＰＲ課関係で幾つか御紹介申し上げます。
ことし一月四日から横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズで鹿児島のレストランフェアのほうを開催しておりまして、「うんまか。鹿児島フェア」ということで、一月四日から二月二十九日まで開催してございます。
その中のレセプションとして、メディアレセプション、メディアへの報告会といったものをその中でやっておりまして、それが一月二十三日の日に知事も出席して開催しております。また、その機会に合わせまして、本場大島紬と鹿児島の食を楽しむ夕べｉｎ神奈川というのを開催しております。やはり大島紬と鹿児島の食を堪能していただくというような機会も設けているところでございます。また、その時期に合わせまして近くの会場、神奈川県の産業貿易センターというところで鹿児島県の伝統的工芸品に関するフェアなども行っておりまして、神奈川の方に鹿児島の伝統的工芸品のほうを御紹介したという機会を設けたところでございます。
以上でございます。
159 ◯藤崎委員 わかりました。少しずつ輪が広がっていることがわかりました。
いずれにしても、人口にしても、産業集積にしても、鹿児島県の比較にならんぐらい大きいところですので、鹿児島出身の知事がいなくなってもその枠がカットされないように、したたかに枠どりを引き続きお願いしたいなというふうに思っているところでございます。
次に、東京ＭＸテレビで薩摩剣士隼人が放送されております。昨年の十月から毎週木曜日の夜八時から、非常にいい時間帯でございますが、その放送の波及効果が実際の東京での鹿児島のＰＲとか、あるいは鹿児島の夕べとか含めて、何かしらＰＲ効果が出ているものなのか、何かそういう端緒でもつかんでおりましたら教えていただきたいと思います。
160 ◯西 かごしまＰＲ課長 昨年の十月から放送が始まりまして、鹿児島県のほうも最初から一応スポンサーという形でＣＭ等の提供を続けておるところでございます。
視聴率のほうの状況、この半年の間に一回だけ調査があったそうなんですけれども、その時間帯で一・三％という数字が出ております。視聴可能世帯が千四百三十万世帯ということでございますので、一・三というと少ないように見えますけれども、視聴したと思われる世帯が十八万六千世帯ということで、それなりの数の方が見ていらっしゃるのではないかなと思います。
具体的な効果の話としまして、実際、私どももその間に鹿児島フェアなどを関東各地でもやったわけですけれども、その中で薩摩剣士隼人ショーをやるときに、まさにそのＭＸテレビを見ている視聴者の方がぜひテレビ見ている隼人、あるいはヤッセンボーを見てみたいというようなことで来られたという方々を、直接、かなりの数を確認しております。そういった意味で、私どもが実施する鹿児島フェアなどへの誘導効果もかなりあったものではないかなというふうに考えております。
161 ◯藤崎委員 わかりました。
いずれにしても、特定の県の特定の番組が首都圏の地上波枠で枠を持っているというのは非常に意義があることだと思いますので、明治維新の百五十年の観光とか特産品のＰＲも含めて継続的に細く長く続けることができればいいなと思いますので、引き続きの御支援をお願いいたします。
それから、今度は観光課にお尋ねしますが、観光課のやっている事業はいろいろ多岐にわたるなというような感想を持っていまして、例えば、有明の箱物づくりからガイドさんの育成やら含めて、フィルムコミッションやらスポーツの支援やら含めてなんですが、非常に新規事業も多くて課内はあっぷあっぷしているんじゃないかなと思いますが、その辺の新しい新規事業が降ってきたときには課も多分大変じゃないかなと思うんですが、その辺の課の受けとめ状況というんですかね、お話しいただければなというふうに思うんですが。
162 ◯五田観光課長 今回、観光かごしま創生事業ということで五億円の事業、今後三年間ですね、来るべき明治維新百五十周年等々に向けまして新しい事業を組み立てているところでございます。
今までの事業に加えまして新しい事業を組むことによって、来るべき明治維新百五十周年に向けて、今、課内で新規事業の制度設計に向けまして鋭意努力をしているところでございまして、そういう形の中で、限られた資源の中でございますけれども、一生懸命取り組んでいるところでございます。
163 ◯藤崎委員 はい、わかりました。
本来ならば、所管課があって、本当はここに行くはずなんだろうなと思っていたら観光課に振られるというのも私はあるんじゃないかというふうに思っていまして、鹿児島のまちづくり、あるいは魅力づくりのセンスがいいと、動きもいいとにらんでそういうふうに新規事業が降ってきているんじゃないかなと私は勝手に推察していますし、知事の期待も大きいかと思いますので、平成二十八年度もぜひ頑張っていただきたいと思います。
もう一点、あと製造業の方針があったんですけれども、ことし
産業経済委員会で北陸地方に視察に行ったときに、新潟県の高速道路を乗っているときガイドさんが、あれがコメリの本社ですよということで指さしてくださった場面がありました。また、新潟県に行ったら亀田製菓という大きな製造業の会社があって、あと群馬県にはヤマダ電機という大きな会社があって、山口県にはユニクロのファーストリテイリングがあってと、各県の県庁所在地に店舗まで出しているような地方の中核企業が大きくなった事例などの会社が散見していますし、また店舗はないにしても商品が我々の手元によくあるような商品も、例えば愛媛のポンジュースであったりするものはコンビニに行けばどこでも売っていたりしますし、また徳島県にはポカリスエットの大塚製薬が出た会社でもありますし、今後製造業を含めて、鹿児島県からもいずれこういう会社が出てこんかなというようなのが私の希望なんですけれども、今、製造業の方針やら、製造業に限らず、サービス産業全般含めて鹿児島、今まで何が足りなくてこんな会社が出てこなかったのかなと思うこともありますし、いやいや、今、経営者のもづくり郷中塾を含めて、製造業のパッケージなんかも含めてヒット商品が生まれるような仕掛けづくりをいっぱいやっているんですが、今後の鹿児島県の実業界に期待することがあれば、武盛部長からお願いしたいと思いますけれども。
164 ◯武盛
商工労働水産部長 鹿児島の先人たちが明治維新を起こして間もなく百五十年を迎えようといたしております。
この間、鹿児島県は人材供給県でありました。あの京セラも我が鹿児島の稲盛さんが県外で起こされた会社であります。小さな会社が今や世界に誇る大企業に育っております。今の鹿児島の足元の製造業を初めとする各企業は、正直言いまして、九九・九％中小企業であります。
しかしながら、幾多の先人を輩出した鹿児島でありますので、今の製造業を初めとする中小企業の皆さんが日夜努力をしていただきますれば、必ずや世界に誇れる企業がこの鹿児島に根づくと信じております。私どもも一生懸命そういう産業を支えていきたいと思います。御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。
165 ◯藤崎委員 ありがとうございました。
例えば、よその県から視察に来て、同じような状況ですね、高速道路から看板を指して、あれはどこどこ会社の本社ですとガイドさんが案内して、みんなが、あそこですかと言われるような企業がまた十年後、二十年後生まれるように期待しまして、私の質問を終わります。
166 ◯林 委員 一点だけお尋ねします。
ミカンコミバエ関係です。
商工政策課と経営金融課にお尋ねします。
商工会議所とか、保証機関に相談窓口の設置をされて、それぞれ商工団体が六件、保証機関が四件ということでした。これが二月末時点ということなんですが、その後、この件数に変化がございましたか。
167 ◯中野経営金融課長 二月末日で件数六件と四件というのは、現時点でも、きのう時点でも変わっておらない状況でございます。
168 ◯林 委員 地元の奄美市議会も特別委員会を設置して、流通・加工・小売関係者からいろんな意見交換をしながら、奄美市もまたさらに独自の支援策を打ち出していくという中で、生産者の方は全量買い上げということで来年に向けて新しい努力を始めているところなんですが、流通・加工・小売の業界の方々から非常に大きな声が上がっているにもかかわらず、相談件数は意外と少ないなというのが印象としてあるんですが、そのことに対して課長どういう印象をお持ちですか。
169 ◯中野経営金融課長 ミカンコミバエの関係につきましては、経緯を申しますと、十一月十三日に、事業活動を受けました中小企業者の皆様に対して、商工団体等には県制度融資の活用と運営、金融支援のための特別相談窓口の設置など、きめ細かな経営支援の実施について要請したところでございます。
また、金融機関等に対しましても、中小企業者からの資金繰りの相談等がございました場合には、新規融資や既往債務の条件変更について特段の配慮をお願いしますと要請したところでございます。その後、また地元の二新聞社にお願いいたしまして、詳細にこの制度を説明したところでございます。また、県の融資制度も、特に御案内しているのが、中小企業支援資金とあるいは緊急経営対策資金を御利用いただけませんかということでお願いしております。とりわけ緊急経営対策資金につきましては、経済変動とかによりまして一定の売り上げ減少が認められるというような場合に適用されるものでございまして、そういう意味でいいますと、例えば、今回のようなミカンコミバエの影響による売り上げ減少が生じましたときのために、かねてから常に準備されておる資金でございます。そのため、金利や保証料とかについても優遇された制度となっておりまして、返済の据置期間も二年間ということで優遇されているところでございます。
そういったことで、必要な中小企業者については、ぜひ商工会、商工会議所のほうに御相談に来ていただければなというふうに考えておりますが、今申しましたとおり、二月末の状況もそれほどふえていないという状況にございます。そういった意味では、まだ現在、資金繰りと申しますか、それが金融機関とか商工会に御相談に行くほどの逼迫に至っていないのではないかというふうに考えております。
170 ◯林 委員 よくわかりました。
これからまた新たに資金繰りの面でさらに厳しい状況に陥ってくるという、そういう関係者さんも想定されるということ、これから本格的に悪化していくことが懸念されるというケースもあると思います。そこも含めながら、我々もまた団体、それぞれの関係者さんにこういった情報をしっかりと提供しながら、地元の市町村とも意見交換しながら、コミバエ自体はずっと誘殺ゼロと順調に来て、これからさらに根絶に向けて努力していくということでございますので、一体となって、より一層のまた情報提供も含めながら対応を地元と一体となってされますことを御要望いたしまして終わります。
ありがとうございます。
171 ◯中野経営金融課長 おっしゃいましたとおり、今後、引き続き商工会などに対する相談状況には十分注意してまいりたいと考えておりますし、また、タンカン等の影響が随分広がるというようなことがもし懸念されるようでございましたら、このような状況に注意しつつ、新たな検討を進めてまいりたいというようなふうに考えております。（「よろしくお願いします」という者あり）
172 ◯永田委員 雇用労政課長にお尋ねしたいんですが、ここ二年ぐらい雇用環境が相当好転してきました。特に、若年者、新規学卒者の内定率ですね、これも一昨年あたりから相当好転してきているというふうに感じるわけなんですけれども、リーマンショックの後に、雇用については、国の支援策もありまして、いろいろなメニューをもって子供たちを支援してきたというふうに思っています。
そこで、今、好転してきている雇用環境、このことを背景にいたしまして、皆さんの若年者の雇用に対する対策も形が変わってくるんじゃないかなといったようなふうに想像するわけです。そういうような傾向が出てくるとしたら、今の好転した状況の中で新規学卒者の雇用支援ですね、基本的にどういうようなスタンスで臨んでいかれるのか、従来と余り変わりませんというのか、あるいは重点的な力点の置き方といったものはどういうふうに変わっていくのか、そういうところを含めて教えていただけませんか。
173 ◯木場雇用労政課長 雇用の情勢につきましては、今、委員からございましたように、ここ数年、改善しておりまして、直近の十二月では有効求人倍率が〇・九二ということで、非常にいい状況になってきております。そういった中で雇用対策、どのようなところに力を入れていくのかという趣旨の御質問だと思います。
私ども雇用対策につきましては、今、雇用創出プラン二〇一三というのを平成二十五年度から平成二十八年度までの四年間のプランとして策定をして、これに沿った事業展開をやっているところでございます。この雇用創出プラン二〇一三を策定いたしました平成二十四年、二十五年からの計画でございますが、この際は、リーマンショックの後、非常に雇用状況が悪くなって、それがやっと改善の方向に向かっているといったような状況でございました。このときには、やはり雇用の創出、雇用を生み出して、それからそれを支援し、それから改善維持していくということで、特に若年者と離転職者対策ということを重要課題として実施していたところでございます。
昨今、雇用状況が非常によくなりまして、離職者も数が少なくなってきております。それから、委員からもありましたように新規学卒者の就職の状況というのも非常にいい状況でございます。このような中で、私どもが雇用対策、雇用施策で、今、課題というふうに思っておりますのは、やはり県内に雇用を、それから県内に就職してくれる割合をふやしていく、こういったところに力を入れていくべきなのではないかというふうに感じているところでございます。
それで、今では、大学等もその施策にも協力していただきまして、鹿児島大学を中心にＣＯＣプラスといったような事業も立ち上がりまして、県内での就職率というのを上げていくといったような取り組みも今現在なされているところでございます。
先ほど申し上げました雇用創出プラン二〇一三が二十八年度で終了いたしますので、二十八年度中に次の雇用対策のプランというのも検討いたしまして、またそういった中でどういったことに力点を置いて、重点を置いてやっていくかというのをお示ししながら、県内への就職率というのを上げていきたいというふうに考えています。
今、全国的にも人材不足でございます。人材確保の競争が全国的にもなされていまして、本県においても各企業さんたちは人材の確保に非常に悩んでいらっしゃるところでございます。そういったところにつきまして私どもとしても支援をしてまいりたいと、そのためにこの三月から、きょうもちょうど大阪でやっておりますけれども、県内企業の合同説明会を大阪でも開催、それから十七日には福岡でも開催すると、それから二十一日には九州・山口合同で東京でも開催いたします。ＵＩターンも促進しながら、それから県内の高校生も県内の企業を十分に知ってもらって、その中で県内の企業のよさというものをわかってもらって、就職する際の判断材料、選択肢としてもらう、こういった取り組みを続けていきたいと考えております。
174 ◯永田委員 はい、ありがとうございました。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
私は、本会議でも申し上げましたけれども、いわゆる県外における企業合同説明会ですね、こういったようなチャンスを捉えて、鹿児島県としての行政分野としてのブースも設けたらどうかというようなことを発言いたしました。やはり子供たちが鹿児島県に帰っていこうと、あるいはふるさとを見直そうというような観点から県内就職を求めるとした場合は、鹿児島県がこれからどういうふうになろうとしているのか、県が向かっている方向性は一体どういうことなのか、そして、その中で食品関連とか、そういった一次産業に力を入れている県の向かうところがどういった意味があるのか、そういったことなんかも子供たちに理解してもらおうということは非常に大事なことだと思うんです。
そういった意味におきまして、まち・ひと・しごと総合戦略との関連もありまして、県内求職についての支援をしていかれるわけでありましょうから、ぜひ、そういった観点を入れていただきたいなとお願い申し上げておきたいと思います。
以上です。
175 ◯西村委員 枕崎に高度衛生管理型の水揚げ場ができたんですけど、これができたというだけで終わりではなくて、できたことによって今度使用料がふえるわけですよね。使用料がふえるということは、それだけ稼がないといけない、そのためには水揚げをふやさないといけない、水揚げをふやすためには仕入れる人が必要なんですよ。ということは、やっぱり食品関連というか、カツオを仕入れてくれる工場、カツオだけではなくていろんな魚をですね、そういう工場が枕崎にできて初めて高度衛生管理型の水揚げ場ができてよかったなというふうになります。
現状、衛生管理には、ＨＡＣＣＰを含めてですけど、物すごく経費が要ります。高度衛生管理型の例えばリフトがありますね、リフトは通常だとエンジンのリフトなんですけど、高度衛生管理型の工場内になるとバッテリーでないといけないとか、それから出入り口を閉める関係で荷物の積みおろしとか物すごく手間がかかります。その分、じゃ付加価値をつけて売れるかというと、我々かつおぶし業者ではなかなか難しいです。
だから、そういった衛生管理をされた立派な商品を扱える企業を一件でも連れてきてもらいたいなというふうに思うんですよ。ＨＡＣＣＰもですけど、我々ＨＡＣＣＰを目指してやっています。ですけど、現状は、ＨＡＣＣＰをしてもその分高く売れるかというと高くは売れないです。輸出をするのは、まあ言えばほんの二％か三％のために全てを工場ＨＡＣＣＰ対応にすると物すごく経費がかかるということで、皆さんやれていないのが現状です。その辺がなかなか難しい関係があります。
ですから、何を言おうとしているかというか、そういった関連の会社をぜひ誘致していただきたいなというふうに思います。その辺をどういうふうに考えているかお願いします。
176 ◯悦田産業支援対策監 誘致のお話が出ましたので、さきに一つお答えさせてください。
三年前ですかね、私ども集中企業訪問ということで、毎年、県外を場所を決めてやらさせていただいていて、当時、震災があった翌年、三年、四年前になりますかね、東海地方を集中的に企業訪問をいたしました。まさに今、委員おっしゃるように、鹿児島はいわゆるカツオがとれるというようなこともありまして、かつおぶし、カツオ関連の企業さんを集中的に回らせていただいて、何とか鹿児島に、意外と鹿児島と取引をしている企業さんはかなりありました。
ただ、どうしても焼津もありますというようなことで、なかなかうまく誘致には結びついてはいないんですけど、私どもも何とか、よその県と差別化できる鹿児島のよさ、午前中、ロケットのお話もありましたが、そういったものを見つけて、それを材料に何とか企業さんを呼んでこようというようなことで取り組みをしておりますので、またその辺も頑張ってまいりたいと思っています。
177 ◯西村委員 またほかですけど、カツオの水揚げがあるということは、カツオだけではなくて、船が入って水揚げをします。そうすると、その船はいろんな食料品を買ったりとか油を積み込んだりとか、市場を使うだけではなくて、そういう経済効果というのが物すごくあります。また、カツオを揚げたときの運搬業とか、そういったいろんな経済効果というか、そういうものは物すごくありますので、ぜひもうちょっと力を入れて企業誘致をやっていただきたいなというふうに、これは希望ですのでよろしくお願いします。
178
◯桃木野委員 臨空団地のことで何点かお尋ねしたいんですけど、この前、補正の委員会のときにもお尋ねしたんですけど、あのときの回答で、明くる日の地元紙に、これは課長さんの答弁で、高速道路と鹿児島空港に近く、立地条件はいいが、分譲価格が高いことが件数が伸びない要因の一つと、こういうふうにありました。確かに分譲価格は高いとおっしゃったんですけど、売り主は県ですよね、公社から引き継いで。売り主が高いと言っているわけですから、買う人はさらに割高感を感じているだろうと思うんです。補助があるんでしょうけれども、あそこは坪幾らぐらいするものなんですか。
179 ◯岩下産業立地課長 分譲価格についてのお話でございます。
価格につきましては、有効敷地が一平米当たり二万八千百六十八円、のり面が九千三百九十円となっております。ただ、これは高いと申し上げましたが、これは時価でございまして、鑑定を入れて評価した額でございますので、近隣民地も同様の価格ということになっております。
以上でございます。
180
◯桃木野委員 坪にしますと九万円ぐらいということかなと思うんですが、坪九万円ぐらいですね。そうすると、この前の答弁で、平成十六年に分譲を開始をして、そして数年前に県が引き継いで現在二二・七％の分譲率と、全体で十七・六ヘクタールで四ヘクタールが売れていると、十一、二年かかって二二％の分譲というのは決して売れているとは言えないと思うんですね。
きのうイオンがオープンして私も行ってみました。夕方のテレビでもやっておりましたけれども、あれは姶良の土地開発公社が分譲して、もう十年以上になろうかと思いますけど、いわゆる売れずに、あるいは借りる人もおらずに野ざらしになっていた土地なんですね。市のほうにも聞いてみましたら、割と安い価格でイオンに貸しているわけです。イオンも年間八百万人の、姶良は県の真ん中にありますから、県内あちこちから来れるということで、姶良市も貸して、そして雇用が千二百人ということで、だから、姶良市にしてもやっぱり土地自体から利益を得るというより、雇用とか、いろんなそういう面で発想を変えて、その結果がきのうみたいな格好で市とイオン、それから中に立地する業者が百十店舗ということでした。雇用も千二百人でと、その三つがうまくいってああいうふうになったわけですけれども。
だから、価格が鑑定士を入れて大体相場の値段とおっしゃいますけれども、それでもやっぱり企業としてはそれなりの土地を買うには結構お金がかかるから、もう少し値段を下げるとか何かそういう方策をしないと、せっかくの土地が埋まらないのではないかと思うものですから。補助というのは最近からついたんですかね。
181 ◯岩下産業立地課長 さきに補正予算の段階で御説明いたした事業でございますけれども、この臨空団地につきましては、私どもが引き継ぐ前の段階では、価格の計算というのは総括原価方式と申しまして、かかった費用を面積で割って平米当たり幾らであるというような形でされておりました。その時点では多少、やはり造成費用とかがかかってまいりますので高いというのはあったのだろうと思います。
ただ、先日私が申し上げましたのは、空港と高速道路と、この二つの要因でもって、真ん中に挟まれたあれだけの広さの土地でありますので、それなりの価格にはなってくるのは当然であろうと思っています。ただ、さはさりながら、その価格のままでは確かに手が出しづらい業種もあるというのは事実でありますので、そういうような意味合いで、一定の業種で一定の規模のものについては、その規模に応じて一定額の代金相当といいますか、土地代相当の助成をするという形で今まで制度を仕組んでおります。
いつからかということでございました。分譲が始まったのが十六年ということでお答えいたしました。この補助の制度自体は十八年四月から始まっておるところであります。制度の中身については、都度、変遷しておりますが、現在では、例えば二千平米以上一万平米以下であれば売買代金の一〇％に相当する分の補助、一万平米を超えるものについては有効敷地面積の三五％について助成をするというような形で、今お話のございました代金という面ではそのような助成の仕組みをつくっているところであります。
182
◯桃木野委員 それで、私が言いたいことは、要は、二二・七％というのが決してよく売れているとは、はっきり言って言えないと思うんですね。一生懸命企業を回ったりとかそれなりに御努力はされているわけなんですけれども、それはそれで理解するんですけれども、このまま行くとやっぱりせっかくの土地が、何かもう少しここで姶良市みたいに雇用とかいろんなそういう面で切りかえてやっていく必要があるのかなというのをきのうイオンにも行ったりして考えたところだったんです。何かそういう方策でもしない限り、本当にあそこが埋まるんだろうかという気がしてならないものですから、こういうことを言っているわけですけれども、何かほかに考えを切りかえるという考えは今後出てこないものですかね。
183 ◯岩下産業立地課長 臨空団地、そもそも工業団地でございますけれども、県として工業団地を整備する目的というのが二つございます。一つは、その地域の産業構造の高度化を図ることが第一であります。その次に雇用の確保をするというのが第二でございます。
この臨空団地をつくりました当初の段階、平成十六年から分譲を行っておるわけですけれども、当然、ですから計画はその以前から、これたしか農工団地であったと思います。地域の状況に応じてどのような、工業であったり、あるいは産業構造がふさわしいのかという議論を踏まえて臨空団地を造成するというような一つの方向性が出て、それに沿って現在やっているところでございます。
お話のとおり、長い目で見たときにいろいろな状況の変化というのは今後出てくることは当然考えられるわけでございますが、それはそのときの議論といたしまして、現時点におきましては、臨空団地、最初に工業団地をここにつくるという目的というものをまずは達成する努力を私どもとしてはしていく必要があるのかなと思っておるところでございます。
また、以前、一般質問の中で何回かほかの用途に、アリーナですとか、というようなこともございました。そのときにもお答えしてございますが、するとなればいろいろな手続をとる必要はございますが、その方向性もないことはないということはお答えしているところでございます。
以上でございます。（「要望させてください」という者あり）
184 ◯鶴丸委員 今、課長が最後に、臨空団地の考え方は用途によっては変えることもないことはないとおっしゃいましたが、私、前々から申し上げていたんですが、鹿児島空港をどう生かしていくかといったときに、鹿児島空港国際化推進議員連盟というのもできておりますし、今後、鹿児島空港と臨空団地を一体として、例えば、輸出するための倉庫をどうするのかとかいったようなことも含めて考える必要があるのではないかと思います。ぜひ今お話のあったようなことを前提に置きながら、もう少し広い視野であれを活用するということをぜひ執行部の皆さん方にも検討していただきたいということを強くお願いと要望をさせていただきたいと思います。
185 ◯武盛
商工労働水産部長 臨空団地につきまして、今、お二方から御意見を賜りました。
課長が答弁いたしましたとおり、農工団地ということで国からの補助金をいただいたりして造成したところでございまして、そういう意味での誘致業種にも実は制約がございます。ただ、今るる御説明いただきましたとおり、このままでいいのかというのは確かにございます。例えば、霧島市の旧国分市街地に大企業を立地いたしておりますけれども、新たに工場増設の場所をというようなお話を賜りますと、臨空団地がございますよと、当然私どもは真っ先に臨空団地を御紹介するわけですが、旧国分市と臨空団地のある位置関係をもってしましても遠いという返事が返ってまいります。なかなか厳しい状況もございます。
そういうことも踏まえまして、私のほうとしては、課長が最後に答弁申しましたけれども、今後のあり方につきましては、あの立地を生かすために、従来の業種にこだわらずに検討すべき時期に来ているんじゃないかという問題意識は持っておりますので検討させていただいて、いずれかでまた皆様の御協議を賜る機会があればというふうに思っております。
186
◯吉留委員長 ほかにありませんか。
［「なし」という者あり］
187
◯吉留委員長 ほかにないようですので、これで、県政一般の調査を終了いたします。
以上で、
商工労働水産部及び
労働委員会関係の審査を終了いたします。
それでは、本日で
商工労働水産部及び労働委員会事務局の皆さんとこのメンバーによる
産業経済委員会は最後となりますので、当席及び副委員長から一言御挨拶申し上げます。
昨年の四月の改選後、一年目の委員会ということで、大変一年間お世話になりました。先ほど来、議論がありますように、産業経済関係は本県にとってある面では非常に弱点とも言えるような時代がかなりの時期にありました。人材供給県というお話もありましたように、恒産なくして恒心なしという言葉がありますように、安定した仕事や雇用がない限り、なかなか安定した生活と申しましょうか、家族一体となって安心・安全な生活を営んでいくことはできませんので、そういった意味では、本委員会に課せられました大変重要な重大な課題かと思います。私ども議員活動やっておりますと、人口が減っていくのは職場がないからだというのをよく県民の皆さんが申し上げられますので、その辺では我々の責任も多々あるかと思いますが、執行部の皆さんと一緒になって産業政策、経済政策、また観光を含めた、また一次産業、水産もございますが、そういったものも含めて、少しでも安定した雇用がある県土というのをつくり上げていかなけばならないかと思っております。
どうか委員の皆さんは、来年度はそれぞれの委員会に行かれると思いますので、ことし一年、闘わした議論を踏まえてそれぞれのところでまた御活躍いただければなと思っております。また執行部の皆さんには本当に一年間お世話になりまして、改めまして感謝申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
それでは、瀬戸口副委員長、お願いいたします。
188 ◯瀬戸口副委員長 皆さん、一年間、副委員長として仕事をさせていただきまして本当にありがとうございました。
特にまた
商工労働水産部、労働委員会におきましては、社会の変化の中で本当に多様化する中のすごい事業があるんだなということも認識をさせていただきましたし、また水産についても素人でありましたけれども、鹿児島県は離島を初めとして海に囲まれている、これは大事な、大事なやはり水産振興であるということも自覚をさせていただいたところでございます。そしてまた、観光交流局におかれましては、私も副委員長として知事のトップセールスやらいろいろと海外にも行かさせていただきました。まさに今まではグローバル化と言われる中でありましたけれども、ここ数年、まさにスタートしたんだという実感を私どもも感じることができた一年でございました。
職員の皆様方もこれから大変な時期でありますけれども、大きな期待を持って御挨拶にかえさせていただきたいと思います。
一年間ありがとうございました。（拍手）
189
◯吉留委員長 この際、申し上げます。
この三月末をもちまして退職をされる松江労働委員会事務局長、中村
工業技術センター所長におかれましては、長年にわたり県勢発展のために御尽力いただきました。これまでの御労苦に対しまして心から敬意を表するところであります。本当に御苦労さまでした。
それでは、最後になりましたが、執行部を代表して武盛
商工労働水産部長に御挨拶をお願いいたします。
190 ◯武盛
商工労働水産部長 お許しをいただきましたので、執行部を代表してお礼を申し上げたいと思います。
その前に、御承知のとおり、昨日、岡積元副知事が逝去されました。平成十四年、十五年度の二カ年間、商工観光労働部長を務めていただきました。訃報に接しまして、「前に古人を見ず、後に来者を見ず、天地の悠悠たるを念い、独り愴然と悌下る」という思いを禁じ得ないところでございます。まことに恐縮ではございますが、委員の皆様とともどもに岡積さんの御冥福を祈らさせていただければありがたいと思います。
さて、吉留委員長さん、瀬戸口副委員長さんを初め、委員の皆様方には、この一年間、大変お世話になりました。ありがとうございました。
この
産業経済委員会は、知事が常々標榜いたしております農林水産と観光という県政の二本柱のほとんどを所管する委員会でございました。私どもそういう場に臨んでいるという自負と責任感を持って臨んだつもりでございます。
また、委員の皆様方には、この一年間、私どもの今年度の事業の進め方、また、来年度の事業のあり方につきまして、さまざまな角度から御議論、御審議を賜りまして、私どもの進むべき道について方向性を御示唆を賜ったところでございます。おかげさまをもちまして、私どもも来年度に向けて新たな展開ができる環境が整いつつあるというふうに思っておるところでございます。
先ほど御紹介いただきましたこの委員会、執行部側も松江さんと中村さんが勇退をされますし、近々、四月の定期異動も控えているところでございます。委員の皆様方もまた新たな委員会の構成のもとで御活躍をされることと思います。集まり散じて人は変わるわけでありますけれども、目指すところは同じ県政の理想の姿であろうと思っております。この一年間の皆様方の御指導、御鞭撻に心から感謝を申し上げますとともに、委員の皆様方がまた新しい場に行かれましても、
商工労働水産部、観光交流局、労働委員会の仕事に御支援、御声援を賜りますように切にお願いを申し上げまして、お礼の言葉とさせていただきます。
この一年間、本当にありがとうございました。（拍手）
191
◯吉留委員長 ありがとうございました。
十四日月曜日は、午前十時から農政部の審査などを行います。
本日の委員会は、これで散会いたします。
御苦労さまでした。
午後二時二十二分散会
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