鹿児島県議会 2016-03-10
2016-03-10 平成28年総務委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 七、審査経過
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午前九時五十九分開会
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◯き久委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから総務委員会を開会いたします。
当委員会に付託されました案件は、議案第三六号など議案七件、陳情八件となっております。
また、配付しております依頼書写しのとおり、予算特別委員会から議長を通じて調査依頼のありました議案は、議案第二五号平成二十八年度鹿児島県一般会計予算など三件となっております。
ここで、審査日程等協議のため暫時休憩いたします。
午前十時 休憩
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午前十時三分再開
2 ◯き久委員長 再開いたします。
審査日程につきましては、お手元に配付の日程案のとおりとしたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
3 ◯き久委員長 御異議ありませんので、そのように進めることに決定いたしました。
続きまして、関係課長の出席要請につきましてお諮りいたします。
当委員会に付託されました陳情の審査に関し、保健体育課長の出席を要請したいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
4 ◯き久委員長 御異議ありませんので、そのように進めることに決定いたしました。
また、文教警察委員長から、当席へ国体準備課長の出席要請がありましたので、これを許可してよろしいでしょうか。
［「異議なし」という者あり］
5 ◯き久委員長 御異議ありませんので、そのように取り計らいます。
国体準備課長は、三月十五日に文教警察委員会へ出席してください。
それでは、ただいまから知事公室、総務部、危機管理局関係の審査を行います。
当委員会に付託されました議案第三六号など議案五件、予算特別委員会から調査依頼のありました議案第二五号など議案三件について、知事公室、総務部、危機管理局関係を一括議題といたします。
初めに、総務部次長の説明を求めます。
6 ◯藤本総務部次長 それでは、総務部関係から御説明申し上げます。
資料は、表紙下に総務部と記載しております、右上のほうに当初関係と書いてございますが、平成二十八年第一回
県議会定例会提出議案等の概要でございます。この資料に基づきまして御説明を申し上げます。
資料の一ページをお願いいたします。
平成二十八年度当初予算案の概要について御説明申し上げます。
国の平成二十八年度予算においては、経済・財政再生計画の初年度として、歳出全般にわたり、聖域なき徹底した見直しを、引き続き、手を緩めることなく推進することとして編成されたところであります。
地方財政につきましては、これまで
県開発促進協議会等を通じて、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額の確保について、国に対して強く要請してきたところであり、まち・ひと・しごと創生事業費が引き続き一兆円確保されるなど、平成二十七年度と同水準となる六十一兆七千億円が確保されました一方で、実質的な地方交付税につきましては、地方税の増等により、八千億円の減となっているところであります。
本県の財政は、平成十六年度に四百五十一億円あった財源不足額については、県勢の発展や県民の福祉の向上に資する事業についてはその財源を十分確保した上で、県政刷新大綱や行財政運営戦略に基づく歳入・歳出両面にわたる徹底した行財政改革の取り組みによって平成二十三年度以降解消され、平成二十八年度におきましても財源不足の生じない予算編成が実現できたところでございます。
臨時財政対策債などを除いた本県独自に発行する県債残高は、着実に減少しておりますものの、公債費については、引き続き高水準で推移することが見込まれているところであり、また、今後、一層の高齢化の進行や社会保障制度の改革により、扶助費が引き続き増加する傾向にございます。
さらに、国においては、経済・財政再生計画に基づき、国・地方の基礎的財政収支を平成三十二年度までに黒字化するという目標を堅持し、歳出改革を着実に実行することとしていることから、厳しい財政運営が予想されるところであり、このような国の制度改革にも的確に対応し、持続可能な行財政構造を構築するため、引き続き、歳入・歳出の両面にわたる行財政改革に取り組む必要がございます。
平成二十八年度当初予算の編成に当たりましては、国の平成二十七年度補正予算と連携し、行財政運営戦略を踏まえた行財政改革を着実に進めながら、経済や雇用の回復に努めつつ、明るい展望を持って着実に歩みを進め、県勢の発展を図る観点から、「力みなぎる・かごしま」、「日本一のくらし先進県」の実現に向け、「新たな未来への挑戦『安心・活力・改革』」の予算としての編成を行ったところであります。
その結果、一ページの下の表にありますとおり、平成二十八年度一般会計当初予算規模は八千二百二十四億五千七百万円となり、前年度当初予算額に対し、一％の増となったところであります。
二ページをお願いいたします。
二の投資的経費でございますが、中ほどの欄にあります公共事業につきましては、前年度当初予算額と同額の一千三十億四千四百万円を確保したところであり、平成二十七年度三月補正予算と合わせますと、前年度当初比一〇・六％増としたところであります。
また、県単公共事業につきましても、前年度同額の百六十四億三千二百万円を確保したところでございます。
参考として、県債残高と財政調整に活用可能な基金残高の見込みをお示ししております。
県債残高の見込みのうち、括弧書きで示しております臨時財政対策債などを除いた本県が独自に発行する県債残高は、平成二十七年度末の一兆一千五百五十四億円から、平成二十八年度末には二百三十六億円減の一兆一千三百十八億円となり、着実に減少しているところであります。
また、平成二十八年度末の財政調整に活用可能な基金残高は、二百五十億円となる見込みであります。
しかしながら、本県の財政は、先ほど申し上げましたとおり、国の財政健全化の取り組みや扶助費の増、公債費が引き続き高水準で推移することなどが見込まれることから、引き続き厳しい運営を迫られており、歳入・歳出両面にわたる行財政改革に取り組む必要があると考えております。
三ページをお願いいたします。
一般会計予算の歳入の状況でございますが、まず、一款の県税につきましては、税制改正の影響や地方財政計画、最近の経済の動向等を踏まえ、前年度当初予算額に比べ二・七％の増となっております。
二款の
地方消費税清算金につきましては、地方消費税率の引き上げによる平年度化などに伴い、前年度当初予算に比べ一〇・七％の増となっております。
五款の地方交付税につきましては、前年度当初予算に比べ一・〇％増の二千六百八十二億五千四百万円を計上しております。
九款の国庫支出金につきましては、国の平成二十七年度補正予算への対応などにより、一一・二％の増となっております。
十四款の諸収入につきましては、
口蹄疫対策地域活性化基金資金貸付金の償還金の減などにより、前年度当初予算に比べ四四・七％の減となっております。
五ページをお願いいたします。
歳出の目的別の状況でございます。
二款の総務費の減は、
国民体育大会施設整備等基金の積立金の減などによるものでございます。
五款の労働費の減は、
緊急雇用創出事業臨時特例基金事業や
離職者等緊急雇用創出事業の減などによるものでございます。
六款の農林水産業費の増は、
畜産クラスター事業や
産地パワーアップ事業の増などによるものでございます。
七款の商工費の増は、
大隅陸上競技トレーニング拠点施設整備事業や
観光かごしま創生事業の増に伴うものでございます。
十款の教育費の増は、大学等入学時奨学金貸付事業や大学在学時
奨学金返還支援基金事業の増などによるものでございます。
十三款の諸支出金の増は、地方消費税率の引き上げの平年度化に伴い、他県へ支払う
地方消費税清算金及び市町村への交付金が増となることなどによるものでございます。
七ページをお願いいたします。
歳出の性質別の状況でございます。
二の物件費の増は、
特殊病害虫対策事業の増などによるものでございます。
四の扶助費の増は、子どものための教育・保育給付事業の増などによるものでございます。
五の補助費等の増は、地方消費税の清算金や市町村交付金の増などによるものでございます。
六の普通建設事業費の増は、
畜産クラスター事業や「燃ゆる
感動かごしま国体」
会場施設整備事業の増などによるものでございます。
十の積立金の減は、
国民体育大会施設整備等基金の積立金の減などによるものでございます。
九ページは、税目ごとの県税収入見込みでございます。
十ページと十一ページは、特別会計の状況をお示ししております。
十二ページから十四ページは、それぞれ公共事業、県単公共事業、災害復旧事業の事業別調書となっておりますので、お目通しをいただければと思います。
以上で、平成二十八年度当初予算案の全体の概要説明を終わります。
続きまして、十五ページをお願いいたします。
総務部関係につきまして御説明いたします。
（一）の表、総務部の平成二十八年度当初予算案でございますが、一般会計で二千五百三十一億三百万円余り、
公共土木用地取得先行事業等特別会計で三千四百万円余り、
公債管理特別会計で二千二百五十四億八千八百万円余りを計上いたしております。
中ほどの表は、県民生活局を除く総務部の平成二十八年度当初予算案でございますが、ただいま説明いたしました部の合計から県民生活局分を除いたものでございます。
次に、その他の議案の概要について御説明申し上げます。
（一）の議案第三六号地方公務員法及び
地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例制定の件につきましては、地方公務員法等の改正に伴い、関係条例の整備等を行うため、この条例を制定しようとするものでございます。
（二）の議案第三七号知事の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、知事の給料の額の特例を現在の任期満了の日までの間においても設けるため、所要の改正をしようとするものでございます。
（三）の議案第三八号鹿児島県職員の退職管理に関する条例制定の件につきましては、地方公務員法の改正に伴い、職員の退職管理に関し必要な事項を定めるため、この条例を制定しようとするものでございます。
（四）の議案第四〇号鹿児島県手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、行政不服審査法の全部改正及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、審理手続提出書類の写し等の交付手数料を新規に設定するため、所要の改正をしようとするものでございます。
（五）の議案第四一号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、
地方公務員災害補償法施行令の改正に準じ、所要の改正をしようとするものでございます。
十六ページをお願いいたします。
続きまして、重点施策等について御説明を申し上げます。
オープンな県政の展開と持続可能な行財政構造の構築の新地方公会計基準導入事業につきましては、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした統一的な基準による財務書類等を作成するためのシステムの整備等を行うこととしております。
県税徴収対策の推進につきましては、コンビニ納付や
クレジット納付等の利用促進、各種広報媒体の活用による納期内納付の促進、
個人住民税徴収対策の実施など、税収の確保に努めることとしております。
市町村振興資金貸付事業につきましては、市町村が実施する各種公共施設等の整備に必要な資金を貸し付けることとしております。
快適で活力ある生活空間の形成の
住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るため、
住民基本台帳ネットワークシステムの管理・運用を行うこととしております。
県税総合電子化推進事業につきましては、納税者の利便性の向上や県税事務の効率化・迅速化を図りますため、税務事務の一層の電子化を推進することとしております。
自動車保有ＯＳＳ共同利用化システム整備事業につきましては、納税者等の利便性の向上を図るため、
自動車保有関係手続を一括で行える全国標準システムの運営等に参加することとしております。
十七ページをお願いいたします。
その他の
参議院議員通常選挙執行及び啓発につきましては、本年七月二十五日に任期満了となる
参議院議員通常選挙の執行及び啓発を行うこととしております。
また、知事選挙執行及び啓発につきましては、本年七月二十七日に任期満了となる知事選挙の執行及び啓発を行うこととしております。
以上で、総務部関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
7 ◯き久委員長 次に、知事公室長の総括説明を求めます。
8 ◯福壽知事公室長 知事公室関係の当初関係の議案等の概要につきまして、表紙右上に当初関係、下に知事公室と記載をしてあります資料に基づき御説明申し上げます。
資料の一ページをお開きください。
知事公室、平成二十八年度当初予算案でございます。
一般会計で二十六億二千三百万円余りをお願いいたしております。前年度と比較いたしまして大幅減となっておりますが、これは、平成二十七年度当初予算で
国民体育大会施設整備等基金に五十億円の積み増しを行ったことによるものでございます。
その他議案はございません。
重点施策等でございます。
まず、「知事と語ろ会」の実施につきましては、知事みずから県内の各地に出向き、県民の皆様の御意見を直接お聞きするものでございます。
広報紙「県政かわら版」の発行、その下のテレビ・ラジオによる県政広報につきましては、県政の主要施策や話題等について、県民に周知を図るものでございます。
二ページをお願いいたします。
インターネット情報発信推進事業につきましては、インターネットを利用して県政に関するさまざまな情報を発信するものでございます。
鹿児島中央駅
西口地区土地利活用事業につきましては、県工業試験場跡地や同跡地を含みます鹿児島中央駅西口地区の土地の利活用等について、周辺の開発状況等を踏まえながら検討を行うことといたしております。
ドルフィンポート敷地等における施設のあり方検討事業につきましては、鹿児島港本港区の
ドルフィンポート敷地等を活用し、都市に必要なにぎわい空間を創出するため、有識者等から成る検討会におきまして、施設のあり方等を議論することとしておりまして、どのような施設が望ましいかなど、いろいろな視点から検討することといたしております。
錦江湾横断交通ネットワーク可能性検討事業につきましては、引き続き、関係各機関との意見交換などを行うことといたしております。
「燃ゆる
感動かごしま国体」関係でございますが、開催準備事業につきましては、県準備委員会の開催などを通じ、国体に向けた諸準備を行うものでございます。
三ページでございます。
競技役員等養成事業につきましては、国体開催に向け、競技運営に必要となる競技役員等を計画的に養成するものでございます。
会場施設整備事業につきましては、総合開会式等の会場になります
県立鴨池公園運動施設などの県有施設の整備を行いますとともに、競技会場になる
会場地市町村有等施設について、国体開催に必要な整備費用の一部を補助するものでございます。
明治維新百五十周年関係でございますが、
シンポジウム等開催につきましては、「明治維新と郷土の人々」の成果を活用し、明治維新の意義を改めて考える契機といたしますため、シンポジウム等を開催するものでございます。
若手研究者育成事業につきましては、明治維新期の薩摩藩に関する研究のさらなる活性化に資するため、県内外の若手研究者に対し、研究に係る費用を助成し、その育成を図ろうとするものでございます。
以上で、知事公室関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
9 ◯き久委員長 次に、危機管理局長の総括説明を求めます。
10
◯永野危機管理局長 それでは、危機管理局関係につきまして、表紙の下に危機管理局と書いてあります資料に基づきまして御説明を申し上げます。
資料の一ページでございます。
平成二十八年度当初予算案についてでございます。
一般会計で二十億八千三百万円余りをお願いしております。
一のその他議案につきましては、該当はございません。
二の重点施策等についてでございます。
防災行政推進事業につきましては、効果的な防災対策を推進するため、総合防災訓練等の実施、防災情報機器の維持管理等を行うこととしております。
火山防災対策推進事業につきましては、
改正活動火山対策特別措置法に基づき、火山ごとに設置が義務づけられた火山防災協議会におきまして、火山防災対策の協議等を行うこととしております。
住民による
地域防災力ボトムアップ事業につきましては、地域防災力の強化を図るため、災害対策基本法で地域住民が市町村へ提案できることとされております地区防災計画の作成を支援することとしております。
国民保護訓練事業につきましては、国民保護法に基づき、国及び関係機関と共同で、国民保護のための措置につきまして実動訓練を実施することとしております。
二ページでございます。
県地域防災計画策定事業につきましては、県地域防災計画の見直しに当たり、有識者会議を開催し、防災対策等に関する助言・提言を計画策定に反映させることとしております。
県総合防災システム整備事業につきましては、災害時に災害対策が円滑に遂行できるよう、県、市町村等が一元的に情報を集約・共有いたしますとともに、Ｌアラート（
災害情報共有システム）等を利用して住民に情報発信するシステムの整備を行うこととしております。
ヘリコプター映像伝送装置再整備事業につきましては、老朽化した
ヘリコプター映像伝送装置の再整備に合わせ、電波の不感地帯を解消するため、衛星を利用した映像伝送装置の整備を行うこととしております。
原子力防災対策事業につきましては、防災活動に必要な資機材の整備、原子力防災訓練の実施など、原子力防災対策の強化を図ることとしております。
環境放射線監視測定事業につきましては、
川内原子力発電所周辺の地域住民の安全の確保及び環境の保全を図るため、環境放射線の監視を行いますとともに、測定機器等を整備することとしております。
環境放射線監視センター整備事業につきましては、老朽化した
環境放射線監視センターを新築移転するため、建設予定地の土地造成工事、建物の建設工事を行うこととしております。
以上で、危機管理局関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
11 ◯き久委員長 以上で総括説明が終わりましたが、総括説明に対する質疑については、県政一般でお願いいたします。
次に、議案第二五号のうち歳入予算及び地方債について、関係課長の説明を求めます。
まず、税務課長の説明を求めます。
12 ◯馬場税務課長 それでは、議案第二五号の平成二十八年度当初予算のうち、歳入予算の県税収入等につきまして御説明申し上げます。
資料は、表紙が浅黄色の予算に関する説明書（その一）で、右上に当初関係と記載のある厚目の冊子でございます。資料はこれでございます。
七ページをお開きください。
第一款の県税でございます。
平成二十八年度の県税収入につきましては、一千四百五十一億四千五百万円余りを計上いたしております。これは、平成二十七年度当初予算に対し、三十七億九千百万円余り、率にして二・七％の増となるものでございます。
県税収入の予算計上に当たりましては、本県の経済動向や企業の景況見通し、税制改正、地方財政計画、さらには平成二十七年度の県税収入の状況などを勘案して見込んだところでございます。
以下、主な税目につきまして御説明を申し上げます。
まず、第一項県民税の第一目個人県民税でございます。
平成二十七年中の個人の総所得額の増加等が見込まれますことなどから、前年度予算に対し十四億六千万円の増、四百四十一億六千五百万円余りを見込んでおります。
第二目の法人県民税につきましては、次のページの下、法人事業税とあわせて御説明をいたします。
法人県民税につきましては、平成二十六年度税制改正における地方法人課税の偏在是正により、法人税割の税率が引き下げられたこと等から、前年度に比べ八億八千三百万円余りの減を見込んでおります。
一方、八ページの第二項第二目法人事業税につきましては、同じく地方法人課税の偏在是正により、地方法人特別税の三分の一規模が法人事業税に復元されたことや、金融業、サービス業、運輸・通信業などの業種において業績が好調なことから、前年度に比べ三十四億九千六百万円余りの増収を見込んでおります。
その上、第一目の個人事業税につきましては、個人県民税所得割における総所得金額の伸び等を勘案し、前年度に比べ三千五百万円増の十二億二千三百万円余りを見込んでおります。
九ページの第三項地方消費税につきましては、平成二十六年四月の
消費税率引き上げ分の税収が平年度化すること等による増収等を勘案し、前年度に比べ十六億百万円増の三百十六億三千百万円余りを見込んでおります。
ページ飛びまして、十一ページをお開きください。
第八項軽油引取税につきましては、大口需要家でありますトラック業界における物流の低コスト化等により、県内での軽油消費量が減少傾向にあることから、前年度に比べ八億五千六百万円減の百二十億七千四百万円余りを見込んでおります。
次の第九項自動車税につきましては、平成二十七年度の定期賦課の課税台数をベースに、グリーン化税制の影響や軽自動車へのシフトに伴います登録台数の減等を勘案し、前年度に比べ三億四千五百万円減の百七十四億二千二百万円余りを見込んでおります。
十三ページをお開きください。
第十二項核燃料税につきましては、九州電力から原子力規制委員会に届け出のありました川内原子力発電所運転計画に基づき、一号機に係る価額割と一号機・二号機の二機分の出力割を見込み、十二億九百万円を計上いたしております。
第十三項産業廃棄物税につきましては、平成二十七年度中の産業廃棄物処理施設への搬入量等を勘案して、前年度に比べ四千四百万円減の一億三千八百万円余りを見込んでおります。
一番下をごらんください。
第二款
地方消費税清算金でございます。
地方消費税は、消費税とともに国によって一括徴収され、これを一旦課税地の都道府県が受け取りました後に、一定の清算基準に基づき、都道府県間で清算する仕組みとなっております。
当清算金は、この清算により本県が他の都道府県から支払いを受けるものでございますが、消費税の税率引き上げ分の税収が平年度化すること等により、全国的に地方消費税の増収が見込まれることから、平成二十七年度当初予算に対し五十八億八千万円増の六百九億六千八百万円余りを計上しております。
県税収入等の概要につきましては、以上でございます。
引き続き、平成二十八年度税制改正に伴います鹿児島県税条例等の一部改正に係る専決処分について御説明申し上げます。
資料は、別途お手元に一枚紙でお配りしております、平成二十八年度税制改正に伴う鹿児島県税条例等の一部改正に係る専決処分（案）の概要でございます。
平成二十八年度税制改正に伴う地方税法等の一部を改正する等の法律案につきましては、去る二月九日に国会に提出されまして、所得税法等の一部を改正する法律案等とともに、税制改正関連法案として現在、参議院で審議中でございますが、今後の国会の日程次第では、法案の成立、公布及び関係する政省令の公布が県議会定例会の閉会後になることが予想されます。
このため、平成二十八年四月一日から施行するものにつきましては、今年度末までに県税条例を改正する必要があり、関連法案が可決・成立されましたら、従来と同様の取り扱いにより専決処分をさせていただきたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
以下、改正の概要について御説明申し上げます。
まず、一の鹿児島県税条例の一部改正、（一）の法人事業税でございます。
これは、法人税改革をさらに推進するため、従来の予定を前倒ししまして、法人実効税率を平成二十八年度から二〇％台とすることとされたことに伴い、資本金一億円超の大法人に係る所得割の税率を引き下げるとともに、外形標準課税であります付加価値割、資本割を引き上げるものでございます。
まず、所得割につきましては、現行六・〇％を右の二十八年度（改正案）、この欄を見ていただきまして、三・六％に引き下げ、付加価値割につきましては、現行〇・七二％を一・二％に、資本割につきましては、現行〇・三％を〇・五％にそれぞれ引き上げるものでございます。
次に、（二）の地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の創設につきましては、地方公共団体が行います、地方創生を推進する上で効果の高い一定の事業に対して法人（企業）が行いました寄附につきまして、現行の寄附金の損金算入措置に加えまして、法人事業税・法人住民税及び法人税から、寄附額の三〇％を税額控除する課税の特例措置を設けるものでございます。
次に、（三）の不動産取得税は、家屋を新築して譲渡する宅地建物取引業者等につきまして、新築住宅を取得したものとみなす日を、住宅新築の日から本則六カ月のところを一年に緩和する特例措置を二年間延長するものでございます。
次に、二の鹿児島県税条例等の一部を改正する条例の一部改正でございます。
これは、一の（一）で御説明いたしました法人事業税の税率改正に伴い、平成二十七年第二回定例会（六月議会）で議決していただきました、平成二十七年度税制改正における平成二十八年度の税率に係る未施行の改正規定を削除するものでございます。
施行期日は、二が公布の日、一は平成二十八年四月一日でございます。
以上で、税務課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
13 ◯き久委員長 次に、財政課長の説明を求めます。
14 ◯谷 財政課長 それでは、引き続きまして歳入の御説明をいたしたいと思います。
資料は、戻っていただきまして、予算に関する説明書のほうでございます。
こちらの十四ページからでございます。
まず、第三款地方譲与税でございます。
地方譲与税につきましては、地方財政計画等に基づき推計を行い、合計で二百七十二億八千九百万円を計上いたしております。前年度と比較いたしまして、主に、第一項地方法人特別譲与税が三十二億六千七百万円の減、第二項地方揮発油譲与税が一億一千三百万円の減となっております。
次に、第四款地方特例交付金でございます。
個人住民税における住宅借入金等特別税額控除によります減収を補填するためのものでございまして、こちらにつきましても地方財政計画等に基づき推計を行い、五億一千百万円を計上いたしております。
次に、十五ページの第五款地方交付税でございます。
総務省が示した推計手法等に基づき、二千六百八十二億五千四百万円を計上いたしております。これに、交付税の振りかえであります臨時財政対策債を合わせました実質的な交付税の総額につきましては、三千七十三億一千九百万円となり、対前年度比一・四％の減となっているところでございます。
次に、第六款交通安全対策特別交付金でございます。六億七千八百万円を計上いたしております。こちらも地方財政計画等をもとに推計をしたものでございます。
次に、第七款分担金及び負担金でございます。合計で四十六億四百万円余りを計上いたしております。
主な内訳を御説明いたします。
まず、第一項分担金でございますが、一億二千五百万円余りを計上しております。これは、土地改良事業等の実施に必要な財源として、受益農家等の分担金を計上しているものでございます。
次に、第二項負担金でございますが、四十四億七千六百万円余りを計上いたしております。
主な内訳を御説明申し上げます。
第四目農林水産業費負担金でございますが、二十九億四千五百万円余りを計上いたしており、前年度より十四億四千七百万円余りの減となっております。これは主に、過去の国営土地改良事業等に係る市町村からの地元償還金のうち、曽於市が平成二十七年度に行った国営かんがい排水事業費償還金の繰り上げ償還が皆減となったことなどによるものでございます。
十六ページをお開きください。
第六目土木費負担金でございます。十三億五千百万円余りを計上いたしております。内訳は、公共事業等の財源といたしまして、市町村から負担金を受け入れるものでございます。
次に、十七ページでございます。
第八款使用料及び手数料でございます。国の制度改正の影響等により、前年度より九億一千九百万円余り増の百二十億一千二百万円余りを計上いたしております。
まず、第一項使用料につきましては、七十八億八千五百万円余りを計上いたしており、前年度に比べ九億三千五百万円余りの増を見込んでおります。
主な内訳でございますが、十八ページをお開きください。
第八目教育使用料でございます。三十四億三千百万円余りを計上いたしており、前年度より九億八千七百万円余りの増となっております。これは、高校無償化制度の見直しにより、平成二十六年度に不徴収制度から就学支援制度に改正されました高等学校授業料につきまして、学年進行により対象者が増となったことなどによるものでございます。
次に、第二項の手数料でございます。一億五千二百万円余りを計上いたしております。
また、十九ページ、第三項証紙収入でございますが、各種の手数料等に係る証紙収入でございまして、三十九億五千七百万円余りを計上しております。
二十ページでございます。
第九款国庫支出金でございます。合計で一千五百四十九億七千八百万円余りを計上いたしております。
主な内訳を御説明申し上げます。
第一項国庫負担金につきましては、五百九十三億二千六百万円余りを計上しており、前年度より三十一億四百万円余りの増となっております。
第一目民生費国庫負担金につきましては、百六億八千七百万円余りを計上いたしており、前年度より十五億一千七百万円余りの増となっております。主な要因といたしましては、地域医療介護総合確保基金の介護分への造成の財源といたしまして、国の補正予算に係る医療介護提供体制改革推進交付金を受け入れることなどによるものでございます。
次に、二十一ページの第四目土木費国庫負担金につきましては、四十一億九百万円余りを計上いたしており、前年度より九億四百万円余りの増となっております。主な要因といたしましては、北薩横断道路の整備に係る事業費の増などによるものでございます。
次に、第五目教育費国庫負担金につきましては、三百五十一億八千四百万円余りを計上しており、前年度より三億九千七百万円余りの増となっております。主な要因といたしましては、平成二十六年度に不徴収制度から就学支援制度となった高校授業料につきまして、学年進行により対象者が増となったことに伴い、高等学校等就学支援金交付金が増となったことなどによるものでございます。
二十二ページをお開きください。
第二項の国庫補助金でございます。合計で九百八億九千三百万円余りを計上しており、前年度より百二十三億一千九百万円余りの増となっております。
主な内訳を御説明申し上げます。
第一目総務費国庫補助金につきましては、七十八億六百万円余りを計上しており、前年度より二十七億四千四百万円余りの増となっております。主な要因といたしましては、運転開始から三十年が経過いたしました原子力発電所が立地する県に交付される原子力発電施設立地地域共生交付金十二億五千万円余りを計上したことや、地方創生関連事業を実施するための地方創生推進交付金八億三千三百万円余りを計上したことなどによるものでございます。
二十三ページでございます。
第二目民生費国庫補助金につきましては、二十億六百万円余りを計上しており、前年度より六億八千二百万円余りの増となっております。主な要因といたしましては、平成三十年度から県が財政運営の主体となる国民健康保険の財政安定化を図るための基金への積み立てに係る国庫補助の増などによるものでございます。
二十五ページをお開きください。
一番下、第五目農林水産業費国庫補助金につきましては、三百七十三億九千百万円余りを計上しており、前年度より八十六億八千三百万円余りの増となっております。主な要因といたしましては、次のページの右の説明欄になりますけれども、ミカンコミバエの緊急防除等の実施や、意欲のある農業者等が行う農業用機械の導入等への支援、地域の中心的な畜産農家が行う畜舎等の施設整備への支援に伴う国庫補助の増などによるものでございます。
次に、二十八ページをお開きください。
第七目土木費国庫補助金につきましては、二百九十二億五千万円余りを計上しており、前年度より六億四千七百万円余りの減となっております。これは、道路改築事業等の公共事業に係る国庫補助の減などによるものでございます。
三十一ページをごらんください。
第三項の委託金でございます。
各種統計調査や埋蔵文化財調査等に係るものでございまして、四十七億五千八百万円余りを計上しております。前年度より一億七千三百万円余りの増となっておりますが、その主な要因といたしましては、平成二十八年度に予定されております
参議院議員通常選挙に係る国からの委託金の増などによるものでございます。
少し飛びまして、三十四ページをお開きください。
第十款財産収入でございます。合計で二十五億六千百万円余りを計上しております。
第二項財産売払収入として二十一億九千五百万円余りを計上いたしております。
第一目不動産売払収入につきましては、鹿児島臨海工業地帯一号用地の分譲見込みに伴い、前年度より二億七百万円余りの増となる十二億二千六百万円余りを計上しているところでございます。
次に、第十一款寄附金は、合計で一千四百万円余りを計上しております。
第十二款繰入金でございます。合計で二百三十三億二千万円余りを計上しております。
まず、第一項特別会計繰入金につきましては、各特別会計からの繰入金として、三億二千六百万円余りを計上しているところでございます。
次に、三十五ページでございますが、第二項基金繰入金でございます。合計で二百二十九億九千三百万円余りを計上しており、前年度よりも四十七億三千百万円余りの減となっております。
主な内訳を御説明申し上げます。
三十五ページ、第九目地域雇用創出推進基金繰入金につきましては、地域の雇用機会の創出等に資する施策の推進を図ることを目的に、食品関連産業振興プロジェクトなどに充当するため、二十三億三千六百万円余りを計上しております。
次に、三十六ページでございます。
第十七目安心・安全ふるさと創生基金繰入金につきましては、子どもから高齢者まですべての県民が、生涯にわたって安心して安全に暮らすことができる地域社会の創生に向けた施策を推進することを目的として、大学入学時奨学金貸付事業などに充当するため、百三十一億八百万円余りを計上しております。
第十九目農地中間管理事業支援等基金繰入金につきましては、農地中間管理機構の事業活動への支援等を行う農地集積推進事業の財源に充当するため、七億六千五百万円余りを計上しております。
三十七ページをごらんください。
第二十目地域医療介護総合確保基金繰入金につきましては、病床の機能分化・連携、在宅医療の推進、医療従事者の確保、介護施設等の整備及び介護従事者の確保のための事業に充当するものとして、三十二億三千五百万円余りを計上しております。
第二十二目
国民体育大会施設整備等基金繰入金につきましては、平成三十二年度の国民体育大会に向けた施設整備等の財源に充当するため、八億五千万円余りを計上しております。
三十八ページをお開きください。
第十三款の繰越金につきましては、前年度と同額の二十億円を計上しております。
次に、第十四款の諸収入でございます。合計で百二十八億六千二百万円余りを計上しております。
主な内訳でございますが、まず、第四項貸付金元利収入でございますが、貸付先からの償還見込みに基づき、三十六億一千八百万円余りを計上しております。前年度より百億円余りの減となっておりますが、平成二十七年度の
口蹄疫対策地域活性化基金資金貸付金の償還が皆減となったことに伴い、減となるものでございます。
少し飛びまして、四十三ページでございます。
最後に、第十五款の県債でございます。合計で一千七十二億五千七百万円余りを計上しており、前年度より八億七千四百万円の減となっております。これは、増要因といたしまして、大隅陸上競技トレーニング拠点施設の整備に十一億二千二百万円、国民体育大会の開催に向けた県有施設の整備に五億四千三百万円、退職者数の増加による退職手当の負担を平準化するために退職手当債を三十五億一千八百万円発行することとした一方、臨時財政対策債につきましては、前年度より六十九億七千九百万円減の三百九十億六千五百万円を計上したことなどによるものでございます。
県債につきましては、これと連動いたしまして、白い表紙の議案書、当初関係の十八ページにあわせて記載しておりますので、御参照いただきたいと思います。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
15 ◯き久委員長 以上で、歳入予算及び地方債に関する説明が終わりましたが、この件に関する質疑をお願いいたします。
16 ◯田中委員 歳入で二項目教えてください。
まず一点目は、二十二ページの地方創生推進交付金関係で、三月補正でも少し質問したんですけど、二十八年度の歳入として地方創生推進交付金が八億三千万円ということですが、国が示した二十八年度の交付金として、地方創生を進化させるための一千八十億円のうち、本県分が八億三千万円ということの確認と、それから、これまでの平成二十八年度の本県の予算の中で、地方創生関連事業が二百九十一億九千六百万円ですかね、カラーの冊子でも総事業費として説明されておるんですけど、私のイメージとして、二百九十一億円の地方創生関連の総事業費であれば、まだ地方創生の国の交付金はあってしかるべきじゃないかなという、これは私の考え方です。
それから、そうしますと、総事業費二百九十一億円に八億三千万円を充当したとして、それ以外の財源というのは、次長が、これまでも説明を受けてきましたけど、一般財源の総額確保の中で、まち・ひと・しごと創生事業が一兆円確保されるなどというのがありますが、要するにあと二百八十億円ぐらいですかね、それは財源は何なのかということですね。本県の地方創生推進の財源というのは、八億三千万円の国の新型交付金を除けば地方交付税なのかあるいは臨時財政対策債なのか、大枠のところを、細かくは要りませんけど、数字のギャップが大きいものですから教えてください。
17 ◯谷 財政課長 地方創生推進交付金のお尋ねでございます。
国のほうの地方創生交付金といたしまして、御指摘のとおり一千億円ということでございますけれども、その中でソフト分とハード分というのが実は分かれてございまして、一千億円の中でソフト分というのが五百八十四億円ということになっております。こちらの国のほうの五百八十四億円に対応いたします本県の歳入が、今回ここに出てきております八億三千万円程度という歳入になります。
それから、地方創生の全体の事業費ですけれども、二百九十九億円程度ということで我々、当初予算のときに言っておりましたけれども、その二百九十九億円に比べて、交付金の八億円というのは少ないのではないかというお尋ねかと思います。
御指摘のとおり、地方創生関連事業二百九十九億円の中には、別の国庫補助金を使うものですとか、それから当然、県債等を充てるものもございます。そういったことで、今回の地方創生推進交付金のほうは、国のほうの規模も全国で五百八十四億円ということでございますので、当然我々も取りにいきますけど、それで八億円程度ということになっているということでございます。
地方創生関連の二百九十一億円のうち、国庫が七十九億円程度、それから先ほどの地方創生推進交付金が八億三千万円程度、それからその他の特定財源といたしまして百二十六億円程度、それから一般財源として七十七億円程度ということになっております。この一般財源というのは先ほど御指摘のとおり、交付税のほうのまち・ひと・しごと創生事業費等で措置されている分で、当然、一般財源を捻出しているということでございます。
18 ◯田中委員 わかりました。
確認ですけど、本県の二百九十一億円の地方創生関連事業のこれの中には、例えばＴＰＰ対策のそういった畜産振興の交付金も充当されているのかなと、これはわかればでいいんですけど。
もう一つは、二十七年度も地方創生関連は三月補正で、先行型にプラスして、今回の三月補正で加速化交付金として六億四千万円来た、県は一生懸命いろいろ工夫されて地方創生を進めるという姿勢は見えているんですけど、国のほうが、今回は推進交付金というのは二分の一充当ですよね。二十七年度は先行型交付金は一〇〇％充当の交付金で、二十八年度は二分の一充当という、事業費は当然二倍になるが、行き方として、二十七年度も加速化交付金の追加的な補正があったのであれば、当初予算のときに言うのは少し早過ぎるかもしれないんですけど、やはり地方創生を国が進める姿勢としては、こういった地方創生関連の国の直接交付金というのは、さらにふやす方向での要望を新年度はするべきじゃないかと思うんですけど、考え方を教えてください。
19 ◯谷 財政課長 まず一つ目の、二百九十一億円の中に畜産等ＴＰＰ対策等の国庫も入っているのかという御質問ですけど、これについては入っております。先ほど私が申し上げた国庫の中に、
産地パワーアップ事業ですとか
畜産クラスター事業の国庫補助金等も入っております。（後ほど「
産地パワーアップ事業は含まれておりますが、
畜産クラスター事業のほうは入っておりません」に訂正発言あり）
それから二点目の、国のほうの交付金等の姿勢ということでございますけれども、我々も開促協等を通じて、地方創生に対しては十分な財源を確保するようにという要望は常にしているところでございまして、国のほうも、厳しい財政状況の中で、二十七年度の国の補正予算がありまして、加速化交付金があって、それで二十八年度の当初予算でもさらにまた一千億円あって、また別途地財の中でも、まち・ひと・しごと創生事業費一兆円を何とか捻出しているというのが今の状況かと思います。
いずれにしましても、今、御指摘のとおり、地方創生に関する財源というのはしっかり我々も確保した上で、しっかり施策を進めていかなきゃいけないということはそのとおりでございますので、引き続き、国のほうにはそういった観点で要望していきたいと思っています。
20 ◯田中委員 はい、ありがとうございます。
もう一項目、四十三ページの退職手当債のことで少し確認したいんですけど、たしかこの退職手当債は特例的な期限付きだったという記憶がある。二十七年度はなくて、今回、課長の説明で合計三十五億円ということですが、二十八年度から出てきた理由について教えてください。
21 ◯谷 財政課長 退職手当債のお尋ねでございます。
退職手当債につきましては、御指摘のとおり平成十八年度に制度が創設されまして、十年間ということになっておりました。つまり、平成十八年度から平成二十七年度までの制度ということになっておりましたが、各地方団体、これから退職手当のピークを迎える団体も多いということで、国のほうでこの制度を十年間延長するということを現在、考えているようでございます。平成二十八年度から平成三十七年度までの十年間ということで、退職手当債の制度が存続されるということでございます。
一方で、本県の退職手当の動きですけれども、これから平成三十年代にかけてまたふえていくということでございまして、平成二十八年度の退職手当債につきましても百七十三億円ということでございます。平成二十七年度の三月補正後で百三十七億円ということでございますので、ここで三十五億円程度ふえていくということでございます。発行の考え方等はこれまでと変えておりませんが、基本的には、今回、制度がリセットされて、平成二十八年度から新たに制度が入ってまいりますので、そのときの平成二十七年度の三月補正後の百三十七億円という数字をベースといたしまして、そこを超えた分を今回発行しているということで、三十五億一千八百万円の発行額ということになっております。（「わかりました」という者あり）
22 ◯まつざき委員 一点、歳入の税金の部分でお尋ねします。
十三ページなんですが、核燃料税がありますが、本年度と前年度を比較して、前年度よりも五億六千百万円の減ということで、原発は止まっていても課税できるようにという形で出力割が持ち込まれたわけですが、これを見ますと、前年度の予算では、もう少し早く動くということが想定されていたのかなと思うんですが、そこら辺の比較においてはどうなんでしょうか、わかりますか。
23 ◯馬場税務課長 平成二十八年度の核燃料税につきましては、先ほど御説明しましたとおり、価額割、一号機分で、出力割につきましては二機分、一号機と二号機の二機分を予算計上してございます。
二十七年度につきましては、当初予算におきまして二号機分、価額割についても計上させていただいたというところでございまして、今回、二十八年度につきましては、定期検査のスケジュール等、タイミングの関係もございまして、価額割のほうが一機分のみになったというところでございます。
24 ◯まつざき委員 ごめんなさい、最後が聞き取れなくて。前年度は、出力割は同じですよね、きっと。
25 ◯馬場税務課長 もう少し御説明させていただきますと、平成二十八年度の核燃料税につきましては、出力割四億八千百万円、価額割で七億二千八百万円の合計十二億九百万円を計上しておりまして、前年度に比べまして、価額割が五億六千百万円の減となっております。
これにつきましては、価額割、通常運転の十三カ月おきに実施されます三カ月程度の定期検査、これが終了しました日から二カ月後の月末までに申告納付することとされておりますことから、定期検査等のスケジュールにより、年度で税額が異なることもあるということでございまして、一号機と二号機分を計上いたしました平成二十七年度に対し、平成二十八年度は一号機分のみの計上となっているためでございます。（「はい、わかりました」という者あり）
26 ◯郷原委員 一点教えていただきたいんですけれども、先ほどの知事公室長の御説明の中で、昨年度と比較して一般会計の額が五十億円程度削減したというのは、国体施設整備基金への積み増しだということでお聞きしたように思うんですけれども、三十七ページの施設整備等基金繰入金には八億円の計上ということなんです。その五十億円というのはどこに記載されてあるのかということを教えてください。
27 ◯谷 財政課長 国体基金のお尋ねでございましたけれども、こちらの予算に関する説明書の三十七ページの第二十二目の国体整備基金の繰入金と申しますのが、二十八年度の国体関連の事業に充てる財源として、この基金から繰り入れをするという分の八億五千万円でございます。
先ほど知事公室長が申し上げたのは歳出予算のほうでございましたけれども、平成二十七年度は五十億円を国民体育大会施設整備基金に積み立てをしておりまして、それが歳出として五十億円という形で出てきているのが、平成二十八年度はないということで、減になっているという御説明をしたものでございます。
平成二十七年度に五十億円を積み立ていたしまして、大体今、百億円ぐらいになっておりますけれども、その基金の中から、平成二十八年度は八億五千万円を取り崩して国体に関する事業に充てるということでございます。（「わかりました」という者あり）
28 ◯柳 委員 歳入で一点教えてください。
十三ページ、産業廃棄物税ですけれども、前年度一億八千二百万円余りに対しまして、本年度は一億三千八百万円余りということで、四千四百万円減になっていますが、これは最終処分場への搬入の価格というのは、これは九州各県同じなのかというところをまず教えてください。
29 ◯馬場税務課長 九州各県同じというのは、税率が一緒ということでございますでしょうか。（「はい、税率は一緒ですよね」という者あり）
産業廃棄物につきましては、広域的な移動を伴うということもございまして、制度設計に当たりましては、税率等、それから課税客体等、ほぼ同一にしております。
あと、税収の減ということでの九州各県同じという、そういう御質問でございますでしょうか。
30 ◯柳 委員 それはそれでわかりました。
当初の見込みからマイナスになっているわけですけれども、そもそも、またこれは県政一般の部分でやりたいなと思っているんですが、なぜ見込みが減となったのか、県としてはどういうふうな分析をしていらっしゃるのか教えてください。
31 ◯馬場税務課長 産業廃棄物税につきましては、平成二十七年度の当初予算と比べまして四千四百万円の減となっております。これは、鹿児島地域振興局管内の最終処分場への県外からの搬入量が減少しておりまして、これが全体として税収減になったものでございます。
県外からの産業廃棄物の搬入につきましては、県内産業廃棄物の処理等に支障を来すおそれがあるということ等から、搬入事業者におきまして、県または鹿児島市と事前に協議することとされております。
産業廃棄物税につきましては、平成二十二年度以降、これまで毎年度増収の傾向にございましたけれども、これは鹿児島市内にございます最終処分場におきまして、九州北部、それから関西方面等から積極的に廃棄物を受け入れてきた結果でございますけれども、鹿児島市と事前協議を行った搬入物につきまして、いわゆる安定五品目以外の産業廃棄物が混入されていたというようなこともございまして、鹿児島市の審査と承認がこれまで以上に時間を要するようになったということで、これが結果として県外からの搬入量の減少になりまして、二十七年度の三月補正でも減の補正をさせていただいたところでしたけれども、二十八年度におきましても、この状況に変化はないと見込まれますことから、二十七年度当初予算との比較で四千四百万円の減となったところでございます。（「ありがとうございます。結構です」という者あり）
32 ◯き久委員長 ほかにありませんか。
［「なし」という者あり］
33 ◯き久委員長 ほかにないようですので、質疑を終了いたします。
次に、議案第二五号のうち歳出予算及び債務負担行為など議案八件について、関係課長の説明を求めます。
まず、政策調整課長の説明を求めます。
34 ◯吉見政策調整課長 当初予算関係のうち、歳出予算等につきまして御説明を申し上げます。
まず、資料でございますが、議案書は、白い表紙で右上に当初予算関係と表示しているものでございます。
予算に関する説明書は、横長の浅黄色の表紙で右上に当初予算関係と表示しているものでございまして、（その一）と（その二）がございます。
それから当初予算等説明書は、議案書と同じく白い表紙のものでございますが、以下、各課とも主にこの当初予算等説明書により御説明を申し上げます。
それでは、政策調整課関係について御説明いたします。
当初予算等説明書の表紙から四枚おめくりいただきまして、二ページをお願いいたします。
まず、第一目一般管理費の職員給与関係費の五億八千二百七十六万六千円でございますが、これは、知事及び副知事並びに知事公室の各課職員六十九名分の職員給与費でございます。
次の第九目政策総務費につきましては、二千七百三十六万四千円を計上しております。
このうち、まず政策調整事業の三百四十三万六千円につきましては、主要プロジェクト等の推進に関する事務経費でございます。
次の鹿児島中央駅
西口地区土地利活用事業の九十四万五千円につきましては、県工業試験場跡地や同跡地を含む鹿児島中央駅西口地区の土地の利活用等について検討を行うための経費でございます。
次の
錦江湾横断交通ネットワーク可能性検討事業の九十一万円につきましては、引き続き関係各機関との意見交換等を行うための経費でございます。
次の
ドルフィンポート敷地等における施設のあり方検討事業の一千三百六十万一千円につきましては、鹿児島港本港区の
ドルフィンポート敷地等を活用し、都市に必要なにぎわい空間を創出するため、どのような施設が望ましいかなどの検討を行うための経費でございます。
次の三ページをお願いいたします。
明治維新百五十周年記念事業の八百四十七万二千円につきましては、明治維新百五十周年に向けた機運醸成を図るため、シンポジウムの開催や若手研究者の研究支援を行うための経費でございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
35 ◯き久委員長 次に、秘書課長の説明を求めます。
36 ◯椎木秘書課長 秘書課関係につきまして御説明申し上げます。
同じ資料、当初予算等説明書の四ページをごらんください。
第一目の一般管理費で一千百十一万八千円をお願いしております。これは、秘書事務や県民表彰等栄典事務に要する経費でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
37 ◯き久委員長 次に、次長兼広報課長の説明を求めます。
38 ◯大田知事公室次長兼広報課長 広報課関係につきまして御説明申し上げます。
先ほどの資料の五ページでございます。
第三目広報費につきまして、一億六千五百六十八万一千円をお願いしております。
このうち、広聴活動の一千四百三十三万三千円につきましては、知事へのたよりや県政アンケートモニター制度などによる県民の方々からの意見・要望への対応、並びに岐阜県との姉妹県交流、県庁舎の総合案内窓口の運営、「知事と語ろ会」の開催などに要する経費でございます。
次に、広報活動の一億五千百三十四万八千円は、県内全世帯配布の「県政かわら版」、広報誌「グラフかごしま」の発行をはじめ、新聞、テレビ、ラジオ、ホームページ等を活用した県政の広報に要する経費でございます。
続きまして、六ページでございます。
議案第二五号第二表の債務負担行為でございますが、県政広報番組の制作・放送業務委託に係る債務負担行為の設定でございます。
テレビ・ラジオによる県政広報番組の制作・放送業務につきましては、毎年度契約しておりますが、四月の第一週からスタートするためには、それ以前から取材活動等を行う必要があることや、放送局の番組編成時期に合わせて放送枠を確保する都合上、旧年度中に契約を締結する必要があります。このため、平成二十九年度の県政広報番組の制作・放送業務につきまして、平成二十八年度中に委託契約を締結することができますよう、限度額七千二万六千円の債務負担行為の設定をお願いするものであります。
以上で、広報課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
39 ◯き久委員長 次に、国体準備課長の説明を求めます。
40 ◯千代森国体準備課長 国体準備課関係について御説明申し上げます。
資料は七ページでございます。
第十四目国体推進費の「燃ゆる
感動かごしま国体」開催準備事業の三千三百九十四万六千円につきましては、平成三十二年に開催される第七十五回国民体育大会「燃ゆる
感動かごしま国体」の開催準備に要する経費でございます。
次の
国民体育大会施設整備等基金造成事業の千九百二万五千円につきましては、国体開催のための施設整備及び運営等に要する経費に充てるため、平成二十七年度の運用益の積み立てを行うものでございます。
次の
競技役員等養成事業の二千四百二十四万四千円につきましては、国体の競技運営に必要な審判員など競技役員等の養成に要する経費でございます。
次の
会場施設整備事業の十七億五千九百五十二万八千円につきましては、国体の総合開会式等の会場になる県立鴨池公園内の陸上競技場、野球場、庭球場のほか、平川ヨットハーバーの改修整備を行うとともに、競技会場になる市町村有施設及び県根占自転車競技場について、国体競技に必要となる施設整備に要する費用の一部を県で補助する経費でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
41 ◯き久委員長 次に、人事課長の説明を求めます。
42 ◯谷口人事課長 それでは、人事課関係について御説明申し上げます。
当初予算等説明書の八ページをお開きください。
まず、第一目一般管理費の職員給与関係費の三十四億七千五百九十一万七千円でございますが、これは、総務部の一部を除きます関係各課の職員給与費でございます。
次に、第二目人事管理費は、五十億七百二十九万四千円を計上いたしております。
まず、人事給与管理事務費でございますが、その主なものは、知事部局職員に係る退職手当を四十七億二千三万二千円、赴任旅費を一億四千五十万円計上いたしております。
次の行政管理事務費でございますが、その主なものといたしましては、二のきらめき職員・職場づくり事業は、職員を自治大学校及び民間企業等に派遣して行います派遣研修並びに各種の職員研修等に要する経費として、一億一千六百六十二万円を計上いたしております。
九ページをお開きください。
第十一目地域振興局費の地域振興局等運営事業でございますが、各地域振興局・支庁の運営及び活動に要する経費といたしまして、一千三十三万一千円を計上いたしております。
続きまして、その他議案について御説明申し上げます。
十ページをごらんください。
まず、議案第三六号地方公務員法及び
地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例制定の件についてでございます。
議案書は四十ページから五十ページになります。
これは、地方公務員法等の改正に伴いまして、関係条例の整備等を行うため、この条例を制定しようとするものであります。
具体的には、対象となる条例に記載しております十六本の条例を合わせて改正するものであり、主な改正内容といたしましては、地方公務員法の一部改正に伴いまして、職員の職務を給料表の各等級に分類する際の具体的な基準となります、等級別基準職務表を給与に関する条例において制定いたしますほか、改正前の地方公務員法の規定を引用している条項の改正など、所要の規定の整備を行うものでございます。
このうち、等級別基準職務表につきましては、地方公務員給与における職務給原則の一層の徹底を図る観点から、地方公共団体が給与に関する条例において規定することとされたものでありますが、今回の等級別基準職務表の条例化に当たりましては、さきの人事委員会報告を踏まえまして、現在、人事委員会規則で定めております級別標準職務表の内容を基本といたしまして、鹿児島県職員の給与に関する条例等において、関係する給料表について規定することとしたものであります。
次に、十一ページをお開きください。
議案第三七号知事の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件についてでございます。
議案書は五十一ページになります。
この条例案は、行財政改革を今後とも進めます必要性等から、知事の給料を一〇％減額するという特例を知事の任期満了の日まで引き続き設けますため、所要の改正をしようとするものでございます。
十二ページをごらんください。
議案第三八号鹿児島県職員の退職管理に関する条例制定の件についてでございます。
議案書は五十二ページになります。
この条例案は、地方公務員法の改正に伴いまして、職員の退職管理に関し必要な事項を定めますため、制定しようとするものでございます。
条例の概要につきましては、改正後の地方公務員法で規定されている部局長の職にあった者に対する再就職後の働きかけ等の規制につきまして、次長級及び課長級の職にあった者も規制の対象に加えますとともに、課長級以上の職にあった者に対して再就職情報の届け出を義務づけるものでございます。
次に、十三ページをお開きください。
議案第四〇号鹿児島県手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件についてでございます。
議案書は、二カ所に分かれておりまして、五十四ページの別表第一総務部の箇所と、飛びまして、六十七ページの下の表から六十八ページにかけての同表、各部局共通の箇所になります。
この条例案は、行政不服審査法の全部改正等に伴いまして、所要の改正をしようとするものでございます。
改正の内容につきましては、一は、審査請求人等の求めにより、審理手続の過程において審理員等に提出された書類の写し等を交付する際の手数料でございます。
二は、同じく審査請求人等の求めによりまして、鹿児島県行政不服審査会に提出された資料の写し等を交付する際の手数料でございます。
手数料の金額は、国が定めた手数料などとの均衡を図りまして、一、二いずれも用紙一枚につき、白黒の場合が十円、カラーの場合が二十円とすることとしております。
なお、一の交付手数料につきましては、全部局に共通いたしますことから、議案書は、別表第一の各部局共通欄に、二の交付手数料につきましては、鹿児島県行政不服審査会の庶務を総務部において処理することから、同表の総務部欄に規定しております。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
43 ◯き久委員長 次に、学事法制課長の説明を求めます。
44 ◯梶尾学事法制課長 学事法制課関係につきまして御説明申し上げます。
十四ページをごらんください。
第四目文書費は、九千七百七十九万六千円をお願いしております。
このうち、文書・法制・宗教法人事務は、八千九百六十二万六千円でございます。これは、文書発送の集中管理、文書管理、条例・規則等の例規の審査、行政不服審査、公益法人及び宗教法人の事務等に要する経費でございます。
次の情報公開・個人情報保護事務は、八百十七万円でございます。これは、情報公開制度や個人情報保護制度の円滑な実施・運用及び県政情報センターの管理運営等に要する経費でございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
45 ◯き久委員長 次に、市町村課長の説明を求めます。
46 ◯地頭所市町村課長 市町村課関係につきまして御説明申し上げます。
十五ページをお開きください。
第一目市町村連絡調整費につきましては、三億一千八十一万八千円を計上しておりますが、職員給与関係費につきましては、市町村課職員二十九名の職員給与費でございます。
市町村行財政連絡調整費につきましては、市町村の行財政に関する連絡調整や広域的なまちづくりを図るための支援、
住民基本台帳ネットワークシステムの管理・運用などに要する経費でございます。
次の第二目自治振興費につきましては、十五億一千六十七万八千円を計上しておりますが、市町村振興宝くじ交付金につきましては、市町村振興宝くじの収益金を県が全国自治宝くじ事務協議会から受け入れ、公益財団法人鹿児島県市町村振興協会へ交付するものでございます。
市町村振興資金貸付事業費につきましては、市町村が実施する各種公共施設等の整備に必要な資金の貸し付けを行うものでございます。
十六ページをごらんください。
第一目選挙管理委員会費につきましては、三千六百三十三万六千円を計上しておりますが、職員給与関係費につきましては、選挙管理委員会事務局職員二名の職員給与費でございます。
選挙管理委員会運営費につきましては、選挙管理委員会の運営、政党助成法に基づく事務、在外選挙人名簿登録事務を行う市町村への事務経費交付並びに投開票速報値の受信及び集計を行うためのシステム更新に要する経費でございます。
次の第二目選挙啓発費につきましては、二百八十七万一千円を計上しておりますが、これは、選挙人の政治意識の向上と、明るい選挙の推進などを図るために行う各種啓発事業に要する経費でございます。
十七ページをお開きください。
第三目参議院議員選挙費につきましては、九億三千四十三万九千円を計上しておりますが、これは、平成二十八年七月執行予定の
参議院議員通常選挙の執行及び啓発に要する経費でございます。
次の第四目海区漁業調整員会委員選挙費につきましては、四千三百八十万五千円を計上しておりますが、これは、平成二十八年七月執行予定の海区漁業調整委員会委員選挙の執行に要する経費でございます。
最後に、第五目知事選挙費につきましては、七億九千九百三十万四千円を計上しておりますが、これは、平成二十八年七月執行予定の知事選挙の執行及び啓発に要する経費でございます。
以上で、市町村課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
47 ◯き久委員長 次に、財政課長の説明を求めます。
48 ◯谷 財政課長 財政課関係は、引き続き十八ページでございます。
まず、一般管理費の一千三百七十四万六千円でございますが、これは、議案調整、財政課の運営等各種調整事務に要する経費でございます。
次に、財政管理費でございますが、当初予算額八千二百三十六万五千円のうち、財政管理費については、予算編成システムの運用等に要する経費でございまして、前年度よりも三千四十一万三千円増の六千百三十四万八千円となっております。これは、新たな地方公会計基準に基づく財務書類等を作成するためのシステム整備等に要する経費の増などによるものでございます。
次の地域雇用創出推進基金積立金の一千五百五十六万一千円と安心・安全ふるさと創生基金積立金の五百四十五万六千円でございますが、基金の運用利子を積立金として計上するものでございます。
次に、財産管理費の十億四千六十八万四千円でございますが、これは公有財産の管理・処分等に要する経費でございます。
次に、東京事務所費の三千六百八十六万二千円でございますが、これは東京事務所の管理運営に要する経費でございます。
十九ページをお開きください。
諸費の一億二千四百万円でございますが、これは、国庫補助金返納金及び各基金の運用利子を積立金として計上するものでございます。
次に、公債費といたしまして、元金、利子、公債諸費を計上しておりますが、
公債管理特別会計へ繰り出しを行うものでございます。
次に、予備費でございますが、前年度と同じく二億円を計上しております。
次に、二十ページをごらんください。
公共土木用地取得先行事業等特別会計の土地開発基金勘定でございますが、三千四百二十五万五千円を計上しております。
歳入につきましては、土地開発基金の運用収入でございます。
次に、歳出につきましては、土地開発基金の運営及び管理に要する経費等でございます。
二十一ページをお開きください。
公債管理特別会計でございますが、総額で二千二百五十四億八千八百万円余りを計上しております。
まず、歳入につきましては、市場公募地方債の満期一括償還財源として積み立てている基金の運用利子のほか、一般会計及び県債管理基金からの繰入金、借換債を計上しております。
次に、歳出につきましては、県債の元金といたしまして、市場公募地方債の満期一括償還に備えた積立金二百二十一億四千二百万円や借換債七百三十五億二千百万円余りを含む、二千三十二億九千三百万円余りを、利子といたしまして二百十七億二千六百万円余りを、公債諸費といたしまして四億六千八百万円余りを計上しております。
続きまして、二十二ページでございます。
議案第二五号は、債務負担行為に関する事項でございます。
これは、共同発行市場公募地方債の発行に伴うもので、地方財政法第五条の七の規定により、議会の議決をいただこうとするものでございます。
これによりまして、本県を含む共同発行三十六団体が、共同発行分の償還及び利子の支払いについて連帯債務を負うということになりますことから、平成二十八年度の共同発行の総額一兆二千四十億円から本県の発行額七百億円分を除いた一兆一千三百四十億円と、これに対する利子相当額を限度額といたします債務負担行為の議案をお願いしているところでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
49 ◯き久委員長 次に、税務課長の説明を求めます。
50 ◯馬場税務課長 税務課関係について御説明申し上げます。
二十三ページをお開きください。
第十三目諸費の過年度・現年度税収払戻金につきまして、十億三千二百三十六万二千円を計上しております。これは、過年度に徴収いたしました県税に係る過誤納金の払戻金及びこれに伴う還付加算金でございます。
払戻金の主なものは、法人二税について、平成二十七年度中に予定申告等により納税された税額が、平成二十八年度の確定申告で減額還付されるものなどでございます。
次の第一目税務総務費につきましては、十七億七千四百七十四万一千円を計上しておりますが、このうち職員給与関係費は、税務課及び各地域振興局・支庁の税務関係職員百九十八人分に係る職員給与費でございます。
県税管理事務費は、各地域振興局・支庁との連絡調整に要する事務的経費や税務総合システムの維持管理及び滞納整理支援サブシステムの開発に要する経費のほか、法人県民税等に係る電子申告システムの運用及び
自動車保有関係手続ワンストップサービスの全国共同利用化システムの開発に要する経費でございます。
次に、第二目賦課徴収費につきましては、二十八億七千百六万三千円を計上しております。これは、県税の賦課徴収や税務広報及び滞納整理に要する事務的経費のほか、個人県民税に係る市町村への徴収取扱費交付金などでございます。
二十四ページをごらんください。
地方消費税清算金の三百八億八千五十七万二千円につきましては、歳入の部で御説明いたしました
地方消費税清算金とは逆に、清算に伴いまして本県が他の都道府県に支払う清算金を計上しているものでございます。
次の利子割交付金から、二十五ページの中ほどの自動車取得税交付金につきましては、税収の一部を市町村に交付するもので、それぞれ各税目の税収見合いで所要額を計上しているものでございます。
以下、前年度に比べ、増減額が大きいものにつきまして御説明いたします。
二十四ページの中ほどの配当割交付金の四億七千五十八万七千円につきましては、県民税配当割の税収の減により、前年度に比べ減額となっております。
株式等譲渡所得割交付金の四億六千四百七十九万二千円につきましては、株式等譲渡所得割の税収の増により、前年度に比べ増額となっております。
一番下の地方消費税交付金の三百六億八千二百五十五万六千円につきましては、消費税率の引き上げ分が平年度化し、税収増が見込まれることから、市町村交付金につきましても前年度に比べ増額となっております。
次に、二十五ページをお開きください。
中ほどの自動車取得税交付金の六億三千五百九十一万三千円につきましては、エコカー減税対象車両の販売が増加し、課税対象車両が減少することに伴い、自動車取得税の税収減が見込まれますことから、前年度に比べ減額となっております。
二十六ページをごらんください。
自動車税納税通知書等作成業務委託に係る債務負担行為でございます。
これは、平成二十九年五月に発送いたします自動車税の納税通知書等につきまして、事前にゆうちょ銀行、郵便局のＡＴＭ等で読み取りテストなどを行う必要がありますことから、平成二十八年度中に業務委託契約を締結するため、二千五万九千円を債務負担行為として計上させていただくものでございます。
以上で、税務課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
51 ◯き久委員長 次に、総務事務センター長の説明を求めます。
52 ◯西 総務事務センター長 総務事務センター関係につきまして御説明申し上げます。
二十七ページをごらんください。
第二目人事管理費五億四百七十八万円をお願いしております。
庶務事務等集中化事業の一億六千三十九万円は、給与や旅費などの庶務事務等の集中処理に要する経費でございます。
次の職員福利厚生事業の二千五百三十八万六千円は、職員寮の維持管理や職員相談の実施等に要する経費でございます。
次の職員健康管理事業の一億六百十四万一千円は、職員の定期健康診断や人間ドックなどの実施及び職員診療所の運営等に要する経費でございます。
次の公務災害の認定給付の百二十万二千円は、非常勤職員の公務災害に係る遺族補償年金の支払いに要する経費でございます。
次の福利厚生建設事業の二億一千百六十六万一千円は、職員住宅に係る共済組合への償還等に要する経費でございます。
第十二目恩給及び退職年金費の一千九百九十四万一千円は、恩給や遺族に対する扶助料の支払いに要する経費でございます。
続きまして、その他議案について御説明申し上げます。
二十八ページをごらんください。
議案第四一号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件でございます。
議案書は六十九ページでございます。
この条例案は、
地方公務員災害補償法施行令の改正に準じて、公務災害の傷病補償年金又は休業補償と障害厚生年金等が同一の事由により支給される場合における傷病補償年金又は休業補償の額の算定に用いる調整率の改定を行うため、所要の改正をしようとするものでございます。
施行期日につきましては、平成二十八年四月一日から施行することとしております。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
53 ◯き久委員長 次に、危機管理防災課長の説明を求めます。
54 ◯大竹危機管理防災課長 それでは、危機管理防災課関係につきまして御説明を申し上げます。
資料、少し飛びまして五十三ページをお開きいただけますでしょうか。
第十三目諸費の三十四万八千円でございますが、これは自衛官募集事務に要する経費でございます。
次に、第一目防災総務費につきましては、全体で六億八千五百六十六万五千円をお願いいたしております。
このうち、職員給与関係費の二億八千百四万二千円につきましては、危機管理防災課、消防保安課等の職員の給与関係費でございます。
次に、防災行政推進費の八千七百六十六万一千円でございますが、右の説明欄に記載しておりますとおり、まず、一の
防災行政推進事業につきましては、総合防災訓練等の実施や防災情報機器の維持管理等に要する経費でございます。
次に、二の住民による
地域防災力ボトムアップ事業につきましては、地域住民が市町村へ提案できることとされている地区防災計画作成の支援に要する経費でございます。
次に、三の防災研修センター整備推進事業につきましては、防災に関する総合的な教育・研修や情報提供などを行う防災研修センターの管理運営に要する経費でございます。
次に、四の国民保護法制関連事業につきましては、国民保護計画の見直しや国民保護のための措置についての訓練の実施等に要する経費でございます。
次に、五の鹿児島
県地域防災計画策定事業につきましては、有識者会議の開催に要する経費でございます。
資料の五十四ページをお開きいただけますでしょうか。
防災行政無線管理運営費の三億一千六百九十六万二千円でございます。
一の防災行政無線管理運営事業につきましては、防災行政無線の維持管理に要する経費でございます。
次に、二の
ヘリコプター映像伝送装置再整備事業につきましては、老朽化した
ヘリコプター映像伝送装置の再整備に要する経費でございます。
次に、三の
県総合防災システム整備事業につきましては、災害時に、県、市町村等が情報を集約・共有するとともに、Ｌアラート等を利用して住民に情報発信するシステムの整備に要する経費でございます。
以上で、危機管理防災課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
55 ◯き久委員長 次に、原子力安全対策課長の説明を求めます。
56 ◯岩田原子力安全対策課長 原子力安全対策課関係につきまして御説明申し上げます。
資料の五十五ページでございます。
第一目防災総務費の二億一千九百七十六万六千円につきましては、原子力防災活動資機材の整備、原子力防災訓練の実施、原子力防災センターの維持管理などに要する経費でございます。
次の第一目環境衛生総務費の一億三千五百五十四万六千円につきましては、原子力安全対策課と
環境放射線監視センターの職員給与関係費などでございます。
次の第四目環境保全対策費、全体で七億六千四百八十万三千円、このうち、環境放射線監視測定費の六億一千九百六十九万二千円につきまして、一の
環境放射線監視測定事業は、川内原子力発電所の周辺地域における環境放射線の監視測定及び必要な測定機器の整備などに要する経費でございます。
二の放射能測定委託調査事業は、国の委託を受けて実施しております、空間放射線量や環境試料の測定に要する経費でございます。
三の放射能測定委託調査機器整備事業は、この国の委託調査に係る測定機器の整備に要する経費でございます。
四の
環境放射線監視センター整備事業は、老朽化した
環境放射線監視センターの新築移転に要する経費でございます。
次に、資料は五十六ページをお願いいたします。
原子力安全等対策費の一億四千五百十一万一千円につきまして、一の原子力発電広報・調査等事業は、原子力発電に関する知識の普及や関係機関との連絡調整などに要する経費でございます。
二の原子力発電所緊急時安全対策事業は、川内原子力発電所の緊急時において通信を確保するために設置している設備の維持管理などに要する経費でございます。
次の第五目環境保健センター費の五百七十八万九千円につきまして、一の
環境放射線監視センター運営事業は、同センターの運営に要する経費でございます。
二の環境保健センター調査研究事業は、環境放射線の調査・研究に要する経費でございます。
資料の五十七ページでございます。
議案第二五号第二表の債務負担行為でございますが、新築することとしております
環境放射線監視センターの建設工事及び工事監理委託につきまして、平成二十九年度を完了期限として平成二十八年度に契約することによる債務負担行為の設定でございまして、六億五千九百四十五万八千円を限度額として計上いたしております。
以上で、原子力安全対策課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
57 ◯き久委員長 次に、消防保安課長の説明を求めます。
58 ◯杢田消防保安課長 消防保安課関係につきまして御説明を申し上げます。
資料は五十八ページでございます。
第一目防災総務費の七十四万二千円につきましては、石油コンビナート等の防災対策推進に要する経費でございます。
次に、第二目消防指導費として二億六千四百二十四万三千円をお願いしております。
まず、消防行政指導費の一億六千二十一万一千円についてでございますが、一の消防行政指導事業につきましては、消防行政指導等に要する経費でございます。
二の離島急患搬送事業につきましては、ヘリポート等の管理委託等に要する経費でございます。
三の消防団員等育成指導事業につきましては、県消防協会が行う消防団員の教育研修等への事業費補助でございます。
四の消防・防災ヘリコプター管理運営事業につきましては、消防・防災ヘリコプターの運航委託、防災航空センターの運営等に要する経費でございます。
消防予防指導費の二千二百六十七万円につきましては、危険物施設の許可等の規制事務や住宅防火など火災予防思想の普及啓発に要する経費でございます。
五十九ページをごらんください。
次の消防学校運営費の八千百三十六万二千円についてでございますが、一の消防学校運営事業につきましては、消防学校の管理運営に要する経費でございます。
二の消防学校研修事業につきましては、消防職員や消防団員の資質向上を図るための教育訓練に要する経費でございます。
三の消防学校教育訓練機器整備事業につきましては、消防用ホースなど教育訓練用の資機材の整備に要する経費でございます。
四の消防学校施設等整備事業につきましては、老朽化した施設の補修に要する経費でございます。
次に、第三目銃砲火薬ガス等取締費の六百七十六万二千円につきましては、火薬類及び高圧ガス等に係る許認可や検査指導等に要する経費でございます。
以上で、消防保安課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
59 ◯き久委員長 以上で説明が終わりましたので、議案についての質疑をお願いいたします。
60 ◯まつざき委員 では、お尋ねします。
まず二ページ、政策調整課、下に
ドルフィンポート敷地等における施設のあり方検討事業とありますが、一千三百六十万一千円ですかね。何回ほどの会議を想定して、いつごろまでに結論を出そうというお考えなのかお聞かせください。
61 ◯吉見政策調整課長 まず、開催回数につきましては、予算上は三回ということで見込んでおります。
それから、結論のお話でございますけれども、基本的には、本会議でも申し上げておりますとおり、ゼロベースでの検討でございますので、どのような施設をつくるのか、あるいはいつまでにつくるのかということも含めてゼロベースで検討いたしますので、議論の進捗、内容によりそれも決まってくるということでございます。
ただ、頭に置いていただいておりますのは、御案内のとおり、ドルフィンポート、平成三十二年六月末で定期借地が終了いたしますので、そのことを頭に置きつつゼロベースで御議論いただくという前提でおります。
62 ◯まつざき委員 はい、わかりました。
続きまして七ページ、国体準備課にお尋ねします。
ここに、「燃ゆる
感動かごしま国体」
会場施設整備事業として計上されていますが、一のほうですね、
県立鴨池公園運動施設はどういう中身で整備されるのか。
あと、「などの県有施設について」とありますが、ほかにどういう県有施設の整備をされるのか。
あと、その下に、市町村有施設整備費補助とありますが、市町村の施設については、具体的にどこのどういう施設を考えておられるのか教えてください。
63 ◯千代森国体準備課長 平成二十八年度の国体に関する県有施設整備事業についてでございます。
大きくいいますと、鴨池公園運動施設と、それから平川ヨットハーバーがございます。
まず、公園内のほうにつきましては、陸上競技場、こちらのほうにつきましては、メインスタンドの観客席の床防水、それと外壁補修、それから屋根の改修、それから内部の玄関ホール、貴賓室等の改修などを行うことにしております。
野球場のほうにつきましては、内野・外野グラウンドの改修、それから安全ラバーフェンスの取りかえなどを行うことにしております。
庭球場につきましては、二十七年度三月補正予算で解体と改修の予算をいただきましたので、その後、二十八年度当初予算では管理棟の実施設計などを行うことにしております。
また、平川ヨットハーバーにつきましては、昭和四十七年に建てられまして、老朽化や塩害等の劣化が著しいヨットハウスの管理棟及び艇庫の建てかえのための解体撤去及び実施設計などを行うことにしております。
市町村有施設整備費補助事業、市町村のほうにつきましては、二十八年度の改修計画を有する五つの競技会場施設等の整備費補助ということでございまして、予算編成時点において出された施設といたしまして、今、我々が想定しているのは、なぎなたが実施される枕崎市、バドミントンの指宿市、ウエイトリフティングの薩摩川内市、ハンドボールの霧島市、カヌーの伊佐市、自転車競技場、これは県体育協会施設になります。合わせて五市町の施設と県体育協会の根占自転車競技場を対象とする予定にしております。以上でございます。
64 ◯まつざき委員 はい、わかりました。
続きまして十ページ、議案第三六号についてなんですが、少し細かにお尋ねしたいと思います。
今回、対象となる条例はたくさんあるんですが、県職員の給与に関する条例の一部改正については、標準的な職務の内容は人事委員会規則で定めるとしているものを、今回、条例で定めることの意味はどういうことなんでしょうか。
65 ◯谷口人事課長 まず、地方公務員法、この改正が平成二十六年五月公布で既になされております。これに伴う諸条例等の改正を二十八年四月施行ということで、今、提案してお願いしているところでございますが、この中で、能力及び実績に基づく人事管理の徹底という題目のもとに、職務給原則を徹底するために、地方公共団体は給与条例で等級別基準職務表を定め、等級別に職名ごとの職員数を公表するものとするという考え方が一つございまして、要は、今、人事院規則のほうで標準職務ということで定めているものを、条例という法形式に高めることで、これは議会のチェック機能が働くということですので、より職務給の徹底が図られるということで、今回のような取り扱いになったところでございます。
66 ◯まつざき委員 別表五についてなんですが、ここにある、極めて高度の知識又は経験を必要とするとか、困難な業務とか、特に困難な業務というのがあるわけですけど、これを判断するのは現在、誰なのかというか、どこなのかというか、教えてください。
67 ◯谷口人事課長 この表に対して、具体の職をどう定めるかというものの関係は、人事委員会規則であろうと給与条例であろうと同じですけれども、いわゆるそれぞれの任命権者でこのような形で条例のほうに定めようとしておりますので、そこにおいて、等級別基準職務表は、今までの標準職務表というものとほぼ同じでスライドしておりますので、大体普遍的な形で職制をあらわしていると。それに基づいて、それに相当する職というのをそれぞれの任命権者で考えて、人事委員会と必要に応じて協議しながら定めていくということになろうかと思います。
68 ◯まつざき委員 備考のところに一々というか、「上司の命を受け」という言葉があるわけですけど、これは書かなくても、通常さまざまな形で命を受けておられると思うんですが、条例にこういうふうな形で「上司の命を受け」というのを全てに盛り込まれる、これはどういう意味があるんでしょうか。
69 ◯谷口人事課長 先ほど申し上げました標準職務表のずっと流れで来ているということではありますけれども、ここら辺の表現というのは、職務給に関しては非常にクラシックな取り扱いで来ておりますが、済みません、従前どおりで特にもう、非常に繰り返し感があるんですけれども、同じような形で定めさせていただいているところでございます。
70 ◯まつざき委員 今回、給料表に合わせてこういうふうに職務内容を徹底する中身で、こういうものが条例で定めるというようなことで改正になるわけですけど、今回の条例改正によって、人事評価制度の導入、給与への反映というのは変わりがあるんですか。
71 ◯谷口人事課長 今、まつざき委員お尋ねの、この給与条例の改正の、今申し上げた改正点とは別に、先ほど申し上げた能力及び実績に基づく人事管理の徹底という題目の中で、人事評価制度の導入というのが同時にうたわれておりまして、こちらについても今年度、制度設計を終えまして、二十八年四月から新たな人事評価制度を導入することにしております。それに伴って給与への反映というものも、今、御存じのように、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅという五段階評価でそれぞれの評価に基づいて反映させるという仕組みに、法律に基づきますとなるわけですけれども、これも制度として導入しますので、それは法の趣旨のとおり本県においても実施するということについては変わりはないわけです。二十八年度は管理職、課長級以上、いわば管理職についてそのまま施行と同時に実施していくことにはしておりますけれども、それ以外の一般職員については、この人事評価が具体的に走り出すのは二十八年四月からになりますので、そこら辺の運用とか状況をずっと見極めながら、三年後に、実施についてどうかということを決めていくということで、職員団体と協議をこれから進めていくということになろうかと思います。
72 ◯き久委員長 ここで、昼食等のため暫時休憩いたします。
再開は、おおむね午後一時十五分といたします。
午前十一時五十九分休憩
────────────────
午後 一時 十三分再開
73 ◯き久委員長 再開いたします。
74 ◯谷 財政課長 申しわけございません。
先ほどの午前中の答弁の訂正をさせていただきたいと思います。
歳入説明の中で、田中委員の御質問でしたけれども、地方創生の関連事業二百九十一億円の財源というお話がございまして、私が国庫支出金七十九億円程度というふうに申し上げました。
その次の質問で、畜産などＴＰＰ対策もそこに入っているのかという御質問でございまして、私の答えといたしまして、産地パワーアップ推進事業ですとか
畜産クラスター事業は含まれておりますと申し上げたんですけれども、細かい話になって恐縮ですが、
産地パワーアップ事業は含まれておりますが、
畜産クラスター事業のほうは入っておりませんので、訂正をいたします。申しわけございませんでした。
75 ◯まつざき委員 午前中のやりとりの中で、人事評価制度が導入されるというお話でした。そこで、人事評価の物差しといいますか、何をもって評価されるのか、そこについて基準といいますか物差しといいますか、そこを教えていただけますか。
76 ◯き久委員長 暫時休憩します。
午後一時十五分休憩
────────────────
午後一時十五分再開
77 ◯き久委員長 再開いたします。
78 ◯谷口人事課長 先ほど申し上げましたように、新しい改正地公法に基づきまして、新たな人事評価制度を二十八年四月から導入するところでございますけれども、評価体制なり評価期間というのは、これまで勤務評定というのを行ってきておりますので、それの延長線で組み直して、新たな評価制度のほうに移行していくということでございます。評価制度の基本としては、標準的な職というのをそれぞれ、行政職が基本になりますけれども、例えば最初のカテゴリーであれば、部長とか次長とか課長とかいう管理職の層、それから課長補佐、係長の職、それから係員の職、そういったものにカテゴリー分けしまして、それぞれの標準的な職というものを定めた上で、その標準職務遂行能力、その職に見合ったこういう能力を発揮すべしというような基準というのをつくりまして、それに照らして絶対評価、これは特に給与への反映などによる分布制限によらずに、それぞれの評価の視点でもって、いろいろな評価すべき区分においてどのような評価がなされるかというのを行った上で、職員のそれぞれの、これは評価の種類としては、業績評価というものと能力評価というものに二つに分かれますけれども、今、業績評価というのは、一年を上半期、下半期に分けて、それぞれの業務の目標に対して達成度合いがどうであったかというような視点で評価するものと、それから職員の能力評価というものを、ある年の十月から翌年の九月までということで、今、現行でも勤務評定といってその一年間でとっておりますけれども、そういったものを通年で能力を評価していくというようなものを二種類設けまして、それぞれに応じて評価を行っていくというようなことでございます。
79 ◯まつざき委員 今、絶対評価で行うということでしたが、今回、四月から管理職については給与への反映ということがなされるということになれば、絶対評価と給与への反映というところでは、絶対評価で全てＡであれば、全て給与が上がるというふうなことになるのか。予算といいますか、給与の関係か体系の関係から、絶対評価と言われても、いずれはそれが給与に反映するときには絶対評価がそのまま行くというふうには考えにくいんですが、行くんですか。
80 ◯谷口人事課長 今申し上げました人事評価制度というのは絶対評価が基本になっており、これは制度の枠組みとしてはそうなんですけれども、給与への反映という部分に関しては、この人事評価制度のまた外の操作として、当然、分布制限というのがあります。今の勤務評定制度を前提とした給与への反映という部分でも、例えばＡの区分に五％とか、Ｂの区分に二〇％とか一定の制限の枠がありますけれども、それに従ったいわば相対化ですね。今、絶対評価では例えばＡばかりとかＢばかりとか、いろいろな分布が無制限に出てきますけれども、それを一定の枠にはめ込むような相対化という操作をした上で、給与へ反映させるということになってくると思います。その操作は、繰り返し申し上げますが、人事評価制度とはまた外側の操作として行うということでございます。
81 ◯まつざき委員 公の仕事で、公務員という仕事で、やはりこういう人事評価が持ち込まれること自体が私は問題だと思うんですが、例えば税の徴収業務であれば、徴収強化で最終的には差し押さえとかいうことが起きてきたりするわけですけど、差し押さえで徴収件数が上がる、徴収の金額が上がるという人もいれば、やはり交渉していく中で、徴収に働きかける中で、なかなか家計の状況とか本当に大変そうだということで、差し押さえしようというふうになかなかならなくて非常に悩む、そういう人は成果としては件数も上がらなければ金額も上がらないということになると思うんですよね。
上司の命を受け、徹底して頑張り、それは県民がたとえそのことで結果苦しむことになっても頑張る人が評価され、県民に寄り添う形で悩む人が評価されない。そういうことはやはりあってはならないと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
82 ◯谷口人事課長 例えば先ほど申し上げた業績評定で申せば、一定のスケジュールなり目標を立てた上で、それに対しての達成度合いというのを見ていくということですので、委員がおっしゃるように、定量的な部分をこなさなければ絶対だめとか、そういうものでも必ずしもないんです。いろいろな定量的な目標であったり定性的な目標であったり、それぞれの職員の業務に応じて、目標の立て方、あるいは達成の仕方というのはあると思いますけれども、おっしゃったようないろいろな隘路とか困難を経ないと達成できないようなものがあるだろうということであれば、そこはいろいろ、そういった困難度合いとかいうのもいわゆる加味して評価というものは行われていくという、そういう公平性は担保されていると思います。そういうことでなってくると思うんですけれども、そういう業務をこなしていく上でのいろいろな悩みであるとか隘路であるとかそういうところに当たったとき、今度の人事評価で一番眼目としていますのは、自己申告とそれから評価者との面談ですね。これを随時行っていって、結局、評価結果も開示するというような、そういうコミュニケーションを保った上でガラス張りの評価を行っていくということでもありますので、そこの職員からのいろいろな業務を遂行するに当たっての申し立て、そして計画を変えていくなり、それに対して上司が必要なアドバイスを送るとかいうことも当然出てくることを想定しているところでございます。
83 ◯まつざき委員 あと一点、管理職において人事評価が給与に反映されることになるということですが、直接管理職は業務に当たる者もあれば当たらない者もあると思うんですけど、人事評価が給与に反映されるということになれば、部下に対してプレッシャーといいますか、部下の仕事量がふえたり、部下に対してのプレッシャー、部下の頑張りがそれがやはり管理職として自分の評価になるということになれば、そういうおそれもあるんじゃないかというふうに思うわけですが、その点についてはそういう心配は要らないものですか。
84 ◯谷口人事課長 今、委員御指摘のような、いわゆる表面的な目標の達成のためにこれを頑張れ、あれを頑張れというのは、それは場合によっては目に見えてくるかもしれませんけれども、これはやはり評価者も逆に言えば評価されますので、それは逆の意味でそういったような、余計に職員にプレッシャーをかけて仕事をやりにくくするというような上司であれば、それはそれなりの評価を受けるものだというふうに御認識いただければいいかと思います。
85 ◯まつざき委員 ぜひそういう形での仕事といいますか、願うところですけど、あと、議案書でいえば四十四ページですね、分限に関する手続及び効果に関する条例の改正で、六条をこういう形で改められることになりますが、この六条がより詳しくなっているわけですけれども、その意味はどういう意味があるんですか。
86 ◯谷口人事課長 今、四十四ページの一番下の降給の事由等のところかと思いますけれども、これは、国家公務員のほうで概念としての整理をいたした上で、降給というものの種類として、今まで降格、いわば級が例えば行政の五級から四級に、職務遂行の能力に照らして落とされるということがあった場合に、それをどういう分類分けで見るかというようなことがございまして、ここの部分については、降格というものと、給料表の級が下がるというのと、後に降号とが出てきます。これは、何号給をもらっているのか、それがバックするという意味ですけれども、ここの条文に関しては、降格というのを今まで降給という範疇では捉えていなかったものを、いわば降格についても、降号と同じように降給の範疇で捉えましょうというような形での概念の整理になってきたということに伴う改正、これを条例においても行うという意味合いでございます。
87 ◯まつざき委員 あと一点、議案書でいえば五十ページですね、人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正の中で、これまで第三条の七号として、「勤務成績の評定」という言葉が、結局その部分がなくなって、人事評価ということで二番目に上がっているわけですね。今までは七番目だったのが二番目に上がっている。その意味を教えてください。
88 ◯谷口人事課長 先ほども、改正地公法の眼目といいますか、主な改正点を申し上げた中で、人事評価制度を含みます、能力及び実績に基づく人事管理の徹底ということを中心に据えていますので、ここの人事評価というところが、今までの勤務評定というものとまたかなり、地方公務員法の中でも広がりがかなり出てきていまして、その位置づけが高くなっているというようなことをこの中でもされておりますので、いわばそれとパラレルで条項のほうの順番整理をさせていただいているということです。
89 ◯まつざき委員 はい、わかりました。
この議案についての私の問題意識といいますか、それはもう取り扱い意見の中で述べさせていただきたいと思います。
次に十五ページ、市町村課にお尋ねします。
住民基本台帳ネットワークシステムということで九千七百万円が計上されていますが、住基カードはもう発行されないことになりましたが、このネットワークシステムは今後も続くということで、やはりこれからもずっとこの程度の支出が続いていくということなんですかね。
90 ◯地頭所市町村課長
住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、現在実施している例えば住民票の写しを広域で交付したりとか、それから転入・転出の手続きが簡素化できるとか、例えばパスポートの発給事務などで、本人確認の情報を住民基本台帳ネットワークから利用するというようなこれまでの取り組みは、引き続き
住民基本台帳ネットワークシステムの中で行われますので、今後もこの運用に関する費用は続くということになります。
マイナンバー制度導入に伴いまして、住基ネット自体がなくなるとかということではございませんで、あくまでもマイナンバーでひもづけをされる一つの情報、本人確認の情報として住基ネット自体も利用され続けるということになります。
91 ◯まつざき委員 次に二十二ページ、財政課にお尋ねしたいと思います。
これは、地方債の共同発行によって生ずる連帯債務ということで毎年これが出てくるわけですけど、地方債について、個別の公募債と共同公募債の違いといいますか、三十六団体だったかと思うんですが、都道府県ではそんなにたくさんはないと思うんですが、連帯債務を持っても県にとって有利な点というのはどういうのが考えられるんでしょうか。
92 ◯谷 財政課長 地方債の資金調達についてでございます。
資金調達の基本的な考え方でございますけれども、基本的には公的資金、民間資金いろいろございますが、いろいろなことが想定されますので、発行時期の平準化ですとか機動的な借り入れということも考慮いたしまして、バランスのよい資金調達を実施しているということでございます。
平成二十八年度におきましては、全体で一千八百四十七億円の資金調達が必要ですけれども、そのうち八百二十億円をいわゆる公募資金ということにしているところでございます。この八百二十億円の市場公募地方債の発行のうち七百億円が、今回、共同債として発行する予定であるということでございまして、こちらの議案は、その地方財政法の規定に基づきまして債務負担行為をとるというものでございます。
一般的に、共同債で発行している趣旨ということでございますけれども、地方全体で発行するということになりますので、個別の地方自治体の財政状況というよりは、その地方全体ということでございますので、そういった点で市場から見て信用力が担保されるという面が大きいかと思います。そういうことで、本県におきましても、市場公募債の中で共同債を中心に考えているということでございます。
93 ◯まつざき委員 はい、わかりました。
次に五十三ページ、順番にいきますね。ここに、防災行政推進費として、五番目に鹿児島
県地域防災計画策定事業がありますが、この有識者会議、有識者と言われる主にどういうメンバーかというのと、何回ぐらい開催されるんでしょうか。
94 ◯大竹危機管理防災課長 有識者会議でございますけれども、暫時休憩をお願いしてよろしいでしょうか。
95 ◯き久委員長 暫時休憩いたします。
午後一時三十四分休憩
────────────────
午後一時三十四分再開
96 ◯き久委員長 再開いたします。
97 ◯大竹危機管理防災課長 まず、メンバーでございますけれども、地震、津波、火山等の有識者ということで六名、それから防災全般ということで四名、それから原子力の関係で四名お願いをいたしているところでございます。
ただ、地域防災計画の大幅な見直しというのが平成二十三年度、二十四年度、二十五年度という形で行っておりまして、本年度、余り大きな改正がないということで、二十八年度は二回開催予定ということでございます。
98 ◯まつざき委員 はい、わかりました。
次に五十五ページ、原子力安全対策課の環境放射線監視測定費の中の一番目ですね、
環境放射線監視測定事業について、前年度は一億二千三百万円だったと思うんですが、今回、三倍ほどの事業費になっていますが、大幅増の中身について教えてください。
99 ◯岩田原子力安全対策課長 お尋ねのありました
環境放射線監視測定事業でございます。今年度につきましては、一般の通常やっております環境放射線の監視測定調査、これは例年どおりやるわけですけれども、今年度は放射線監視測定施設整備事業ということで、モニタリングポストが全体で六十七局あるわけですが、今回、平成十二年に設置をいたしました十五局、これについて、電離箱の検出器、これはポストのかなめになるものですけれども、この機器を七年ぶりに十五局分更新するということで、この関係が一億五千万円ほどございます。
また、同じ事業の中で、ダストモニターというのも、これを一番近い局にありますポストの中で、平成十七年に設置したものを十年経過して初めてこれまた更新をするということで、これも例年にない更新で、これが四千七百万円ほどございます。
また、地震観測システムというものもまた更新の時期に来ておりまして、これが七千七百万円ほどございます。こういったことで前年度より大きくなっております。前年度はそういった機器の大きな更新がなかったということで、通常の監視の部分の予算が主なものでございましたので、こういった増をしているところでございます。
100 ◯まつざき委員 はい、わかりました。
あと一点、五十八ページ、消防保安課。ここに消防行政指導費として、二番目に離島急患搬送事業で、マリンポートかごしま内のヘリポート、救難用ヘリ広場の管理委託というのがありますが、これはどこに委託されるんでしょうか。
101 ◯杢田消防保安課長 離島急患搬送事業に係る委託についてでございますが、これにつきましては、地上のヘリが離着陸するときに安全確保を図るための委託がございまして、今、ヘリポートとしては浜町、またマリンポート、谷山救難用ヘリ広場、その三カ所を使っておりますが、そういったところについての安全確保を図るための委託でございます。三人の方に委託をしております。
102 ◯まつざき委員 では、マリンポートかごしま内だけではなくて、浜町と谷山のヘリポートの分も含めて、委託事業費だと思っていいんですか。
103 ◯杢田消防保安課長 はい、そうでございます。
104 ◯まつざき委員 はい、わかりました。結構です。
105 ◯田畑委員 燃ゆる
感動かごしま国体の、先ほどまつざき委員が聞いておりましたけれども、七ページですね。これの市町村がわかっていましたよね、整備、今、現段階での。補助割合はどのような補助金の配分になるのか。
それと、自転車の競技団体に対する補助と市町村に対する補助は補助率が違うんですか、どうなんですか。
106 ◯千代森国体準備課長 市町村有施設整備につきましての補助の割合でございますが、今後、補助金交付要綱を策定することにしておりますが、今、考えておりますのは、一般的な競技でありますれば、対象経費の二分の一を補助することとしております。
また、自転車競技場につきましては、建設の経緯から見て、これまでも県の教育委員会のほうから補修・改修等の事業につきましては必要額を出しておりましたので、今回も必要額を交付することにしております。
107 ◯田畑委員 次に、選挙啓発費のところで、十六ページですね。これから十八歳もなると思うんですけれども、この啓発費、これだけで足りるんですかね、どういう考えなのか。少し前年度よりも減っていますよね、減額ですけど、どうなんですか。
108 ◯地頭所市町村課長 こちらの十六ページにございます選挙啓発費につきましては、明るい選挙推進協議会の開催でございますとか、啓発の資料とかそういったものの配布でありますとか、研修会への参加でありますとか、出前授業を今、実施しておりますが、そういったものの事業を実施するということでございまして、金額が減っているのは、研修会等の出張者の数が多少減りましたので、その関係で減っておりますが、内容的に啓発が少なくなっているということではございません。
それと、十八歳選挙権年齢引き下げにつきましては、それ独自での広報という形ではございませんで、先ほども申し上げましたが、出前授業を今、今年度も含めまして、県で実施したり、それから市町村の選挙管理委員会等でも実施しておりますので、そういったものをさらに広げていくような形で、県としては、モデル的な事業を実施することによって啓発効果を高めていきたいと考えているところでございます。（「関連でいいですか」という者あり）
109 ◯大園委員 選挙啓発費の中で、先ほど話があったように十八歳という選挙権の年齢が下がっていることで、十八歳の高校生に、あるいは高校生でなくても、そういう方々への啓発というのは、市町村課のほうと、当然、教育委員会のほうでしっかり啓蒙していかないといけないと思うんですけれども、これはそういう学校での出前講座とかそういったのも含めたものですか。学校にも行って十八歳の高校生に、選挙が十八歳からできますよという中で、相当しっかりした啓発運動をしていかないと、若いころが一番大事であって、そういったものをされた予算のお金ですか、これは。
110 ◯地頭所市町村課長 十八歳選挙権年齢引き下げに伴います啓発に関連してでございますが、この出前授業につきましては、平成二十四年度から県がモデル的に実施をしておりまして、二十四年度実施したときには二校、二つの中学校だけの実施でございましたが、モデル事業として各地でいろいろと県のほうの明るい選挙推進協議会を中心にして実施してきておりまして、それがだんだん広がってきまして、県独自で行うのではなくて、市町村の協議会のほうで行っていただけるようになってきております。
それで、二十七年度の十一月末の時点の調査によりますと、県で十一校実施する予定になっておりますが、市町村のほうで四十三校実施するということで、合わせて、予定まで含めて五十四校というような実施ができるようになっております。
県の役割としましては、やはり市町村のほうの動きが広がるように、学校と連携した動きがいろんなところで開催されるように、モデル的な取り組みを県のこの啓発費を使って実施していこうと考えているところでございます。（「はい、結構です」という者あり）
111 ◯田畑委員 済みません、最後、一点だけですね。職員の健康管理事業のところで二十七ページです。健康診断等の受診の補助だと思うんですけど、人間ドックなどは何人ぐらい考えていて、どのくらいの受診率があるんですか。
112 ◯西 総務事務センター長 人間ドックの受診率についての御質問でございます。
二十六年度の実績で申し上げますと、二十六年度は四千二人、受診率は、希望者を実施しておりますので一〇〇％。ちなみに、定期健康診断の場合ですと、合計で受診者は二千二百一人という結果になっております。
113 ◯田畑委員 これは全員受けているということでよろしいんですかね、希望者だけではなくて全職員受けられている、どうなんですか。
114 ◯西 総務事務センター長 定期健康診断については、二十六年度の実績で一〇〇％、ドックについては希望者ですので、これは知事部局についてのデータでございますけれども、希望者全員が受けられるような形になっております。
115 ◯田畑委員 ぜひこれは健康というのが一番大事だと思いますので、できるだけ全職員が受けられるような体制にしていただいて、県民のために活動していただきたいと思います。それは私たちも一緒なんですけれど、よろしくお願いします。（「関連で」という者あり）
116 ◯田中委員 一点だけ、今、職員の健康管理が出ましたが、十二月の委員会でも少し質問したんですけど、ストレスチェックのことなんですが、これはこの項目の中に入っているんでしょうか。
117 ◯西 総務事務センター長 ストレスチェックの予算につきましては、二十七ページの総務事務センターの職員健康管理事業の中に、金額にして百九十六万九千円を計上してございます。
118 ◯田中委員 わかりました。
細かい話になりますけど、十二月もお尋ねしたんですが、これは実施時期的には、十一月までの期限のような話だったので、実施時期と当然対象職員は、きょうは総務委員会ですけど、全県庁職員、知事部局、教育委員会、警察本部二万五千人のことを含めて、ただいまの百九十六万円の費用なのか、知事部局の方だけの費用ということでよろしいんですか。
それから、要する費用の内容というのは、自分でとった資料にもありますけど、産業医の方への、精神科医というんですか、そういった方への報酬とか謝礼とかそういうのを含めた費用なんでしょうか。
119 ◯西 総務事務センター長 対象人員等につきましては、警察本部や教育委員会を除いて、知事部局などで七千人、これを一つの事業場として実施することを考えております。県警察本部や教育委員会については、各任命権者ごとに予算要求をされていると承知しております。
先ほど申し上げた百九十六万九千円は知事部局についての予算でございまして、その中で検討しております。
それから、実施時期についてお尋ねがございました。
今、委員おっしゃられたとおり、十一月末までに検査を行うこととされておりまして、知事部局、私どもといたしましては十月の検査を実施しております。年度初めの四月、五月、それから夏季休暇の取得時期が七月から九月、これを除いた十月と。
そのほか、あと本県の実情といたしまして、これまで任意の取り組みなんですが、職場のパソコンで自分のストレスを入力してセルフチェックを行うと。本年度で九割を超える職員が十月の取り組みを行っておりまして、定着をしているんじゃないかというのが一つ。それから専門家の知見といたしまして、落ちついている時期にやったほうが望ましいんじゃないかという御意見がありまして、そういったことで十月の実施を予定しているところでございます。以上でございます。（「済みません、関連で」という者あり）
120 ◯柳 委員 今、職員の健康管理で話があるんですが、非常勤職員、県で働く非常勤の方がたくさんいらっしゃるわけですけれども、非常勤の方々の健康診断をされている部署があるのか、もう全くされていない状況なんでしょうか、お伺いします。
121 ◯西 総務事務センター長 私のほうで健康管理について申し上げたいと思います。
非常勤の定期健康診断については、二十五年度から希望者について定期健康診断を職員と同じように実施しているところでございます。
122 ◯柳 委員 その際に、自己負担というものがどれぐらい発生しているんでしょうか。
123 ◯西 総務事務センター長 定期健康診断でございますので、非常勤の方の自己負担はございません。
124 ◯柳 委員 はい、わかりました。
健康診断については負担金なしということで、これも、県で働く非常勤の方についてはなるべくほぼ全非常勤、全てが健康診断を受けるようにぜひアドバイスなりしていただきたいと思います。
それと、人間ドックについてですが、これは、希望者がいたにしても自己負担はもちろん発生するとは思うんですが、これは何らかの補助とかはないんでしたっけ、済みません、教えてください。（「暫時休憩をお願いします」という者あり）
125 ◯き久委員長 暫時休憩いたします。
午後一時五十二分休憩
────────────────
午後一時五十二分再開
126 ◯き久委員長 再開いたします。
127 ◯渡邊厚生監 今の人間ドックの助成についてですが、人間ドックは、県からは定期健康診断分を共済組合のほうへ助成をいただきまして、それにあわせて共済組合の保健事業でさらに助成を加えております。それにプラス自己負担という形で実施をしております。
128 ◯柳 委員 それは、職員の皆さんが負担する額と非常勤の方の負担額というのは一緒と考えていいんですか。
129 ◯渡邊厚生監 共済組合の補助に関しましては、職員だけを対象にしておりまして、組合員が対象になりますので、非常勤職員は組合員ではないということで補助の対象にはしておりません。
130 ◯柳 委員 はい、わかりました。
きょうは議案の審査ですので、きょうはこれで結構です。ありがとうございます。
131 ◯大園委員 先ほど少し私が聞き漏らしたのかもしれませんが、定期健康診断のあれは一〇〇％と言われたんですけど、数が二千二百名と言われましたよね、先ほど。（「はい」という者あり）そうしたら、知事部局に七千名いるという中で二千名としたら、それは一〇〇％と言えるんですか。
132 ◯西 総務事務センター長 済みません。七千人というのは知事部局と病院局、各種委員会、そういったものを含めて約七千人と申し上げました。人間ドックと定期健康診断合わせておおむね六千人というふうな考えで申し上げるべきところでございました。説明をはしょりまして失礼いたしました。（「はい、結構です」という者あり）
133 ◯柴立委員 十五ページに、自治振興費の中で、市町村振興宝くじ交付金というのが約十億円ぐらいあるんですが、よくわからないので教えていただきたいんですけど、これは市町村振興協会に対する交付金として計上されておりますが、県内で販売された宝くじで、県内の市町村の販売額に応じた手数料みたいなのが、この総体的な手数料がこれになるのかどうか、その仕組みについて教えてほしいんですけど。
134 ◯地頭所市町村課長 市町村振興宝くじ交付金につきましては、宝くじのうちのサマージャンボ宝くじ、それからオータムジャンボ宝くじの収益金を全国の協議会から県のほうに交付がございまして、それにつきましては、県のほうから鹿児島県市町村振興協会に交付をいたしております。
交付された使い道でございますが、サマージャンボに係る交付金につきましては、そのうちの一割を全国の市町村振興協会に納付されまして、残りの九割は基金に積み立てられまして、市町村への貸付事業等に活用されております。
また、オータムジャンボの宝くじに係る交付金につきましては、市町村振興協会のほうで各市町村に均等割と人口割という割合で配分をして、それぞれの市町村において総務省で定める事業に活用されているところでございます。
135 ◯柴立委員 これで何か私の疑問が解けたような気がします。サマージャンボとオータムジャンボに限ってということですよね。だけど、県にはいっぱいほかにもいろんな宝くじがありますよね、全国自治とか。例えば昨年の十二月議会で、県のほうの宝くじの上限価格がたしか百五十億円を限度とするという条例ですかね、あれは、が出てきまして、そのときに私、質問したんですけど、大体年間どのぐらい鹿児島県内で売れるんだと言ったら、大体百二十億円ぐらい売れると。それで、県のほうに六割ぐらい入るんだという話があったものですから、その金額からするとこれは全然数字が違うなというふうな思いでいたんですけど、それは、六割というのは財政課長、どうでしたか、入ると言われましたか。
136 ◯谷 財政課長 十二月議会におきまして、今、委員がおっしゃったとおり百五十億円という議決をいただいておりますけれども、予算上は現時点での発売計画額は百十五億円程度ということでございまして、そのうち収益金が大体四割程度でございます。午前中の歳入説明のところで、諸収入のところで出てまいりましたけれども、宝くじ収入全体といたしましては、平成二十八年度で四十七億円程度ということで見込んでいるところでございます。（「わかりました」という者あり）
137 ◯き久委員長 ほかにございませんか。
138 ◯柳 委員 人事課にお尋ねします。
説明書の十二ページですけれども、議案第三八号ですね。これは、部局長のこれまで届け出が必要だったものが、次長級及び課長級も届け出をしなければならないということで義務づけがされていますけれども、この規制の内容についてもう少し詳しく御説明をいただけませんでしょうか。退職してから二年間でしたかね、済みません。
139 ◯谷口人事課長 今、柳委員からの御質問でございますが、退職管理条例、もう少し中身をということでございます。
改正地公法のほうで定められました基本的な枠組みとしまして、在任中ポストによる規制、いろいろ働きかけなりですね。これは退職後に現職への働きかけを行うということについての規制という前提でございますけれども、離職前の五年間については、全ての職員が対象になって、離職後に二年間、何かをするようにとか何かをしないようにとかいう働きかけを行ってはいけないという、これが基本になっております。これが改正地公法で定められている規制の内容でございまして、ただ、法でも、今、全ての職員と申し上げましたけれども、離職前五年前以前であっても、部長とか首長の下で相当なやはり権限を持っていろいろ職務を行う方については、その在任時の職務、五年前以前であっても在任時の職務について、離職後二年間は同様な働きかけをしてはいけないというような定めになっておりまして、さらに、条例に委任することで、今、部長相当職と申し上げましたけれども、これを次長なり課長なりということで選択的に広げることが可能になっておりまして、この部分を次長、課長にも本県も広げて、五年以上前にそういった職について一定の権限を持って職務に当たり、その職務について離職後、何らかの働きかけをするということはいけませんよというような取り扱いにしているということでございます。
140 ◯柳 委員 はい、ありがとうございます。
今年度、定年退職をされる方の数がわかれば教えていただきたいんですが。
141 ◯き久委員長 暫時休憩いたします。
午後二時一分休憩
────────────────
午後二時二分再開
142 ◯き久委員長 再開いたします。
143 ◯谷口人事課長 今年度、まず定年退職ということでよろしいでしょうか。（「はい」という者あり）百七十七名ということでお願いいたします。（後ほど「数字を精査させていただきたい」との発言あり）
144 ◯柳 委員 百七十七名の中で、課長級以上という方がどれぐらいいらっしゃるんですか。
145 ◯き久委員長 暫時休憩いたします。
午後二時二分休憩
────────────────
午後二時三分再開
146 ◯き久委員長 再開いたします。
147 ◯谷口人事課長 後ほどもう一回答えさせていただきたいと思います。済みません、しばらくお時間をいただければと思います。
148 ◯柳 委員 はい、わかりました。じゃ、後でまた。
149 ◯大園委員 政策調整課のほうにお伺いしますけれども、鹿児島中央駅
西口地区土地利活用事業、昨年度の事業百六万円、ことしが九十四万円ということですけど、昨年度行った百六万円の使い道、そして本年度九十四万円予定しておりますこの使い道を少し教えていただけますか。
150 ◯吉見政策調整課長 中央駅西口地区の検討は、四者協議会の開催経費、それから私どもが再開発の参考といたしますために県外に調査に参りますので、そのための旅費が中心でございます。ですので、事務的経費がほぼ全てということでございます。
151 ◯大園委員 例えばこれを四者で協議された結論として、昨年どういう結果になってきているのか。もうずっとこの大体予算で来ていますよね。大変大事な場所であるわけで、こういう予算を組んだときに、何か成果がないといけないと思うんですよ。もうそれだったらしないほうがいいのであって。
152 ◯吉見政策調整課長 一昨年の六月ないしは九月の議会でお答えいたしましたけれども、従来、私どもの工業試験場跡地を含みます四者の土地を一体的に開発しようということでずっと検討を重ねてまいりました。
ところが、私どもが考えておりました機能が民間等によりほぼ充足されておりますので、一体的開発がなかなか進みにくいと、あるいは採算性という問題からなかなかプロジェクトが成り立たないというのが、一体的開発についての現時点での結論でございますので、四者のほうに働きかけまして、一体的開発に加えまして個別でも開発することを検討しようと、ないしは、それがない場合はもう売却も考えようかというところでお互い検討することを申し合わせまして、一昨年の十二月に実務担当課長会議でそのことを申し合わせまして、以後一年間それぞれ検討しましょうということで申し合わせをいたしました。それで一年たちまして、ことしの一月十八日の日に四者協議会を開催いたしまして、この一年間の検討結果の報告会のようなものをいたしました。
その中で、民間からは、実は西口地区の発展とかにぎわいの創出につながるような土地利用を、まだ内部検討の段階ではあるけれども現にやっておりますというような御報告もありましたし、もう一方のほうは、もう現にオフィス等として使っておりますので、しばらくはその使用をしたいと、もし状況が変わればそれに応じて検討したいというような報告がございました。
一方、県のほうといたしましては、工業試験場跡地だけで何らかの開発をするというのは今の時点でなかなかございませんので、もし構成員のほうが個別開発が進んだ場合はそれに応じて何らかの対応をするのか、それもなければ売却も含めて進めていくのかということを考えておりまして、そういたしますと、民間のほうの開発が大体決まってくれば、私どもとしてのスタンスも決まってまいりますので、その時点で私どものほうも最終的に決めたいと思っております。
ただ、現時点ではまだ社内検討の段階ということで、公表段階にないということでもございましたので、それをしばらく待ちまして、その間、私どもといたしましては、売却する場合にどのような手法を取り入れるのかというような事例研究等々を進めたいというふうに考えております。（「結構です」という者あり）
153 ◯藤本総務部次長 先ほど、職員の健康管理の関係で幾つか質問をいただきまして、私から少し補完して説明をさせていただきたいと思います。
まず、職員につきましては、受診率はどうかというお話でございましたけれども、平たく申し上げますと、定期健康診断か人間ドックのいずれかを一〇〇％の人間が受診しているということでございますので、脱漏はいないということでございます。全員受けているということでございます。
それと、非常勤職員につきまして、非常勤職員についても健康診断をやっておりますという説明で、そこは間違いはないところなんですが、実は非常勤職員、さまざまおりまして、例えば法律顧問でございますとか嘱託医でございますとか、月数日の勤務の職員もおりますので、一定勤務日数・勤務時間を超える者につきまして定期健康診断をしているということでございますので、例えば法律顧問ですとか月一日の嘱託医、そういった方々の定期健康診断をこちらでやっているわけではございませんので、そこだけは誤解のないように御理解賜ればと思います。
154 ◯井上委員 幾つか少し確認をさせていただきたいと思います。
十五ページの市町村課のところですが、市町村合併等の支援事業ということで百五十一万円というのがございますが、金額は大きくないですけれども、内容的には具体的にはどういうことを想定しているんでしょうか。
155 ◯地頭所市町村課長 市町村合併等支援事業につきましては、合併をしました市町の円滑な行財政運営に資するためということで意見交換会を開催しております。それと、意見交換会に、先進的な取り組みをやっているところに講師として来ていただいたりとか、それから私どもの職員がそういったところに情報収集といいますか、状況を確認するために行く場合の旅費とか、そういったものを含めて百五十一万三千円を予算計上しているところでございます。
156 ◯井上委員 これは、県が主導して、合併した市町村に対してそういうような意見交換会とか、先ほど言われたような、そういういろんな事例を研究したりというような取り組みをしているということでしょうか。
157 ◯地頭所市町村課長 いわゆる平成の合併という形で、県内で合併して成立した市町に対して、意見交換会という形でお集まりいただいて、それぞれ皆さん抱えている課題等を出していただいて、先進的な取り組みがございましたらそれを紹介したりとかいうような形をやっているところでございます。
158 ◯井上委員 これは今までも毎年やってきているということでしょうか。
159 ◯地頭所市町村課長 毎年一回開催をしております。
160 ◯井上委員 次に、十七ページのところですが、選挙関係ですけれども、海区漁業調整委員会委員というのはどういうような役割をやっている委員なんでしょうか。
161 ◯地頭所市町村課長 県内には三つの海区がございまして、鹿児島海区、熊毛海区、奄美大島海区ということで、その海域内での漁業者のいろいろ漁獲関係の調整とか、そういったものを協議する場ということで海区漁業調整委員会というのが設置されております。その委員の方を今回、任期満了に伴う選挙を執行するということで予算計上しております。
162 ◯井上委員 これは四年ごとということなんでしょうか。何人ぐらいなんでしょうか。
163 ◯地頭所市町村課長 任期は四年でございます。それで定員につきましては、鹿児島海区が九人、熊毛海区が六人、奄美大島海区が六人でございます。
164 ◯井上委員 はい、わかりました。
それから二十七ページのところで、恩給及び退職年金費というのがございますが、恩給というのは最近余り聞かなかったような気がするんですが、どういう方々に対する、どういう意味合いの恩給が出ているということなんでしょうか。
165 ◯渡邊厚生監 恩給制度なんですが、恩給制度は、今、共済年金制度で、一元化されまして厚生年金と一緒になっていますが、その年金制度の前が恩給制度ということで、公務員が相当年忠実に勤務して退職したとき、公務のためにけがをしたり病気にかかったり、または公務のために死亡したときに、県や国が使用者として年金給付を行うという制度です。
166 ◯井上委員 これは、現在は共済年金とか厚生年金というふうになっているけれども、恩給という形で今もその制度自体は更新といいますか、これは、昔そういう制度があって継続しているということなのか、今もこれは共済とか厚生年金と別に、そういうような恩給という制度というのは残っているということですか。
167 ◯渡邊厚生監 委員がおっしゃるように、年金制度としては新しくなっているんですが、今もこの恩給の対象になっていらっしゃる方々はいらっしゃいます。対象になる方々は、共済年金制度に移行する前に退職した公務員やその遺族の方々が対象になっております。
168 ◯井上委員 ということは、昔そういう制度があったころの関係の方々ということで、今はもうその方々というのは数としては非常に限られているんでしょうか、どのぐらいいらっしゃるんですか。
169 ◯渡邊厚生監 今、お手元の二十七ページの予算額の今年度の一千九百九十四万円余りは、いわゆる文官と呼ばれる方々についての恩給になっておりまして、総務事務センターが支給をしている分です。これに係る一千九百万円には、今、二十一名分を計上しているところであります。そのほかにも、警察関係者、教育関係者、全て本県関係者を合わせますと、平成二十七年度十二月期で二百七十五人というふうに聞いております。
170 ◯井上委員 はい、わかりました。
それから、五十四ページの危機管理防災課のところですが、防災行政無線の管理運営事業が出ておりますが、これは各市町村も防災行政無線というのをやっていますけれども、市町村との関係があるのか、県独自の防災行政無線の事業ということなのか、お願いします。
171 ◯大竹危機管理防災課長 まず、防災行政無線管理運営事業の関係でございますけれども、まず、防災ネットワークシステムというもので県と市町村を結んでおります。そのための経費がこの中に入っております。今お尋ねがございました、各市町村がそれぞれで防災ネットワークを組んでいるものは、この県の予算とはまた別物というふうに御理解をいただければいいかと思います。
172 ◯井上委員 はい、了解しました。
最後に、五十九ページの消防保安課の関係ですけれども、銃砲火薬ガス等取締費というのが出ておりますが、今、銃砲の所持者数、その推移といいますか、どんなふうになっているものか。鳥獣被害対策などで、銃砲によるそういう対策に取り組んでおられる方々の数がだんだん減っているという話があるんですけれども、そこらとの兼ね合いというのが何かわかれば教えてください。
173 ◯杢田消防保安課長 所持の関係でございますが、これにつきましては、こちらの消防保安課のほうでは製造等に係る許可等について所管しておりまして、この数字等については現在、把握していないところでございます。
174 ◯井上委員 はい、では、わかりました。以上で終わります。
175 ◯柴立委員 議案第三八号の再就職者による依頼等の規制があるんですけど、これは文章が全くよくわからないので、我々にもわかるように教えていただけませんか。
具体的に、五年間就いていた人は、退職した場合に、そのことで二年間はその職務についてお願いできないというふうに理解できるんですか、これは。よくわからないんですけど。
176 ◯谷口人事課長 先ほども御説明したところですけれども、いわば、ここでいう部長級、法律では部長級、部長職ですね。それと、条例のほうで次長級、課長級に広げているというふうに申し上げていますけれども、これらの職員は五年前より前の職務であっても責任を負うということですけれども、いわば、それ以外の者については、五年以内のうちに職務に属していて、その職務について離職後二年間、職務上の行為をするように、またはしないように、現職の職員に要求、依頼するということが制限されているということです。
177 ◯柴立委員 ということは、要求し、又は依頼してはならないということであれば、そうしなければそこに就いていいですよということでよろしいんですか。
178 ◯谷口人事課長 そこに就くのが是か非かということではなくて、そういった行為をしてはならないということの意味でございます。（「ということだけですね」という者あり）はい。（「はい、わかりました」という者あり）
179 ◯き久委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
180 ◯き久委員長 ほかにないようですので、これで質疑を終了いたします。
これより、議案の採決に入りますが、議案第三六号、第三七号、第三八号、第四〇号、第四一号について、取り扱い意見をお願いいたします。
181 ◯大園委員 議案第三六号、第三七号、第三八号、第四〇号、第四一号につきましては、いずれも適当であると認められますので、原案のとおり可決でお願いします。
182 ◯まつざき委員 議案第三六号につきまして、地方公務員法及び
地方独立行政法人法の一部改正は、人事評価を導入し、任命権者が任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するとしています。
これまでも総務省は、人事評価制度の導入を地方自治体に求めてきましたが、本県では進んでこなかったものが、いよいよ条例改正も行われ、四月から管理職に導入することとされています。管理職への人事評価制度の導入によって、一般職員の働く環境にマイナスの影響が及ぶことも心配されます。
そもそも地方公務員は、住民に寄り添い、問題の解決を図っていく役割を果たすべきであり、人事管理制度は本来の地方公務員のあり方を大きくゆがめるものであります。県職員を知事を初めとする任命権者の言いなりにさせかねないやり方であります。地方公務員は、憲法にうたわれているとおり、全体の奉仕者としての公正・中立の立場に立ち、国民・県民の権利と福祉の実現のためにこそ、その能力を発揮すべきであると考えます。
よって、本条例改正は、成果主義賃金体系を県職員に適用することに道を開くことになるというふうに考えられ、本議案については否決すべきと考えます。
議案第三七号、三八号、四〇号、四一号については可決でお願いいたします。
183 ◯き久委員長 ただいま取り扱い意見がありましたが、意見の一致している議案から採決いたします。
議案第三七号、第三八号、第四〇号、第四一号については、可決との御意見がありましたが、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
184 ◯き久委員長 御異議なしと認めます。
よって、議案第三七号など議案四件につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
議案第三六号につきましては、賛否両意見がございましたので、挙手による採決を行います。
議案第三六号について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。
［賛成者挙手］
185 ◯き久委員長 賛成者多数ですので、議案第三六号につきましては原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、知事公室、総務部、危機管理局関係の議案関係の審査を終了いたします。
186 ◯谷口人事課長 終了間際に恐縮でございます。
先ほど柳委員のほうから御質問のありました、平成二十七年度末の定年退職者の数については、済みません、いま一度確定的な数字を精査させていただきたいので、よろしければあすの県政一般の際にお答えさせていただいてよろしいでしょうか。（「はい、よろしくお願いします」という者あり）よろしくお願いいたします。失礼いたしました。
187 ◯き久委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
188 ◯き久委員長 本日の日程は、これで終了いたします。
あす十一日金曜日は、午前十時から、知事公室、総務部、危機管理局に係る陳情の審査及び県政一般に関する調査を行います。
お疲れさまでした。
午後二時二十五分散会
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