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  1. 鹿児島県議会 2015-10-01
    2015-10-01 平成27年文教警察委員会 本文


    取得元: 鹿児島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-18
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 七、審査経過        ……………………         午前十時開会        …………………… ◯桑鶴委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから文教警察委員会を開会いたします。  当委員会に付託されました案件は、議案第七七号平成二十七年度鹿児島県一般会計補正予算(第一号)のうち教育委員会関係など議案二件、専決処分報告三件及び陳情二件であります。  ここで、審査日程など協議のため暫時休憩いたします。         午前十時  休憩      ────────────────         午前十時二分再開 2 ◯桑鶴委員長 再開いたします。  審査日程につきましては、お手元に配付しております審査日程案のとおり進めてまいりたいと思いますが、御異議ありませんか。    [「異議なし」という者あり] 3 ◯桑鶴委員長 御異議ありませんので、そのように進めることに決定いたしました。  それでは、ただいまから警察本部関係の審査を行います。  初めに、報告第四号専第五号から専第七号までの三件を一括議題といたします。  まず、警察本部長に総括説明を求めます。 4 ◯種部警察本部長 それでは、資料に基づきまして、最近の犯罪情勢等について御説明申し上げます。  まず初めに、本年八月末現在の県内の犯罪情勢についてであります。  資料の一ページをごらんください。
     全刑法犯の認知件数は五千百二十件で、前年同期と比べ三百十六件減少しております。  殺人、強盗等の重要犯罪の認知件数は五十一件で、前年同期と比べ三件減少しております。  重要犯罪の検挙件数は、鹿屋市寿一丁目における殺人事件等四十一件で、検挙率は八〇・四%となっております。  次に、二ページをごらんください。  侵入盗、自動車盗等の重要窃盗犯の認知件数は五百六十四件で、前年同期と比べ二十一件減少し、検挙件数は百五十二件、検挙率は二七%となっております。  今後とも、県民の平穏な生活を脅かす重要犯罪、重要窃盗犯等の検挙に重点を指向した捜査を推進してまいります。  次に、知能犯罪についてであります。  三ページをごらんください。  知能犯罪の認知件数は、八月末現在で百三十二件で、前年同期と比べて十一件減少しており、検挙件数は六十六件、検挙率は五〇%となっております。主な検挙事件といたしましては、公立学校共済組合鹿児島宿泊所ホテルウェルビューかごしま」副支配人兼料理長らによる物品納入をめぐる贈収賄事件や、鹿児島きもつき農業協同組合職員による多額詐欺事件の検挙等であります。  うそ電話詐欺事件の認知状況につきましては、八月末現在、認知件数が四十件、被害総額が約一億九千七百万円となっていることから、引き続き強力な取り締まりを推進することとしております。  次に、組織犯罪対策についてであります。  四ページをごらんください。  まず、暴力団組員等の検挙状況であります。  小桜一家関係者二十三人、山口組関係者を含む県外に本拠を置く暴力団組員等六十七人の計九十人を検挙し、検挙人員は二十五人増加しております。また、分裂した六代目山口組に関しましては、数組織を把握し、その勢力は約百七十人であります。  県警察としましては、過去、暴力団の対立抗争時に一般市民が巻き込まれるという事案が発生したことも踏まえ、県民の安全確保に十分配意し、視察警戒を強化してまいります。  薬物事犯につきましては、覚醒剤事犯等暴力団関係者を含む五十三人を検挙しております。このほか、危険ドラッグ事犯で一人を検挙し、約十グラムの指定薬物を押収しているところであります。  今後も引き続き、関係機関・団体と連携して、街頭キャンペーンの実施など積極的な広報啓発活動に努めるとともに、薬物事犯の取り締まりを徹底していくこととしております。  次に、配偶者からの暴力事案やストーカー事案等についてであります。  五ページをごらんください。  配偶者からの暴力事案、いわゆるDV事案の相談件数は、新規の相談が二百六十五件を含む二千二百十八件で、百四十三件増加しております。一方、ストーカー事案は、新規相談の二百六十三件を含め千五百十九件で、百二十一件増加し、傷害や暴行、ストーカー規制法違反等で七十七件を検挙しております。  今後も引き続き、被害関係者の安全確保を最優先に、事件化や被害者保護等の支援を積極的に行ってまいります。  また、子供や女性に対する声かけ・つきまとい等の性的犯罪前兆事案は四百六十件発生し、五件増加しております。この種事案は、性犯罪等に発展するおそれがあり、特に登下校時間帯における発生が多いことから、見守りや警戒活動を強化して予防に努めているほか、県警あんしんメール等のタイムリーな情報発信や各種防犯訓練、保護者や教育関係者への安全指導の強化を依頼するなど、注意喚起を図っているところであります。  次に、サイバー犯罪等の概況についてであります。  サイバー犯罪等に関する相談件数は千八百二十九件で二百十三件増加しており、ファイル共有ソフトを利用した著作権法違反商標法違反等、二十二件を検挙しております。  県民の多くがインターネットを利用しており、また、国境を越えて敢行される犯罪であることから、引き続き、サイバー空間に潜む危険性等について、サイバーセキュリティカレッジ等を通じた積極的な広報啓発に努めているほか、民間事業者との情報共有や他都道府県警察と連携した捜査を推進し、取り締まりを徹底してまいります。  次に、少年非行等の概況についてであります。  六ページをごらんください。  検挙した刑法犯少年は二百三十一人で七十三人減少し、罪種別では、万引き、オートバイ盗等の窃盗犯が全体の約七二%を占めております。また、喫煙、深夜徘回等の問題行動で補導された不良行為少年は二千百六十八人で、減少傾向が続いております。  また、資料にはございませんが、少年の福祉を害する犯罪で検挙した人員は六十四人で八人減少し、そのうち、インターネット利用に起因する児童売春・児童ポルノ法違反や、県青少年保護育成条例違反は十二人となっております。  今後も、少年の不適切なインターネット利用をめぐる性的犯罪に対応するため、フィルタリングの普及やサイバー補導を強化し、被害の未然防止に努めるとともに、引き続き、関係機関・団体との連携を一層強化して、少年の非行防止と保護活動を積極的に推進することとしております。  次に、交通情勢についてであります。  七ページをごらんください。  交通事故の発生件数は五千二百三十二件、死者数は四十八人、傷者数は六千二百二十五人となっており、前年に比べ、発生件数は二百五十七件、死者数は十一人、傷者数は二百十七人減少しているところであります。  死亡事故の特徴といたしましては、原因別では、第一当事者の前方不注意によるものが十八件、ハンドル・ブレーキの操作不適によるものが十件と、運転の基本の不遵守が原因となる事故が約六割を占めているところであります。  状態別では、歩行中が十七人、自動車運転中が十五人で、この二つで六割以上を占めております。年齢別では、高齢者が三十人で、前年同期に比べ八人減少しておりますが、全死者数の六割以上を占めているところであります。また、六十五歳以上の高齢者ドライバーが第一当事者となる死亡事故は、十四件十五人となっております。歩行中死者の状況については、十七人のうち九人は夜間歩行中で、八人が夜光反射材を着用していませんでした。  このような現状から、道路利用者に緊張感を持たせるため、街頭活動や交通指導取り締まりを強化するとともに、高齢者宅訪問等による個別指導やナイトスクールの開催、夜光反射材の着用促進など、自治体や関係機関・団体と連携した総合的な交通事故防止対策を図っているところであります。  次に、飲酒運転による交通事故であります。  八ページをごらんください。  自転車を含む車両の運転者が第一当事者として飲酒運転で起こした交通事故は、発生件数六十一件で、前年同期と比べ十四件増加し、死亡事故は、自転車の自損事故二件を含む六件発生しております。飲酒運転につきましては、酒酔い運転の検挙はありませんが、酒気帯び運転は二百六十二件検挙しており、検挙件数は前年に比べ二十件増加しております。  今後も、県民の飲酒運転防止の機運情勢を図るとともに取り締まりを徹底するなど、飲酒運転根絶に向けた各種対策を推進していくこととしております。  次に、災害発生状況についてであります。  九ページをごらんください。  本年五月の台風第六号を初め、伊仙町の竜巻、口永良部島新岳の爆発的噴火や六月の大雨により、計十人が負傷したほか、奄美大島近海を震源とする震度五弱の地震の発生や、県内各地における大雨等により、多数の住家被害が発生しております。  また、八月の台風第十五号により、暫定値ではありますが、十五人が負傷、千四百八十五件の住家被害が発生しております。  一方、桜島では、山体膨張を示す急激な地殻変動が観測され、重大な影響を及ぼす噴火が切迫しているとして、本年八月十五日午前十時十五分に噴火警戒レベルが三から四に引き上げられました。  これに伴い、県警察では、本部長を長といたします県警察災害警備本部を設置し、所要の警備活動を実施したところでありますが、鹿児島地方気象台は、桜島は噴火警戒レベル四に引き上げる以前の火山活動に戻っていると判断し、九月一日に噴火警戒レベルを三に引き下げたところであります。  その他、県内の火山につきましても依然として活発な活動が続いていることから、県警察といたしましては、引き続き、関係機関との情報共有、連携に努め、噴火への備えに万全を期すこととしております。  今後も、自然災害に対しましては、警戒警備活動を強化するとともに、自治体等関係機関と連携を図りながら、迅速・的確な警備活動が行えるよう訓練にも努めてまいります。  次に、資料にはございませんけれども、テロ対策について御説明いたします。  県警察では、川内原子力発電所の警戒警備を初め、石油備蓄基地や新幹線発着駅、空港等の重要防護施設について引き続き警戒警備を強化し、テロやハイジャックの未然防止に万全を期すこととしております。  最後に、今議会に提案を予定しております議案について御説明いたします。  十ページをごらんください。  今議会に提案を予定しておりますのは、専決処分報告の件が三件で、いずれも損害賠償の額を定める件でございます。  議案の詳細につきましては、後ほど首席監察官から御説明を申し上げます。  以上で、私からの説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 5 ◯桑鶴委員長 総括説明が終わりましたが、警察本部長の総括説明に対する質疑につきましては、県政一般でお願いをいたします。  次に、専決処分報告について、首席監察官の説明を求めます。 6 ◯今村首席監察官 報告第四号専決処分報告の件及び専第五号から専第七号までの損害賠償の額を定める件について御説明申し上げます。  議案書は二十八ページから三十一ページ、議案等説明書は一ページでございます。  まず、専第五号は、平成二十七年三月十日、種子島警察署において、ガラス内にひびが入っていた道場窓ガラスが強風のため割れて落下し、直下の駐車場に駐車中であった相手方車両のリアガラスを破損し、修理額五万百十二円の損害を与えた事故であります。  次に、専第六号は、平成二十七年四月二十三日、鹿児島市吉野町の駐車場において、物損事故の車両見分をしていた警察官が、左手に把持していた懐中電灯を相手車両の右前フェンダー部分に接触させ、修理額六万三千二百七十七円の損害を与えた事故であります。  最後に、専第七号は、平成二十七年五月四日、鹿児島市甲突町のコンビニ駐車場において、自転車で警ら中の警察官が駐輪するに当たって、転倒防止等の措置を講じなかったため、積載していた荷物の重みで倒れた自転車が駐車中の相手方車両前部バンパーに衝突し、修理額三万八千七百九十円の損害を与えた事故であります。  これら三件の事故につきましては、相手方との交渉の結果、県側が車両修理額を賠償することとなりましたが、損害賠償金を早急に支払う必要があり、専決処分を行い、予備費を充用したものでございます。  いずれの事故も職員の不注意等によるものであり、被害者の方を初め、県民の皆様にも大変申しわけなく思っているところでございます。  今後、同種事案の防止について指導を徹底してまいります。  よろしくお願いいたします。 7 ◯桑鶴委員長 説明が終わりましたので、専決処分報告に対する質疑をお願いいたします。 8 ◯松田委員 三つとも内容はよくわかりました。  種子島のガラスなんですけど、ワイヤーが入っているから普通大丈夫だと思うんですが、そのガラスは、いつごろ設置したものかわかりますか。 9 ◯今村首席監察官 年式について、こちらで把握しておりませんけれど、古いことは間違いないと思います。今までの塩害とかで外枠の底が腐食して、膨れてひびが入っている状況だということでございます。 10 ◯松田委員 ひびが入っていたのは認識していたわけだから、外側にガムテープか何かしておけばよかったのかなというのもあるんですが、これを受けて、ほかの警察署を含めて、似たような古いものがあると思うんですが、窓ガラスの点検等はされたのでしょうか。 11 ◯今村首席監察官 この事故の発生を受けて、監察課のほうから、施設管理者である各所属長に対して、ガラスの外枠が腐食してこういう場合もあるので、点検をしっかりやってくれということで通知しております。種子島署については、道場において、ほかにもあと二枚、窓ガラスにひびが入ったものがあり、これについても修理済みでございます。 12 ◯松田委員 わかりました。  あともう一つは、一般の方々の駐車場をどこに配置するかという部分で、上の方の構造物も考えて配置しないといけないなと思いましたので、そこは経験値を生かして次につなげていただきたいと思います。 13 ◯桑鶴委員長 ほかにありませんか。 14 ◯前野委員 三件ともよく理解いたしましたが、せんだっても今村監察官にお聞きをしたことがあったんですけれども、今回のこの事案の場合は、こちら側に全て瑕疵があるという事案ですけれども、一般的な公用車による出会い頭での事故等の場合、信号機がない、同じ幅員の道路の交差点で出会い頭で衝突をしますと、一般的には両方に過失が生じてくると思うんです。その際の、こちら側の県警としての過失割合の決め方とかいったようなものについては、名前は少し忘れましたけれども、それなりの判定委員会なるものがあって、そういったところで判定をするというお話でした。  その際に、相手側はほとんど損害賠償保険、保険会社が来て、いわば専門的な立場で過失割合から何から決めていかれると思うんですけれども、こちら側はそういった専門家、熟知をした人もかなりいらっしゃるでしょうけれども、専任の人が果たしているのかいないのか、そのあたりについて少し教えてください。 15 ◯今村首席監察官 御指摘のとおり、交通事故ということでお話をしたいと思いますけれども。交通事故の場合、当然、本県の車両というのは、警察を含めまして任意保険に加入しておりません。ですので、相手方との交渉につきましては、所属の副署長、次長あるいは理事官というのが示談交渉に当たります。  その場合、警察官は業務におきまして交通事故を扱っていますから、そういう過失割合などについては一般の人より当然知っているわけでございまして、また、県警では法律顧問弁護士を非常勤として雇用させていただいておりますので、示談でもめるような事故につきましては、全てその弁護士に相談いたしまして、示談交渉をやっているところです。今、委員から御指摘がありました専門の職員については、現在のところは考えていない状況でございます。 16 ◯前野委員 よくわかりました。  とかく相手の保険会社はその道を熟知した人で、過失割合から何から、あるいは修正からいろんなことを提案をしてきて、自分のお客さんである事故を起こした人の利益につながるようなことに持っていきたがるわけですけれども、その際に、やはり対等な立場で主張すべきはするということについて、あくまでも過失が発生した場合で、今回の場合はもちろん関係ございませんけれども、そういう場合の取り組みについてお聞きしたところでした。よくわかりました。 17 ◯桑鶴委員長 ほかにありませんか。    [「なし」という者あり] 18 ◯桑鶴委員長 ほかにありませんので、これで専決処分報告に対する質疑を終了いたします。  それでは、採決に入りますが、報告第四号専第五号から専第七号につきまして、それぞれ取り扱い意見をお願いいたします。 19 ◯日高委員 ただいま報告がありましたが、内容は皆さんもわかっていただいたと思っています。しかしながら、やはりこういうことが起こらないように、それぞれの職員が自らを戒め、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。  報告内容は適当であると思っておりますので、報告第四号専第五、六、七号につきましては、適当であると認められますので、承認でお願いいたします。 20 ◯桑鶴委員長 ほかに意見はございませんか。    [「なし」という者あり] 21 ◯桑鶴委員長 ほかに意見がないようですので、報告第四号専第五号から専第七号につきまして、一括して採決をいたします。  ただいま、報告第四号専第五号から専第七号までの三件につきましては、承認との御意見がありましたが、報告のとおり承認すべきものとすることに御異議ありませんか。    [「異議なし」という者あり] 22 ◯桑鶴委員長 御異議なしと認めます。  よって、報告第四号専第五号から専第七号までの三件につきましては、報告のとおり承認すべきものと決定いたしました。  以上で、専決処分報告の審査を終わります。  次は、県政一般であります。  まず、先般、県内では鹿児島・大隅地区、県外では秋田県・青森県での行政視察を実施したところでありますが、これらに関し、委員の方から御意見、御質問等がありましたらお願いいたします。 23 ◯松田委員 秋田県警に行ってまいりました。鹿児島も災害が続いているところなんですが。秋田県警の御説明の中で、災害時のマスコミ対応の話をお伺いしました。鹿児島も口永良部島の噴火がありましたけれども、その避難所に対するマスコミの対応で、町長さんが、毎回冒頭で報道の自粛についておっしゃるんだけど、なかなか字面には載ってこないということがあって。広域な災害になると本当に大事な部分だと思うんですが、秋田県警のほうは災害現場近くのホテルにプレスセンターを設置して、ほとんど一時間に一回ぐらいの割合で、とにかく内容はなくても記者発表をするという形で対応されていたという話を聞いたんですが、本県におけるこういう県警本部のマスコミ対応の仕組みがどうなっているのかというのと、県の危機管理防災課等との関係性でタッグを組んでこういうふうにしているというのがあれば、教えていただきたいと思います。 24 ◯有馬相談広報課長 災害発生時のタイムリーで正確な広報というのは、被災住民の皆様の安全と安心の確保ということで大変重要なことであると認識しております。  大規模災害が発生しました場合は、原則としまして、本部から所轄署に対しまして広報要員を派遣いたしまして、所轄署の広報担当であります副署長などと連携しまして、現場広報活動を実施することにしております。
     現場広報活動の拠点というのは、委員のほうからホテルとかというお話がございましたけれども、まずは、警察署や交番・駐在所が壊れていなければそこを利用するというのが基本になろうかと思います。ただし、警察施設などが機能麻痺に陥った場合など、現場広報活動に利便性の高いような公民館、学校、委員のおっしゃられたホテル、そのような施設があれば、そのような施設を利用させていただく場合もあるものと考えております。  したがいまして、そのような施設を利用させていただく場合、事前の協定と申しますよりも、その都度、実際に利用させてもらえるのかどうか、その辺を確認しながら検討をしていくことになろうかと思います。  それと、各機関の連携ということで少しお話をさせていただきますと、広報活動というのは、それぞれの機関がそれぞれの職責あるいは立場で行うことになりますので、例えば、各機関が一堂に会してプレスセンターを設置したというようなことは、これまでなかったのではないかというふうに承知しております。ただし、被害状況のほか、避難された住民の人数とか、統一すべき事項については、各機関が連絡し合うというような連携は当然にとっておるところでございます。 25 ◯松田委員 ありがとうございます。  秋田県警は、これまでの経験を生かして、各機関の広報をまとめてしているなというふうに感じました。  今回の茨城の災害でも、ヘリコプターから電柱にぶら下がった方を助けるシーンがありましたけど、あれを写しているヘリコプターが上にあると思うと、邪魔になっちょらせんどかいというのが気になりました。だから、報道の大事さはあるんですよ。あるんだけど、あの映像が撮れること自体が本当は救助の邪魔になっているというふうに僕は感じたんですよね。そういう意味では、規制をかけるべきは規制をかけないといけない。同じように、奄美豪雨災害のときに、城トンネルを抜けて行くなと言ったのに、マスコミが勝手にトンネルを抜けて行って、映像が流れたという実態がありました。  そういう意味では、口永良部島のときも、これは警察の管轄じゃないのかもしれないけど、町長さんが毎回、冒頭では避難所も含めて報道の自粛を言われているのに、実際は映像にもならないし、言葉にもならないというのを見たときに、やはり秋田県警のやり方がいいなと思ったのは、各機関の広報担当を一まとめにして、基本、警察が前面に出て定期的に、情報がなくても情報がないという報道をしたと言っていて、これによって少し報道機関が満足されれば、それ以上は少し控えてみたいな線引きができるんじゃないかと思いましたので、これは今後の大きな災害に向けて、少し研究というか勉強していただきたいと申し上げます。 26 ◯桑鶴委員長 ほかにありませんか。 27 ◯伊藤委員 今の松田委員の秋田の件についてなんですけれども、報道がやはり災害のときにミスリードで違う発表をしてしまう、本当の事実とは違う発表をしてしまうということが多々あると思うんです。その辺をなくすために警察と一緒になって、報道と一緒になって取り組んでいる姿が新鮮に映りました。だから、何かあったときは連携を深めていってほしいと、要望です。 28 ◯桑鶴委員長 何か。よろしいですか、今の意見に対しての見解は。 29 ◯有馬相談広報課長 先ほども申しましたように、各機関一堂に会してプレスセンターを開設するというようなことは、私、記憶にございませんが、今後、やはり重要なことであると思いますので、検討させていただきたいと思います。  それと、先ほどの事前の協定ということにつきましても、災害警備へ協力していただくという意識を持っていただくためには大変有効な手段であると思いますので、これについても今後、検討させていただきたいと思います。 30 ◯日高委員 今、御回答いただきましたので、そういうことだと思うんですが。  いろいろと災害、事件が起こるわけですが、そういう災害時等の広報についての問題意識として、マスコミの方々と日頃から話をしているという状況はないんでしょうか。 31 ◯有馬相談広報課長 マスコミ対応は、相談広報課で、広報官、警視を筆頭に、報道の方々とも日々良好な関係を築くようにということでやっております。定期的に、県警幹部との懇親会でありますとか語らいの場であるとか、定例記者会見などを開催して、良好な関係、意思疎通を図っているところであります。 32 ◯日高委員 先ほど委員から話があったような災害時等の広報のあり方について、そういう場じゃなくてもいいですけど、継続的に話しをしているという状況ではないんですか。今現在、いろいろ問題があるわけだから、マスコミと事前に取り決めをするという意見があってもいいと思っているんですが、そういう話は出てこないということですか。実際、事件が起きなければそういう話にはならないということなのでしょうか。 33 ◯有馬相談広報課長 我々が報道発表をする、それを報道機関の方が受けられるということで、報道機関の方々が満足いかなければ、その都度我々のほうに申し入れ等がございます。その都度、お互い話し合いをして解決しているという状況にございます。 34 ◯日高委員 そういうことなんでしょうけど、もう少しスムーズに対応していただくためにも、やはり日ごろからお互いに話をするという機会があって、一定のルールを決めていただければ、今言われたようなこともある程度は抑えられるんじゃないかという気もいたしますので、ぜひ綿密に連携をとって、災害や事件のしっかりした対応ができるように、そして被害者の方々をしっかりと守れるように、お互いに気をつけ、協力し合う関係を構築していただいて、しっかりと何らかのルールをつくり上げていただければと思っていますので、どうぞひとつよろしくお願いいたします。 35 ◯桑鶴委員長 ほかに行政視察に関しての質問はありませんか。    [「なし」という者あり] 36 ◯桑鶴委員長 質問がないようですので、行政視察につきましてはこれで終了いたします。  それでは、その他の県政一般について質問をお願いいたします。 37 ◯いわしげ委員 おはようございます。お時間いただきましてありがとうございます。  まず、お礼なんですけれども、資料の五ページの性犯罪に関する事案について、前回までは、その他と記載していた部分を、今回から詳細に記載していただいたのですごくありがたいと思います。本当にありがとうございました。一応お礼でした。 38 ◯桑鶴委員長 質問じゃないんですね。 39 ◯いわしげ委員 はい、お礼でした。 40 ◯大久保委員 それでは、私のほうから質問させていただきます。  まず、テロ対策等についてであります。  いろいろ公安調査庁の資料とか警察白書を見ますと、警察白書のほうでは極左暴力集団の動向、そして公安調査庁では過激派というふうに書かれて、こういう危ない集団の動きが出ているようであります。そういう中で、安保法制の話も今、国会のほうで動きが出たところでございますし、また、鹿屋のほうでは、海上自衛隊鹿屋航空基地においても新たな展開が今後うかがえるところでございます。そういった中で、こういった組織のかかわりというのが非常に心配をされるところでございますが、そのような動き等について何か警戒されることとかないか、質問したいと思います。 41 ◯林 警備部長 委員御指摘の、白書等に記載されている極左暴力集団につきましては、過去、多数の悪質なテロ、ゲリラ事件等を引き起こしておりまして、現在は、その暴力性、党派性を隠して組織の拡大とか維持を図るための取り組みなどを行っているというふうに承知をしております。また、今後も、各種違法行為とかテロ、ゲリラを引き起こすおそれがあるということで、警察としましては、こういう極左暴力集団と言われる団体の動向については重大な関心を持っているところであります。  また、県内のいろいろな集会等での極左暴力集団に関することにつきまして、個別具体的なことにつきましては答弁は差し控えたいと思います。  いずれにしましても、極左暴力集団の動向につきましては、引き続き重大な関心を払ってまいりたいというふうに考えております。 42 ◯大久保委員 先ほど申し上げました海上自衛隊鹿屋航空基地においても、市議会のほうでの動きを見ますと、今後、新たな基地の展開というのが予想されるところなんですけれども。  二年前だったと思います。埼玉県のほうで、民間企業をターゲットにしたゲリラ事件が起こっているというのも、警察白書のほうでもうかがえるところでございます。そのような事件にまた地元の関連企業とかが巻き込まれないかというところも本当に心配するところでございます。  また、我々も議会人として、先日、傍聴席でも異常な状態があったなというところが昨年の本会議の中でもございました。身の危険を少し感じることもございましたけれども、しっかりと日本という国は法治主義であると、しっかりと議論を尽くして、そして適正手続、デュープロセスを貫いて、決めるべきことをしっかり決めて進めていく。このことが大事だと思いますので、そういった部分がしっかり担保されるように、県警の皆様方には尽力いただければと考えています。  それから、ゾーン30というのを今いろいろ展開されておられると思います。ゾーン30についての質問なんですが、ゾーン30の効果、実績、そして、その効果、実績が上がっていれば、今後、それを受けて広がっていくような展開、そういったものがうかがえている状況なのかお聞きしたいと思います。 43 ◯吉國交通規制課長 ゾーン30につきましては、平成二十八年度末までに全国では約三千カ所、本県では四十五カ所程度の整備を目標に進めておりまして、本県におきましては平成二十六年度までに三十一カ所を整備しております。また、本年度は七カ所を整備予定としておりまして、そのうち一カ所、さつま町の盈進小学校周辺につきましてはもう整備済みでございます。  ゾーン30整備後の効果でございますが、平成二十五年度に整備いたしました十四カ所につきましては、整備前後の一年間の人身事故件数を比較いたしますと、整備後の発生件数が十三件、整備前が四十件ということで、二十七件の減少になっております。また、平成二十四年度に整備いたしました五カ所につきましても、整備前後、これは二年間を比較いたしましたが、整備後の発生件数は八件、整備前が十一件ということで、いずれも減少しております。  また、整備いたしました地域の学校関係者や地域住民の方々からは、通過交通が少なくなり安心して歩ける、あるいは交差点のカラー舗装で速度を落とす車がふえたなどの声が聞かれるなど、一定の効果があるというふうに考えております。  また、今後の展開ですが、このような効果のある取り組みでありますので、来年度も計画どおり整備することとしております。 44 ◯大久保委員 本当に、安全性の向上ということで効果が確かに出ているということがうかがえたと思います。今後の展開としましては、こういうゾーン30を必要とする地域というのはまだまだあろうかと思います。しっかりまた実績をもとに展開を図っていただければと期待を申し上げます。  続きまして、これはサイバー犯罪か知能犯になろうかと思いますが、金融機関のネットバンキングの被害状況について伺いたいと思います。  今、金融機関のネットバンキングがインターネットで、振り込みとかいろんな取引ができると思っておりますが、そういった中でやはりそれなりの被害が出ている状況であります。金融機関によっては、セキュリティー対策が施された金融機関と、そうではない金融機関とでも被害の状況が異なると思いますけれども、本県においてはどのような被害状況であるか教えていただきたいと思います。 45 ◯井手上生活環境課長 金融機関の口座取引、これはネットワークで行っております。インターネットバンキングといいます。ここに係る不正送金事案というのが発生しております。本県では現在十一件発生して、九の金融機関、被害総額一千八百五十万円ぐらいという被害状況でございます。被害状況については以上でございます。 46 ◯大久保委員 具体的にこのような形で被害が出た場合、犯人検挙までつながるのはどれぐらいあるのか。それから、この被害額自体はどのような形で最後、被害者は、この被害額の負担ですね、これはどうなっているのか、わかれば教えていただきたいんですが。 47 ◯井手上生活環境課長 検挙、取り締まりにつきましては、直接詐欺まで至るような被疑者を特定するのはなかなか難しいところでございますが、犯罪収益移転防止法による、振込先の口座を不正に入手する、売り渡すというような、口座売買の窃盗・詐欺などで、昨年は五件五人ほど検挙しておるところですけれども、ことしにおいてはまだ検挙に至ってはおりません。 48 ◯大久保委員 被害を受けた方の被害額の損失の負担というのはどのようになっているんでしょうか。泣き寝入りですか、それとも金融機関が負担するような形になっているんですか。 49 ◯井手上生活環境課長 この不正事案につきましては、金融機関を被害者としております。金融機関の情報を不正に操作をして金を送金するという事案ですので、被害者は今のところ金融機関ということでございますので、個々のお客様、顧客については被害としては捉えておりません。よって、被害救済については、保険等もあろうかと思いますが、こちらではお答えする立場にないのかなと思います。 50 ◯大久保委員 金融機関のネットバンキングの被害においては、なかなかその立件が難しいという状況を伺いました。やはりセキュリティー対策が第一だということで、金融機関の対策、そして利用する側の対策というものをやはりしっかり注意喚起を促すような取り組みが望まれるかなと感じたところでした。  それから、飲酒運転に関してなんですけれども、民間の飲酒運転取り締まりの動きについて、もし把握されていれば教えていただきたいんですが、社内規定で、例えば飲酒運転をした社員にはそれなりの罰則を加えるとか、指導をするとか、そのような企業の取り組みについては何か県警のほうで把握されていらっしゃいますでしょうか。 51 ◯隈元交通企画課長 民間の企業の飲酒運転に対する処分等ですけれども、飲酒運転の厳罰化とか、飲酒運転の根絶機運の高まりにより、近年、多くの企業で飲酒運転防止に関する取り組みがなされております。中には、飲酒運転に関する社内規定を設けている企業があることは承知しております。また、出勤時の呼気検査、あと警察が行う法令講習、安全運転管理者講習等の働きかけにより、近年、多くの企業で出勤時のアルコールチェック等を行っております。  それから、県内には安全運転管理事業所といいますのが六千百十四事業所あります。そこには必ず安全運転管理者というのを選任します。その安全運転管理者が事業所での飲酒運転等を含む事故防止の安全管理とかも行いますし、年に法定講習ということで、必ず安全運転講習を受けないといけないことになっています。あと、警察署のほうで各企業に対する法令講習等を実施して、飲酒運転根絶の講習などを実施しております。 52 ◯大久保委員 飲酒運転の取り締まりにおいては、県警当局の取り締まりだけではなくて、そういった形で民間の職場を巻き込んだ対策というのが大事だと思いますし、実際そういう活動をされているということで、こういうことがまた一層図られて、飲酒運転撲滅が図られることを期待したいと思います。  最後の質問です。DV・ストーカーの件なんですが、相談件数がふえているという傾向があると思いますけれども、県警以外でも、民間のほうでもDVの相談というのがふえている実態があります。やはり表に、県警自体に駆け込まれる話以外でもですね、潜在的にはかなりDV問題の裾野というのは広いような気がするんですが、そのあたりについてはどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。 53 ◯有馬生活安全企画課長 DV・ストーカーに関します関係機関との連携についてでございますが、県警察におきましては、鹿児島県が所管します県の女性相談センター、また各自治体の所管します各センターとの連携を深めているところでございます。具体的には、県警主催の会議を開催して、そういった会議に各自治体の相談担当者等に御参加をいただいておりまして、情報の共有等を含めまして行っているところでございます。 54 ◯大久保委員 これは、私の地元の鹿屋市の児童福祉にかかわっているところに寄せられたDV相談なんですけれども、去年が実件数と相談件数合わせて三件だったのが、ことしは八月末の段階で実件数十三件、延べ件数七十三件ということで、かなり急激にふえているという状況がございまして、かなり社会的にも深刻な部分があるのかなと思っているところであります。  これは、もう県警だけの対応ではなかなか難しいところではあろうと思いますが、あらゆる形でまたこのDVについても防いでいくような手だてが必要かと思います。今、各機関と連携を非常に深めていらっしゃるということで、また一層これらの取り組みを充実していただくことを期待申し上げまして、私の質問を終わります。 55 ◯伊藤委員 三点ほどお尋ねします。  まず、六月の道路交通法改正以来、自転車の部分が少し規制が強くなったと思うんですが、今度、政策立案検討委員会のほうで、自転車についての条例を作成するという形で方向性を今つけております。  その部分に関して、自転車の切符を切ったりするという事案が鹿児島県でまずどれぐらい発生しているのか。この前の政策立案検討委員会の中でも、知り合いの子供さんが自転車で切符を切られたとの報告を受けましたので、それがどれぐらい鹿児島県内の中であるのかをお教えください。 56 ◯中馬交通指導課長 自転車の検挙状況について申し上げます。  自転車の検挙につきましては、平成二十三年中が五件、二十四年中が二件、二十五年、二十六年、二十七年、この三年については検挙はありません。平成二十年にも二人乗りで検挙しております。二十五年以降は検挙はないということでございます。  なお、自転車の警告につきましては、無灯火とか二人乗りとか信号無視とか、そういうもので警告をしている状況にあります。 57 ◯伊藤委員 初歩的な質問ですけど、警告というのは切符を切るということですか、名前を控えてということですか。 58 ◯中馬交通指導課長 普通の自動車の反則切符と同じような大きさの自転車の切符というのがありまして、警告というのは、自転車の違反を認めた警察官が、停止を求めて、違反に基づいて自転車用の切符を作成するというものでございます。 59 ◯伊藤委員 切符を二回切られると罰金という形になるとか、あるのでしょうか。 60 ◯中馬交通指導課長 この切符につきましてはあくまでも警告でございますので、点数がつくとかそういうものではございません。(「罰金もないんですか」という者あり)罰金とかそういうものではございません。 61 ◯伊藤委員 わかりました。  先ほどもありました飲酒運転等についてですが、飲酒運転の事故についても今年度は非常にふえているという状況なんですが、ずっと飲酒運転は減ってきたんじゃないかなと、事故等も減ってきたんじゃないかなと思っていたのですが、ことしはふえています。この辺は原因等は何なんでしょうか。  私も自動車業に携わっていまして、安全運転管理者でもあります。私の会社でも朝、呼気チェックをして、もし二回以上出たら、退職していただくという形で、人の命を預かる仕事ですので厳しくやっているところではあるんですが、ここ数年減ってきた現象にあるのに、なぜふえてきているのかという原因をわかれば教えてください。 62 ◯隈元交通企画課長 委員御指摘のように、平成十一年をピークにずっと飲酒運転につきましては減少傾向であったんですけれども、ここ近年、下げどまり状態になっております。その理由については、これは全国的な傾向なものですから、例えば厳罰化からちょっと期間が過ぎたとか、いろんな理由があるんですが、下げどまりはこれが原因だという明確な理由は特定できない状況でございます。 63 ◯伊藤委員 わかりました。  冬に近づいてきて飲む機会もふえるでしょうから、飲酒運転の取り締まり等の回数をふやすなりして、その辺の取り締まりをよろしくお願いします。どうしても飲酒運転してからの事故というのは重大事故につながる可能性が大きいので、その辺はよろしくお願いします。  三点目は、今回、台風十五号の被害が、私の地元の出水でもあったわけですけれども、早朝に台風が通り過ぎていって、朝方停電になっておりまして、物が散乱している中で信号機も全部ストップしておりました。そういう中で、信号がとまっているものですから、危ない場面が結構ありました。朝早くですから警察の皆さんも出勤もされてない状況だと思うんですが、災害発生時における早朝の警察の対応というのは、どうなっているのか、お聞かせください。 64 ◯吉國交通規制課長 今回、台風十五号の関係で停電が多く発生しまして、信号機にも影響が及んだところなんですが、信号機には、停電時に対応できるように自動起動型の発電機を備えた信号機がございます。それから各警察署には信号機用の発動発電機を備えております。こういったものを利用していますが、それで足りない場合は、警察官が行って手信号での交通整理ということになろうかと思います。  今回、多数の信号機、停電箇所があったということで、主要な交差点につきましてはそういった対応をしているところでございます。(「わかりました」という者あり) 65 ◯桑鶴委員長 ほかにありませんか。 66 ◯前野委員 この資料に基づいて、まず三ページです。三ページのうそ電話詐欺、前年比を見てみますと、四十件という件数を認知しておられて、金額も二億円弱というびっくりするような金額になっているわけですが、今回、地元でシルバーウイークで敬老行事が行われて、各交番から警察の方が交代で参加をされて、それこそ現実問題として、高齢者を前にうそ電話詐欺の話をされる取り組みをしておられて、非常にすばらしい取り組みだと思いました。  実は鹿屋でつい最近そういうことが起こったということもあって、身近にあるんですよと、人の、よそのことじゃないんですよという話をされてですね、非常に高齢者の方々も実感を持って聞いておられたようでした。管内の交通事故の実態、それから高齢者が交通事故に遭う実態とかについても数字を持って話をされて、非常に高齢者にとってよい取り組みだと思って、非常に評価をしたところでした。  うそ電話詐欺は、年間何件か、金融機関の協力で未然に防いだという報道もあったりするわけですが、金融機関あたりと県警察の間で、最新の手口等を含めたうそ電話詐欺についての講習会とかあるいは勉強会とか、そういった類いのものというのは定例的に行われているのかどうかについて、まずお聞かせください。 67 ◯有馬生活安全企画課長 金融機関との連携の状況、また訓練等についてでございます。  金融機関とは、水際対策の一環といたしまして、本年三月に協定を締結して、金融機関の方々に対しましては、声かけの強化等を含めましてお願いをしているところでございます。また、会議等につきましても、警察本部あるいは警察署等におきまして定期的に会議を開きまして、情報の共有等を含めました対策をとっているところでございます。  また、毎月十五日を声かけ強化日に指定をいたしまして、金融機関と連携をしました声かけの実施等を行っているところでございます。訓練につきましても、金融機関に警察が出向きまして、声かけの訓練等も実施しておりまして、これからも実施を予定しております。 68 ◯前野委員 ありがとうございます。  高齢者を狙った犯罪がふえているわけですけれども、私の住む地域、田舎といえば田舎なんですが、地域のお年寄りは、身近にある、いわゆる簡易郵便局のような人数が少ない、局員や地域の方とも顔なじみの金融機関を利用される傾向が強いのではないかというふうに思うわけですが、それでもこの一億九千七百万円という被害がもう既に出ているということで、何か特別な取り組みとか今後あればお聞かせをください。 69 ◯有馬生活安全企画課長 今後の取り組みについてでございます。  高齢者が被害に遭わないためには、高齢者がうそ電話詐欺等の犯行の手口などを認識することによりまして、高齢者自身が危機意識を持ち、高齢者みずからが、うそ電話に対する予防対策を講じるなどの抵抗力を持ってもらうことが重要だというふうに考えております。そのために、まず、高齢者が多く接する機会の多いテレビ、新聞等を活用した犯行手口等の広報、自分が被害に遭うとの危機意識を持たせるための押収名簿を活用しました注意喚起、防犯ボランティア、牛乳配達等、高齢者の方々の周囲におられる方々と連携した予防活動等、また、医師会・歯科医師会・薬剤師会の三師会の方々との連携を図った防止活動、声かけ等々を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 70 ◯前野委員 ありがとうございます。  実際、交番の巡査の方が来て、話をされるのを聞いていましたが、非常にわかりやすい。もうとにかく得体の知れない電話は切りなさいということを、わかりやすく話をされていたのが非常に印象に残っています。引き続き、高齢者が犠牲にならないような取り組みを強化していただきたいと思っているところです。  それから、もう一点だけ、六ページですけれども、六ページの下段、行方不明少年、原因・動機も書いていただいていますけれども、八月末で百八十一件という数になっているわけですが、うち女性が八十五ということになっています。中学生・高校生が圧倒的に多いわけですが、八月末現在で行方不明に現になっているという数字だと理解をしているんですけれども、これらの警察としてのフォローのあり方、例えば行方不明者として全国に、全国の警察を通じて、その行方不明者の捜索に当たっている数になっているのか、そのフォローのあり方をお聞かせください。 71 ◯坂元少年課長 行方不明というのは、家出少年も含めた行方不明という解釈でございます。行方不明届を受けた場合はそれぞれ受理しますけど、その届け簿がありますが、それに基づきまして公開手配をします。事件性がある、ないにかかわらず手配をしまして、全国の手配をするという状況でございます。  未発見につきましては、八月末現在でなく、きのう現在の数字を申しますと、今のところ四名でございます。四名の中の二名は外国人ということで、働きに来ておった人が行方不明ということですけれども、県外で働いている可能性が非常に高いと思われます。あと二名につきましては有職少年ということで、今のところ四名、未発見という状況でございます。 72 ◯前野委員 ありがとうございます。  この百八十一ではなくて、きのう現在の数字では四名がいまだ行方不明ということでいいんですね。 73 ◯坂元少年課長 はい、そのとおりでございます。 74 ◯前野委員 数字が非常に多かったものですから質問したところでした。 75 ◯松田委員 先ほどもありました、うそ電話詐欺の関係で一点だけ。  うちも代表質問をさせていただきました。金融機関はだいぶなれてきたと。今、コンビニとか配送業者から、いわゆる宅急便で送るという手口があって、こういった対策として、答弁の中では、合同研修会を開催し、声かけをしているということだったんですが、この合同研修会の中身と、コンビニと宅配業者の協力体制は網羅できているのかどうか、その辺について教えてください。 76 ◯有馬生活安全企画課長 宅配業者、コンビニエンスストア等とのまず連携の中身、会議の中身の御質問でございます。  会議を開催し、情報を共有し、相互の連携を図るという確認をいたしております。また具体的には、県警察がつくりましたチェックシートをお配りして、そのチェックシートにより具体的に、荷物の中身であるとか顧客であるとか、そういった方々のチェックをしていただくというようなお願いをしているところでございます。また、警察としましては、そういった業者の方々にタイムリーに最新の手口等の情報をお知らせする必要があるということで、本年からメール等でその情報をお知らせする体制をとったところでございます。
    77 ◯松田委員 ありがとうございます。  窓口に立つ子たちはアルバイトであったりオーナーじゃない場合も多いわけですよね。そうするとオーナーにそういう指示が入ったときに、そのバイトの子にきちっと話が行っているかどうかというのも一つの心配な部分ではあるんですが、今おっしゃった、メールで手口を伝えるというのは、県警でこんな内容の手口がありますよというのをコンビニとか宅配業者さんのほうに濃い情報としてお届けするということでいいでしょうか。 78 ◯有馬生活安全企画課長 ただいま委員御指摘のとおりでございます。 79 ◯松田委員 よくわかりました。  何とか水際で防止させていただきたいと思うんですが、みんなで団結してやるしかないのかなというふうに思っております。  以前、だまされたふり作戦がありました。だまされたふり作戦でついて行って、まともにだまされちゃったという事件も、たしかあったような気がします。何か、だますほうの巧妙化が進んで、守るほうまでだまされてしまうということもありますので、やはりこれは情報の共有化が非常に大事だと思います。あとは、一般的に言える情報と、もっと濃い情報をですね、しっかりとそこに伝えてあげる作業が大事かと思いますので、丁寧に扱っていただきたい思います。  また、我々の代表質問のほうで、福岡県のニセ電話気づかせ隊というのを御紹介しながらお話をさせていただきました。県のほうとしては、三師会とかタクシー協会と連携していますよということだったんですが、やはりモチベーションを高めるためには、県警本部長の感謝状もいいんですけど、何か具体的に、こういう案件をこうしたらこうしますという仕組みがあるとですね、極端に言うと、コンビニのバイトの子も、あっ、そういうことがあるんだというふうに思うのかなと。事例が上がって感謝状というんじゃなくて、これがいいかどうかはわからないけれども、福岡の場合は五十万円以上を防いだら幾らとか、何か具体的に規定して報奨を出していると。このことがいいか悪いかは別としてモチベーションにはつながると思うんです。アルバイトの子にも。また、それは署長の感謝状とかとは別な仕組みとして、これは勉強していただければと思います。  何か所感があればお願いします。 80 ◯有馬生活安全企画課長 まず、福岡県の取り組みについてでございますが、福岡県では、うそ電話詐欺に関する被害を防止した方に対しまして、一定の基準を満たした場合、阻止功労賞として、感謝状と三千円相当の品物が贈呈されるということになっているものと承知をしているところでございます。  本県におきましても、うそ電話詐欺の被害防止に貢献した方に対しましては、これまで署長感謝状と記念品を贈呈するなど、積極的に表彰を行っているところでございます。ことしは八月末現在で、うそ電話詐欺の被害防止に功労があったとしまして、三つの事業所と三十六人の方々に対しまして、署長感謝状等を贈呈しているところでございます。 81 ◯松田委員 それは、よくわかりますが、いわゆる今、僕らの一般の人たちがどう思うかといったら、署長の感謝状って結構、余り高くないんですよ。言い方は失礼なんですが、もらったってどうということはないんですよ。お金が高いか低いかじゃなくて、いわゆる社会貢献なんですよね。署長に褒めてもらおうとは思ってないんですよ。皆さん方に評価してもらうという部分の角度というのは、一つ大事ではないかなと思っています。三千円がいいとか悪いとかじゃないんですが、少しそこは研究をお願いしたいと思います。  続けていいでしょうか。  先ほどのDV・ストーカーの事案なんですが、やはり継続件数がだんだんふえていきますよね。そうしたときに、一つまずお聞きします。この継続件数が長期にわたっている、何年もかかっているというのが具体の数字があれば教えていただきたいんですが。 82 ◯有馬生活安全企画課長 DV・ストーカー事案で、いわゆる解決として継続事案から外す案件につきましては、当事者の一方が死亡をするなど、物理的にそういったDV・ストーカー行為ができない状態にならなければ、継続事案は除外できないというふうな現在は状況でございまして、今後もこの継続事案というのは増加していくものと考えております。 83 ◯松田委員 よくわかりました。言われるとそうだなと思うんですよね。解決したと言ったからほっといた。でも、また再発みたいなことで、どうしたんだとなるけど、ただ、現実問題、この継続は、亡くならない限りふえていくということであれば、この相談後の流れが大事になってくると思うんですが、なかなか警察としては事件として動けない段階がありますよね。そのときにどうかかわるかというのは非常に重要なんですが、ここの部分は、この事案に関してはもう警察がずっと面倒を見るのか、例えば先ほどの女性相談センターに送ったりとか、一般の方々に協力を依頼したりとか、そこは今度は個人情報の問題でかなり難しくなると思うんですが、この相談後の流れというのはどんなふうになっているのか、教えてください。 84 ◯有馬生活安全企画課長 相談後の取り扱いについてでございます。  警察におきましては、その相談の内容、また被害の危険度というのを点検をいたしまして、その危険度に応じて被害者と連絡をとる、あるいはさまざまな体制について定めておりまして、基本的にはその危険度に応じて対応をしているということでございます。  それと、関係機関との関係でございますけれども、DV・ストーカーの被害者につきましては、まずはその身体の保護を図ることが第一ということでございますので、特に、県、各自治体等と連携を図りまして、被害者の一時保護等を進めております。そういった意味におきましては、そういった関係機関の協力を得ながら進めております。そのためにもかねての情報共有を行っているということでございます。 85 ◯松田委員 わかりました。  例えば事件として発生したときに、警察に何回も相談しとったとかニュースになりますがね。じゃ何をしとったのよというこの兼ね合いの難しさが非常に報道ベースで見ると苦しいなと思うんですけど、今おっしゃったみたいに、相手、相談者とのホットラインじゃないんですけど、極端に言うとプライベート携帯を渡すぐらいして、何かあったときはここせえ電話すれば、具体的にどこどこの誰々がちゃんと面倒を見ますよとか、何かそういうのもしながら包囲していかないと、最初あったみたいに継続案件が、どこまでいったから、仲よくなったからもういいですねというのができないのであれば、何かそういう手だてしかないのかなと思うんですが。これは相談者の側に立って頑張ってもらいたいというのと、数が減らないということは、この分野をひとつ、人の配置も含めて今後、見ていかなきゃいけないなというふうに感じました。  続けていいですか。  済みません、いただいた主要施策に関する調書の中で少し気になった点があったものですから、お聞きしたいと思います。  県警あんしんメール、私も入っております。余りふえてないですよね、登録会員数が。二十四年が一万五千、二十五年が一万二千、二十六年が一万三千ということで。結局、この登録会員数というのは、一回登録した人が、もう、うちは要らないやといって減っている数もあるのかなと思うんですが、この周知の状況と、もっとふやしたいと思うんですが、その部分と、もう一つは、地図犯罪情報提供システムのアクセス件数についてもちょっと伸び悩みだなと思うんですが、ここに対してどういう見解をお持ちなのかお聞かせください。 86 ◯有馬生活安全企画課長 委員御指摘のとおり、県警あんしんメール、また総合防犯メール等につきましては、登録者数が伸び悩んでいるというのは事実でございます。これを受けまして、より多くの県民の方々に登録をしていただく、また閲覧をしていただくということが重要だというふうに考えております。  現在、この広報のためには、各種広報紙、また各警察署を通じての会合等を通じて広報をしているところでございます。特に、あんしんメールにつきましては、各学校、教育委員会等にもお願いをして登録をお願いしているところでございまして、今後もまた積極的に広報を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 87 ◯松田委員 この地図犯罪情報提供システムというのはどんな内容なんですか。 88 ◯有馬生活安全企画課長 地図犯罪情報システムにつきましては、声かけ事案でありますとか、各種犯罪の発生地点を地図に落としまして、これを県警ホームページ内の、ただいまありました情報システムで表示いたしまして、これを広く県民の皆様に見ていただくというシステムでございます。 89 ◯松田委員 ぜひ御努力を続けていただいて、鹿児島市だけでも六十万、七十万いるわけですから、住民のほとんどが活用できると、また情報の共有化が図られるのでいいかと思います。  最後に、また、うちの代表質問の中で免許センター内の看護師配置ということを申し上げました。助言を受けながら適切に対応していきたいというお話でしたけれども。たしか熊本がやっていると思うんですが、これは熊本がやっている事例というのは、どこの予算を使ってどんな形で実施できているのか、わかっていれば教えてください。 90 ◯山下免許管理課長 熊本県のセンター内への看護師の配置につきましては、国の財政支援制度を活用した県の地域医療介護総合確保基金を財源に、運転適性相談における認知症等の早期発見対応推進事業として、免許センターに看護師二名を本年一月から配置しております。 91 ◯松田委員 この基金というのは、県警が使える基金ということでいいんですか。 92 ◯山下免許管理課長 県警に来たのではなく、県の福祉のほうに来ている財源でございます。 93 ◯松田委員 免許センターの中で年配の方々に、認知症じゃないですかとは、なかなか言いにくいじゃないですか。しかも、警察が言ったら頭に来ますよ。看護師の方がやんわりと話をしたほうがよほどいいと思うので。本県の場合は、いわゆる医療機関の受診勧奨については、警察の担当が頑張っているということではあるんですけど、単純に身分が違うだけで相手の対応は違うと思いますので、本県でもこういう基金が使える余地があるのであれば、しっかりまた知事部局とも相談をしながら、ぜひ、私としては看護師配置のほうがいいんじゃないかなと申し上げておきます。 94 ◯いわしげ委員 警察の方々が、県民の方々と接する機会として一番多いものに、落とし物の対応があると思うんですけれども、落とし物でどういったものがどれぐらいあるのかを把握していらっしゃったら教えてください。 95 ◯有嶋会計課長 県内におきます平成二十六年中の拾得届でございますけれども、十二万二千件余りとなっております。それから遺失ですね、なくされたということで届けをされる遺失届、これは約三万七千件余りということになっております。 96 ◯いわしげ委員 ありがとうございます。  その十二万二千件の内訳というのがもしおわかりでしたら、教えてください。 97 ◯有嶋会計課長 十二万二千件余りの内訳でございますけれども、現金が約一億七千万円、物品が約十万八千点でございます。 98 ◯いわしげ委員 ありがとうございます。  その物品のほうで、もし内訳がわかれば教えていただければ幸いです。もうざっくりでどんなものがという感じでいいです。 99 ◯有嶋会計課長 物品で一番多いものが、カード類等の会員証、それから有価証券、それから携帯電話、こういったものが多く拾得をされております。 100 ◯いわしげ委員 ありがとうございます。  今出てきました携帯電話なんですけれども。その携帯電話を落とされた方が捜す際に、先日あった事例なんですが、皆さん、落とされたら多分、自分の電話に電話をされると思うんですが、電話が切られている状態で交番にあったもので、その方は、自分の携帯が交番に届けられているとも思わなかったので、二日間ぐらい自分が行ったところをずっと歩いて探し回ったんですよね。最終的には、サンエールの方が、ありましたよということで、上荒田交番に届けたということだったんですが、そこに行き着くまでに、もし携帯に電源が入った状態で交番に保管していただいていたら、そんなに捜す間もなく、すぐにアクセスできたんじゃないかなと思ってですね、先日も有嶋会計課長のほうにお話を伺ったところだったんですが、その中で、やはり携帯の数も多いということで、また、交番の方々も出入りが多いということで、キャビネットの中に保管されることもあるということだったんです。  携帯をなくされた方って多分、もう最近の方というのは携帯がないと生活できないような状態だと思うので、一日も早くというか、もう一分一秒も早く手元に取り戻したいと思うと思いいますので。携帯電話が電源を入れて保管できない理由としては、やはり捜しに来られた方と携帯電話が、本当に御本人ですねというのを調べるためにも、来られたときに電源を入れて、はい、ちゃんとその番号ですねということを確認するためということもあったんですが、それでしたら、充電器を交番のほうに置いていていただいたりとかしてもいいのかなと思ってですね。何かいい方法を一緒に考えていただければと思いますので、何かもし今、御対応でこういったことができるんじゃないかというのがあれば教えてください。 101 ◯有嶋会計課長 携帯電話についてですけれども、拾得していただいたということで届けをしていただきますけれども。遺失物法等に基づきますと、携帯電話につきましては、ほかの件への通報を要する貴重な物件、それから個人情報が入っておりますので、個人情報関連物件ということで、慎重かつ適正な取り扱いを行っているところでございます。  具体的な拾得された後の取り扱いなんですけれども、これは電話帳等のデータ、これは個人情報に当たりますので、最低限、当該携帯電話機の自局番号を確認する以外は個人情報に該当いたしますので、閲覧はいたしません。それから、拾得していただいたということで、持ってきていただいたときの状況、それから携帯電話本体の情報等に基づきまして速やかに返還ができるようにということで、あらゆる手を尽くして連絡をとろうということでやっております。それでも、遺失された方にたどり着かないというような場合には、携帯電話会社のほうに速やかに連絡をとらせていただいて、携帯電話会社のほうから通知をしていただくということにしております。  今、委員がおっしゃいましたが、その間、やはり何日かのタイムラグが生じてしまいまして、なくされた方は一生懸命捜されるというようなことになろうかと思いますけれども、警察官の職務上、ずっとデスクで執務をしているというわけにもいきませんので、いないときに紛失・事故、こういったのを防止するためにも、施錠の設備のある保管庫に入れております。  そういたしますと、今申し上げましたように、携帯電話は個人の貴重な財産でもございますので、警察といたしましても、拾得者それから遺失者、それから委員がおっしゃいました、その携帯電話に第三者の方が電話をかけてこられるという場合もございます。そういった電話に対して、警察が電話に出るというようなことも、その第三者の方の人権、そういったものにも配慮をしないといけないということもございますので、遺失者、なくされた方の心情にも十分配意しながらですね、拾得時の状況、それから機器の状態等に応じて適切な保管方法をとって、より一層適正な対応ができるようにということで周知徹底を図っていきたいと考えております。 102 ◯いわしげ委員 ありがとうございます。  その携帯電話会社のほうにも御連絡をいただいていたんですけれども、やはり携帯電話会社からなくされた方に連絡が行くのに三日ぐらいかかっているので、ドコモから連絡が来たときにはもう既に手元にあったという状態だったので、もし何かいい方法を皆さんと一緒に考えていければと思いまして、今後ともよろしくお願いいたします。  引き続きまして。  先ほど、松田委員もおっしゃっていた件なんですが、DV・ストーカー案件で、被害者の方が逃げないといけないけれども、行くところがない。けれども、ホテルに払うようなお金もないという場合に、特に女性の方が逃げるような場所というのが鹿児島県内でどこかあるのか、教えていただければ幸いです。 103 ◯有馬生活安全企画課長 DV被害者の一時保護につきましては、公的機関といたしまして、県や各自治体のシェルター等がございます。そういったところに一時保護として避難をしていただくということでございます。また、そういったこと以外で、また御自分でホテル等に避難する費用等がないというような場合を想定いたしまして、本年度から、警察におきまして、一時的に避難するホテル代を公費負担することとしているところでございます。 104 ◯いわしげ委員 ありがとうございます。  そのシェルターなんですけれども、女性が入ることができるところがないというような話を聞いたんですが、今は女性が使えるところもあるんでしょうか。 105 ◯有馬生活安全企画課長 避難をする施設につきましては、女性と認識しているところでございまして、支援施設としましては、県のセンター、母子支援施設、婦人保護施設等々があるところでございます。 106 ◯いわしげ委員 ありがとうございます。  そうしたら、DVとかストーカー案件で御相談に来られた方が本当に身の危険を感じていらっしゃる場合には、そういったシェルターを警察の方のほうから御案内いただけるんでしょうか。 107 ◯有馬生活安全企画課長 相談を受理しました場合、御本人の意思を確認しつつ、また、その内容によりまして、そういった施設への入所なり一時避難を助言をしているところでございます。また、かねてから連携を図って、そのような支援施設にスムーズに避難ができるようにしているところでございます。 108 ◯いわしげ委員 ありがとうございます。  一時的なホテル宿泊費の公費負担ができるようになったということで、すごく多分被害者の方々はほっとするだろうなと思うんですが、大体何日分ぐらいまでなら出るものなんでしょうか、教えていただければ幸いです。 109 ◯有馬生活安全企画課長 私のほうからは、現在の実績についてお答えをしたいと思います。  本年八月末現在、七件の十一人の方々にホテル等に避難をしていただいたところでございます。 110 ◯有嶋会計課長 本年度の予算におきまして、単価五千円、それから四日、五人ということで、総額十万八千円の予算を措置させていただいております。 111 ◯いわしげ委員 ありがとうございます。  三、四年ぐらい前まではなかったと思うので、そういった仕組みがあると、本当に被害者の方々はほっとされると思います。引き続き御対応をよろしくお願いいたします。  あと二点ほど、済みません。  緑ヶ丘のほうの交番が、駐在所の統合とかで減ったという話を聞いてですね、少年犯罪とかが結構あるのに大丈夫なのかというお話をいただいたんですが、減った中で、緑ヶ丘付近の犯罪とかはどのような状況になっているか、教えていただければ幸いです。 112 ◯上村地域課長 緑ヶ丘交番管内の治安情勢ということでございますけれども、今、一つ一つの交番・駐在所の状況についての資料は持ち合わせておりません。ただ、現在、二十四年から三十年度までで再編整備を実施しているところでございまして、再編整備の一環で統廃合等をしているところでございます。  現在、全体の再編整備を三カ年間実施しておりますけれども、その中で見ますと、全体の数字になりますけれども、刑法犯の認知件数、これは再編前と再編後を比べると、約一五%減少しております。また、人身事故の発生件数につきましても、同様に約一五%減少しておりますので、それぞれの地区ごとの若干の差はございますけれども、全体的には一定の成果が得られているのかなというふうに認識しているところでございます。 113 ◯いわしげ委員 ありがとうございます。  自分の地域の交番が減ったということで不安を抱えていらっしゃる方々がいらっしゃるみたいなので、多分交番の方と日常的に触れ合う場とかがあればもっと安心するのかなと思います。引き続きよろしくお願いいたします。  もう一点、今度、上荒田町のJRの敷地内にマックスバリュができるという話があるんですが、そうしますと、トーフクボールの裏の通りのところなんですが、あそこが市道なんですけれども、唐湊の方々がJRの下をくぐって唐湊に行かれるような道ですごく交通量も多いんですが、片側一車線ずつしかないんですよね。  そこにマックスバリュが来ると、その道に入るところも一方通行の道が多いのに、すごい渋滞が発生するんじゃないかということを近隣の方がすごく気にされていて、上荒田に至っては、市立病院ができたことですごく渋滞がふえたということで、とてもセンシティブになっていらっしゃって、マックスバリュのJR開発の方々は、マックスバリュに行くためにはこっちから入ってくださいよという看板を立てるということをおっしゃっていたんですが、先日の一般質問の際に、姶良のイオンタウンの件で警察本部長が、警察からも事業者に対し、看板の設置や警備員の配置、シャトルバスの運行などを提案すると回答されたんですけれども、マックスバリュの件に関してもそういった御対応をされるのかというのがもしおわかりであれば、教えてください。 114 ◯吉國交通規制課長 マックスバリュにつきましては、店舗面積、売り場面積が一千平米以上で大規模小売店舗法の適用を受けるということで、県の商工政策課、ここからいわゆる警察のほうに対しまして、交通管理上の問題点についての意見を求められたところであります。  あそこに関しましては、委員御指摘のとおり交通量が多いということで、その対策といたしまして、駐車場への出入りですね、それから看板の設置あるいは誘導員の配置などですね、所要の申し入れは行っているところでございます。また、開業後につきましても、交通量の変化があろうかと思いますので、それにつきましては、信号機の運用の見直しなど適正な対応をとっていきたいと考えております。 115 ◯いわしげ委員 ありがとうございます。  唐湊の方々は本当に陸の孤島だということで、あそこの交通が渋滞すると、本当に朝晩の移動がどうなるんだろうかということを考えていらっしゃるみたいなので、ぜひともそういったことを事業者の方にお伝えいただければと思います。ありがとうございます。 116 ◯永井委員 確認の意味で少しお尋ねさせてください。  先ほどの災害の対応についてですけれども、ことしも幾つかの災害が発生しているところですが、特に桜島のときの対応についての確認なんですけれども、噴火レベルが上がった段階で、先ほど本部長がおっしゃった県警としてのいろんな対策本部があったでしょうし、県全体の災害対策本部との連携があるし、あとはやはり先ほどお話あった現場とのしっかりした情報の共有というんですかね、その体制はどう構築されたのかということと、それと、レベルが下がって安堵しているわけではありますけれども、もし何らかの対応が求められたときに県警としてどのような体制で臨んでおられたのか、そのことをちょっとお聞かせいただけませんか。 117 ◯向井警備課長 桜島のレベル四の引き上げ時の対応でございます。  当日の初動対応といたしましては、鹿児島中央警察署、が管轄しますので、中央警察署の部隊を中心に編成して桜島のほうで対応しております。避難対象地区の住民の避難誘導あるいは避難後の残留者がいないか確認、それと住民が不在となった地区の流動警戒、それと避難されている場所の警戒等を実施したところでございます。  また、二日目以降につきましては、鹿児島中央警察署の警備課長、これは現地の責任者ということで対策本部のほうに詰めております。その後、鹿児島市内三警察署、鹿児島中央警察署、鹿児島西警察署、鹿児島南警察署の第二機動隊員と管区機動隊の十二名、それと桜島に三名の駐在員がおりますので、この十五名体制で二十四時間の警戒体制をとったところでございます。特に、二十四時間不在ということになりますので、三地区の流動警戒、あわせまして先ほど申し上げました避難所の警戒、それと、一回だけ住民の一時帰宅等もありましたので、その安全支援に当たらせております。  レベル引き下げ後につきましては、駐在所三名が主にこの噴火に対応した通常の活動を中心にやっております。また、いろんな噴火等につきましては、やはり警察といたしましては、桜島に三名しか警察官が常駐しておりませんので、いかに部隊を早く派遣して住民の避難誘導に当たるかということで、中央警察署あるいは本部、あるいは大隅半島側の鹿屋警察署とも連携しながら、いかに部隊員を早く送るかということで、その情勢に応じた計画案を立てて訓練等も実施しているところでございます。 118 ◯永井委員 わかりました。  どの案件もそうですけど、初動が大切でしょうし、先ほどおっしゃった所管の中央署が窓口になるということですが、そこだけで対応ができない案件だと思いますので、西署、南署、今の大隅の鹿屋署を含めたそれぞれの支援体制というのがしっかり機能するというのも大切だと思うと同時に、またあわせて、市町村、自治体とのしっかりした連携というのが求められていると思いますので、今のお話だと、それなりの体制で臨んでおられるというのを実感しましたので、いつあっても対応ができるような体制でこれからも臨んでいただきたいという、そのことは要望しておきたいと思います。  関連して、先ほど台風のお話があって、信号機の対応でのお話を賜りました。ちょうどたまたまその日の朝、車で走る機会があって、高速が使えなくて、県道、市道、旧道を走らせて行ったんですけれども、今回、倒木が相当多くて、箇所数も多かったでしょうし、時間帯も時間帯ですので、管理者がまだまだ全然対応できていなくて、それぞれのドライバーの自己判断の中で動かざるを得ない場所があって、相当の渋滞だったんですよね。そうなると、そういう箇所の状況等については警察署にも情報が入るし、管理者のほうにも入ると思うんですが、その辺のお互いの情報の共有と対応がどうだったのか。  それと、先ほどの停電の信号の話がありましたけれども、バックアップができるものについてはその体制で対応されて、それが整わないところは手信号で対応されたということですが、その手信号を含めたその対応で全て対応ができたのか、その辺の状況をちょっと教えていただけませんか。 119 ◯吉國交通規制課長 先般の台風十五号に関しましては、倒木や電柱の倒壊等により、高速道路、国道、県道が八十区間が通行どめになっております。これらの情報につきましては、県の道路維持課から情報をいただいておりますし、またこちらからも提供しております。また、それらの情報につきましては、道路交通情報センターに提供いたしまして、テレビ、ラジオ等で広報するようにしております。  また、信号機の停電時のバックアップですが、先ほども申し上げましたとおり、発電機等を使い、それで足らない場合は手信号ということですが、それ以外につけ加えまして、臨時の署長規制によります、一方のほうに一時停止規制をかけるといった規制をやっております。それ以外につきましては、今回の台風につきましては、通電してもまた停電するといったような状況も見られましたので、必要な箇所、主要交差点等を重点的に対応をしたところでございます。 120 ◯永井委員 そのときに、先ほどの話じゃありませんけど、所管する署員の皆さんでほとんど対応されるんだと思うんですけど、それで追いつかない場合に、近隣の署からの支援というのは計画的にあるのか、今回の場合はどうだったのか。どうしても広範囲になった場合は、その辺の対応というのがなかなか、いろんな課題があるように感じるんですけれども、その辺の実情で課題は何かないのか、少しお聞かせいただけませんか。 121 ◯吉國交通規制課長 災害の発生の場合は、災害対策の本部が設置されまして、委員おっしゃるとおり、本部から出向く、あるいは隣接署からの応援ということが考えられますけど、今回の台風につきましては、複数の警察署管内にわたったということ等でですね、それが追いつかなかったというところでございます。  また、停電時の対応で、特化して体制をとるというのはございませんけど、今後は、こういう大きな災害が発生して停電が発生した場合にも対応できるような計画を検討していきたいと思います。 122 ◯永井委員 今回の経験の中で感じておられる点があるとすれば、その辺の対応の強化をぜひお願いしたいと思います。  ちなみに、こういう停電のとき、たまに走ったことがありますけれども、そういう場合は気をつけて走りますが、気持ちがせいている場合も両方あるものですが、今回の場合、こういう停電で信号機が稼働していなかったときの事故の割合というんですか、発生の可能性というのは実際はどんな現状なのか、何か違いがあれば教えてもらえませんか。 123 ◯吉國交通規制課長 交通規制課で把握している台風十五号に関する事故の件数は、交通事故は人身事故が一件、物損事故が二件、これは信号が停電になった箇所で発生しております。また、信号がついていない場合につきましては、それぞれ安全運転義務、それから交差点安全進行義務というのが法に定められておりますので、安全な速度と方法で通行していただくということになろうかと思います。 124 ◯永井委員 わかりました。  そういう意味で、一つ一つの課題や経験を生かした形での対応をぜひお願いして、終わります。 125 ◯長田委員 時間の関係がございますので、もう一点に絞ってお話し申し上げますが、マイナンバー制度がいよいよ本日からスタートする。もちろん企画部が主管でございますが、我が会派の六月の代表質問でも、国は、いわゆる二十四時間・三百六十五日の相談電話センターを設置されると。しかし、一方においては、そういうことをされても万が一問題があったときに、すぐに電話をしようとか多分気づかないと、そういうふうに僕は思っているんですけれども、もちろんしないといけないことなんですが。  その中で、マイナンバーカードは、いわゆる顔写真を入れるという形で、日本式のそういう社会保障と税といわば防災の関係、三身一体でやると。そこで、始まる前の段階で、もう既に成り済まし防止の対応とか、そういうことが言われている。新しい制度がスタートすると、必ずいい面とそうでない部分というのが取り上げられるのが社会の現状でございます。
     そこで、今のこの現状で県警としてどういうような問題意識を持っていらっしゃるかというところを少し教えていただけませんか。 126 ◯前山警務課長 いわゆるマイナンバー制度でございますけれども、我々、一応事業者ということでございまして、一つは、いわゆる職員に対するマイナンバー制度の周知、これについては各種会議等で教養等を実施しておりますし、また今後も継続的に実施するつもりでございます。また、警察組織といたしましては、いわゆる職員の社会保障制度、税制等の行政事務、これに関しまして必要な限度で個人番号を利用するということとあわせまして、いわゆる刑事事件あるいは人の生命、身体または財産の保護等に必要な場合に、この制度について取り扱う場合が想定されておりますので、これに関しましては、今後、十月五日に施行されます。またあわせてマイナンバーが来年の元旦から配布されるということでございますので、これに合わせて、今後、その取り扱いに関して間違いがないように徹底して周知する所存でございます。 127 ◯長田委員 もう最後にします。ありがとうございます。  今からスタートすることですけど、スタートする前に、やはり今、問題意識として持っていらっしゃるので、警察の皆様方にももちろん周知する。そしてまた行政間の連携というのは当たり前の話でございます。このマイナンバー制度というのは、私もいろいろ話を聞きますと、市民、県民の方々も賛否両論あるようです。しかし、制度としてスタートするわけですからこれはもう決まったことなので、それをいい形にしていくということは、これは何も県の当局だけ、県の知事部局だけじゃなくて警察もしっかり連携していただきたいと思います。  別な要望でございますけれども、五月、九月と行政視察をする中で、先ほども質問の中でいろんな問題が挙げられましたが、警察の方々の業務が、さまざまな社会構造の変化によっていろんな問題がある中で、非常に多様化していて、それでも、数少ない人員で頑張っている様子を見てきました。  もちろん是々非々で議会に臨んでいるんですけれども、やはりその中で県警の方々に、きょうはもう質問しませんけど、警察学校にしても、最後まで頑張れなかった方とかもいるやに聞いておりますし、やはり自分たちも、政治家もそうなんですけれども、人の幸せとか人の安心・安全を守るためには、まず自分が、精神的なストレスケアを含めてしっかり体調を管理して、自分自身の考え方や見方というのが大事になってきますので。警察におかれましても、上司が部下に対するパワハラとか、そういうようなさまざまな問題も他県では挙がっていますので、いま一度留意していただいてですね、これから年末にかけてまた、十、十一、十二月と忙しくなる中で気を引き締めていただいて、その中でひとつ県民の生命と財産、安心・安全を守っていただきますことを、御要望いたしまして、答弁は要りません。以上でございます。 128 ◯桑鶴委員長 ほかに質問はありませんか。    [「なし」という者あり] 129 ◯桑鶴委員長 ほかにないようですので、県政一般を終了いたします。  以上で、警察本部関係の審査を終わります。  暫時休憩いたします。         午前十一時五十六分休憩      ────────────────         午前十一時五十七分再開 130 ◯桑鶴委員長 再開いたします。  明日は、午前十時から教育委員会及び学事法制課の審査を行います。  本日は、これをもちまして散会いたします。  御苦労さまでした。         午前十一時五十七分散会 鹿児島県議会 ↑ ページの先頭へ...