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  1. 鹿児島県議会 2014-12-10
    2014-12-10 平成26年文教警察委員会 本文


    取得元: 鹿児島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-18
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 七、審査経過        ……………………         午前十時開会        …………………… ◯柳 委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから文教警察委員会を開会いたします。  当委員会に付託されました案件は、議案第一一二号平成二十六年度鹿児島県一般会計補正予算(第四号)のうち、警察本部及び教育委員会、学事法制課関係など、議案三件、請願一件及び陳情三件であります。  ここで、審査日程等協議のため暫時休憩いたします。         午前十時一分休憩      ────────────────         午前十時二分再開 2 ◯柳 委員長 再開いたします。  審査日程につきましては、お手元に配付しております審査日程案のとおり進めてまいりたいと思いますが、御異議ありませんか。    [「異議なし」という者あり] 3 ◯柳 委員長 御異議ありませんので、そのように進めることに決定いたしました。  それでは、ただいまから警察本部関係の審査を行います。  初めに、議案第一一二号及び議案第一三三号を一括議題といたします。  まず、警察本部長に総括説明を求めます。 4 ◯池田警察本部長 それでは、資料に基づきまして、最近の犯罪情勢等について御説明いたします。  資料の数値の説明につきましては、お断りをしない限り、本年十月末現在及び前年同期比でありますので御了承ください。  では、資料のまず一ページをごらんください。
     犯罪情勢でございます。  まず、全刑法犯ですが、認知件数は六千九百二十六件で九百二十三件減少、そして、殺人、強盗等といった重要犯罪の認知件数は七十七件で五件減少しております。検挙件数は、出水市のパチンコ店における強盗傷人事件等六十件で、検挙率は七七・九%となっております。  続いて、二ページをごらんください。  侵入盗、自動車盗といった重要窃盗犯の認知件数は七百四十五件で百二十一件減少し、検挙件数は三百三十四件、検挙率は四四・八%となっております。  今後とも、県民の平穏な生活を脅かす重要犯罪、重要窃盗犯等の検挙に重点を指向した捜査を推進してまいります。  次に、知能犯罪についてでありますが、三ページをごらんください。  認知件数は百七十七件で十四件減少し、検挙件数は百五十一件、検挙率は八五・三%であります。  主な検挙事件としましては、鹿児島県町村議会議長会職員による多額業務上横領事件や、南大隅町議会議員繰り上げ当選をめぐる贈収賄事件等であります。  振り込め詐欺等の特殊詐欺事件、いわゆるうそ電話詐欺事件につきましては、振り込め詐欺事件が十四件、被害総額が約四千五百万円であり、また、振り込め詐欺以外の金融商品等取引ギャンブル必勝情報提供等をめぐる特殊詐欺事件が二十件、被害総額が約七千二百万円と依然として多額になっておりますことから、引き続き強力な取り締まりを推進することとしております。  次に、組織犯罪対策についてでございます。  四ページをごらんください。  まず、暴力団組員等の検挙状況であります。  検挙人員は九十一人、うち小桜一家関係者が三十四人で五人の増加、山口組関係者が三十四人で六人の増加となっております。引き続き、小桜一家はもとより、県外暴力団の動向に関して、他府県警察と連絡を密にし、監視活動や取り締まりを強化するとともに、暴力団排除活動とあわせて、総合的な暴力団対策を推進してまいります。  銃器につきましては、暴力団関係者からの押収はありませんが、全国的に暴力団関係者による銃器使用の凶悪事件が発生しておりますので、今後とも暴力団を最重点に取り締まりを強化していくこととしております。  薬物事犯につきましては、資料にありますが、四十六人を検挙、十二人の減少であります。検挙種別では、覚醒剤事犯で暴力団関係者を含め三十五人を検挙、十五人の減少となっておりますが、押収量につきましては約四十六キロと大幅に増加しております。これは、本年三月に他県警との合同捜査により、メキシコからの密輸入事件で押収したものであります。  今後とも、密輸入の水際での阻止に向けて、税関や海上保安庁等の関係機関と緊密な連携を図るとともに、末端乱用者の摘発にも重点を置いた取り締まりを徹底してまいります。  大麻事犯につきましては、三人増の十一人を検挙し、約八十グラムを押収しております。  また、全国的に社会問題となっている危険ドラッグにつきましては、三人を検挙し、指定薬物約二グラムを押収しております。  今後、県内における危険ドラッグの出店を防止するため、先般、県宅地建物取引業協会等に対して、賃貸借の新規または契約更新時に、危険ドラッグなどの販売禁止に関する条項を盛り込んでいただくように依頼したところであります。  引き続き、関係機関・団体と連携して、街頭キャンペーンの実施など積極的な広報啓発活動に努め、危険ドラッグを含む薬物の危険性、有害性について啓発していくとともに、取り締まりを徹底してまいります。  次に、配偶者からの暴力事案やストーカー事案等についてでありますが、資料の五ページをごらんください。  配偶者からの暴力事案、いわゆるDV事案の相談件数は、新規相談の三百二十五件を含め二千六百六十件で、四百二十四件増加しております。一方、ストーカー事案の相談件数は、新規相談の百七十八件を含め千七百二十二件で、四百六十八件増加し、傷害や暴行、ストーカー規制法違反等で五十四件検挙しております。  これらの事案に対しましては、今後も、被害関係者の安全確保を最優先に、事件化や被害者保護等の支援を行ってまいります。  また、子供や女性に対する声かけ・つきまとい等の性的犯罪前兆事案は六百五件で、百六十五件増加しております。  この種事案は、性犯罪等に発展するおそれがあり、特に登下校時間帯における発生が多いことから、見守りや警戒活動を強化して予防に努めているほか、県警あんしんメール等によるタイムリーな情報発信や各種防犯訓練を行うとともに、保護者や教育関係者への安全指導の強化を依頼するなど、注意喚起を図っているところであります。  次に、インターネットを利用した犯罪等の概況について、同じく五ページの下段をごらんください。  インターネットに関する相談件数は二千百十一件で六百六十件増加しており、インターネットバンキングの不正送金事犯や、ファイル共有ソフトを利用した著作権法違反など三十二件を検挙しております。  県民の多くがインターネットを利用しており、また、国境を越えて敢行される犯罪であることから、引き続き、インターネット空間に潜む危険性等について、サイバーセキュリティカレッジ等を通じた積極的な広報啓発に努めるほか、民間事業者との情報共有や他都道府県警察と連携した捜査を推進し、取り締まりを徹底してまいります。  次に、少年非行等の概況についてでありますが、六ページをごらんください。  検挙した刑法犯少年は三百七十五人で六十八人減少し、罪種別では万引き、自転車盗の窃盗犯が全体の約七〇%を占めております。また、喫煙、深夜徘回等で補導された不良行為少年は三千五百八十六人で減少傾向が続いております。詳細な内容については資料のとおりであります。  なお、資料にはございませんが、少年の福祉を害する犯罪で検挙した人員は七十八人で十一人増加し、そのうち、インターネット利用に起因する児童買春・児童ポルノ法県青少年保護育成条例違反は十五人で六人増加しております。  特に、少年の不適切なインターネット利用をめぐる性的な犯罪に対応するため、昨年十月からサイバー補導を開始し、被害の未然防止に努めているところであります。  なお、今後ともサイバーパトロールやサイバー補導等をさらに強化するため、来年四月一日からは、少年サポートセンターを補導体制や機器類の整った警察本部内に移転し、さらに、鹿児島中央駅に近接した鉄道警察隊事務所へ、サポートセンター分室を設置することとしております。  次に、交通情勢でございますが、七ページをごらんください。  交通事故の発生件数は六千九百二十七件、死者数は七十九人、傷者数は八千百四人となっており、発生件数は七百五十八件の減少、傷者数は千六十八人の減少でございますが、死者数は六人増加しております。今の数字は十月末現在でございますが、なお、昨日、十二月九日現在の交通死亡事故は八十六件八十八名で、昨年と比較しまして三名の増加となっております。  死亡事故の特徴は資料のとおりでございますが、原因別では、第一当事者の前方不注意やハンドル・ブレーキの操作不適といった運転の基本が遵守されていないものが半数以上を占めております。  年齢別では、高齢者が六割以上の四十九人と七人増加し、状態別では、歩行中が三十五人、自動車運転中が二十八人で約八割を占めております。  歩行中の死者三十五人のうち二十七人は夜間の歩行中で、全員が夜光反射材を着用していませんでした。また、原則、前照灯を上向きにすべきであった加害車両十七台全てについて、下向きの状態でありました。  このような現状を踏まえ、薄暮時から夜間、早朝にかけての交通死亡事故抑止を重点に置いた街頭活動や、交通指導取り締まりを強化するとともに、高齢者宅訪問等による個別指導やナイトスクールの開催、夜光反射材の着用促進など、自治体や関係機関・団体と連携した総合的な対策を図っているところであります。  次に、飲酒運転による交通事故でございますが、八ページをごらんください。  原付以上の車両の運転者─第一当事者ですが─が飲酒運転で起こした交通事故は、発生件数は六十一件で十三件減少し、死者数は六人で五人減少しております。  飲酒運転につきましては、酒酔い運転は四件、酒気帯び運転は三百二十五件を検挙しておりますが、七十五件減少しております。  今後とも、県民の飲酒運転防止の機運醸成を図るとともに、年末に向けて取り締まりを徹底するなど、飲酒運転根絶に向けた各種対策を推進してまいります。  次に、災害発生状況についてでありますが、九ページをごらんください。  県内では、六月二十一日の大雨により十五人が負傷したほか、七月から十月に襲来した三個の台風により計十九人が負傷するとともに、家屋の一部破損や床下浸水被害も発生しております。  火山活動につきましては、桜島の噴火回数が昨日現在四百二十一回で三百九十二回減と約半減しておりますが、八月三日には口永良部島新岳が三十四年ぶりに噴火、九月三日には諏訪之瀬島御岳で高度二千二百メートルの噴煙を観測するなど、県内では依然として活発な火山活動が続いております。  特に、御嶽山の大災害を踏まえまして、火山に対する警戒警備活動を強化するとともに、今後とも、自治体等関係機関との連携を図りながら、自然災害に対しましては迅速・的確な活動が行えるよう訓練にも努めてまいります。  次に、資料はございませんが、テロ対策についてであります。  県警察では、川内原子力発電所の警戒警備を強化しているほか、石油備蓄基地や新幹線発着駅、空港等の重要防護施設につきましても引き続き警戒警備体制をしいて、テロやハイジャックの未然防止に万全を期すこととしております。  最後になりますが、今議会に提案をしております議案等についてであります。  まず、補正予算についてでありますが、資料の十ページをごらんください。  警察本部関係は、鹿児島県地方警察職員の給与に関する条例の一部改正等に伴い、給与関係費の増額補正を行うものでございます。  次に、鹿児島県地方警察職員の給与に関する条例及び同職員の特殊勤務手当支給に関する条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、同じく十ページ下段をごらんください。  今議会に提案をしております条例改正は、人事委員会の本年十月十日付の勧告等に鑑み、職員の給与を改正する等のため、所要の改正をしようとするものでございます。  詳しくは関係課長から御説明申し上げます。  以上で、私からの説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 5 ◯柳 委員長 総括説明が終わりましたが、総括説明に対する質疑につきましては、県政一般でお願いいたします。  次に、議案について、関係課長の説明を求めます。  まず、会計課長の説明を求めます。 6 ◯川嵜会計課長 警察本部関係の補正予算案について御説明いたします。  議案書は四ページ、予算に関する説明書は二十五ページ、議案等説明書は一ページでございます。  議案等説明書により御説明いたしますので、一ページをお開きください。  第二目警察本部費二億九千三百三十七万二千円の増額につきましては、鹿児島県地方警察職員の給与に関する条例の一部改正等に伴います給料及び期末・勤勉手当などに要する給与関係費の所要額でございます。  以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 7 ◯柳 委員長 次に、警務課長の説明を求めます。 8 ◯有嶋警務課長 議案第一三三号鹿児島県地方警察職員の給与に関する条例及び鹿児島県地方警察職員特殊勤務手当支給に関する条例の一部を改正する条例制定の件について御説明いたします。  議案書は七十九ページ、議案等説明書は二ページでございます。  議案等説明書により御説明いたしますので、二ページをお開きください。  まず、給与に関する条例案につきましては、本年十月十日になされました県人事委員会の勧告等に鑑みまして、勧告がなされた事項のうち、平成二十六年度の給与改定分について、本県警察職員の給与を改定する等のため、所要の改正をしようとするものでございます。  改正内容につきましては、現行の公安職給料表などの給料表を人事委員会勧告どおり、人事院勧告の内容に準じて改定しようとするものでございます。  次に、特殊勤務手当支給に関する条例案についてでございますが、銃器犯罪の捜査等に従事した警察官に支給される手当について、本県の手当額が全国水準を下回っておりますことから、現行の日額千二百円以内を千六百四十円以内に改定しようとするものでございます。  実施時期でございますが、給料表の改定につきましては平成二十六年四月一日、特殊勤務手当の改定につきましては公布日といたしたいと思います。  以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 9 ◯柳 委員長 説明が終わりましたので、議案についての質疑をお願いいたします。 10 ◯二牟礼委員 今回の議案、給与関係につきましては、県の人事委員会の勧告に基づくものでありますが、二ページのところにありますような、若年層に重点を置いて改定とありますので、人事委員会勧告の概要、どの程度の給与あるいは期末・勤勉手当について引き上げがなされたのかということについてお聞きします。 11 ◯有嶋警務課長 人事委員会の勧告によりますと、公務員の給与が民間給与を七百九十三円、〇・二一%下回っております。その格差を是正するため、給料表の引き上げを行うものとなっております。改定率は〇・二一%、改定額は七百九十六円となっております。  それから、期末・勤勉手当の関係ですけれども、現行の三・九五月分を四・一月分、プラス〇・一五月分ということで改定になっております。 12 ◯二牟礼委員 これに伴って、平均どのくらいの引き上げになりますか。 13 ◯有嶋警務課長 給料表の引き上げに伴います影響額でございますけれども、個人単位で申し上げますと、平均年齢約三十九歳の警察官で試算した場合、年間平均約七万七千円の増額になると考えております。 14 ◯二牟礼委員 はい、わかりました。  この間、県政刷新大綱ができまして以降、平成十六年からこの十年間、六%の給与カットであるとか、二%とか、それから昨年は国の七%カットに伴う切り下げとかですね、そういうものに大変職員の方々も御苦労が多かったと思いますが、今回こういった形で、十年ぶりに実質的な賃金引き上げになったということで大変よかったなと思っております。  それで、この間のですね、非常に独自の給与切り下げがなされてきた間の鹿児島県警察への人材確保の面からどうであったのかと。採用に対しての受験者といいますか、それに少しは影響があったものかどうか、賃金、給与がぐっと独自にカットされてきた間ですね、その辺はどういうふうに分析されておりますでしょうか。 15 ◯有嶋警務課長 今回の給料表の引き上げにつきましては、委員から御質問がありましたとおり、久しぶりの引き上げということになります。  その間、警察官、警察職員含めての職員採用の関係ですけれども、全体的な傾向を見ますと、やや低くなってきている現象はあると思います。しかしながら、採用の面におきましては、採用の数のみにかかわらず、採用を希望してくる者の質の見きわめ等もしっかりとやっております。その関係で声を聞いてみますと、警察官、警察職員になりたいという意識の高い者が応募している現状にありますことから、今回の給与の改定等の影響も、今後の警察職員の応募には影響してくるのではないかと思っておるところでございます。 16 ◯二牟礼委員 ここにもありますように、若年層に重点を置いた改定ともなっておりますので、鹿児島県警の優秀な人材確保に向けて、今回の改定が大きく反映されることを期待いたします。  諸手当の銃器犯罪捜査等作業手当というのがありますが、これの銃器犯罪捜査に当たられる方というのは部署が決まっているものなんですか。何名ぐらいが対象になるものなんですか。あるいは、応援を他の部署からもらったりした場合にも、その方々にはこの手当が支給されるということになるのかどうか。 17 ◯有嶋警務課長 銃器犯罪捜査等作業手当でございますけれども、これは、対象となる業務に従事した場合に支給される特殊勤務手当ということになっております。したがいまして、この対象となる業務が六種類の業務になっております。例えば、銃器使用現場におきます犯人逮捕作業、銃器を所持する犯人の逮捕作業等の六つの作業に分類をされております。したがいまして、この作業に従事した者が対象となりますので、あらかじめ特定の者を対象とする手当ではございません。 18 ◯二牟礼委員 はい、わかりました。 19 ◯吉野委員 私もちょっとこの部分でお聞きしたいと思っていたんですが、今、説明がありましたので、この銃器の部分ですね。例えば、何か犯罪者が銃を明らかに持って逃走しているというのを追いかけていったりとか、あるいは時々ニュースでありますけど、暴力団か何かの家捜しするときに銃器が当然あり得るというときなんかもその対象になるのかなと思ったりもしたんですけれども、これは先ほどの説明で、全国で何か随分鹿児島県が低いというようなお話だったんですが、こういうのは対象が全然県によって違うということなんだなと思って聞いておったんですけれども、そういうふうにほかの部門でも、各県によって相当違うものというのはほかにも相当あるものなんですか。 20 ◯有嶋警務課長 特殊勤務手当につきましては、各県の条例、規則によって定められております。したがいまして、今回のいわゆる銃器の犯罪捜査等作業手当ですけれども、単価の設定につきましても、それぞれの県で設定をされているものと承知しております。 21 ◯吉野委員 わかりました。私のほうはもうそれで結構です。ほかにも著しく他府県と比べてですね、他の都道府県と著しく何か違うものがあれば、やはりこういうふうに改正していくのが適当だろうなというふうには理解します。 22 ◯有嶋警務課長 今回の改正ですけれども、全国的に見ましても、本県の支給単価が全国水準に至っていなかったというようなことで改正をお願いしているわけでございます。  北九州で拳銃を所持した暴力団等の抗争事件がございました。その関係で全国各都道府県から応援派遣がなされたわけですけれども、例えばそういった現場に出動した本県警察官が他県の警察官と同じような活動をした場合に、他県の警察官より下回る手当というのはどうなのかというような課題も出まして、今回の改正になったというようなことでございます。 23 ◯吉野委員 参考までにお聞きしますがね、他都道府県で、例えばそういう事案が多いからそうなのかどうか関連はわかりませんけれども、非常に突出してという表現は変ですけれども、高い手当を設定されている県なんていうのがもしおわかりだったら教えてください。なければいいです。 24 ◯有嶋警務課長 全国におきます銃器犯罪捜査従事手当の単価でございますけれども、改正前におきましては千六百四十円という単価を設定している県が大多数でございます。一県だけ三千円という単価を設定しております。これは一県だけです。(「どこですか」という者あり)参考までですけれども、警視庁でございます。それから、千二百円という単価を設定しておりましたのが、鹿児島、宮崎、埼玉という三県のみでございました。 25 ◯吉野委員 結構です。ありがとうございました。 26 ◯柳 委員長 ほかに質疑はございませんか。 27 ◯持冨委員 確認のためにちょっと教えていただきたいと思いますが、特殊勤務手当というのは、今回は銃器犯罪捜査等作業手当ということだけになっていますけれども、そもそも何種類あって、それらのものは全国に比べてどうなのかということをちょっと教えてください。 28 ◯有嶋警務課長 特殊勤務手当の種類でございますけれども、本県におきましては十七種類(後ほど「十八種類」に訂正発言あり)の特殊勤務手当がございます。それぞれの単価につきましては、それぞれの都道府県で単価を設定しておりまして、個別に単価の比較というのは持ち合わせておりませんので、後でまた報告したいと思います。 29 ◯持冨委員 今回、銃器犯罪捜査等の作業手当だけが改定されたわけですけれども、ほかのところは全国平均に比べて、全国のほかの都府県に比べてそんなに少ない額ではないという認識で、これだけになったということでよろしいんですか。
    30 ◯有嶋警務課長 十七種類の特殊勤務手当があると申し上げましたですけれども、それぞれについて個別に比較という資料については、今、手元に持ち合わせておりませんですけれども、今回の銃器犯罪捜査等作業手当につきましては、先ほど申し上げました北九州への派遣というものがあるということでですね、これを前提に支給単価等を検討してみたところ、全国の水準との格差があるということで、今回は改正をお願いしようとするものでございます。 31 ◯持冨委員 資料は持ち合わせていないということなので、後でも結構ですから、その十七種類についてどんなことなのか、またそのことについては教えていただければと思います。私は結構です。 32 ◯二牟礼委員 今回の銃器犯罪捜査等作業手当については、北九州の一緒に捜査に当たられたために、たまたま格差があるというのを、それを受けての改定だというふうに理解いたしましたけれども、十七種類の手当があるのであれば、やはり全国との比較というのは常にされて、県職員の場合は職員団体がありますからね、九州とか全国のも調べて、これが引き上げるべきだとか要求書を出しますけれども、県警としてはなかなか、職員団体もありませんのでね、本部長が知事に直談判するしかないんでしょうけれども、やっぱりその基礎資料はちゃんといつも調べておかれて、同じ捜査をするのに、命は同じ値打ちにならないとおかしいわけですからね、また、そのいろんな捜査あるいは作業というのは同じような仕事をするわけですから、全国の各都道府県と同じような形できちんと措置をすべきだというふうに思いますので、ぜひそういうふうに常に把握をし、常に要求するようにしてください。これは要望にしておきます。 33 ◯有嶋警務課長 一点、訂正をさせていただきたいと思います。  特殊勤務手当の種類ですけれども、先ほど十七種類と申し上げましたけれども、十八種類に訂正をさせていただきたいと思います。  それから、本県の十八の特殊勤務手当の単価の関係ですけれども、詳細なデータについては持ち合わせておりませんけれども、特殊勤務手当につきましては、地方財政計画に基づきまして、全国統一された単価というのもございます。したがいまして、それぞれの県では、その地方財政計画に基づく単価に同じように設定していると思います。  それから、本県独自で設定している特殊勤務手当もございます。そういったものにつきましては、例えばハブの捕獲・撲殺またはハブ捕獲を目的とした作業手当、こういったものについては県独自で単価を設定しておるところでございます。  いずれにしましても、委員が御指摘されたとおり、現場で汗をかく職員の労に報いるような形で検証をしっかりといたしまして、単価を検討し、見直すべきものがあれば見直していきたいというふうに考えております。 34 ◯二牟礼委員 はい、わかりました。 35 ◯柳 委員長 ほかに質疑はありませんか。    [「なし」という者あり] 36 ◯柳 委員長 ほかにありませんので、これで議案についての質疑を終了いたします。  これより採決に入りますが、議案第一一二号につきましては、教育委員会、学事法制課関係もありますので、採決を一時留保いたします。  それでは、議案第一三三号について、取り扱い意見をお願いいたします。 37 ◯吉永委員 議案第一三三号の給与に関する条例案につきましては、県人事委員会の勧告等に鑑み、所要の改正を行うとするものであり、適当と認められます。また、特殊勤務手当支給に関する条例案につきましても、本県の手当額が全国水準を下回っていることから改定するものであり、適当と認められますので、原案のとおり可決でお願いをいたします。 38 ◯柳 委員長 ほかに御意見はございませんか。    [「なし」という者あり] 39 ◯柳 委員長 それでは、議案第一三三号につきまして採決いたします。  ただいま、議案第一三三号につきましては、可決との御意見がありましたが、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ありませんか。    [「なし」という者あり] 40 ◯柳 委員長 御異議なしと認めます。  よって、議案第一三三号につきまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で、議案の審査を終わります。  続いて、陳情の審査をお手元の請願・陳情文書表により行います。  継続分の陳情第四〇三二号を議題といたします。  それでは、その後の情勢の変化などにつきまして、交通規制課長の説明を求めます。 41 ◯満留交通規制課長 陳情第四〇三二号県公安委員会が設置しているパーキングメーターに関する陳情書に対する状況説明をいたします。  鹿児島県公安委員会が設置、管理しているパーキングメーターは、平成二十六年十二月一日現在百四十基で、休止中の機器はありません。機器の更新につきましては、道路管理者の意向を踏まえつつ、利用率や周辺駐車場の整備状況等を総合的に判断して対処してまいります。  以上で状況説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 42 ◯柳 委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。  ございませんか。    [「なし」という者あり] 43 ◯柳 委員長 それでは、ないようですので、質疑を終了いたします。  採決に入りますが、まず、取り扱い意見をお願いいたします。 44 ◯吉永委員 陳情第四〇三二号は、県公安委員会が設置しているパーキングメーターについて、故障による稼働休止の解消を求める陳情であります。  平成二十六年十二月一日現在、県公安委員会が管理しているパーキングメーターは百四十基で、休止中の機器はないとのことであり、陳情者の願意は達成されていることから、不採択でお願いをいたします。 45 ◯二牟礼委員 陳情者の願意が達成している立場からすれば、陳情は採択すべきだと思います。これを不採択にする理由がわかりません。取り扱い意見です。 46 ◯柳 委員長 採択ですね。 47 ◯二牟礼委員 はい。 48 ◯柳 委員長 ほかに御意見はありませんか。    [「なし」という者あり] 49 ◯柳 委員長 ほかに御意見はないようでございますので、陳情第四〇三二号につきましては、採択とすべきものと不採択とすべきものに意見が分かれておりますので、まず、陳情第四〇三二号につきまして、不採択とすべきものとする方の挙手を求めます。    [賛成者挙手] 50 ◯柳 委員長 挙手多数であります。  よって、陳情第四〇三二号につきましては不採択すべきものと決定いたしました。  以上で、陳情の審査を終了いたします。  次は、県政一般であります。  それでは、その他の県政一般について質問をお願いいたします。 51 ◯二牟礼委員 先ほど本部長の説明の中で、サイバー補導について少年犯罪の観点から説明がありまして、来年四月一日から少年サポートセンターを県警本部に移設をするというお話でございました。そのことに関連しまして、現在の少年犯罪の動きといいますか、この間の推移、先ほどの説明でも、不良行為少年というのが喫煙、深夜徘回等大幅に減少してきているわけですが、そういった現状を御説明いただきたいということと、サイバー補導を重点的に強化されるその背景について御説明をお願いします。 52 ◯向井少年課長 委員御質問の少年補導の現状と実態等についてから先に申し上げます。  不良行為で補導した少年は本年十月末現在三千五百八十六人で、行為別では、喫煙千七百二十二人、深夜徘回千三百六十人で、両者で約八六%を占めております。補導数は年々減少傾向が続いており、昨年の五千三百三十一人を基点としますと、平成二十一年と比べると約三分の一ぐらいになっております。  全刑法犯の約一九%を占める刑法犯少年は、前年同期に比べ一五%減少しているところでございます。  両方とも減少しておりますけど、減少の主な理由は三点考えられます。  一点目は、スマートフォンなどの携帯電話の普及により、遊びを含めて室内で過ごす時間が長くなるなど、少年の生活行動パターンが変化していること。  二点目は、少年の規範意識の向上を目的に、年間四万人前後の小・中・高校等の生徒、父兄、教職員を対象とした非行防止教室をやっております。ことし十月末現在では二百二十一校、三万二千二百四十二人を実施しております。また、平成二十三年度からは、低年齢少年対策として学校の先生とチームを組んでの教室も開催しております。  三点目は、少年ボランティアを初め、各種ボランティアなどの関係機関・団体と連携したパトロール、街頭補導、広報啓発活動を行っているところでございます。  少年サポートセンターの移転の理由については、大きく二つございます。  一点目は、インターネット上の違法・有害情報が蔓延しており、インターネットなどを利用した犯罪から少年を保護するためのサイバーパトロールやサイバー補導などを強化する必要があることから、体制や機能を持った警察本部に移転。  二点目は、新幹線乗降客の増加及び駅ビルの増床により、少年の蝟集や少年の非行が懸念されることから、鹿児島中央駅に近い場所に街頭補導や少年相談の拠点となる分室を設置するものでございます。  以上でございます。 53 ◯二牟礼委員 少年の生活パターンが変化してきているということや、県警、学校との協力あるいは少年ボランティアとの協力で、こういった不良行為少年、犯罪も減少してきているということは評価すべきことだというふうに思います。  それに関連してですね、せんだって地元紙に「進む非行の密室化」というのがありまして、非行少年はどこへ行ったんだろうというふうに出されていました。今おっしゃったように、室内でのインターネットを利用する生活パターンといいますか、これがすぐ今度は犯罪に結びつくがためにサイバー補導等少年サポートセンターの移転、中央駅分室の設置ということになったと思うんですが、そういった密室化、潜在化する少年の非行、犯罪に対して、サイバー補導だけではなくてですね、直接的な家に対する補導といいますか、そういった取り組みというのは具体的に何かなさっていらっしゃるんでしょうか。 54 ◯向井少年課長 サイバーパトロール、サイバー補導の強化以外に、現実的な問題として実施していることについて、二点申し上げます。  少年ボランティアなど関係機関・団体と連携し、パトロールや街頭補導のほか、特にインターネットと接続できるアンテナ設置店舗、外食店舗が多いようですけれども、Wi─Fiスポットやコンビニ、空き家など、少年が蝟集する可能性の高い場所への諸対策を推進しているところでございます。  もう一点、非行防止教室やサイバーセキュリティカレッジ、家庭教育学級などの開催を通じて、インターネットの危険性、フィルタリングの必要性を教示する啓発活動を積極的に展開しているところでございます。 55 ◯二牟礼委員 ぜひ、潜在化していく不良行為あるいは犯罪が多くなってくるとまたいけませんのでね、その辺の対策についてもぜひ取り組みをお願い申し上げておきたいと思います。  次の課題でよろしいでしょうか。  一つは、きょうから、いわゆる特定秘密保護法が施行になったわけですが、県警としてですね、これが秘密になると、例えば先ほどの本部長の説明にありました、テロ対策として原子力発電所あるいは石油の備蓄基地、新幹線等、説明がありましたけれども、こういったものが秘密なんだというのは識別されているんですか、こういった情報は特定秘密だから出せませんというようなのは識別されているんですかね。 56 ◯仮屋警備部長 現在、委員お尋ねの件でございますけど、これは法律の解釈に関するものでございますので、県警としては答える立場にはございません。 57 ◯二牟礼委員 秘密だから、秘密を明らかにするというのはなかなか立場上できないのかなというふうには思います。できるだけですね、できるだけというか、警察の犯罪防止に関係のない点については公開するという基本は踏まえて、対応をお願い申し上げておきたいというふうに思います。  それと、せんだって、平成二十七年の鹿児島県警察運営指針という新しい、これまでありました新「あんしん・かごしま」創造プログラムの今後のあり方について説明を聞かせていただきました。これについて二、三お伺いをいたしておきたいと思います。  これを、今回改訂をされる背景と狙いというものについて御説明ください。 58 ◯有嶋警務課長 創造プログラムにつきましては、平成十七年に県警察独自の総合的な治安対策として策定いたしましてから、その内容、名称を見直しつつ、十年間にわたりまして取り組んできたものでございます。平成二十四年以降は、「犯罪の起きにくい社会づくりの推進」を初めとする八つの柱を掲げまして、各種治安対策を推進してまいりました。その八つの柱と、毎年策定しております県警察運営指針に基づきます運営重点八項目ございますけれども、これを三年前から整合させてまいりました。来年以降はこの運営重点に一本化するということにしておるところでございます。  今後につきましては、このプログラムの基本理念であります「地域社会との連帯」を継承しつつ、先ほど申し上げました運営重点を推進する上で、これまで得られました多くの成果について、さらなる定着化・進化を図ってまいりたいと考えているところでございます。 59 ◯二牟礼委員 ここのサブタイトルにはですね、「県民の期待と信頼に応える力強い警察活動の推進」、そして「日本一安全で安心な鹿児島づくり」というふうになっておりますが、これまで推進してこられた八つの柱につきまして、今、例えば刑法犯の認知件数というのは一万件未満になってきているわけですけれども、そうした取り組みの成果といいますかね、日本一の安全・安心を目指すということですので、今どういった位置にあるのかということについて御説明いただきたいと思います。 60 ◯有嶋警務課長 これまでの創造プログラムの推進に伴います成果ということでお答えをさせていただきたいと思いますけれども。  八つの柱がございます。この八つの柱ごとに御説明をさせていただきますが、まず、犯罪の起きにくい社会づくりの推進では、刑法犯認知件数が約三八%、五千六百五十八件減少しておりまして、昨年は戦後初めて一万件を下回ったところでございます。それから、防犯ボランティア団体数が約四倍、それと青色防犯パトロール実施団体数が約五倍に増加しております。  次に、交通死亡事故の抑止・飲酒運転の根絶という柱でございますけれども、まず、交通人身事故発生件数が約二五%、死者数が約一二%減少しております。それから、飲酒に起因する交通事故発生件数が約六五%減少しております。  三番目の柱ですけれども、悪質犯罪の徹底検挙では、重要犯罪の検挙率が約一六ポイント増加しております。七一・二%が八七%へ増加ということでございます。それから、サイバー犯罪の検挙件数が約二・八倍に増加しております。  四つ目の柱、暴力団等犯罪組織の壊滅では、県暴力団の排除条例が制定されましたほか、県下全ての市町村で暴力団排除条例が制定され、あわせて暴力団事件の検挙件数が四三ポイント減少しております。  これらのことが主な成果ということで挙げられるところでございます。これによりまして、県警におきますプログラムに基づく取り組み等が県民の安全と安心の確保に大きな効果をもたらしているものと考えているところでございます。 61 ◯二牟礼委員 今、具体的な成果について説明がありましたが、悪質犯罪あるいはサイバー犯罪等は増加の傾向にあるということ、これは先ほどのサポートセンターの話でもあったところですが、そうしますと、ここにあります日本一安全・安心なというこの目標からいくと、到達したと、日本一になったということなんですか。今、何番目か、どうなんでしょう。 62 ◯本村生活安全企画課長 刑法犯の認知件数等について少し御説明いたしますと、十一月末の数字でいきますと、鹿児島県は三十一番目ということで、昨年同期でしますと二十九番目ということで、上がっているということでございまして、そのほか、犯罪率について申し上げますと、十万人当たりの認知件数でございますけど、これにつきましてはことし十一月末現在、全国ではよいほうから七番目というような状況でございます。 63 ◯二牟礼委員 まだ日本一安全・安心ではないみたいですので、ぜひ今後の取り組みを期待をいたしたいと思います。  今の成果を踏まえまして、今後の課題について二、三お聞きしておきたいと思います。  警察活動基盤の充実強化というのがありまして、いわゆる団塊の世代が大量に退職して若い警察官の割合が大幅にふえてきているわけですが、ここにも実践的な業務指導や訓練の充実というのがあるわけですけれども、やはりそういった取り組みとともにですね、情報収集能力といいますかね、どこかこの指針の中にもあったんですけれども、そういった県民の方との連携あるいはボランティア団体との連携とか学校との連携とか、そういうものが非常に重要になってくると思うんですが、若手に対する実践的な業務指導・訓練というものについて少し具体的に御説明ください。 64 ◯有嶋警務課長 県警におきましては、現在ピークを超えたものの、百名前後の大量退職・大量採用期の中にあります。豊富な知識・経験を有するベテラン警察官が退職し、実務経験の乏しい若手警察官が急増するなど、組織においては世代交代が行われているところでございます。  世代交代に伴う警察力の低下を防止して、揺るぎない警察活動を行い、県民の安全・安心を確保するためには、若手警察官の早期戦力化は、委員から御質問がありましたとおり、極めて重要な課題であると認識しております。  現在、年齢二十五歳未満の警察官は、十月末現在で全警察官の約一〇%を占めております。また、採用後五年未満の警察官というのは約二一%を占めております。  この若手警察官の育成ということで具体的に申し上げますと、県警察学校初任課を修了した若手警察官の多くを事件・事故の多い大規模署に配置して、いろいろな事務処理を経験させておりますほか、直近で昇任試験合格になった者を、指導を行う上司として交番等に優先的に配置しております。  また、過去に発生いたしました事件・事故を想定した実践的な訓練、それから恒常的な柔剣道及び逮捕術訓練等を集合形態方式で行っておりますほか、日常の業務におきましても、巡回連絡、交通指導取り締まり、職務質問等を活用したコミュニケーション能力の向上、現場臨場におきます現場観察能力の向上、住民とのふれあい活動を通じての警察に寄せる県民の期待と信頼の実感を得る活動等に取り組んでいるところでございます。 65 ◯竹下刑事企画課長 今のことに関連いたしまして、刑事警察の分野について取り組みを申し上げます。  若手捜査員の早期戦力化、重要犯罪の徹底検挙ということに向けまして、取り組みといたしましては、まず、警察署におきますベテラン捜査員によるマンツーマン指導や、警察本部におきます新任捜査担当者に対する研修会や、全警察署の捜査員をブロックごとに集めての捜査実践塾の開催や、ほかに専門的捜査官を育成するための捜査官特別研修制度といったような施策を推進いたしまして、情報収集能力を初め、個々の捜査員の実務能力の向上を図っております。 66 ◯二牟礼委員 ぜひ鹿児島県警の安全・安心を担う警察官として成長していただくように、そういった取り組みの強化をお願い申し上げておきたいというふうに思います。  それと、本会議で質問しましたが、女性警察官の計画的な採用とともに、今回、再採用といいますかね、退職をなさった方をもう一回、再採用されたというのがあるんですけれども、現在の県警の定員と欠員、この人数を教えてください。 67 ◯有嶋警務課長 本県警察官の定員、現員、欠員状況でございますけれども、十月末現在で、条例に基づく定員は三千四人、現員は二千九百八十六人でございます。したがいまして、欠員は十八人生じているところでございますが、この数字につきましては、過去十年では最少という数字になっております。 68 ◯二牟礼委員 この間、本会議等でも、欠員の補充についていろいろな提案もなされたりしてまいりまして、今おっしゃったように、ここ十年では一番少ないということではありますが、十八人欠ということは、それだけ戦力がそがれているということでありますので、例えばですね、女性の再採用をすることによって、全部とは言いませんけれども、この採用を二、三名ふやすことによって、その方々が女性のいろんなDVへの相談であるとかですね、女性特有の犯罪に対しての相談業務を担うことによって、そこの男性の職員が別の部署に実戦部隊として配置をするという方法も考えられると思うんですが。そのような欠員補充の方法について、女性の再採用というのは考えられませんでしょうか。 69 ◯有嶋警務課長 欠員の状況につきましてはただいま申し上げたとおりでございますけれども、減ってはいるといいながらも、今、委員の御指摘があったとおりで、組織にとりましても欠員対策というのは非常に重要なものであると考えております。  その防止対策の一つとしまして、委員が言われました再採用制度というものは本年度から取り入れてやっております。これは女性警察官の採用枠拡大の一環として導入したものでございますけれども、本年十月に採用されました女性警察官お二人につきましては、育児等の経験を考慮いたしまして、被害者支援センター、それから少年サポートセンターへ配置をさせてもらっております。彼女らの感想ですけれども、育児等の経験が生かされて以前よりもやりがいがある、それから、多くの後輩が後に続くように再採用を続けてほしいというような声が述べられております。これらのことから、今の現時点では導入効果というのは高いものというふうに考えております。  今後も引き続き、この制度の効果を検証しつつ、欠員の状況等に応じまして、再採用を含めて計画的な、かつ効果的な女性警察官の採用に努めてまいりたいというふうに考えております。
    70 ◯二牟礼委員 ぜひですね、この十八名というのは県警にとっては大変、実力部隊が欠如しているということですし、県議会も開発促進協議会で毎年、人員増を要求して、毎年、人員がふえていっているんですよね。そういったことからすると、欠員が生じるというのはまことにもったいない話なので、今申し上げたような女性警察官の再採用というものも生かすことによって、男性警察官がまた別な部署で活躍するというような取り組みもぜひ検討してほしいなというふうに思います。  あと、二、三お伺いします。  本会議でも一般質問の中で、犯罪被害者に対する支援の取り組みが訴えられましたけれども、この犯罪被害者の方々の、新しい計画を見ますと、精神的苦痛や経済的被害等さまざまな二次的被害を受けるというふうにありまして、九月に行われました鹿児島市での犯罪被害者の交流会では、その被害者の当時高校生だった女性の方はですね、警察から犯人扱いされたとか、報道陣は学校に詰めかけたとか、近所では陰口を言われて人間不信になったとか、そういったいわゆる二次被害の現状を訴えていらっしゃるわけですが、県警として把握されている二次被害の内容というのはどういうものがあるんでしょうか。ここには精神的苦痛とか経済的被害とかありますけれども、具体的にはどういったものがあるんでしょうか。 71 ◯八丸相談広報課長 今、委員のお尋ねになった犯罪被害にあった被害者や家族、特に自宅が犯罪被害現場になった被害者やその家族、再び危害を加えられるのではないかという恐怖や不安、自宅に住むことが困難になった、いわゆる物理的・経済的に困難な場合とか、そういう場合を想定しております。 72 ◯二牟礼委員 ここにはですね、県警察でも平成二十四年二月に警察犯罪被害者支援要綱を改正し、二十七年までの間における具体的施策を示し、被害者支援のさらなる充実を図るとあるんですが、これをもう少し具体的に、被害者のニーズに合った支援ということでの今おっしゃったような取り組みに対してですね、どういったことをされようとしているのかというのをお聞きしておきます。 73 ◯八丸相談広報課長 県警察では、犯罪被害者支援を運営重点の一つに掲げて、被害者支援の視点に立った支援に取り組んでおりますが、具体的には、事件発生直後に、あらかじめ指定された職員が病院や裁判への付き添い、捜査経過等に対する情報提供の支援活動を行っております。また、犯罪被害者の経済的、精神的な負担を軽減するため、公費による性犯罪被害者の治療、緊急の場合に使用する宿泊施設の確保、部外の臨床心理士によるカウンセリング等を実施しております。さらに、来年四月からは、支援内容の充実を図るため、被害者支援室に臨床心理士を配置することとしております。  今後とも、犯罪被害者のニーズに沿ったきめ細かな支援を実施するため、早期援助団体である広域社団法人鹿児島犯罪被害者支援センターを初めとする関係機関・団体と連携して、より充実した被害者支援を推進してまいりたいと思っております。 74 ◯二牟礼委員 ぜひですね、思った以上にそういった二次被害に遭われる方もあるようでございますので、そういった具体的な取り組みの推進をお願いしておきたいと思います。  それに関連してですね、これは新聞に掲載されていたものですけれども、政府は、第二次犯罪被害者等基本計画の重点項目に、性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの設置促進を盛り込んで、一昨年には開設・運営の手引を作成し、都道府県内に少なくとも一カ所は設置することが望ましいとの方針を示したとなっているんですが。これは以前うちの柳議員も質問して、この設置を要望したんですけれども、いまだ設置はされておりませんが、この取り組みについての方針といいますか、現状と今後の方針についてお聞かせください。 75 ◯八丸相談広報課長 今、委員が言われるワンストップ支援センターは、性犯罪・性暴力被害者に被害直後から、医師による心身の治療、医療従事者、民間支援員、弁護士、臨床心理士等による相談、カウンセリング等の心理的支援、警察官による事情聴取等の捜査関連の支援、法的支援等を可能な限り一カ所で提供する支援施設であると認識しております。  県警察においては、これまで、愛知県を初め、ワンストップ支援センターを開設している道府県の警察を通じまして、その運用状況や課題等について把握しているところでありますが、同センターの開設及び運営につきましては、財政面、設置場所、体制面等多くの課題があるものと認識しており、引き続き、知事部局とも協議しながら、関心を持って情報収集に努めているところでございます。 76 ◯二牟礼委員 ぜひですね、具体的に政府の方針も示されて、取り組みを要請されているわけですので、今後、今おっしゃるように、知事部局とも取り組みを協議しながら、これはいろいろ産婦人科医とかそういった方々との連携も必要になってきますので、協議を進めて、設置ができるようにしてほしいと思います。  あと、交通事故防止のところで、年間の死者数六十人以下、死傷者数を一万人以下にするということで「プラス1運動」というのと、夜間にかけての事故抑止対策として「3ライト運動」というのがあるんですが、このプラス1運動というのはどういうものなんですか。説明がないものですから。 77 ◯薗田交通企画課長 プラス1運動といいますのは、いわゆる高齢者の道路横断中における死亡事故、これが非常に多発しているということでございまして、まず、道路を横断するときには、最初は右左を確実に見てからみんな歩行を始めるわけですけれども、真ん中付近でもう一回左側から来る車、これを見ましょうと、確認しましょうというのがプラス1、いわゆる足す一ですね、しましょう。それから明るい服装、それから夜光反射材をつけましょうと、夜間外出ですね、これもプラス1ずつしましょうということで、プラス1運動で三つの項目を掲げている運動でございます。 78 ◯二牟礼委員 3ライトというのは、今のにプラスして夜間時の抑止対策なんですか。今のはプラス1の中に入っていたような気がするんですが。 79 ◯薗田交通企画課長 3ライトというのは、これは主に運転者向けというふうに考えていただければ結構だと思います。いわゆる夕暮れ時の早目のライト点灯、それから原則は上向きの点灯ですよと、いわゆる対向車線等がいないときには上向きですと、それからトンネル内でも必ずライトをつけましょうと、こういう運動でございます。ですから、一部ダブっているという部分もあるかもしれませんけれども、そういうことです。 80 ◯二牟礼委員 せっかく、ワンと三があるんですけれども、ツーというのはないんですか。 81 ◯薗田交通企画課長 ワンとかスリーとか、非常に高齢者の方々あるいは県民の方々が覚えやすい項目に、いわゆる八つつくったり、たくさんつくりますとなかなか覚えられないと、(「8せんというのもありましたよね」という者あり)はい、そういうことです。そういうことで、できればそういう少ない項目を掲げた運動を展開しようということで、また先生御指摘のとおりですね、ツーも何かいいのがあればというふうに今後、検討をさせていただきたいと思います。 82 ◯二牟礼委員 最後にしますが、先ほどの安全・安心な鹿児島づくりというのは、それはそれなりのサブタイトルとして重要だと思うんですけれども、警察庁は「世界一安全な日本創造戦略」というのをつくっているわけですね。日本が世界一になって、その日本の中で鹿児島が日本一ということは、世界一になるわけですよ。鹿児島が日本一を達成すれば世界一になるんですよね。ですから、もう思い切ってですね、日本一ということじゃなくて、世界一安全で安心な鹿児島づくりとして、やっぱり県民にも、あるいはまた県外の人にも、海外の人にもですね、世界一安全・安心な鹿児島なんですよというのをPRし、また、警察官の方々もそれに向けて活動を展開するというのがいいんじゃないかなと思って、私は提案しているんですけれども、本部長はどうですか。世界一ですよ。 83 ◯池田警察本部長 御意見としては承っておきますが。まず一つはですね、何をもって指標を見るかというのは難しいですけど、やっぱり日本一を達成するんだろうということがありまして、あとは、へ理屈をちょっとこねますとですね、やっぱりそれぞれの世界にはいろんな同じような県が多分イギリスにもアメリカにも、アメリカだったら州でしょうけど、あるので、そういうものと比較するのはなかなか難しいというのがありまして、まずは日本一を目指すんだろうと。それで、鹿児島から世界一というのは一つの考えではあると思いますけれども、当面は日本一ということでいこうかと部内では考えているところで、御意見は貴重な御意見として承ります。 84 ◯二牟礼委員 はい、わかりました。これで終わります。 85 ◯吉野委員 先ほど本部長の説明の中でですね、毎回あるんですけれども、薬物の覚醒剤とかの部分でちょっと私、感じることがありまして、御質問させていただきます。  私たちの日本の国というのは、国民性とか文化のこともあって、さらに、銃器とか薬物というのが非常に厳しく規制されているので、殺人事件とか凶悪犯罪というのは極めて世界の先進国と比べて少ない国だと、私は思っているんですね。それはそれでいいんですが、最近、危険ドラッグというんですか、これが随分あちこちで入手されて、それにまつわる事件・事故が大変多いように思うんですね。  それでちょっとお尋ねしたいのは、この表の中にも覚醒剤、それから大麻とか書いてありますが、この大麻というのはマリファナというのと大体同意語と考えていいんでしょうか。 86 ◯山下組織犯罪対策課長 大麻とマリファナ、一応同様というふうに考えて結構だと思います。 87 ◯吉野委員 恐らく、厳密なことは私はわかりませんが、いわゆる覚醒剤というのと大麻というのを所持していたり使用していたりしたときの刑というのは、犯罪の刑というのは随分違うんだろうとは思うんですけれども、大麻と比べて最近の危険ドラッグというんですか、これの差異というのは大体どういうふうになっているんでしょうか。  と申しますのは、アメリカでは、これは決して私はいいことだと思わないんだけど、州によっては、このマリファナというのはもう合法化されている州が出てきて、何とその州の財政が随分潤っているとかといってね、何かいいみたいな表現の記事なんかを読みますと、どういうことかなと思ったりもしながら、とは言いつつ、私も長く向こうに住んでいたことがあるので、その当時のことを思っても、大学の中なんかでも教授初め生徒が一緒に吸っているとかね、そういうことがあったんです。あるいは公園やなんか歩いているとですね、要するに誰でも持っているという前提なんでしょうね、通りすがりの人が私にですよ、マリファナを持ってないかとか売ってくれとかね、結構そういうのがあるんですよ。それぐらいマリファナというのは広がっていたというのはこれは事実なんです。そしてそれをさらにアメリカの州では合法化して、州の財政が潤ってきたみたいなことが言われているんですが、私が何を言いたいかというとですね、それぐらいマリファナというのは、余りそれによって犯罪性が、何か関連性がそんなにはないよというのが前提にはあるんだろうと思うんです。  そこで、私がお聞きしたいのは、今、日本であちこちで使われている危険ドラッグ、これによって交通事故は多発するわ、犯罪があったりとかというのを非常に見ますので、まずお聞きしたいのは、この危険ドラッグと大麻との所持あるいはそれを所有している云々で犯罪的には、その刑の重さみたいなものはどういうふうな今、位置づけになっているのか。もしそれが昔からいう覚醒剤だ、大麻というのは非常に重いものだよと、最近出てきたこれは使うなよという程度のことだったらね、私、著しく法の概念としておかしいと思うものですからこういう質問をしているんですが、どなたかお答えいただけますか。 88 ◯山下組織犯罪対策課長 薬物等の刑についてお答えいたします。  まず、所持の場合で申し上げますと、大麻取締法違反、これについては五年以下の懲役となっております。覚醒剤取締法違反、これの所持については十年以下の懲役、それと委員のおっしゃる指定薬物ですね、これは医薬品医療機器等法違反、これでは三年以下の懲役または三百万円以下の罰金ということで、大麻取締法違反、覚醒剤取締法違反とすると軽い刑罰となっているところであります。 89 ◯吉野委員 今、私その説明をお聞きしまして、ああやっぱりなという、これは半分、残念な気持ちで言っているんですが、今後、私は、そういうことであれば青少年が何か余り罪の意識を持たずに好奇心で入手したり、それを使用したりするということが、これから相当出てくるんじゃないかなという懸念もあるんですよ。これはぜひ、鹿児島県で決められることではないにしてもですね、きょうここにおいでの皆さんもほとんど同じような意識はお持ちだろうと思うんですが、国のほうに対しても、ぜひ法の整備といいますかね、そういう意味では手を打たれたほうがいいのかなというような気持ちがありますので、そのことを一つ申し上げておきます。  次に、全然これは話が変わるんですが、自転車の事故が非常に多いんですね、子供たちの。それでこれは結構苦情も出てきます。自転車に乗って通学する中学生、高校生あるいは日常に自転車を乗り回している小学生を含め、たくさんいるんですけれども、非常に自転車の事故が多くて、県の教育委員会の、文教委員会のほうでも私はこれは再三注意を喚起するというか、指導を学校でするようにというのは言ってはおるんですが。県警察におかれましては、県内にある各小学校で定期的に、恐らく一年に一回ぐらいは各小学校に行って、自転車の正しい乗り方とか実演をされたり、場合によってはスタントマンなんか最近は使ってね、危ないのを見せて教育されているというのは私も存じ上げております。それはそれで非常にいいことだなとは思っているんですが。  私の限られた体験で言いますとね、何年に一回か免許証の切りかえに行きますね、それで私、必ず自分でも反省するし残念なんですけど、今度こそは事故も何もなくてと思うんですけど、やっぱり駐車違反があったり、車の中でついつい携帯を持ったりしてね、何かやっぱりやるんですね。それで、必ず免許証更新のときにあのビデオを見せられるんですが、でも、私はあれを見て、非常にきょうはよかったなと思うことが毎回なんですよ。やっぱり認識を新たにするというか、大概飲酒運転なんかのことを注意したドラマを見せてくれるんですが、非常にあれが私は勉強になるんです。これは、人間誰しもそういう繰り返しやる教育というのは大事なんだろうと思うんですね。  それで、これは要望になるんですけれども、大人と子供でまた違うのかもしれないけれども、小学生や中学生を対象にした、さっき言った自転車の正しい乗り方の指導とか実演、スタントマンを使っての実技、これも大変私は高く評価はするんですが、同時に、何かああいうビデオを作成されて、自転車の正しい乗り方、実際自転車で実例として、何件もそういうのはあるんですけれども、自転車が大人の人をはねちゃって、はねられた方が六年間ぐらい寝たきりだとかね、そしてそれが裁判になって、何千万とかという単位の賠償金を払わなきゃいけないと。当然それは親が払うんだけど、親に払う能力がないものだから自己破産したとか、具体的にそういう話を聞いていますとね、教育委員会でも私、言いますのは、もうとにかく通学の子供たちはもちろんだけれども、自転車に乗る子はみんな、年間千円とか二千円の単位でしょうから保険を掛けるようにというのは、県教委のほうでは言っているんですけれども、同時に指導の中で、私が言いましたようなそういうインパクトのある、そういうことによってこういう悲しい出来事が起きていくんだよみたいな、何かそういうドラマみたいなものをビデオを作成されて、小・中学生に年に一回でも二回でも見せるとね、私は非常に自分の経験からいって効果があるのかななんていうことを思いますので、このことは要望なんですが、ぜひ前向きに捉えていただきたいと思います。  全体に対してのコメントがありましたらお願いします。 90 ◯薗田交通企画課長 御指摘のとおり交通安全教育、これは非常に重要になろうかと思います。ビデオ等につきましても整備をしている部分もたくさんございます。この辺を学校とも連携を図りながら、そういう教育あるいは実践・体験型の教室ですね、こういうのを含めまして、今後一層強化してまいりたいというふうに思っております。 91 ◯吉野委員 その御答弁で私、納得しますし、重ねて申します。我々大人でもやっぱり何年かに一回見るビデオでそうだよなと反省したり、気をつけなきゃなと思うぐらいですから、小さな子供たちはきっともっと素直に受け入れて、そのことがやっぱり三つ子の魂百までじゃないけど、ずっと後々の人生に対して影響を与えることは大きいと思うものですからね、ぜひそういう方向で考えてください。  私のほうからは以上です。 92 ◯持冨委員 今、危険ドラッグのお話がありましたが、本会議でも我が会派の中から質問をいたしました。取り締まりと広報ということで質問をいたしました。今お話を聞いておりますと、指定薬物の所持ということは三年以下という話がありましたけれども、本会議で聞いたときは、ことし三人検挙したというお話でありましたけど、この三人というか、その人たちについては三年すればまた、三年以下ですから、すぐまた社会に出てくるわけでしょうけど、また罰金で済む場合もあるかもしれませんけど、その人たちが薬物の中毒を抜けてから社会復帰するようなシステムになっているのかどうか。そうしないと非常に危険じゃないかというふうに思いますけれども、その辺はどうなんでしょうか、再犯ということを考えたときに。 93 ◯山下組織犯罪対策課長 まず、再犯という点について答弁させていただきますが、覚醒剤事犯、これは本年十月末現在で三十五人中二十六人の約七四%の再犯率でございます。一方、大麻事犯は、十一人中一人の約九・一%の再犯率となっております。  ただし、指定薬物の再犯につきましては、十月末現在、検挙者三人でありますが、全て初犯でございますので、再犯率については判明していないと、今後の動向を見守るしかないという状況でございます。 94 ◯持冨委員 やっぱり一回覚えてしまうと脳が記憶しているんでしょうから、結構それは危険があるんだろうなと、それを本当に放置していいんだろうかという非常に危機感を持っております。そこはしっかりと研究してもらいたいなというふうに思います。  それから、本会議での答弁で、販売店を三店舗全て廃業にさせたということで、これは大変すばらしい成果だったとこういうふうに思います。しかし、先日、NHKでしたかね、テレビでやっておりましたが、そこが厳しくなればなるほど地下に潜っていくということで、インターネットで取引をすると。すると、インターネットで連絡をとって、どこどこの場所でということで、そこにあらわれて取引をする。あるいは、店舗は閉めているけれども、電話を入れたらそこの店舗が開いて取引をするというようなことが実際に報道されていましたけれども、そういうインターネットのことをどの部署かが常に監視しているのかどうか、その辺はどうですか。 95 ◯山下組織犯罪対策課長 まず、本県が取り扱った三十三件のうち、店舗で入手が四三%の十四件、インターネットでの入手が一五%の五件でございます。県内において、危険ドラッグを販売する店舗が廃業したことから、現在のところ店舗については把握しておりません。  医薬品医療機器等法では、広告規制として、インターネット上に指定薬物等の広告があるときには、プロバイダーに対し情報送信の防止を要請することが可能となったところであり、今後、インターネットを利用した販売は大きく減少していくものと予想しております。  県警察としましては、サイバーパトロール等により情報収集に努めているところであり、今後とも引き続き、九州厚生局麻薬取締部、県薬務課と情報を共有しながら、インターネット上の広告を監視し、指導や取り締まりを強化してまいりたいと考えております。 96 ◯持冨委員 それと、広報・周知のところで、薬物乱用防止教室、それからミニ広報紙、街頭でのキャンペーンというので危険についての広報・周知を図っておりますということだったんですが、これは例えばどういう頻度でそういうことはされているのでしょうか。 97 ◯向井少年課長 少年に関する危険ドラッグの周知というか広報というか、その付近について御説明申し上げます。  主にやっているものが、薬物乱用防止教室、それと電光掲示板による広報啓発、これは天文館ビジョンでございます。FMラジオ放送による広報啓発等でございます。  今年十月末の薬物乱用防止教室は百二十一校、対象一万六千百三十二人に対して実施しております。非行防止教室の中でも薬物の乱用については話をいたしますので、それを入れますと二百二十一校ということになります。  電光掲示板による広報啓発は、一年間で三十五日やっております。FMラジオによる広報啓発は毎月一回、その広報の中で危険ドラッグについては中に入れるような形でやっております。  以上でございます。 98 ◯持冨委員 わかりました。  あと、本県においては、薬物乱用対策推進地方本部というところで各関係機関と情報共有をする、そういう取り組みをしておりますということでしたが、これは定期的に開かれていることなんですかね。というのは、今の特に危険ドラッグ等については刻々犯罪の様子が変わってくるわけですけれども、この辺はどういう頻度で開かれているんでしょうか。 99 ◯山下組織犯罪対策課長 合同会議でありますが、本年だけについて申し上げますと、六月に九州地区麻薬取締協議会、それと委員御指摘の七月に県薬物乱用対策推進地方本部会議、これを行ったほか、県薬務課と麻薬取締部の麻薬取締官と県警との三機関合同会議については、不定期ではありますが、合同で三者で会って会議を実施しているところでございます。 100 ◯持冨委員 続けていいですか。 101 ◯柳 委員長 どうぞ。 102 ◯持冨委員 じゃ、あと一点ですね、これも本会議で質問をいたしましたけど、うそ電話詐欺のことについて聞きましたら、被害者の八割が六十五歳以上の高齢者であったと。いろんな形で県警としても対応、あるいはまた相談体制をつくっておられるんだと思いますが、八割が六十五歳以上ということは、そこにターゲットを絞ってちょっとやらないといけないのかなと。また、後を絶たないということであれば、その六十五歳以上をターゲットにしっかりやらないといけないと思いますけれども、何か考えておられますかね。 103 ◯本村生活安全企画課長 委員御指摘のとおり、うそ電話詐欺の被害者は六十五歳以上の方が大半を占めておられます。うそ電話ということですので、電話が来たら電話を受けないのが一番なんですけれども、そういうわけにもいきませんので。警察としましては、先ほどから出ておりますけど、あらゆる広報媒体を活用した広報、それから巡回連絡等によりまして高齢者宅を一軒一軒回ってもらいまして、そこでいろいろな注意喚起あるいは最近のうそ電話の手口、こういったのを教示しておりますほか、先ほども出ていますけど、ミニ広報紙等を配って注意喚起をしてもらうというのをやっております。  そのほか、最近は振り込み型よりも送付型といいまして、宅配便とかあるいはレターパック等を向こうが要求している場合が多くなってきておりますので、宅配業者とかあるいは郵便局とかレターパック等の販売業者、こういった方々にも、販売する際にうそ電話に対する注意喚起をしていただいたり、あるいはまたそういった宅配便の集配ですね、こういったときにも、この中身については現金ではないですよね、現金は送れませんよということの注意喚起等をしてもらってやっているところでございます。  そのほかまた、多額のお金が被害額になるわけですけど、こういったのはやはり金融機関からの降金あるいは口座解約というのがございますので、金融機関等に対しましても、特に高齢者の方が高額の降金あるいは口座解約等をされた場合は、その使い道等を聞いていただくようにお願いしているところでございます。 104 ◯持冨委員 それから、うそ電話詐欺の犯人が検挙されたりするわけですけれども、刑の量といいますか、それはどういうことになっているんですかね、刑罰的には。 105 ◯砂田捜査第二課長 うそ電話詐欺に適用される罰条の状況でございますが、適用されるものとして、刑法二百四十六条の詐欺罪、あと組織的犯罪処罰法三条一項十三号の組織的詐欺、あと直接ではないんですけれども、うそ電話詐欺に使われる口座だとかそういったものを調達する、そういったことをやっている助長犯と呼んでいますが、そういったものに対する罰として犯罪収益移転防止法二十七条の貯金通帳等の譲り渡し・譲り受け、こういったものがあります。  それぞれの法定刑ですね、法に定めている刑ですが、詐欺罪については十年以下の懲役、組織的犯罪処罰法の組織的詐欺については一年以上の有期懲役、これは刑法で最長二十年というふうになっておりますので、一年以上二十年以下の懲役と。犯罪収益移転防止法については、一年以下の懲役もしくは百万円以下の罰金、または両方の併科。あと、業として預貯金通帳の譲り受け・譲り渡しをやっている場合には、三年以下の懲役もしくは五百万円以下の罰金またはその併科という形になっております。 106 ◯持冨委員 これは国が決めなきゃいけないことですから、ここで言ってもなんですけど、やはり犯罪が、何というんですかね、そのことが抑止力になっていないんじゃないかなと、百万ぐらい罰金払っても億単位で手に入れるのであればですね、というようなことが非常に危惧されます。これは国でやらなきゃいけないことですから、国にまた言っていかないといけないことですけれども。やはりこういったことをすることが本当に、何というんですかね、罰則のほうがきつくなって抑止力になるようにしていかなきゃいけないんじゃないかなと、そんなことも思っています。  最後に、質問のときに、犯行に利用する電話、口座等の道具を不正に取得したり他人に譲渡した者など、いわゆる道具屋の検挙にも努めているというお答えがありました。この道具屋というのは実態としてどんなものなのか、そしてまた、検挙と書いてありますけれども、その検挙の状況というのはどういうものなのか、教えてください。 107 ◯砂田捜査第二課長 実態、把握している限りであれば、一般的な、統計を持っているわけではないんですけれども、例えば借金で困っている方、お金にそもそも困っている、生活に困っている方、そういった方に口座を自分の名前でつくらせて、報酬を一定額与えて、その本人名義でつくった口座を回収していくと、それを今度はうそ電話詐欺の犯行グループにまた譲渡をして、そのかわり対価を得ると、そういった形で、本人名義でつくった口座を第三者に渡して報酬を得ているというような、そういった犯罪を犯している者がいるということでございます。  県内におけるこの種の犯罪の検挙状況なんですが、本年の十月末現在でございますけれども、三十三件二十四名でございます。中身は、今申しました口座の譲り渡し・譲り受け、これは犯罪収益移転防止法ですけれども、このほか、携帯電話については携帯電話不正利用防止法という法律がございます。あと、自分の名義で口座をつくったり、自分の名義で携帯電話を契約したり、こういった方々、自分のために使うと最初から思っていなくて、最初から他人に譲渡するつもりでつくる場合には、それは銀行に対する詐欺、携帯電話会社に対する詐欺ということになりますので、詐欺罪と、刑法犯の詐欺罪にも問うことができます。  こういったものを全て合わせまして、先ほど申し上げた三十三件三十四名の検挙が十月末現在であるという状況でございます。 108 ◯持冨委員 わかりました。  いろんな方面から手を尽くして、やはりこういうのが未然に防げるように頑張っていただきたいと思います。終わります。 109 ◯吉永委員 もう時間も大分過ぎてきましたから、要望にしたいと思います。  実はですね、狩猟免許を取るときに非常に厳しいとか、そしてまた更新をするときに非常に厳しいとか、そういう話をよく聞くんですよ。ところが、農村はだんだんだんだんハンターたちが少なくなって、もう農村は荒れ放題ですよ、鳥獣被害で。どうにもならんごとなって、どこもかしこも。だから、そういう状況ですから、今後、狩猟免許の希望等がある場合あるいは更新時にですね、更新の希望等がある場合は、できるだけ余り厳しいことを言わずに、何とか、狩猟免許を取る人たち、あるいは更新をする人たちが、「このごろ、わっぜえみやすなったがな」と言えるぐらいにやってほしいなということをもう要望しておきます。 110 ◯柳 委員長 ほかに質問はありませんか。    [「なし」という者あり] 111 ◯柳 委員長 ないようですので、県政一般を終了いたします。  以上で、警察本部関係の審査を終わります。  暫時休憩いたします。         午前十一時五十一分休憩      ────────────────         午前十一時五十一分再開 112 ◯柳 委員長 再開いたします。  あすは、午前十時から教育委員会及び学事法制課の審査を行います。  本日は、これをもちまして散会いたします。  御苦労さまでした。         午前十一時五十二分散会 鹿児島県議会 ↑ ページの先頭へ...