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  1. 鹿児島県議会 2014-09-25
    2014-09-25 平成26年産業経済委員会 本文


    取得元: 鹿児島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-18
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 七、審査経過        ……………………         午前十時開会        …………………… ◯小園委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから産業経済委員会を開会いたします。  この際、御報告いたします。  傍聴について一名の方から申し出があり、これを許可いたしました。  当委員会に付託されました審査案件は、議案第八九号平成二十六年度鹿児島県一般会計補正予算(第二号)のうち、商工労働水産部・農政部関係の議案四件及び陳情一件であります。  それでは、審査日程など協議のため、暫時休憩いたします。         午前十時  休憩      ────────────────         午前十時二分再開 2 ◯小園委員長 再開いたします。  審査日程につきましては、お手元に配付しております審査日程案のとおり進めてまいりたいと思いますが、御異議ありませんか。    [「異議なし」という者あり] 3 ◯小園委員長 御異議ありませんので、そのように進めることに決定いたしました。  それでは、ただいまから商工労働水産部及び労働委員会関係の審査を行います。  議案第八九号平成二十六年度鹿児島県一般会計補正予算(第二号)など、商工労働水産部関係の議案三件を議題といたします。  初めに、商工労働水産部長の総括説明を求めます。 4 ◯田中商工労働水産部長 おはようございます。
     それでは、お手元に配付してあります平成二十六年第三回県議会定例会産業経済委員会資料に基づきまして御説明させていただきます。  一ページをごらんください。  商工労働水産部平成二十六年度九月補正予算(案)でございます。  補正額は、一般会計の農林水産業費につきまして、十一億四千七百一万二千円の増額補正でございます。  二ページをお願いします。  三、予算議案でございますが、公共事業につきまして、国の内示増に伴い、安全で使いやすい漁港づくりやつくり育てる漁業の推進を図るため、防波堤や魚礁の整備などに係る予算の増額補正を行うものでございます。  四、その他議案の契約の締結について議決を求める件につきましては、枕崎漁港における高度衛生管理型荷さばき所新築工事の一工区及び二工区について、それぞれ一般競争入札の結果に基づき、請負契約の締結について議決を求めるものでございます。  三ページをごらんください。  主な所管事業の経過等について御説明させていただきます。  (一)新産業戦略の展開の2)食品関連産業振興プロジェクトの推進でございますが、食品関連産業経営者塾事業につきましては、マーケティング力強化のためのセミナーを鹿児島市、鹿屋市、奄美市で実施いたしますとともに、関西地区の食品メーカーや高級スーパー等の先進地視察を実施したほか、来年一月に開催する商談会に向けて、商品のブラッシュアップを行うこととしております。  かごしまの「食」付加価値向上対策事業につきましては、食品関連企業等が行う付加価値向上等に向けた取り組みを支援いたしますため、二十六件の助成事業を採択したところでございます。  四ページをお開きください。  安心・安全な食の認証取得促進事業につきましては、食品関連企業等が行う食品の安全性や衛生管理等の認証取得に向けた取り組みを支援することとしておりまして、五件の助成事業を採択したところでございます。  五ページをお願いします。  食品関連産業魅力発見事業につきましては、求職者が県内各地の食品関連企業等を訪問する職業魅力発見ツアーを実施することとしており、これまでに鹿屋市で二回、姶良市で一回実施したところでございます。  次の食品関連産業エキスパート養成・派遣事業につきましては、営業・企画等の経験を有する求職者について、派遣による食品関連企業等へのトライアル雇用を実施しているところでございます。  3)の先端技術型企業との意見交換会の開催につきましては、本県の産業振興と今後の企業誘致活動の参考とするため、七月三十日に、本県に進出している先端技術型企業十二事業所が参加し、意見交換等を行ったところでございます。  4)の中小製造業者創業・新分野進出等支援事業の実施につきましては、創業や新分野への進出、規模拡大を目指す中小製造業者が取り組む経営計画の策定、研究開発、設備投資等を一貫して支援するため、助成事業の公募を行い、五件の事業を採択したところでございます。  六ページをお開きください。  6)のトライアル発注・販路開拓支援事業の実施につきましては、県内の中小企業等が開発した製品を県の機関が試験的に発注するトライアル発注制度において、十六件の応募があり、そのうち発注製品等を八件選定したところでございます。  7)の製造業海外取引支援事業の実施につきましては、県内製造業者の海外との取引拡大を促進いたしますため、先月二十三日から二十九日にかけて、県内企業によるインドネシアでの取引可能性調査を支援したところでございます。  8)かごしま産業おこし郷中塾の開催につきましては、県内の中小企業等の若手経営者や後継者等を対象に、経営哲学や先端事例を学び、異業種交流などを行う講座を年六回開催することといたしておりまして、第三回の講座を今月十五日に開催したところでございます。  七ページをごらんください。  地場産業の振興の1)中小企業の資金調達支援につきましては、中小企業振興資金等の信用保証料率の引き下げ措置を引き続き実施し、県内中小企業者を金融面から支援するなど、資金調達の円滑化に努めているところでございます。  3)の中小企業経営革新の支援につきましては、新商品開発や販路開拓などを通じて、経営の向上に取り組む中小企業が作成した経営革新計画を承認し、同企業に対し、金融面等の支援策の活用を促しますとともに、特に地域への波及効果の高い取り組みに対する支援を行っているところでございます。  4)のかごしま未来企業バトンタッチ支援事業の実施につきましては、県内中小企業の円滑な事業承継を促進するため、今月から来年一月にかけて、中小企業の経営者と後継者等を対象としたセミナーを開催しているところでございます。  八ページをお開きください。  5)の鹿児島の食とデザイン事業の実施につきましては、県産食品の魅力ある商品づくりを促進するため、五月から十月にかけて、食品関連企業や商品開発に携わるデザイナー等を対象としたセミナーを開催するとともに、企業と県内デザイナーをマッチングするための、食のデザイン・ミーティングや、企業の商品課題に対し複数のデザイナーがチームを組んでパッケージデザイン案を検討するワークショップを実施したところでございます。  九ページをごらんください。  6)の食品関連企業利益力アップ支援事業の実施につきましては、県内食品関連企業の利益力アップを図るため、生産管理に詳しいカイゼンコーディネーターが企業を訪問して、助言、アドバイスを行っておりますほか、今月には生産管理等に関するセミナーを開催したところでございます。  (三)つくり育てる漁業の推進の2)内水面養殖業の振興のウナギ資源につきましては、今後、国際的な商取引規制の論議が予想されますことから、資源管理を推進するため、全国に先駆けて、七月に本県養鰻業界が一体となった鹿児島県養鰻管理協議会が設立されたところでございます。  県といたしましては、引き続き、同協議会や内水面漁協、採捕業者等と連携して、ウナギ資源の保護・増殖対策に取り組んでまいります。  十ページをお開きください。  3)の漁業調整の実施につきましては、西薩地区の漁業者等から要望がありましたごち網漁業、機船船びき網漁業の操業区域の見直しに関して、海区漁業調整委員会の意見を聞いた上で、変更を許可したところでございます。  (四)の漁業経営対策と担い手づくりの1)漁業士の認定につきましては、地域漁業振興の中核的漁業者として意欲を喚起し、その自主的活動を助長するため、先月、新たに青年漁業士四人、指導漁業士四人を認定したところでございまして、現在の認定漁業士数は、青年漁業士が十九人、指導漁業士が四十七人の計六十六人となっております。  十一ページをごらんください。  (五)水産物の流通・加工対策の1)水産加工品の販路開拓・物づくりの推進につきましては、鹿児島県水産加工品販路開拓ものづくり推進協議会におきまして、本県水産加工品のブランド化を検討するため、七月及び八月に研修会等を実施したところでございます。  3)の養殖ブリ・カンパチの流通改善の推進につきましては、先月三十日に、養殖業者の経営安定、所得向上などにより、養殖業の成長を図るためのセミナーを開催したところでございます。  十二ページをお開きください。  (六)漁港・漁村の整備と漁村地域の活性化の1)枕崎漁港広域漁港整備事業の実施につきましては、漁船の大型化への対応や衛生管理の強化を図るため、枕崎漁港において、特定漁港漁場整備事業計画に基づき、現在、マイナス九メートル岸壁の整備を進めているところでございまして、引き続き、高度衛生管理型荷さばき所の新築工事に着手する予定としております。  (七)の水産技術の開発と普及の1)南九州水産海洋研究集会の開催につきましては、南九州における海洋環境及び漁業に係る関係者間の共通認識を深めるための研究集会を今月十日に開催したところでございます。  十三ページをごらんください。  (一)ふるさとでいきいきと働ける環境づくりの1)新規学卒者等の就職促進対策の実施、及び2)UIターンフェア“かごしま”&県内就職合同面接会の開催につきましては、新規学卒者などの県内就職の促進を図るため、さまざまな就職面接会等を行っているところでございます。  十四ページをお開きください。  3)の雇用確保ローラー作戦の実施につきましては、鹿児島労働局や県教育庁とも連携をいたしまして、経済団体や県内の約二千二百の事業所に対して、新規学卒者等の求人の確保や雇用維持の要請を行っているところでございます。  4)の離職者等及び若年者の就職支援の実施につきましては、企業の撤退や規模縮小等により離職を余儀なくされた求職者や、厳しい雇用環境に置かれている若年者等の再就職を支援するため、十一月一日に、薩摩川内市における離職者・求職者就職面談会の開催や、研修と派遣による雇用機会の提供を行う、若者、女性等求職者雇用支援事業などの実施のほか、関係市と連携して特別労働相談会を開催したところでございます。  十五ページをごらんください。  6)の障害者雇用の推進等につきましては、障害者の職業能力を開発し、雇用の促進と地位の向上を図るため、七月に障害者技能競技大会を開催したところでございます。また、今月を障害者雇用支援月間と定め、障害者雇用啓発街頭キャンペーンや就職面接会、障害者雇用支援・激励大会等を開催しているところでございます。  以上で、商工労働水産部関係の総括説明を終わります。どうぞよろしくお願いします。 5 ◯小園委員長 次に、観光交流局長の総括説明を求めます。 6 ◯武盛観光交流局長 続きまして、観光交流局関係について御説明します。  資料は、表紙の下のほうに観光交流局と記載してあるものでございます。  一ページをお開きください。  今議会において、観光交流局所管の平成二十六年度九月補正予算議案はございませんので、早速、I、主な所管事業の経過等について御説明いたします。  一、新時代に対応した戦略的な産業おこしの(一)戦略的なPRの展開、ア、国内外に向けた情報発信の1)トップセールスの実施につきましては、八月に台湾で開催されました霧島国際音楽祭台湾公演の記念レセプションにおいて、県産品や観光のPRを実施したところでございます。  また、鹿児島のPR等を行うために、中国の訪日旅行専門誌「行楽」による知事インタビューや、十月からスタートします、JR九州の大分VS鹿児島送客キャンペーンのプレス発表会等において、県産品や観光のPRを実施したところでございます。  さらに、ドイツで開催する、奄美の黒糖焼酎の夕べ二〇一四において、黒糖焼酎や鹿児島和牛などのPRを実施することとしております。  2)かごしまPR基本戦略の推進につきましては、先ほど申し上げました霧島国際音楽祭の台湾公演に合わせて、会場周辺を通る主要路線バスに車体広告を行いますとともに、お開きいただき二ページにありますとおり、本県出身のAKB48柏木由紀さんを起用したCMを地下鉄駅構内で放映するなど、本県の多彩な魅力をアピールしたところです。  また、イにありますとおり、鹿児島の黒素材の魅力を発信するため、かごしま黒グルメフェスタを開催しているところです。  3)物産観光展等の開催につきましては、県産品の販路拡大と観光客の誘致を図るために、六月に千葉や茨城の百貨店、今月は鹿児島の百貨店において物産展を開催したほか、十一月には北海道において同様な物産展を開催することとしております。  三ページをごらんください。  量販店における鹿児島フェアの開催につきましては、六月に首都圏において開催したほか、九月には首都圏を中心とした全国規模での開催や、十月には関西、中部、九州地区において、関係機関等と連携しながら同様のフェアを開催することとしております。  レストランフェアの開催につきましては、六月の一月間、首都圏の著名なホテルレストランにおいて、かごしま茶の新茶を活用したフェアを開催するとともに、八月には首都圏のレストランにおいて、黒豚、黒さつま鶏や旬の食材を使用した一日限定のフェアを開催したところでございます。  四ページをお開きください。  今月から十一月にかけまして、国内では関西、首都圏、海外ではドイツ、シンガポールの著名ホテルレストランにおいて、本県のすぐれた食材や特産品である焼酎等を活用したフェアを開催することとしております。  その他のPR活動につきまして、七月一日、JR名古屋駅前に開店した、鹿児島の食に特化した屋台形式の飲食店の開店セレモニーや、今月、首都圏で開催された、南の逸品商談会in Tokyo二〇一四において県産品や観光のPRを実施するとともに、来月、首都圏において、料理人を対象とした料理セミナーにおいて県産品等のPRを実施することとしております。  さらに、来月、ドイツでの欧州Bar&飲料展示会やシンガポールでの日本食品総合見本市、OishiiJAPAN二〇一四において、県産品のPRを実施するとともに、シンガポールにおいてメディア等を対象に、鹿児島和牛や黒豚などの県産品をPRする、鹿児島の美食を楽しむ会を開催することとしております。  五ページをごらんください。  イ、地場産業の振興の1)二〇一四かごしまの新特産品コンクールの開催につきましては、魅力ある特産品づくりをさらに促進するため、鹿児島市及び県特産品協会と合同で、来月十六日にコンクールを開催することとしております。  今回のコンクールは、第三十回国民文化祭・かごしま二〇一五に向けて、全国各地から来鹿される方々へ鹿児島の魅力をPRできる土産品の開発を促進するため、第三十回国民文化祭鹿児島実行委員会会長賞を新設しております。  また、明治維新百五十周年、近代化産業遺産及び奄美群島自然遺産の世界遺産登録を見据えて、テーマ商品の部を新設し、鹿児島の魅力をアピールする新商品の創出に向けた取り組みを行うこととしています。  2)大島紬の振興対策につきましては、今月、熊本において大島紬新製品の展示会、つむぎコレクションを開催し、一般消費者に大島紬の新作をPRしたところです。  また、若年層に対するPRとして、鹿児島ゆかりの清泉女子大学、奄美市の奄美看護福祉専門学校の学園祭において、大島紬の着つけ体験やワークショップ、ファッションショーを実施することとしております。  六ページをお開きください。  大島紬の新たな用途開拓に向け、京都の着物レンタル業者において、大島紬のテストレンタルを実施し、レンタル商品としての可能性を調査することとしております。  3)本格焼酎の輸出促進対策につきましては、鹿児島本格焼酎輸出促進プロジェクトチームを設置し、業界と県・関係機関が一体となって、本格焼酎の国際的な認知度向上とブランド化を図り、輸出促進に向けた取り組みを進めており、八月には、新たに海外市場開拓を希望する酒造メーカーや販売店を対象とした初級編の輸出促進セミナーを実施したところです。  今後、海外市場調査の実施、香港における商談・PR活動に取り組むこととしております。  七ページをごらんください。  4)特産品の市場開拓支援につきましては、八月に県内製造企業を対象に、売れる商品づくりを目的とした第一回ワークショップを開催し、商品に対するアドバイス、意見交換、貿易相談を行ったところです。また、十一月には第二回ワークショップにおいて、中国及び国内における市場調査を行うこととしております。  さらに、新たな市場開拓・販路拡大に取り組む県内製造業者に対して、国内外の展示会・物産展出展費用の助成を行うこととしております。  ウ、県産品の輸出促進の1)上海マーケット開発につきましては、七月中旬、中国北京で開催された業務用食材展示会へ出展し、しょうゆ、黒酢等の試食販売を行い、県産品の新たな販路開拓とPRに取り組んだところでございます。  八ページをお開きください。  2)海外での商談会等の開催につきましては、六月中旬から八月中旬の二カ月間、タイの高級ホテル内にある鉄板焼きレストランにおいて、鹿児島和牛フェアを行うとともに、七月には、香港の高級レストランにおいて、鹿児島和牛やブリ、カンパチなどの本県産食材を使用した鹿児島美食フェアを実施し、本県産品をPRしたところでございます。  3)インポーターの招聘につきましては、八月中旬にタイの現地輸入事業者とレストラン経営者を招聘し、産地視察や商談会を実施して、県産品の販路拡大、輸出の促進を図ったところでございます。  九ページをごらんください。  (二)世界を魅了する観光地“KAGOSHIMA”の形成でございます。  まず、観光立県かごしま県民条例に基づき、平成二十七年度からを推進期間とする次期観光振興基本方針を策定するため、七月三十日に第一回鹿児島県観光立県推進会議を開催し、県内外の有識者からなる同会議の委員から、基本方針骨子案に対する意見をいただいたところであります。これについては、本日、特定調査事項の対象としていただいております。  ア、魅力ある癒しの観光地づくりの1)スポーツ観光王国かごしまの確立につきましては、関西地区の大学のスポーツ団体等を対象に、十月十六日から十七日にかけて、京都市と大阪市でスポーツ合宿セミナーを開催するほか、十一月中旬には、県内の合宿地に招待するツアーを実施することとしております。  また、韓国のスポーツ団体のキャンプや合宿の誘致拡大を図るため、十月二十六日から二十九日にかけて、韓国において、スポーツ団体等に対するPR活動を行うこととしております。  2)県民総ぐるみ・鹿児島ユナイテッドFC支援事業につきましては、ファンクラブ会員の募集や観戦チケットの案内等、鹿児島ユナイテッドFCを県民総ぐるみで支援する活動を行っているところでございます。  十ページをお開きください。  3)奄美パークの活用につきましては、各種イベントの開催等によりまして、奄美群島の観光拠点としての魅力を高めるとともに、引き続き、情報発信に努めることとしております。  イ、国内外からの誘客促進の1)観光かごしま大キャンペーン推進事業の展開につきましては、アの誘客キャンペーン等の実施としまして、七月十九日から九月三十日まで、ことしで第三弾となりました、大隅地域を中心として実施します、かごしま宝探し大冒険の旅二〇一四キャンペーンを展開しているほか、九月八日から十一日まで、鹿児島県、熊本県、宮崎県の南九州三県とJR西日本のタイアップにより、大学生が南九州三県への修学旅行プランの提案を行うユニバーシティ・カレッジ南九州の体験実習を実施したところでございます。  十一ページをごらんください。  十月一日から来年三月三十一日まで、JR九州との連携により、大分県と本県にスポットを当てた、大分VS鹿児島送客キャンペーン、また、全日空との連携により、宮崎県と本県にスポットを当てたANA南九州キャンペーンを展開しまして、本県への誘客促進を図ることとしております。  イのイベント等でのPRにつきましては、七月に、夏たびフェアin岡山駅や、徳之島でのぐりぶー&さくら新婚旅行、八月には、羽田空港での空行け!九州キャンペーンなどにおいて観光PRを行ったほか、お開きいただきまして十二ページにありますとおり、八月九日には東京都台場での、ゆるキャラ大集合!ダンス選手権にぐりぶー&さくらが参加し、鹿児島のイメージアップを図ったところでございます。また、九月には博多駅前での鹿児島観光物産展二〇一四において観光PRを行う予定としております。  ウの九州観光素材説明会・相談会の開催につきましては、九月から十一月にかけまして、仙台など七都市において、旅行会社等を対象とした来年度上期の観光素材の説明や相談会を開催し、旅行商品造成に向けたセールス活動を進めることとしております。  エの薩長土肥連携事業連絡会議の開催につきましては、明治維新百五十周年を四年後に控え、薩長土肥の歴史を活用し、鹿児島県、山口県、高知県、佐賀県が連携した観光事業に取り組み、一層のPRを期する目的で連絡会議を構成し、八月二十八日にその設立総会を開催したところです。  十三ページをごらんください。  2)修学旅行の誘致促進につきましては、四月から六月にかけまして、いわゆる修学旅行専用列車で来鹿した近畿地区の中学校を受け入れたほか、九月から十一月にかけては、北部九州地区からの中学校修学旅行の受け入れを予定しております。
     また、修学旅行の誘致のため、七月に、関西地区の旅行会社を南九州三県に招請し、修学旅行素材の現地視察及び意見交換会、八月には、首都圏や中部地区の旅行会社等への訪問セールスや、神奈川県内の高校教職員を本県に招いて現地視察及び意見交換会を実施したほか、お開きいただきまして十四ページにありますとおり、広島など五都市において、九州七県合同での修学旅行説明会・相談会を開催し、誘客宣伝活動を行ったところであります。  3)海外からの観光客の誘致促進につきましては、七月から九月にかけまして、韓国や中国、台湾、香港、シンガポール、タイにおいて、現地の旅行会社等を対象とした訪問セールス等を行っているほか、韓国、中国、台湾の旅行エージェントやマスコミ等を本県に招き、鹿児島や霧島地区、屋久島等での現地視察等を実施しているところでございます。  十五ページをごらんください。  4)クルーズ船の寄港促進につきましては、本年一月から十二月までに、鹿児島港に三十四回、宮之浦港の十七回など、県全体では延べ七十四回の入港が予定されております。  クルーズ船の寄港促進に向けた取り組みとしては、七月から八月にかけまして、香港、東京におきまして、クルーズ船の会社や旅行会社等に対してセールス活動を行ったほか、十月上旬から十一月上旬にかけまして、海外クルーズ船の会社等の視察受け入れを行うこととしております。  また、十一月二十日から二十一日には、世界の有力クルーズ船の会社等が集まるクルーズ関連の大規模な国際見本市であります、クルーズ・シッピング・アジア・パシフィック二〇一四が香港で開催されますことから、クルーズ船の会社など各国から参加する関係者に対し、本県の寄港地としての魅力をPRすることとしております。  十六ページをお開きください。  5)海外誘客の受け入れ体制の整備につきましては、七月から八月にかけまして、鹿児島、霧島、奄美の三会場で、外国人観光客の受け入れ体制の整備に向けた取り組みの一環として、Wi─Fi環境の先進事例やインバウンド受け入れ対策の第一人者による講演を初めとする、訪日外国人旅行者受け入れ研修会を開催したところであります。  十七ページをごらんください。  (三)国際交流の展開でございますが、ア、第十九回鹿児島・香港交流会議につきましては、アジア地域でショーウインドーの役割を果たしている香港と各般にわたる交流を促進するため、来月二十七日に鹿児島で交流会議を開催することとしております。  イ、海外技術協力等の推進につきましては、開発途上国の発展と繁栄に貢献し得る人材を養成するとともに、相互の経済・文化の交流促進を図るため、今月から来年二月まで、ブラジル、アルゼンチン、中国から各一名ずつ、合計三名の海外技術研修員を受け入れることとしております。  ウ、外国人留学生への支援につきましては、私費外国人留学生の勉学・生活の安定化と将来の人的ネットワークの形成に資するため、奨学金を給付する留学生十名を六月に決定したところであります。  以上で、観光交流局の総括説明を終わります。よろしくお願いいたします。 7 ◯小園委員長 総括説明に対する質疑につきましては、県政一般の一般調査でお願いいたします。  続いて、議案についての関係課長の説明です。  漁港漁場課長に説明を求めます。 8 ◯大塚漁港漁場課長 漁港漁場課関係の補正予算案、予算外議案について御説明申し上げます。  議案等説明書の一ページをお開きください。  まず、補正予算案でございますが、第八目水産基盤整備費のうち、水産物供給基盤整備事業費、これは漁港や漁場の整備に要する経費でございますが、この予算につきまして増額補正を行うものでございます。  主な補正内容でございますが、一の広域漁港整備事業につきましては、国の内示増に伴い、垂水市の海潟漁港など四漁港における水産物の生産及び流通の拠点整備を図るために要する経費の補正でございます。  二の広域漁場整備事業につきましては、国の内示増に伴い、鹿児島湾・大隅地区における水産資源の維持・増大を図るために要する経費の補正でございます。  三の水産基盤機能保全事業につきましては、国の内示増に伴い、薩摩川内市の手打漁港など十一漁港における漁港施設の長寿命化を図るために要する経費の補正でございます。  二ページをお開きください。  予算外議案でございますが、議案第一〇〇号及び議案第一〇一号ともに、契約の締結について議決を求める件でございます。  これらの議案につきましては、枕崎市の枕崎漁港における高度衛生管理型荷さばき所新築工事の一工区と二工区について、請負契約を締結しようとするものでございます。  当案件は、一般競争入札により、平成二十六年七月二十五日に入札執行いたしました。入札参加者は、一工区につきましては五社、二工区につきましては六社であり、このうち、一工区を阿久根・岩田・タイセイ特定建設工事共同事業体が、二工区を渡辺・米盛・今給黎特定建設工事共同企業体が落札しましたことから、同共同企業体とそれぞれ請負契約を締結しようとするものでございます。  なお、工事概要につきましては、別途お手元に配付しております資料のとおりでございます。  以上で、漁港漁場課関係の説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。 9 ◯小園委員長 以上で説明が終わりましたので、議案に関する質疑等がありましたらお願いをいたします。 10 ◯き久委員 補正予算の議案において広域漁港整備事業で七億二千三百万円、水産基盤機能保全事業で三億二千三百万円組まれておりますけど、広域漁港整備事業で、海潟漁港など四漁港とありますが、あとの三漁港はどこなのかということと、水産基盤整備保全事業の手打漁港など十一漁港ですね、その中に奄美群島はありますか。与論かどこか入っていたんじゃないかなとちょっと思ったものですから。 11 ◯大塚漁港漁場課長 広域漁港整備事業の内訳は、垂水市の海潟漁港のほか、長島町の薄井漁港、長島町の葛輪漁港、十島村の前籠漁港の四つでございます。  それから、水産基盤機能保全事業の十一漁港の中では、大島郡はこの中には入っておりません。  五番目の市町村水産基盤機能保全事業、この中に瀬戸内町の芝漁港が、これは市町村管理ですけれども、これが入っております。 12 ◯き久委員 はい、わかりました。  漁港施設の長寿命化におけるですね、脆弱になってしまって漁港が本来の機能を果たしていないというか、果たすのにちょっと危惧するような状況になってしまいますよねというような漁港というのは結構また出てくるとは思うんですけどね。  自然環境の温暖化によって台風の規模もでかくなる、また低気圧も頻繁に発生する中で、越波状況というのが意外と大きいなという感じがするんですよね。それに長寿命化で耐震性が弱くなったり、そして機能性が落ちたりする中で、従来の中で、またそういう自然環境の中で台風が多く、また強くなったり、低気圧でさえ大きくなったり、そういう中で越波があったりすることで機能性がまだ保たれていないという漁港が、私が回っている中でどうしても、与論島の漁港に関しても、以前何か長寿命化に対する整備の強化というか改善というか、そういった案が出てきたとは思うんですが、そういう点も踏まえて、それはもちろん与論だけではなく、また財源が当然伴うということなんですけど、この中でその対応がされていたのかなとちょっと思ったものですから、また今後出てくると思いますので、御検討をよろしくお願いいたします。  以上です。 13 ◯大久保委員 私も同じ事業の件で質問します。  水産物供給基盤整備事業費のうちの一番の広域漁港整備事業で海潟漁港が出ているんですが、これについては具体的にはどのような整備を行うのか、詳しくお聞かせください。 14 ◯大塚漁港漁場課長 海潟漁港におきましては、漁港内の静穏度向上のための防波堤の整備を補正で延長を増加したいと考えているところです。 15 ◯大久保委員 それから次に、二番目の広域漁場整備事業で大隅地区が出ているんですが、大隅地区では具体的にはどのようなところでどういうことをされるか教えていただきたいんですが。 16 ◯大塚漁港漁場課長 広域漁場整備事業の事業箇所につきましては、これは志布志湾域でありまして、志布志湾域での魚礁の製作、魚礁設置海域の漁場環境調査、こういったものを補正して追加して、漁場整備の一層の推進を図るということにしております。 17 ◯大久保委員 三番の水産基盤機能保全事業の中には、垂水市、鹿屋市の漁港というのは組まれているのがあるんでしょうか。 18 ◯大塚漁港漁場課長 水産基盤機能保全事業は全部で十一漁港ですけれども、大隅地区は今回は含まれておりません。 19 ◯大久保委員 今回、国の内示増ということでこの事業が組まれているんですけれども、内示増になった国の政策の背景というか、動きがわかれば教えていただきたいんですが。 20 ◯大塚漁港漁場課長 国におきましては、平成二十四年の三月に、二十四年度から二十八年度にかけての漁港漁場整備長期計画というのを策定しておりまして、そういった中で、水産物の安定的な提供、国際化に対応できる力強い水産業づくりの推進、あと豊かな生態系を目指した水産環境整備の推進といった課題について重点的に取り組むという方針を示しておりました。  こういった中で、今回、この海潟漁港や薄井漁港などの生産・流通の拠点整備のための広域漁港整備事業ですとか水産基盤機能保全事業、こういったものに内示増をされたものと考えております。 21 ◯小園委員長 ほかにございませんか。 22 ◯下鶴委員 私からは三点ほどお伺いします。  一つは、今回、国の内示増に伴うということなんですが、こういう内示増が来たときにどこをやるかという、その優先順位づけですね、これはどういうふうになっているのかということを教えてください。  もう少し具体的に申し上げますと、例えば、国からお金がやってきました、新しいことできますねというふうになったときに、じゃどこをやるかというときには、例えば前年度の恐らく要望が上がっていて積み残したものからやっていくのか、それとも、例えば国なら国のこれをやれというそういう目的に沿ったものをやっていくのか。どういう優先順位づけをしているのかなというふうに思いまして伺う次第です。 23 ◯大塚漁港漁場課長 今回、約十一億円の補正をしているんですけれども、国のほうからは内示増としては約十八億円来ておりまして、その中で各箇所ごとに事業の進捗状況ですとか事業効果、あるいは工事を行う現場条件などを個々に検討を行いまして、今回、実施可能な十一億円の補正を決定したところでございます。 24 ◯下鶴委員 今、聞き間違いでなければ、国からの内示増で十八億円来ている。 25 ◯大塚漁港漁場課長 国の全体の内示の増加分という意味です。 26 ◯下鶴委員 わかりました。  あと財源等の中身等を伺いたいんですが、今回この十一億当て込まれている中で、国庫支出金が八億余りに対して、特定財源の中の県債はわかるんですけれども、この分担金及び負担金という三千六百万円余り、これは誰から取っているものなのかということが一点。  そして今度は支出のほうで、工事請負費の九億五千万余りはわかりやすいんですけれども、じゃ委託料の一億八千万円って何なのかなと、結構額が大きいもので、ちょっとそこの中身を教えてください。 27 ◯小園委員長 暫時休憩します。         午前十時四十四分休憩      ────────────────         午前十時四十五分再開 28 ◯小園委員長 再開します。 29 ◯大塚漁港漁場課長 財源のうちの残りの分担分については、基本的には市町村負担金になろうかと思います。  それと委託費、委託料ですけれども、これは機能保全事業における保全計画の策定とか、あと設計関係の業務委託が一部含まれてくるものでございます。 30 ◯下鶴委員 僕は土木関係は余りわからないんですけれども、今、設計と保全計画の策定ということが委託費であるというお話でした。ただ、今回、トータルのボリュームが十一億四千万で、そのうちの委託料が一億八千万で、工事請負費、工事本体ですよね、九億五千万となると、工事の五分の一ぐらいは設計にかかるのかなというふうに、単純な疑問ですね、思ったもので、今、もうちょっと詳細がわかれば教えてほしいのと、機能保全計画というのも、計画策定というのは恐らくそんな数千万かかるものではないというイメージを持つので、もしそこに認識の誤りがあれば教えていただきたいということで、もう一度お願いします。 31 ◯大塚漁港漁場課長 細かい内訳についてはちょっとまだ今、手元にないものですから、後でまとめてから報告させていただきたいと思います。 32 ◯小園委員長 暫時休憩します。         午前十時四十七分休憩      ────────────────         午前十時四十七分再開 33 ◯小園委員長 再開します。 34 ◯下鶴委員 後ほどということでいいんですが、予算説明書を見てちょっと疑問に思ったものを聞かせていただいたので、私も事前に言っておけばよかったんですけれども。ただ、この項目で立っているものについては御用意いただければなというふうに思います。中身は後ほど教えてください。  予算議案については以上です。 35 ◯小園委員長 ほかにございませんか。 36 ◯酒匂委員 議案第一〇〇号、議案第一〇一号が出ておりますので、お聞きをいたします。  まず、それぞれの契約金額がございますが、これは落札率がどれぐらいだったのかというのがまず一点でございます。  あと、高度衛生管理型荷さばき所というのはどういう機能があるのかというのを教えてください。 37 ◯大塚漁港漁場課長 まず、落札率ですけれども、一工区が九〇・七五%、二工区が九〇・〇二%でございます。  それと、高度衛生管理型といいますのは、これは、取り扱われる水産物について総合的な衛生管理体制の確立を目指すものでありまして、今回の枕崎漁港におきましては、岸壁と荷さばき所の一体的な配置、それから人や車両の動線計画の明確化、それと排水処理の適正化、こういったものを実施しまして衛生管理の徹底を図るものでございます。 38 ◯酒匂委員 あわせてさらにお聞きしたいんですが、この荷さばき所の新築によって、これまでできなかったことが何かできるようになるのかですね。例えば輸出ができるようになるとか、魚の魚種をどういうふうに、これによって機能がよくなり、その先の展望ですね、その辺をちょっとお示しください。 39 ◯小園委員長 暫時休憩します。         午前十時 五十分休憩      ────────────────         午前十時五十一分再開 40 ◯小園委員長 再開します。 41 ◯大塚漁港漁場課長 枕崎漁港の高度衛生管理型荷さばき所を整備するに当たりまして、特定漁港漁場整備事業計画というのをつくっておりまして、そういった中で、効果に関する事項といたしまして、まず、漁船の大型化への対応ということで、マイナス九メートル岸壁の整備によりまして、ほかの港から輸送していたものが枕崎漁港に直接入港できるようになりまして、輸送費が軽減されることですとか、それから海外まき網船の大型化によりまして、そういったものの陸揚げ場所が足らなかったものが、枕崎漁港で陸揚げがスムーズにできるようになると、それから、安全で安心な漁港・地域の形成ということで、今回、水産物の品質低下を防止し、漁場従事者の労働環境の改善も行われるようになると。そういった作業効率の向上も見込まれるというふうな効果を上げておりまして、最終的には、諸外国への輸出も視野に入れた形での衛生管理体制を構築していくというふうに考えております。  以上です。 42 ◯小園委員長 ほかにございませんか。    [「なし」という者あり] 43 ◯小園委員長 ほかにないようですので、議案についての質疑を終了いたします。  これより採決に入りますが、議案第八九号については、農政部関係の審査を終えた後に一括して行うこととし、採決を一時留保いたします。  それでは、議案第一〇〇号及び議案第一〇一号について、取り扱い意見をお願いいたします。 44 ◯田之上委員 議案第一〇〇号及び議案第一〇一号については、原案のとおり可決の取り扱いでお願いいたします。 45 ◯小園委員長 ほかに御意見はありませんか。    [「なし」という者あり] 46 ◯小園委員長 それでは、採決いたします。  ただいま、議案第一〇〇号及び議案第一〇一号につきましては、原案のとおり可決との御意見がありましたが、原案のとおり可決すべきものに決することに御異議ありませんか。    [「異議なし」という者あり] 47 ◯小園委員長 御異議なしと認めます。  よって、議案第一〇〇号及び議案第一〇一号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
     以上で、議案に対する審査を終了いたします。  次は、県政一般についてであります。  まず、特定調査事項の観光立県かごしま県民条例に基づく次期基本方針骨子について、観光課長の説明をお願いいたします。 48 ◯倉野観光課長 それでは、次期基本方針骨子(案)について御説明させていただきます。  資料は、産業経済委員会特定調査資料と、それから骨子案について別冊でご用意させていただいております特定調査資料のほうで概要を御説明申し上げます。  一ページをごらんください。観光振興基本方針の概要を書いてございます。  この方針は、平成二十一年四月施行の観光立県かごしま県民条例に基づき、作成しております。  三の基本方針の概要にございますとおり、その性格は、中長期的な観点からおおむね十年後を見据えた、観光かごしまの姿を踏まえながら、条例に定める基本理念等に基づき、観光立県かごしまの実現に向けた施策の方向を示すというものでございます。  現方針は、(二)にございますとおり、平成二十二年度から二十六年度まで五年間の推進期間を設けて施策に取り組んでおります。  もともとの基本体系が、おもてなしの心と本物の素材で形成する、世界を魅了する観光地“KAGOSHIMA”ということで掲げておりまして、(三)のイにございますとおり、数値目標を定めつつ、(四)にございます、左の四角括弧でございます。1)魅力ある癒しの観光地づくり、それから2)国内外からの誘客促進、3)おもてなし先進県鹿児島づくりという三本柱で取り組むような方向性を示しております。  先ほど申しましたとおり、今年度が現行方針の最終年度でございますことから、来年度からの観光振興の方向性を定めるため、今年度中に次期方針を策定する必要があるためにこういう作業をしておるところでございます。  現在策定中の次期基本方針の策定の主な考え方でございますけれども、一ページの一番下の括弧にございますとおり、その性格、基本目標と、それと三本柱の方向性といいました骨格の部分は、県民条例やかごしま将来ビジョン等に準拠しておりますので、この施策の継続性、連続性も一体的に考慮いたしまして、基本的にこの骨格の部分は変更は行わないことといたしております。そのかわり、現行方針における現状、課題を再度洗い直し、それからこの五年間でも目まぐるしく観光情勢も変動しておりますので、こういう具体的施策の展開例は細かく改訂していくというつもりでおります。  飛びますが、さきに六ページをお開きください。  スケジュールについて申し上げたいと思います。そこに次期方針策定スケジュール(平成二十六年度)という表を掲げさせていただきました。  七月三十日、既に二十名の有識者による会議、出席は十五名でございましたけれども、既にいろいろと御意見をいただいております。  今回の委員会で骨子案を御審議いただくわけでございますけれども、九月議会のところの御審議の後に、十月の頭あたりからパブリックコメント、あるいは地域意見交換というような形で幅広く県民の声あるいは地域の声を盛り込みながら、この後、十二月議会で途中経過を報告させていただく、あるいは一月にもう一回推進会議を予定しております。このような日程で今年度中、三月議会には固まったものをお示ししていく予定になっております。  スケジュールを申し上げました。  お手数ですけれども、二ページをお開きいただきたいと思います。  既に七月三十日に開催しました推進会議第一回で委員から出されました主な意見を幾つか紹介いたしております。  主なところを申し上げますと、指宿には天然砂蒸し温泉、あるいはメディポリスなど、ヘルスツーリズムをテーマにした滞在型観光につながっていくのではないかというような意見。  2)奄美では、世界遺産の登録が間近なため、これを引っ張っていくコーディネーターが必要ではないかというようなこと。  それから、4)県の生物多様性戦略に基づいて観光の施策も盛り込んでいくべきではないか。  それから、5)明治日本の産業革命遺産群が広域的に広がっておりますので、連携をとっていくべきではないか。  それから、6)バリアフリー、ユニバーサルツーリズムの観点が必要ではないか等々出ました。  それから、14)そういう施策を進めていくには、NPO的、共生協働的な動きが必要ではないかというようなことの意見もございました。  それから、17)外国人観光客の来訪のところでございますけど、Wi─Fi環境の整備あるいはCIQの充実等の御意見も出ました。MICEやコンベンションの誘致についての御意見も出ました。というような御意見をいただいております。  この意見をもとに今回の骨子案も調整をいたしておりますけれども、今後、県民幅広く意見を聞いていく予定でございますので、今回の骨子はその第一歩だというふうに御理解いただければと思います。  それから、詳細に入ります前に、五ページにA3の広い体系図が入っております。これがこの後、御説明申し上げます骨子案の中身、詳しい部分を体系づけて一枚のペーパーにいたしたものでございます。  第一章で基本的な考え方を述べております。  それから第二に、本県を取り巻く現状と課題ということを挙げておりまして、これに基づきまして、もともと観光立県かごしまの実現に向けた取り組み指針というのがが第四に書いてございますが、こういうものがございますので、これらを受けまして、右半分、第五の観光立県かごしまの実現に関する施策を体系立てて盛り込んでおるところでございます。  それから第三、観光立県かごしまの実現に向けた目標ということでございまして、これは現在、現行方針によりますと、宿泊者数をふやすということで、延べ宿泊者数、それからそのうちの外国人延べ宿泊者数、それからリピーターをふやすということで満足度という、この三つの指標を設けておりますが、これは調整中と書いてございます。今後、専門的な御意見をいろいろをいただきながら、どういう指標がいいのかということを議論していきたいと思っております。  概要はそういうことでございます。  別冊の次期基本方針骨子について、ちょっと分量的に大分ございますので、主なところを申し上げてまいりたいと思います。  表紙をめくっていただきまして、一ページでございます。  ここに基本的な考え方として六つほど項目を挙げておりますが、これは、観光立県の意義ということでございますので、そもそもの条例の前文を踏まえたものになっておりまして、特に変更はいたしておりません。  それから二ページでございます。  策定の背景・趣旨を記述しております。  これも方向性としては、これまでの経緯、これからの進め方を書いておりますので、これまでの経緯の部分は特に変更いたしておりませんけれども、第二、策定の背景・趣旨のうち五つ目、これは第二期方針策定に向けた取り組みを書いてございますので、これを加えさせていただきました。変更点はそういうところでございます。  二ページの下、第三の基本方針の性格については、現行方針からの変更は特にございません。  続きまして、三ページでございます。  本県観光を取り巻く現状と課題でございます。  これについて、(一)の社会環境の変化、これは五年前としますといろいろ観光ニーズ、観光動向がかなり変わっておりますので、文言としてはいろいろ手を加えさせていただいております。  特に一番目、最近常々言われておりますけれども、交流人口の拡大への期待が高まる、そういう取り組みが必要ではないかというワードを入れております。  それから三番目、国の観光立国実現に向けたアクション・プログラム二〇一四というもので、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会を目指して、訪日外国人の二千万人達成の高みを目指すと、こういう文言を盛り込んでおります。  それから四番目、東アジアあるいはASEANなどの入り込みがかなり伸びてきておりますので、環黄海経済圏の位置づけの重要性をうたっております。三ページはそういうようなことを変更いたして盛り込んでおります。  四ページをお開きください。  本県の観光動向でございます。これにつきましてもいろいろ事象がかなり急ピッチで動いておりますので、新しい要素を盛り込んでおるつもりでございます。  特に二番目、霧島ジオパーク、あるいは桜島・錦江湾ジオパーク、あるいは明治日本の産業革命遺産等の遺産登録の事象、あるいは登録が近づいておりますので、そういう文言を入れております。  それから四番目、インバウンドについてはということでございますが、これはその後、直行便、台湾便とか香港便等が就航いたしまして、かなりインバウンドについてはふえつつございますし、対策をとる必要がございますので、そういう文言を入れております。  それから五番目、ここは今後見込まれる大きなイベント、国民文化祭あるいは明治維新百五十周年、鹿児島国体等の事象を入れてございます。  それから次の、奄美・琉球の世界自然遺産登録へ向けた取り組み、あるいは成田─奄美間のLCCの効果等ございますので、こういうことの文言を、今後も続くと思われますので入れてございます。  それから、五ページと六ページにかけまして、現時点での観光立県かごしまの実現に向けた課題ということで幾つか挙げております。  現方針と比べまして、(一)から(七)までございますが、この項目としては従来と変更はいたしておりません。項目ごとの中身を新しく時点修正といいますか、新しい項目を入れております。  特に(一)、昨今、観光客のニーズが多様化しておりますので、着地型旅行商品などの観光メニューの拡充というような文言を入れております。  それから(三)、先ほども申しました、屋久島に加え、奄美・琉球の世界自然遺産登録に向けた取り組みということで(三)は表記しております。  それから(六)外国人観光客の誘客拡大ということで、下から二行目ですね、文化・慣習などムスリム対策等のニーズが高まってきておりますので、そういう文言を入れさせていただきました。  それから七ページでございます。  基本目標は、先ほど申しましたとおり、おもてなしの心と本物の素材で形成する、世界を魅了する観光地“KAGOSHIMA”ということで、これは将来ビジョンにも掲げてございますので、これは基本目標のとおりといたしたいと思っております。  推進期間につきましては、現方針が先ほど申しましたとおり五カ年ということでございましたので、二十七年度から三十一年度までの五カ年を考えております。  八ページをお開きください。  先ほど御説明いたしました数値目標につきましては、今後三月までに詳細を確定していく中で適切な指標、あるいはその後のデータの変更、動きなどを見ながら固めていきたいと思っております。  それから九ページと十ページには、実現に向けた取り組み指針ということでございまして、これは、そもそもの条例に基づいた項目で一、二、三、五まで項目立てをしておりまして、基本的には方向性でございますので特に変わっておりません。新しい文言を少し入れております。  十一ページからは、基本方針に定めなさいとされております実施する施策について書いてございます。十一ページはその総括的な体系図でございます。施策の基本的方向、この三本柱は変えません。魅力ある癒しの観光地づくり、国内外からの誘客促進、おもてなし先進県鹿児島づくりという三本柱の中に関連する基本施策を盛り込んでおる形になっております。この具体的なものはこの後、説明いたします。  それから十二ページは、本県の特性、方向性等を書いてございます。  十三ページは地図でございます。  十四ページからが、地域ごとの特性と方向性をそれぞれ個別的に載せさせていただきました。これは、県でいいます地域振興局・支庁の単位で、この後、各地区でも地元の方々の意見を聞く予定がございますので、ここに地区別に七つ、一ページに一地区ということでございますが、取り組みを分けて挙げております。  地域ごとに特徴的な点を申し上げたいと思います。  十四ページの鹿児島地域、これにつきましては、桜島・錦江湾ジオパーク、あるいは世界文化遺産等の登録に基づく取り組みが新たに表現されております。  十五ページについては、天然砂蒸し温泉、粒子線治療施設等を活用いたしましたヘルスツーリズムの推進というようなこと、あるいは観光列車やバスへの手振り等、住民のおもてなしの取り組みを進めるというようなことを表記しております。  十六ページは北薩地域でございます。  国定公園指定が予定されております甑島の振興、あるいは掩体壕や永野金山跡等の歴史的な遺跡、それから、新たに新装のありましたにぎわい交流館阿久根駅、その周辺、おれんじ鉄道等の活用が特徴的に記載されております。  十七ページは姶良・伊佐地域でございます。  ここでは、霧島国際音楽祭を活用したイベント、それから教育旅行者の受け入れ活動に伴う農家民宿の振興、それから霧島ジオパークを活用した取り組み、県の中央部にございまして、交通の要衝としての利点を生かすというような観点で表記されております。  十八ページは大隅地域でございます。  佐多岬や広大な照葉樹林ということを最初に打ち出しておりまして、それから鹿屋体育大学等との連携、それから東九州道の進捗やフェリー等を活用した他地域との広域的な連携というようなことを取り組みとして挙げております。  熊毛地域、これは縄文杉やラムサール条約等の国際的に重要な資源、それからポンカン、タンカン、安納芋等の特徴的な食、それから下のほうにございますSSH、スーパー・サイエンス・ハイスクールの指定がございますので、そういうところを対象とした教育旅行の誘致というようなことが書いてございます。  それから二十ページでございます。  大島地域については、ここは本土とは違います魅力ある観光資源がございますので、癒しにあふれる地域の特性を生かした観光振興を図ろうということと、それから昨今の動向でございますけれども、LCC就航やクルーズ船の増に対応した受け入れ体制の整備を進めるというような文言が織り込まれております。  続きまして二十一ページからは、県全体の施策の展開ということになります。  まず二十一ページ、(一)魅力ある癒しの観光地づくり、これは先ほどの三本柱に沿って項目を立てております。主なものということで申し上げていきたいと思います。  (一)の魅力ある癒しの観光地づくり、太枠の中に書いてありますけれども、ハード、ソフトを組み合わせた観光地づくりの推進というようなことと、自然環境と共生する持続可能な観光地づくりというような取り組みを書いております。  具体的には、地域観光資源の保全、活用ということで、1)の今申し上げた地域観光資源の保全、活用及び創出の横に括弧書きで条例第十条第二号と書いてございます。これは県民条例に沿った取り組みをしておりますということで、関連条文を書いております。これは以下同様でございます。  二十二ページをお開きください。  2)、3)とおもてなしの取り組みを載せております。現行方針と変わった点を申し上げます。  二十二ページの2)でございますが、括弧の中に安全・安心なかごしまの食の魅力づくりという表示をしております。特に、食に焦点を絞った記述となっております。また、より幅広い業種と連携を進めることを明確にするための表現を用いております。  3)につきましては、佐多岬の整備について追加をいたしております。  それから、二十三ページの5)観光地における環境の保全につきましては、奄美群島における世界自然遺産登録に向けた取り組みということを追記しております。  それから二十四ページでございます。  二十四ページは、(二)国内外からの誘客促進という項目のページになります。  この中で、現行方針からの変更点、主なところを申し上げます。  1)の観光客の来訪の促進等にございます括弧の中に、三番目、明治維新百五十周年に向けた取り組みということを表示しております。  それから二十五ページになりますけれども、2)スポーツキャンプ等の誘致、ここには、オリンピック開催等を見据えた受け入れ体制の整備というような文言を入れております。  次の3)につきましては、特区ガイドの活用、あるいはムスリム対策、いわゆるWi─Fi、公衆無線LANの整備の必要性を記述しております。  それから二十六ページでございます。  二十六ページは、三番目の柱、おもてなし先進県鹿児島づくりでございますが、この中で新たな事項といたしましては、1)ユニバーサルツーリズムの促進、高齢者や障害者にも配慮した観光の促進という意味で最近ニーズが高うございますので、そういう文言を入れさせていただきました。  それから2)では、公衆無線LANあるいは多言語マップ等の整備の必要性を入れさせていただきました。  それから3)につきましては、通訳案内士あるいはボランティア通訳ガイド等の人材育成の必要性を盛り込ませていただきました。  以上のような形で、今後、御意見をいただきながら必要な施策を盛り込んでいく予定でございますが、現在、パブリックコメントに入る前の調整段階としてこういうふうに取りまとめさせていただきました。  以上でございます。よろしくお願いします。 49 ◯小園委員長 以上で説明が終わりましたが、質問等がありましたらお願いをいたします。
    50 ◯松田委員 幾つかいいですかね。  この特定調査資料の六ページにスケジュールを示されました。先ほどのお話の中でも、パブコメの後に地域の意見交換会をされると。その地域の意見交換会はどういった方が集まってどういった内容でされるのか、ちょっと御説明をお願いします。 51 ◯倉野観光課長 今後、人選については進めてまいりますけれども、基本的に地域の実情あるいは人脈等を把握しております地域振興局あるいは支庁等に相談しまして、協議しながら人選していきたいと思っております。 52 ◯松田委員 パブコメだけじゃなくて、それは取り組みとしてはすばらしいなと思ってお聞きしたんですが、いわゆる企画の段階からかかわるというのはすごくいいことなので、その方々の御意見も入れられるようにぜひやっていただきたいなと思っています。  あれこれ資料をあわせ見ていくとわかるんですが、二十六年度の目標値が一ページに書いてあって、二十五年の現在値がこっちのページに書いてあって、差し当たり最初の目標値は達成していると。その目標値の次に、基準をこれから調整中ということですが、まず一つは、二十年の基準年の全国順位、宿泊数、あと外国人の全国順位、それから、まごころ体験だよりという部分の九割が評価意見になったと、二十年は七割だったというこの部分をもう少し詳しく説明してください。 53 ◯倉野観光課長 一番目の御質問の二十年の数字については少しお時間をいただきたいと思います。  それから、まごころだよりというのは、七割といいますのは、タクシーとかホテルとかに、観光課のほうでございますが、はがきがついておりまして、それで投函していただくという形でございまして、そこの中に意見が書いてございますので、その中で我々が分析しまして、苦情等もございます、あるいは大変おもてなしが温かかったということがございますので、それを分析しましてこういう数字を持ってきております。 54 ◯松田委員 よくわかりました。全国順位はまた後で教えていただければ。  ただ、次の五年間を検討するに当たって、例えば、二十年がどうで、目標が二十六年がこうで、結果、二十五年現在がこうで、次はこうですとか並んでいるとわかりやすいんですけど、両方開かないと実態が見えないという今の表記がちょっと、それを検討する側としては、同じページに書いてあるとわかりやすいかなというのはちょっとこの検討のときに思いましたので。  続けてお願いします。  オリンピック・パラリンピックという言い方をしますよね。国体の場合は国民体育大会、その後は障害者国体と呼ぶんですかね。国民文化祭の後、障害者文化祭があります。文言として、オリンピック・パラリンピックという言い方をするわけですから、当然、四ページの本県観光の動向の資料の五個目なんですけど、国民文化祭、もう一つは障害者全国文化祭、三十二年の鹿児島国体・障害者国体という文言を入れたらいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 55 ◯倉野観光課長 いろいろこの一、二カ月御意見をいただく中では、そういうふうにちょっと御意見を取りまとめながらというつもりでございましたけれども、適切な表現なりを今後はまだ検討する余地がございますので、検討させていただきたいと思います。 56 ◯松田委員 よろしくお願いします。  オリンピック・パラリンピックという言葉がもう定着しているということは、いわゆる障害者のイベントも一緒にやるのであれば、当然併記という流れになるんじゃないかと思いますので、お願いしたいと思います。  それから、骨子案の二十六ページのバリアフリー観光については何回か私も質問をしたりしているんですが、ユニバーサルツーリズムの定義を教えてください。 57 ◯倉野観光課長 私の理解では、高齢者あるいは障害者に限らず、旅行するに当たって支障がありながら、ハード的な整備、受け入れの整備があれば旅行に行けるというようなことの障害を取り除く、これは多岐にわたっておると思うんですが、そういう定義で理解しております。 58 ◯松田委員 意見なんですけど、展開例で観光施設のバリアフリー化という言い方をすると、これはハードですよね、ハードをどうにかしようという話。その後にユニバーサルツーリズムだと、ある意味ソフトの部分だと思うんです。盛んに、何回か質問もしているんですが、観光バリアフリーという言葉が今、定着しつつあって、全国に組織化されて、九州でいえば嬉野がやっております。観光バリアフリーといったときにはどちらかというとハード・ソフト両面入った形で、障害者の方がここに行きたいんだけどという話をすると、こういう場所がありますよと。直接ホテルに行ったら難しかったりどうかということで、ホテル側は拒否はできませんので、ハードルが高いけどこうですよと言いながらおもてなしをすると。観光バリアフリーを通るとそこら辺の状況も見えてくるという形の団体の動きがあるものですから、これは今後の検討として、全国にある観光バリアフリーという文言も入れたらどうかということで御提案をして、終わります。 59 ◯小園委員長 ほかにございませんか。 60 ◯下鶴委員 私からは二点なんですが、一つは、数値目標指標設定についてお伺いしたいなと思っています。  この数値目標については二つの数値目標が設定されていまして、宿泊者数をふやす、こちらはわかりやすい指標かと思います。一方で、満足度を高めてリピーターをふやす、この目標自体はいいんですが、それを継続する指標として、この観光まごころ体験だよりというのが妥当なのかどうかということを少し検討させていただきたいなというふうに思っています。  そこでまず伺いたいのが、この観光まごころ体験だよりというものは、ちょっと僕も詳しく知らないので教えてほしいんですけれども、観光客の人が書いて投函したときに、例えば抽選で何か当たるとかそういう仕掛けになっているんですか。どういう仕掛けになっているんでしょうか。 61 ◯倉野観光課長 県の特産品とか協賛をいただきまして、その中から抽選で県の特産品等が当たるような仕組みにいたしております。 62 ◯下鶴委員 この観光まごころ体験だよりという仕組み自体は僕はいい仕組みだと思っています。たくさんサンプルが集まるように協賛をいただいて、特産品を抽選で差し上げる、これもいい仕組みだと思っています。ただし、これが満足度が高まったか、リピーターがふえたかという成果指標として妥当なのかどうかというと、正直疑問に思うんですね。  というのが二つあって、一つは、まず、サンプル数をふやそうと思ったら、やろうと思えば、それこそ商品内容を豪華にしていけば、もしくはもっとPRをしていけば、サンプル数としてはもっと集まってくると思うんですね。じゃ、そのサンプル数が集まったからといって、じゃ満足度が高まったかといったら、なかなかそうも言えない状況ですよね。  もう一つはパーセンテージの話です。過去の成果調書とか見ても八割、九割で推移しているんですが、ある意味これは当たり前だと思うんですね。というのが、マーケティングとかでも一番怖いのが、不満を持った人が何も言わずに去っていくのが一番怖いというふうに言われます。つまり、よっぽどの不満を持っていて、よっぽどもうこれを言わんと気が済まないということを思わない限り、不満って書かないはずなんですよね。もちろん満足のほうも、よっぽど満足していただいたことは書いていただいてそれはいいんですが、当然にこれはもう満足が九割いって当たり前の仕組みだと思っています。  もちろん、満足が集まること自体がいいんですが、改めて成果指標として妥当なのかというふうに思って提案させていただきたいんですが、結局、実際の満足度をはかりたい、もしくはどれぐらいリピーターで来たのかはかりたい、パーセンテージも含めてですね。というのであれば、例えば、宿泊施設等に委託して何らかのアンケートをとってもらうなり、また、宿泊施設の方々というのは顧客名簿を絶対に管理しているはずなので、県外客のうちどれぐらいがリピーターだったかというのはわかっているはずなんですよね。  そういうヒアリングとかで実際の満足度ないし実際のリピーターということをはかっていくということは考えられないのか。ちょっとここの成果指標の設定についてお考えを聞かせてください。 63 ◯倉野観光課長 まごころだよりにつきましては、御意見のとおり、やはりよかったという意見が多うございます。ただ、今、この制度だけで満足度あるいはリピーター度をはかるということは恐らく無理があるとは認識しております。  ただ、この五年の中では、具体的に我々でつかめる指標、委員御指摘のいろんな宿泊施設を使ったり、あるいはコンサルタントを使ったりという方法はあったかもしれませんけど、現に我々のもとにある制度を使うという視点でまいりました。  ただ、年に一回、国の観光庁の統計をもとに、宿泊者数とか外国人の観光宿泊者数という数字を国のほうからいただきます。それをもとに県独自で観光客にインタビューをしたり、アンケートをとったりして、毎年出しておりますが、観光消費額あるいは何度来たかというような指標は毎年、完全ではございませんけど、十月あたりに公表するような準備を進めております。そういうところで工夫できる余地はあるかなと思います。  いずれにしましても、先ほど指標のところに調整中と書きましたのは、まだ我々も御意見を精いっぱいいただいておるという判断はしておりません。もし過去五年の指標でいくとなりましたらここに載せようと思ったんですが、まだここの部分はいろいろ御意見があるということを十分踏まえておりまして、今後、民間あるいはいろんな団体が行っているような調査等もどんどん調査しまして、適当な指標がないかということは勉強してまいりたいと思っております。 64 ◯下鶴委員 ありがとうございます。  恐らく、観光まごころ体験だよりというのを使ったのは、一つは安くでとれる、今ある仕組みを使って安くでとれる、測定が安くでできるということだったと思うんですけれども、ただ、一方で、確かにアンケート等々を全部とろうとすると、すごく費用的にも期間的にも無理が出てきますけれども、統計学上、例えば、ちゃんとサンプルのとり方を工夫すれば、千程度とれば大体全部をカバーできると言われているというふうにも聞きます。なので、ちょっとそこも工夫していただいて、実際の満足度、実際のリピーター度合いというのもなるべく計測できる指標を設定していただきたいなと思います。  というのが、ここで目標を設定してどれだけ達成できたかというのは、ああよくできました、よかったねではなくて、よくできたとしても、うまくいかなかったとしても、じゃ何でなんだろう、どこが悪いんだろう、どこがよかったんだろうというそこを分析して、次の打ち手につなげていくための数値目標であり、そして成果測定であろうかと思います。  なので、観光まごころ体験だよりという話、ちょっと成果指標としてはおかしいんじゃないかという話をしたのは、ちょっとやればサンプル数も伸びるし、そもそも満足度九割だね、鹿児島の観光に九割満足してくれているんだなんていうふうに考えてしまったらまずいですし、またそう感じて次の打ち手につながらないという、次の打ち手につながらない成果指標であるからこそ、ちょっと考えていただきたいなというふうに申し上げました。  先ほど答弁でもいただいたとおり、今、調整中ということもありますので、なるべく成果指標、数値目標を満たしていようがいまいが次の打ち手につながるような、そして実際にここに満足度を高め、リピーターをふやすという目標を掲げられて、非常にいい目標だと思いますので、なるべく実際のこれがはかれるような、そういう数値目標を設定していただけるように工夫していただければなというふうに思っています。  以上です。 65 ◯小園委員長 ほかにありませんか。 66 ◯田之上委員 まず、国の平成三十二年へ向けて、訪日外国人旅行者数二千万人を目指すと、国はこの数字を明確に出している。これも一つの参考になるのかまず教えてください。 67 ◯倉野観光課長 国はアクションプランで明確に文言を出しております。そのうちの例えば全国で二千万人、これは我々先ほど来説明しております宿泊、我々の指標としまして通常公表したり、使ったりしておりますのは、延べ宿泊者数という数字を使っておりますが、二千万人の高みという話は訪日外国人ということで、お越しいただいた方々をカウントするということでございますので、基準が、ベースが違っておりますけれども、ただ、我々としてはそういうふうに今後、インバウンドにつきまして、海外、アジアあるいはASEAN、欧米等からふえる方向で国がいろいろな施策を打ってくれております。それは、例えば東京とか京都に集中するのみならず、地方にそういうインバウンドを広げていこうという方針がアクションプランを読みますと、あちこちに地方の力が必要であるということを記述されております。  一つの例としましては、今後、このアクションプランが出ましてからは具体的になっていませんけれども、中国に対する数次ビザの緩和とか、二年前、これは沖縄とか東北三県に限定されておりますけど、そのほかタイ、マレーシア等の数次ビザの緩和とかいうふうな、国でないと打てない施策を打っていただいております。それは、ただ、各地方空港に入ってくるインバウンドにも影響がございますので、そういうことは地方にも影響があるだろうと思われますし、繰り返しになりますけど、やはり地方の頑張りが必要だということをこのアクションプランは広く強くうたっておりますので、傾向的には二千万人を目指すような施策、国の施策を取り入れながら県のほうも、やはり中国なり台湾なりASEANからも、本県の場合もインバウンドがふえる傾向にございますので、これを捉まえながら施策を打っていく意味では、国の目標というのは大変参考になるし、施策を打つときの目標になると思っております。 68 ◯田之上委員 今、観光課長から答弁をいただきましたが、インバウンドの関係で申し上げますと、今回の一般質問で海外からの観光客についての質問をさせていただきました。  そして香港に行って感じたことが、三泊四日を香港の人たちが鹿児島を訪れるとした際に、旅行の商品として鹿児島に全て三泊をさせるのはなかなか厳しい。となると、宮崎かあるいは隣県を含んでの観光のルートを考えなければならない。このような話をされておりましたが、我々としてはぜひ鹿児島へお客さんをということでお願いをいたしましたが、となりますと、今後の鹿児島県の観光を考えた場合に、ポイントは鹿児島市、そして指宿、霧島市、これが一つの大きな観光の拠点だろうと思います。  といたしますと、仮に香港から来られたお客さんを、さらにはこの鹿児島にもう一泊していただきたいと思うならば、やはり旅行者とよく話し合いをしていただきながら、やはり鹿児島の魅力がある観光地をこれからはまだ探していかなければならないのが課題じゃないかなとこういうふうに感じましたが、コメントがありましたらお教えいただきたいと思います。 69 ◯倉野観光課長 県のほうで例えば、今、委員御意見がございましたとおり、香港であるとしますと、鹿児島県単独でセールスに行く機会ももちろんございます。あと熊本、宮崎、鹿児島で南九州広域観光ルート連絡協議会というのを持っておりますので、三県で行くこともございます。九州全体で行くこともございます。  そういう扱いといいますのは、もちろん委員御指摘のとおり、鹿児島で宿泊数が一泊でも二泊でもふえればいいと思います。ただ、やはり現地のセールスに行きますと、鹿児島の観光ポイントと隣県の観光ポイントを合わせて旅行商品を組んだほうが送りやすいという声もあるのは事実でございますので、やはり両にらみでいかざるを得ない。というのは、そういう南九州全体をめぐるツアーができないかと言われましたら、やはりそれは熊本、宮崎と協力してセールスすべきだと思っております。  というようなこともございますし、今度は、そういう取り組みもあるという中で、本県でやはり一泊、二泊ふやしていただけないかという取り組みももちろん続けております。委員申されました、いわゆる本県の拠点、霧島、鹿児島、指宿、これはいまだにやはり観光拠点としては揺るがないわけでございますけれども、これを例えば大隅、私でもまだ、ああこんなところがあったかと驚く毎日でございますけれども、そういう素材を見つけて、一つの拠点から二、三カ所、鹿児島県内の観光地を周遊していただく形のルートづくりを、これは海外にセールスするだけじゃなくて、県内のホテルの経営者の方々にも自覚していただいてアピールしていただこうと、県一体となってアピールしていただこうという取り組みを観光連盟とも連携してやっております。  そして、もう一つ加えて申し上げさせていただきますと、例えば香港あるいは上海とかにセールスに行きますと、まだまだ数の少ない屋久島へ行ってみようとか、奄美へ行ってみようというような方々がだんだん出てきております。これはどうしましてもさらに一泊していただくというセールスが必要でございます。本土内のそもそものルートを広げて周辺に広げる形と、やはり離島も魅力があります。甑島もございますし、そういう形でもう一泊できないかということは、鹿児島独自のセールスはまだまだ可能性があると思います。 70 ◯田之上委員 それでは、もう要望をいたしておきます。  今、課長に答弁いただいたとおり、これから商品の開発も考えていかなければならない課題があると思います。やはり県内の中で大隅という具体的な名を出していただきました。一つ、私は今回、霧島国際音楽祭も質問をさせていただきました。霧島国際音楽祭というのは世界のやはり音楽祭になったなということを非常に痛切に感じました。  といたしますと、ここに今度はジオパークを書いていただいております。ジオパーク、これも本会議で申し上げましたが、桜島に行きまして、桜島のあの姿を見たときに、博士でありますのでやはり非常にうまい説明をされる。雄大な桜島があのようになぜ見えるかというと、噴火の歴史において桜島が形成されてきているということも説明をいただきまして、このジオパークというのは今後、霧島と桜島・錦江湾二つあるわけでありますので、ここに列挙していただいております。  ぜひジオパークを主にしたような今度は宿泊を考えていただくようなことを強く要望をいたしまして、再度申し上げますが、ここの具体的に大隅から北薩、鹿児島、南薩、ずっと書いてあります。この施策の中で方向性あるいは特性も書いてあり、先ほど説明がありましたが、地域からのまたパブコメをやられるとか、あるいは意見交換をされるということでありますので、この特性のものをしっかりと練り上げていただくようにお願いを申し上げまして、終わります。 71 ◯倉野観光課長 先ほど、後ほど報告ということで、基準年の平成二十年の全国順位を申し上げませんでした。済みません、改めて申し上げます。  延べ宿泊者数で言いますと、平成二十年は全国二十二位、実は二十五年の統計も一緒でございます、二十二位。それから外国人延べ宿泊者数については、平成二十年は二十四位、今は二十位に上がっております。  以上です。 72 ◯き久委員 重なってしまいますけど、ちょっとまた数値目標について教えていただきたいんですけど、一ページの一つ目のほうは観光立県かごしま県民条例に基づく云々で基本方針骨子、もう一方のほうは鹿児島県観光振興基本方針の中の、最初のほうは八ページ、基本方針のほうは一ページの数値目標についてなんですけど、八ページのほうの上の段の数値目標の調整中というのは、二十七年から三十一年までの五年間ということでそれはこれから出していくと思うんですね。その下に参考として、観光庁宿泊旅行統計調査、二十五年一月から十二月、延べ宿泊者数五百八十六万二千四十人と、全国二十二位と、下が十八万ですね。それがもう一つの振興基本方針になりますと、これは二十六年度の目標ですよね、というふうに解釈をいたしますが、延べ宿泊者数五百五十万、実は去年の実績から比べると三十万ぐらい低く目標を立てているということになりませんかね、目標からすると。  そうしますと、普通でしたら、目標というのは年次ふやしていくというのが通例、もしくは前年度比ぐらいは考えるんでしょうけど、目標に対する算定基準がどういうことで五百五十万、去年は五百八十万ということなんですけどね。五百五十万にせざるを得なかった何らかの原因というか、要因があると思うんですけど、それか私の数値目標の解釈の仕方が違うのかですね、ちょっと疑問に思ったので教えていただければと思います。 73 ◯倉野観光課長 今、委員申されました、資料のほうの一ページをごらんになりまして、二十六年度の目標値五百五十万ということだと思います。  これは実は、現方針を立てますとき、二十二年度からの目標を立てますときに二十一年度に作業したものでございまして、二十年度の基準値を向こう五年間でどこまでふやすかということでございました。  その当時の延べ宿泊者数、この五百五十万人に相当するベースは、当時四百九十万人ちょっとでございました。これを過去、新幹線開業効果を乗り越えるというのが見えておりましたので、二十二年の途中でふえるだろうという様相を含めまして、さきに新幹線が通ったような東北地方とかそういうところの傾向を持ちながら、ただ、当時ちょうどリーマンショック等の経済の下降効果もありましたので、実は一〇%増というような数字を、いろいろ調整しながら出たんですけど、結論を言いますと一〇%と、だから五百万人のところが五百五十万人という。簡単ではないんですが、本当はいろいろ工夫しておるんですが、五百万人が五百五十万人という見かけになります。  ということで、それを目標に五年間頑張ろうとしておったところ、実は二十五年で五百八十万人という目標を超えてしまったと。ただ、累計ではございませんので、二十六年度も五百五十万を超えないといけないという目標で、これは途中の年次の数字が上回ったんですけれども、二十六年、多分急に落ちることはないと思うんですが。ということで、途中の年度では超えてしまったということでございます。だから、五年前の数字は、超えるための目標ではございますけれども、うまくあと一年残して達成できたということでございます。 74 ◯き久委員 わかりました。ふえていく分にはこれはいいことでありますので。ただ、五百五十万という基準の策定についての内容はわかりましたので、納得できました。去年五百八十万、外国人が十八万も来ていますので、これはまたふえるようにお願いいたします。  終わります。 75 ◯小園委員長 ほかにありませんか。 76 ◯たけ委員 先ほどから説明がある中で、産業遺産群、これも世界遺産に登録しようということですね。屋久島も自然遺産です。奄美もいよいよ世界遺産に登録し、沖縄までいくわけです。  こういう三つのルートの世界遺産というのがあるというところはほぼないと思うんです。台湾でも例えば、六、七年前はほとんど鹿児島ということは知らなかったけど、世界遺産ありますかと言われましたよ。世界遺産は全部ホームページで見られるし、これだったら行けるということですが、せっかく世界遺産ができ上がるということで、ゴールデン世界遺産ルート、これができ上がるので、その三つを一つにまとめて、それを全世界に売り込むと。ホームページも入れて、世界遺産ルートとしてですね。それをぜひやっていただきたいと思います。そうでないと、ばらばらに行っても、一つ一つよりも連携してやる、そして海でつながっていく、沖縄までつながっていく。  ですから、できたら屋久島、鹿児島、奄美の観光業界が一つになってネットワークをつくってやっていただければと思っていますので、今いろいろ説明はありますけど、ぜひ世界遺産ルートということを頭に入れてやってほしいことが一番です。  二番目は、よく言われているのは、鹿児島はいろんなものがあると、黒毛和牛も黒豚もカンパチもある、ウナギもある、お茶もある、焼酎もある、物すごい食の宝庫である。ただ言われているのは、宣伝が下手だということを私たちはよく聞くわけですが。  そこで、できたら、どこからそれを発信するか。大きな物産交流センターがあれば発信できるわけですけれども、ないわけですので、ぜひ情報発信する場をぜひつくってほしいと思うんです。そして特に、クロマグロでもカンパチでも卵をたくさん産むのは、世界一の魚の生産の最高の場所である我が鹿児島で、中国ではおいしい魚がとれないんですよ。日本の中でも特に鹿児島ですので、カンパチ、ブリなんかもあるんですけど、そういうのも入れて情報発信をぜひやっていただければありがたいと思います。  それから四つ目が、奄美大島というのは世界一の長寿、百歳以上の方々が物すごく多いわけですね。何で多いかということをもう少し真剣に考えることと、それから指宿のメディポリスもあるわけです。では、海外の人にどうやって売るかというと、こんなに世界一、長生きの方々が多いですよ、そしてこんなすばらしい医療がありますよということで、どこにもない、日本一のことを売り込むということが大事じゃないかと思います。  最後に、特に新幹線があるために鹿児島への修学旅行生は十万人を超えているわけですね。鹿児島は,こんなにすばらしい地域で、また新幹線があるということですので、ぜひリピーターに来てほしい。できたら、鹿児島に来たらカードを発行して、友好の何かしるしということでやってあげて、一回きりじゃなくて何回も来てもらう、また大人になってから来てもらうような仕組みをつくってほしいと思います。  また、屋久島おおぞら高校があるんですが、生徒が全国から毎年来るんですよ。その子たちがこれまで五年ぐらいで、トータルでもう二万人を超えています。その子たちを友好の民にすると、あと十年すると六万人になるんです。屋久島の人口は一万人ですから、六倍なんです。そういうリピーターをつくるという、そして拡大していくということを中にぜひ入れていっていただけたらと思います。  よろしくお願いします。 77 ◯倉野観光課長 五つほど、いろいろ御提案いただきました。  例えば、世界遺産の関係はそれぞれ盛り込んだつもりでございましたけれども、三つを連携するとまたさらにパワーアップというようなことは、大変魅力的な観光地だというふうに理解はしております。それで、文言的にさらにパワーアップできるような表現がないかということは検討させていただきたいと思います。  それから、食とか水産物の関係、どこから情報発信するか、あるいは売り方の問題を御指摘ございました。  この県民条例自体が行政、事業所、県民総ぐるみで取り組もうということになっておりますので、こういう方針でそれぞれ方向性はしっかり盛り込んでまいりまして、あとはどこどこがPRするという役割分担について、この方針に基づいていろいろな施策を打っていきたいと思っております。  それから、奄美の長寿、メディポリス等の健康の部分は盛り込ませていただいておりますが、それがうまく伝わるようなまた表現を考えたいと思います。  それから、リピーター対策、これも修学旅行、うちの県はふえております。ということで、おもてなし、中央駅に着いたときにおもてなしのセレモニーはやっておりますし、引き続き、来ていただいた関西、関東、福岡あたりの旅行会社等あるいは高校等には繰り返しセールスを行っておりますので、つながりを続けていくような取り組みは継続したいと思っております。  ありがとうございました。 78 ◯上野委員 おもてなし、おもてなしという形の中で私はいつも思うんだけれども、やっぱりタクシーですね。鹿児島のタクシーは、乗ると、ぶすっとしっせえ、こちがらにこにこ笑って話をして、釣りも十円でも二十円でも、もうよかどと言うと、ありがとうなとそれで終わるわけですよね。  だから、やはり新幹線ができましたときに、福岡のタクシーに乗った時、お客さんはどこですかと話しかけられて、鹿児島ですと言ったら、福岡のタクシーは努力をしていますよというような話を聞いたとき、福岡のほうが徹底したおもてなしの気持ちがあるのを感じたですよね。  ところが、今、我々がお客さんをおもてなししようとする中で、やはりタクシーというもののしつけと、言い方が悪いかわかりませんけれども、ひとつタクシーの方々とも連携をとって、勉強をして、ちょっとお客さんにもよく言っくいやいなというような形。例えば、私は今、鹿児島のタクシーに乗りますと、へが降ってがっつい困ったもんじゃと言われるから、鹿児島は桜島の灰が降るから鹿児島ごあんさを、という私はそういう言い方をするんですけどね。その辺がやはり私だけのことかわかりませんけれども、やっぱりタクシーという形のおもてなしをもう少し勉強していただくならばありがたいなというふうに思っているんですけど、いかがでしょうかね。 79 ◯倉野観光課長 陸路にしましても、空路にしましても、場合によってはタクシーの運転手さんという方が観光客にとりましては一番初めに接する県民、最後に別れを告げる県民というシチュエーションになることが多うございます。そういうふうに考えております。  ということで、観光連盟とも連携しまして、こういう関係業者のおもてなし研修を行いましたり、あるいは大変おもてなしのすぐれておられた方々を、まごころ県民表彰というのがございまして知事表彰でございますけれども、これをタクシーの部門ももちろん加えておりまして、年に一人ぐらいずつ表彰される、かなり功績のあるタクシーの運転手さんもいらっしゃいます。  確かに第一印象、最後の印象は大事だというふうに思いますので、そういう制度は続けていきますし、先ほど申し上げました、まごころ体験だよりという投函していただくはがきには、今、委員おっしゃいました、対応が悪かったとかいうような意見もあります。褒めていただく意見もございますので、そういう個別個別のケースは大変参考になるかと思っております。そういう使い方をしてまいりたいと思います。 80 ◯小園委員長 ここで、昼食等のため暫時休憩いたします。  再開は、おおむね午後一時十五分といたしますので、よろしくお願いします。         午後零時 一分休憩      ────────────────         午後一時十五分再開 81 ◯小園委員長 再開いたします。 82 ◯大塚漁港漁場課長 午前中、失礼いたしました。  午前中、下鶴委員から御指摘のありました補正予算の分担金及び負担金と委託料についてでございます。  十一億四千七百一万二千円の増額補正のうち、分担金及び負担金の三千六百四十一万八千円は、全て市町村の負担金でございます。また、委託料の一億八千九十万円のうち一億四千五百万円につきましては、水産基盤機能保全事業において、今年度から航路や泊地などの水域施設が補助対象に追加されましたことから、これらの機能保全計画の策定に必要な委託料を今回計上したものでございます。残りの三千五百九十万円につきましては、通常の測量や設計等に必要な委託料を計上したものでございます。  以上です。 83 ◯小園委員長 それでは、午前中に引き続きまして、特定調査事項の質問をよろしくお願い申し上げます。 84 ◯酒匂委員 三点ほどお聞きしますが、まず一点目が、観光消費額というのが以前から数字があると思うんですね。以前は県民手帳にもあったと思うんですが、今はちょっとないようなんですが、これの扱いといいますかね、これは観光の分野でいう指標ではどういう評価というか、どういう位置づけであるんだろうかなと思いまして。手帳からも消えましたし、こういう目標的な指標にも今は入っていないという中で、裾野の広い総合産業と観光が言われる中で、観光全体の推移を見る場合に、この観光消費額というのはどういう位置づけであるのかなと思いましてですね。また、観光消費額の推移についてももしわかっていれば教えてください。 85 ◯倉野観光課長 観光消費額につきましては、委員今申された媒体には載っておりませんが、十月になるかと思われます、国の観光庁の統計を使いまして、それを県の地域別あるいは県独自の指標に置きかえる観光統計を十月に毎年一回公表しております。今、作業中でございますが。それは、宿泊者数とか外国人の宿泊者数というものだけじゃなくて、今申されております消費額を県独自に調査をかけまして、これは主な観光地とかそこにいらっしゃる方々に聞き取り調査をするサンプル調査でございます。一人当たりの消費額、その場で申された消費額を観光宿泊者数に置きかえまして、一人当たりの消費額を出すというものでございます。これは毎年一回観光統計として公表はしております。  直近を申しますと、平成二十五年の調査が暫定値ですが、一千九百九十億円、その前の二十四年が一千二百六十八億円、二十三年が一千一百億円、二十二年が一千七百億円などと増減がかなりあります。宿泊者数の増と違う動きをしております。これは、サンプル調査という制限、限界があることと、あと一人当たりの消費額が何千円か影響しますと、かなり影響してくるようなデータになっておりまして、この指標を目標に使うという御意見も幾つかあることは事実でございますが、午前中も答弁申し上げたとおり、実際の観光かごしまの施策の実現に向けた指標としてどう使えるかというのを今後、検討せざるを得ないと思っております。
    86 ◯酒匂委員 わかりました。  そういうことでちょっと増減が著しいといいますかね、差があるということで、ここ五年、十年ぐらいのピークというのは大ざっぱにどれぐらいあったんでしょうか、観光消費額で。 87 ◯倉野観光課長 この統計をとり始めましたのが、国の全国的に統一された統計調査というのが平成二十一年からでございました。二十一年までさかのぼりませんでしたけど、二十一年が一千九百五十億円ぐらいですから、二十五年と同じぐらい、その間に四年間増減をしているような動きでございます。 88 ◯酒匂委員 はい、わかりました。  あとまた二点ほどありますが、一つは、この観光の取り組みにつきまして、市町村等との連携といいますかね、どういう取り組みをされているのかなというのが一点。  もう一点が、今回、ムスリム対策というのが初めて入ったということでございましたが、現在どこの国からどの程度の外国人の方がこのムスリム対策の対象ですね、来ていらっしゃるのかを教えてください。 89 ◯倉野観光課長 第一点目の市町村との連携でございます。  これは、実際この基本方針を出すに当たりましては、先ほどちょっと各地域で意見の聞き取りをやると申し上げました。これは多分、地域振興局・支庁と相談しながら人選を決めていきますので、観光関係者とか有識者という形になると思われますけど、これと別に市町村には今回、骨子を大体固めていただきますと、市町村にも協議をしていきたいと思っております。多分、エリアごとになるのかなということはありますが、そういう考えはあります。これまでの経緯に当たりましては、二十名の委員の方々の意見を聞いて今、調整している段階でございますので、今後のことになろうかと思われます。  それから、ムスリムの関係でございますが、これも二十五年の数字でございます。いわゆる数がかなり小そうございまして、ちょっと統計に上がってこない国を除きますと、今のところはインドネシアでありますとかいうところはまだ数字に上がってきておりません。対応としてはこれからだと思っております。 90 ◯酒匂委員 市町村との連携ということで、できれば、今後の五年間でどこどこの市町村とはこういう具体的な連携があって、こういういい実績ができましたというのをぜひ次は五年間で取り組んでいただけたらなと思いまして、これまでの五年間でもしあればお示ししていただければと思いますが。  あと、このムスリム対策、今後のことだろうと思っております。本当にイスラム圏も非常に所得も上がって、アジアに追いつくような勢いが、特にインドネシアなんかはもう非常に勃興しているわけですけれども、今後、整備のほうをしていっていただきたいと。あわせてまだほかの従来のまだ韓国、中国とか整備のおくれている部分もありますので、あわせてそちらのほうも頑張っていただきたいと思っております。  以上です。 91 ◯小園委員長 ほかにございませんか。 92 ◯大久保委員 施策の基本的方向の中に、魅力ある癒しの観光地づくりという言葉が出ているんですけれども、この癒しという部分についてはどのような意味合いで考えていらっしゃるのかお聞きします。 93 ◯倉野観光課長 おもてなしの分野が一つございます。そこに来られたとき、おもてなしの結果、観光に来られて、意味合いとしましては、例えば大隅の広大な広葉樹林でありますとか、奄美の奥深い森でありますとか、そういうところ、あるいは奄美でもタラソテラピー、塩水浴ですか、そういうような来られて落ちつかれるようなこと。  だから、癒しというのは、例えば温泉である、食である、いろいろ総合的に考えておりまして、こういうパターンが鹿児島に来られて落ちつかれる、ゆったりできる、連泊をしたくなるというような意味合いで広く捉えております。 94 ◯大久保委員 きょうの特定調査資料の三ページのほうに、推進会議の中でも、観光に癒しは求めていない。癒しもよいが、それだけでよいのかというような疑問も呈されていて、ただ、これは言葉を、癒しをどう捉えるかの差でこういう発言もあったのかなと思うんですけれども。  こういう発言があったからといって、今の県が考えている癒しの方向性、そういったものは変わらないということでよろしいですか。この発言で変化を何か受けるということはないですね、施策の方向性ということで。 95 ◯倉野観光課長 考え方が変わらないということではないと思います。こういう御意見というのは、実は背景にいろいろ表裏いらっしゃるものがあると思います。例えば、温泉だけでないよということもあると思われますので、県の考え方が変わるというよりは、こういう考え方もあるというのを含めながら、ほかの関連事項につながらないかということをこれから検討していくんだと思います。  鹿児島の売りは、確かに癒しというのも一つあるかもしれませんけれども、まだまだこういう二十人の委員の先生方に御意見を聞くというのは、我々がちょっと目につかない部分を、癒しではないという言葉だけではなくて、ではどういうことがいいのかというのを今後、聞いていくことになるんだろうと思います。 96 ◯大久保委員 物事の定義づけというのは大事な部分があると思うんですが、癒しという言葉を意味する言葉の中に、カタカナでイヤシロチという言葉を用いていらっしゃる方がいて、船井総合研究所の船井さんという社長さんがいらっしゃいますが、その方が、観光地として人を呼び込むには、そこにある種の癒し的なものがないといけないだろうと。そういうところがやはりいろいろな人が居心地がいいから来たりするというようなことで、それを船井さんが考案されたわけじゃないですが、イヤシロチという言葉で言いあらわされているものがあるということで、そういった形で自然とか食べ物とか物事が整備されたところは、居心地がいいから人が寄りやすいんだというような指摘もございましてですね。  ですから、一つの癒しというものをもしつくるのであれば、そういった客観的な形で、癒しとはこういうものですよというものを示せるようなものとか、あるいはだからそこに基本的施策でいろいろ項目を挙げられていますけれども、こういうイヤシロチを、例えば、癒しを言いあらわすことがイヤシロチだとするならば、施策の中でも、そういう方向を目指すために自然も整備するとか環境を整備するとか、そういったところがつながっていくと思います。  ただ、自然を整備するにしても、その土地に合った自然の整備の仕方というのはあると思うんですよね、植える木の種類だとか、土のあり方とか、水のあり方とかそういうものがあろうかと思いますので、そういった部分も絡めて、魅力ある癒しの観光地づくりというものを考えていただければなと、最後は要望ですけれども。 97 ◯小園委員長 ほかに質問はありませんか。    [「なし」という者あり] 98 ◯小園委員長 ほかに質問がありませんので、この件につきましては終了いたします。 99 ◯小園委員長 ここで、暫時休憩いたします。         午後一時二十九分休憩      ────────────────         午後一時二十九分再開 100 ◯小園委員長 それでは、再開します。  特定調査につきましては、これで終了いたします。  次は、県政一般に係る一般調査についてであります。  まず、前年度の定例会において採択した請願・陳情につきまして、その処理経過及び結果報告を当委員会において調査することになっておりますので、関係課長の説明を求めます。  水産振興課長の説明をお願いいたします。 101 ◯吉原水産振興課長 お手元に配付してあります資料をよろしくお願いしたいと思います。  資料の五ページをごらんください。  採択済みの陳情第二〇一二号のその後の処理経過等につきまして、御報告申し上げます。  件名は、藻場再生事業の拡大予算の確保に関する陳情で、提出者は、大島郡町村議会議長会会長中島智一氏でございます。  陳情の趣旨でございますが、近年では、奄美近海より藻場が消滅していることから、龍郷町において、藻場ブロックを利用した藻場再生事業を行ったところ、実績が上がって、藻場の供給基地的役割を果たせるようになったとして、今後、奄美群島の各地域で同時期に藻場再生に取り組むため、早急に藻場再生事業に対する予算をつけていただきたいというものでございまして、本陳情は、平成二十五年第二回定例会におきまして採択されております。  それでは、その後の処理経過等につきまして、御説明いたします。  資料の七ページをごらんください。  奄美群島におきましては、十三の漁業集落が離島漁業再生支援事業を実施しておりまして、この事業を活用しました藻場再生の取り組みは、平成二十三年度に四地区、平成二十四年度に五地区、平成二十五年度は八地区と拡大しているところでございます。これらの取り組みに対しましては、大島支庁林務水産課などで技術指導を行っているところでございます。  また、国に対しましては、県開発促進協議会を通じまして、本年度が終期となっております離島漁業再生支援交付金の制度継続や水産公共事業等の必要な予算の確保につきまして、要望を行ってきたところでございます。  なお、国におきましては、平成二十七年度予算の概算要求におきまして、共同で漁業再生活動に取り組む離島の漁業集落を支援するための制度の継続や藻場造成による漁場の整備等を行う農山漁村地域整備交付金の予算要求を行っているところでございます。  以上で説明を終わります。よろしくお願いします。 102 ◯小園委員長 以上で説明が終わりましたので、質問や意見等がありましたらお願いをいたします。    [「なし」という者あり] 103 ◯小園委員長 質問がありませんので、この件につきましては終了いたします。  次に、七月に実施をいたしました南薩・北薩地区の行政視察に関する御意見、御質問等がありましたらお願いをいたします。    [「なし」という者あり] 104 ◯小園委員長 質問がありませんので、この件につきましては終了いたします。  次に、一般調査であります。  質問等がありましたらお願いをいたします。 105 ◯き久委員 一般調査で観光交流局のかごしまPR課のほうにちょっとお尋ねをいたしますが、一ページのほうに、奄美の黒糖焼酎の夕べ二〇一四、たしかことしの一月ぐらいにされたのかなと思います。また、今回、十月六日からということで大変ありがたいことなんですけど、何社ほど参加されるのか。当然、全社ではないとは思うんですけど、どういう形で募集をかけるというか、選定を決めていくかという、参加する焼酎会社ですね、それをちょっと知りたいと思います。 106 ◯前田かごしまPR課長 十月に実施いたしますドイツでのトップセールスにつきましてのお尋ねでございます。  今回、ドイツで黒糖焼酎をPRする蔵元さんにつきましては、八社を決めております。選定でございますが、事業自体は商工会連合会の事業でございます。商工会連合会がジャパンブランドの予算をとりまして、三カ年計画で黒糖焼酎のブランディング、海外でのブランディングを試みるという、ことしが二年目でございます。そういう意味で初年度も活動したので、委員の御記憶の中に今年一月のお話が頭の中に入っておろうかと思います。  私も実行委員会の委員に名を連ねさせていただいておりますけれども、その席に奄美の酒造組合の支部長さんもいらっしゃいまして、商工会連合会と酒造組合の奄美支部と随時協議しながら、蔵元さんについての選定等々は進められてきていると、そういうふうに理解しております。 107 ◯き久委員 ジャパンブランドのそういう事業の中で進められていると、ことしの一月というか、去年もお聞きしたような気がいたしますが、商工会が主体となってされて、その中で八社、前回は何社だったかわかりませんけど、出展に当たる財源的な助成というのはあるのか。そこらは商工会議所との云々ですから、ジャパンブランドという施策の中でのある程度の助成というのはあると思うんですけど、また、県としての役割も含めてちょっとお聞かせいただけませんか。 108 ◯前田かごしまPR課長 出展される蔵元さんへの助成につきましては、額が一部か全部かその付近まではちょっと承知していないんですけれども、もちろん事業の中である程度の支援があるというふうに理解してございます。  今回の県の役割ということでございますけれども、昨年一月にドイツでPRをいたしました。なぜドイツかということにつきましては、EUは酒類関税がかからないんですけれども、その中でドイツは実はビールとワインのイメージがすごく強いんですけれども、実は蒸留酒の消費量も非常に多うございまして、ヨーロッパの中では最も蒸留酒の市場が開拓できる余地があるというふうに私ども、私どもといいますか、商工会連合会もそうなんですけれども、判断いたしまして、ドイツで集中的に三年間やってみようということでここに至っております。  一月に在ドイツの日本国大使館でPRイベントを開催したのですが、その結果といいますか、反響が非常にようございまして、日本の、しかも南西諸島で限定的につくられているお酒なんだけれども、非常に質がいいし、あとプラス島唄でありますとか大島紬でありますとかのPRも兼ねてやった結果、要は文化に根づくお酒であるというようなことも現地の報道等にも掲載されまして、高い評価を得たところであります。  そういったこともありまして、ことしは、ちょうど認知されたので、この機を逃さずといいますか、今、継続して打つことがより効果的であるというような判断をいたしまして、引き続き、ドイツの日本大使館の全面的な支援のもと、大使館でのイベントをやるということが一つ。  もう一つが、せっかくドイツへ行きますので、実はことし六月にEUは日本の和牛が解禁になってございます。日本からの和牛の輸出につきましては、群馬県に一カ所、鹿児島県に二カ所、計三カ所の食肉処理場からしか輸出ができない状態なんですね。これもだからこのタイミングでドイツに対して和牛をPRするというのが有益であろうということで、これは大使館も含めてですけれども、関係者と話をさせていただきまして、黒糖焼酎と和牛、この日本、鹿児島の誇る特産品の二つを大使館で、大使館でのPRはマスコミの方々、ドイツの政財界の有力な方々をお招きしてのPRということになります。  それだけですとなかなか一般の方には伝わりませんので、ドイツにケンピンスキーという非常に世界的に有名なホテルチェーンがございます。今、本社はスイスのジュネーブに置かれていますけれども、このベルリンのケンピンスキーのホテルにおきましてレストランフェアをお願いしたところが、じゃやってみましょうということになっております。レストランフェアのお願いと、この二本立てでいきたいということでございます。  もちろん本筋の、なぜこの時期になったのかということにもなるんですけれども、本筋のイベントはちょうどこの時期にベルリンで欧州最大級のバーとかレストランの飲食店の業者さんの見本市がございます。飲料の見本市があります。これに八つの蔵元さんが出展するということでございますので、それに合わせて大使館とホテルとPRするということで県はこれに参加すると、連携してやるというようなことになっております。 109 ◯き久委員 わかりました。  焼酎がイベントとして参加をできる。その出展の中にドイツのほうでも蒸留酒ですか、それに関心がある。また、なぜドイツかということに関しては、国間とか輸出・輸入、もしくはそういうプロモーションに対する制度がしっかりできているなという感じと、また民間活用しながら協力体制もできているなということでドイツだというようなことは、今の説明でわかりました。  ちょっと要望になってくるのかしれませんけど、ちょうどことし、私たち一月にトルコのイスタンブールを視察したんですね。要は、端的に言いますと、ドイツは先ほど言った国家間のいろんな制度の緩和があってうまく進みます。民間の活用もできますということなんですけど、意外と向こうの国に行きましたら、アジアとヨーロッパの交流の中継地点、そして非常に親日派であると。それで特に鹿児島の方に対しても非常に友好的であるというイメージを持ちました。  ちょっと余談になりますけど、なぜ親日かというのは、一八九〇年、トルコ海軍が日本に訪問したときに和歌山沖で遭難がありまして、その方たちを和歌山の方たちが助けたといって、向こうに碑があるということと、もう一つは、私たちに関係するのは、古い話ですけど、日露戦争時に東郷平八郎がバルチック艦隊の総督として、そして要はロシア艦隊に勝ったと。実はロシアのほうは黒海を通って、トルコのボスボラス海峡を通って南下していく。そこに勝ったので、日本というか、鹿児島というか、東郷元帥を大変崇拝をしたということで、実はイスタンブールには、トーゴーという名前の道路とかビルがあるそうなんです。それを日本大使館の方たちも知っておられました。  それで、町を歩いてみますと、一番大きな市場がありましたんですけれども、そこに行きますと、非常に日本語が流暢で、いろんな品物を売ろうとしているんですね。それを見て、さらにこれは日本に対しての友好というか、関係あるなという思いがしましたんですね。  そういう視点で、ドイツはヨーロッパにおける一つの先駆けとしてでしょうけど、今後、いろんな地域でそういうプロモーションを設けていかなければならない、それも当然、財源とか時期とかあると思いますが、そういう方向性で進めていただければというふうに、ふと思ったものですから、ちょっとコメントがありましたら。 110 ◯前田かごしまPR課長 今、委員から、トルコにおける鹿児島のぜひPRをという御指摘でございます。  御案内のとおり、本当に親日的な国でございまして、友好関係といいますか、おつき合いをするにはすばらしい国だというふうに私も理解してございます。  ただ一つ、物産の面でいいますと越えないといけないハードルがあろうかと思います。それは何かと申しますと、ハラールの問題でございます。トルコはイスラム国でございます。そうすると、例えば今回の黒糖焼酎でありますとか和牛でありますとか、これはまず大っぴらにはなかなかPRができないんですね。まず、お酒はだめですし、お肉についてはハラールで持っていかないとなかなか正式な商談にはなりづらいところがある。  だから、そういった環境整備をきちんとやっぱり進めていく必要があろうかと思います。そういった条件が整った中で、財源とかマンパワーの話はございますけれども、もし可能であればそういった展開ができると、それは非常にすばらしいことだとそういうふうに思っております。 111 ◯き久委員 参考までに、ちょうどそのときに日本の東北か関東かの肉用牛の会社が向こうで農場を持って、ハラールの認証を持ってちゃんとされているらしいということを言っていました。  それと、百二十五社の日本の企業が、それは大手ばっかりです、車ではトヨタとかですね。それで百二十五社行っておられて、日本製品に対する評価が非常に高いんだと、ナンバーワンです。どこの国の商品を信用しますかといったら、ジャパンブランドだとこういうことでありますので、ちょっと参考までに申し述べさせていただきました。 112 ◯小園委員長 ほかに質問はありませんか。 113 ◯下鶴委員 私から数点ありますので、まとめていきたいと思います。  まず最初に、知的財産についてお伺いしたいと思います。  鹿児島に稼げる仕事をつくる、他県と差別化をして、より外貨を稼げる仕事をつくっていく上では、知的財産権をつくり、そして活用していくということが非常に重要になるかと思います。  本県では、知的財産推進戦略を策定して、知的財産の積極的創造並びに活用を推進されていることかと思いますけれども、目標期間、平成二十八年度末までの五カ年計画のうち、ちょうど中間の三カ年経過した状況でございます。  そこで、知的財産推進戦略に定められております特許等の取得件数の目標値がございますが、直近の年度までで、現在どれだけの実績が出ているのかということを示していただきたいと思います。 114 ◯悦田産業支援対策監 知的財産推進戦略についてのお尋ねです。  今、委員おっしゃいましたとおり、平成二十四年度、去年の三月に戦略を改訂しまして、平成二十四年度からスタートして現在二年半、ちょうど折り返しを迎えているところでございます。推進戦略の中で、特許権、それから実用新案権、意匠権、商標権、国際出願、五つにつきまして目標数を設定してございます。  現在の進捗の状況でございますが、まず、特許権につきましては、目標数を五年間で千二百十件の出願と定めておりますが、現在、昨年度末、平成二十四、二十五年度の二カ年度で三百五十九件でございまして、進捗でいきますと二九・七%でございます。五年のうちの二年ですので、四〇%というのがおおむね目標を達成しているという数字ですので、二九・七なのでまだその数字に至っていないということです。  それから同じように、同様に実用新案権につきましては、三百三十件の目標に対しまして、現在、二カ年度で六十一件で、進捗が一八・五%、それから意匠権が、二百十件の目標数に対しまして二カ年度で五十二件、進捗で二四・八%、それから商標権、これが三千八十件の目標数に対しまして千百十七件ということで、これが目標達成率でいくと三六・三%、それから最後に国際出願でございますが、これが百三十件の目標に対しまして六十五件ということで、五〇%ということで、唯一この国際出願だけが四〇%を超えて順調に数字を伸ばしているという状況にございます。 115 ◯下鶴委員 今、特許等の五つの目標について、現在、昨年度末までの進捗状況をお示しいただきましたが、答弁にもありましたとおり、通常五カ年等しく伸びていくとするならば、四〇%の達成度合いがあるところを、国際出願については五〇%と非常に好調ではありますが、実用新案が一八・五%と、その目標で達成しているべき数値の四〇%の半分を下回っているなど、なかなか苦戦している状況なのかなというふうに思います。  そこで、この状況についてまずどのように評価をされているのか。つまり具体的には、目標を五年間で達成するということを考えたときに、等しく達成するものなのか、それとも、例えば最初の二カ年ぐらい何か仕掛けをしておいて、どこかで爆発的に伸びるということを想定しているものなのかによって、評価というのは違ってこようかと思います。なので、それをどう評価しているのか。現状の、単純に伸びた場合の四〇%というところには達していないところをどう評価しているのかというのが一点。  そしてその評価に対して、今後、戦略の後半期に入っていくわけですが、どのような取り組みをされるおつもりなのか、この二点を示してください。 116 ◯悦田産業支援対策監 現在の状況に対する考えということでございますが、委員おっしゃいましたとおりといいますか、本来であれば四〇%、そして二年間の数字を超えていなきゃいけないなというふうに思っております。  私どもとしましても、知的財産活用推進員、非常勤の職員を配置しまして、企業さんをずっと訪問して、特許等のこういう知的財産権の取得の必要性だとか、そういった普及啓発も取り組んでおりますし、あとセミナー等も開催しているところですが、まだまだちょっと取り組み方が足りないのかなというのが実感でございます。  とりあえず、今ちょうどこの九月末で二年半、丸半分ということで、二年間の数字も出ましたので、現在、個別に数字を分析しまして、どこに問題があるのか等々をもう一回精査をしまして、今年度、改めて取り組みの方針を検討してまいりたいと考えておりまして、その作業を行っているところでございます。 117 ◯下鶴委員 今後、問題の所在を分析されるということなんですが、恐らく問題があるとしたらどちらかだと思っています。というのが、今、普及啓発に努められていると、知的財産の重要性について企業向けに普及啓発されているという御説明でしたけれども、それでは、例えば、企業のほうが知的財産権になるようなシーズは持っているけれども、知的財産権の積極的活用の必要性をまだ認識されていないのか、それとも、そもそもシーズ自体を持っていないのかによって恐らく打ち手は違ってこようかと思います。ぜひそこのところを分析して、後半しっかりと、せっかく立てた目標を達成できるように取り組んでいただきたいと思っております。  関連でもう一つ、県のほうでは発明奨励事業というのをされているかと思います。こちらは県職員、公設試などの研究員の方の知的財産、創造推進の取り組みだと思うんですけれども、こちらは具体的に県職員ないしは研究員の方が積極的に知的財産を創造する取り組みとしてどういう取り組みをしているのか。また、実際の活用例を教えていただきたいと思います。 118 ◯悦田産業支援対策監 発明奨励事業に対するお尋ねでございます。  まず、職員の発明に関しましては、実際、所管をしておりますのは人事課でございます。私どもの産業立地課で持っております発明奨励事業につきましては、私どもに工業技術センターがございまして、工業技術センターにおける特許の出願の際に係る手数料ですとか、審査の手数料、そういった等々を予算化したのが発明奨励事業ということでございます。(後ほど訂正発言あり)  参考までに、現在、工業技術センターにおきましては、県の単独で二十五件、それから企業との共有の特許で二十七件、合計五十二件の特許を保有してございまして、八月末現在で現在出願中のものも十四件ございます。こういった状況でございます。 119 ◯下鶴委員 ありがとうございます。
     特許出願というのは、実際に工業技術センターということでしたけれども、税金をつぎ込んで研究されていることなので、その成果が少しでもよりよく使われることがいいのかなと思うんですが。  もう一つ、特許の対価の帰属はどうなっているんですかね。研究員の方が何らかの特許を取ったりすると、それが実際に活用されてお金が入ってくると、その場合の対価の帰属はどういうふうになっているんですか。 120 ◯悦田産業支援対策監 この対価につきましては、鹿児島県職員の勤務発明等に関する規程、これに規定をされてございまして、実施補償金と登録補償金、これを登録の際、それと実際登録後の特許の実施料収入等に応じまして支払うというようなことで規定されてございます。 121 ◯下鶴委員 ありがとうございます。  具体的には今後、議論をしていきたいなと思っているんですが、国のほうでも、企業の研究員が発明したときにその帰属はどうなるのかということも議論されているようですし、ただ、その中で、研究員の方がよりモチベーションを高く持って知的財産を創造していこうという、そういうモチベーションが上がる対価のやり方はどうなのかなということを今後、一緒に知恵を絞りながらやっていければなと思っております。  続いて、今度はかごしま製造業振興方針についてお伺いしたいなと思います。  こちらも同じく五カ年の目標が立てられていて、経過中なわけですが、製造業振興方針についてはたしか来年度が期限じゃなかったかなと思っておりまして、そうしますと、そろそろ改訂の準備に入っていく時期なのかなというふうに思っております。  それで、こちらの製造業振興方針についても、製造品出荷額や雇用者など五つの目標数値が掲げられていますが、こちらも先ほどと同様に、現在、直近年度までの進捗状況を示していただきたいと思います。 122 ◯吉松産業立地課長 かごしま製造業振興方針についてのお尋ねでございます。  この方針は、本県の製造業の特性や現状を十分に生かしまして、厳しい地域間競争というのがございますが、これを勝ち抜くことによりまして、本県の経済基盤を安定したものにするということを目標に、県内の産学官の関係団体が一体となって取り組むべき方向性を示したものでございまして、委員、今おっしゃったように、平成二十三年度から二十七年度までということの五年間を経過期間としておるところでございます。  中身としましては、六つの柱というものを立てております。まず一つが地域資源を生かした新産業育成、二番目がオンリーワンの技術によるキラリと光る企業の育成、三番目としまして新成長分野への参入・企業誘致の推進、四番目がアジアへの販路開拓支援、五番目に企業誘致の推進、立地企業へのフォローアップ、六番目に産業人材の育成・確保ということを柱に、私どもいろんな事業を取り組んで、振興方針にのっとって事業展開をしているというところでございます。  また、これを定めるときに目標値というものを、先ほど委員のほうからございました五つ、五項目ということで目標値を定めておるところでございます。来年が最終年度ということで、私ども、目標に対して今どうかなということで進捗状況の精査をしておるところでございます。最終、五年終了した時点での数字を、平成二十五年度終わった時点、三年経過時に換算しまして五項目について精査をしたところ、まず一番目の製造品出荷額につきましては、現在九八・七%というところでございます。  それから二番目の事業計画の認定数というのがございます。これについては今、九〇・二%というところまで来ておるところでございます。それから三番目の産学官の共同研究数というのがございます。これについては一〇一・六%ということでございます。立地協定件数につきましては一一〇・七%ということで超えております。  最後の五番目の新規雇用者数というところが七七・六%ということで、若干ここの部分が少ないんですが、ここにつきましては、最近、大規模の雇用の企業誘致というものが非常に少ないというあらわれということで、私どもこの辺も十分精査をしまして、合計で九五・八%ということで評価をしているところなんですけれども、おおむね順調とは言えるところなんですけれども、若干まだ数字が低いところもございます。  来年度まで、ことしを含めて二年ということがあります。この間、いろんな事業を新たにつくりまして、てこ入れをしたりということをやっておりますけれども、あと二年間いろいろな事業を展開しながら目標値を超えるような形で今後進めていきたいというふうに考えておるところでございます。 123 ◯下鶴委員 ありがとうございます。  今の何%というのは累計でということなんですよね。そうしましたら、三年間経過時点で六〇%いっていれば順調というところの中で、全項目上回っておりますし、中には、五年間の目標数値も既に達成しているところもありますので、ぜひ継続をして取り組んでいただければと思いますが、一方で、製造業振興方針の策定時のときの議事録とか見てみますと、重点業種の絞り込みについて若干異論が出ていたり、恐らく、策定から五年たってくる中で、注力すべき重点業種が変わってきつつあるのかなというふうにも思いますので、今後、改訂に向けた議論の中で、またこちらも一緒に知恵を絞らせていただければなというふうに思っております。  続いて、今度は緊急雇用関係で伺います。  これは六月議会でも伺ったんですが、雇用関係でいろいろ補助金が出ます。緊急雇用ということで、雇用主からすると相当安く、もしくは無料で雇えたりするという場合もあるわけですけれども、一方でやっぱり、例えば悪いことを考えるコンサルがいたりしたら、どうやって補助金をとって実質負担安くで雇って、しかも補助金が切れたら捨ててしまえと、そういうことを考えることが出てこないとも限りませんし、やはり制度設計としては、そういういわゆる悪用が防げるような制度設計をしなければならないというふうに考えております。  その中で六月議会で伺いましたところ、緊急雇用の中には、今回の事業終了後に正規雇用化した場合に、その時点で一時金が発生する形態があるというふうな御説明をいただきましたけれども、その場合にやはり追跡調査を行うべきなんじゃないかというような話をさせていただきました。それについてのお考え、検討状況についてお聞かせください。 124 ◯永田雇用労政課長 ただいま緊急雇用のことでお尋ねがございました。  現在、二十六年度に実施しております事業、三種類ございまして、今、一時金が発生するという事業が起業支援型事業でございます。それからもう一個、地域人づくり事業というのがございますけど、これは二通りありまして、雇用拡大のプロセスの事業、それから処遇改善のプロセスの事業という、種類としては三つございます。  このうちの起業支援型事業、これが一時金が発生するものでございます。これにつきまして、現在まだ事業が継続中ということではございますけれども、いわゆる追跡調査という意味でいいますと、過去の事業につきましては、二十三年度までは一部抽出した調査をやっておりました。これは二十四年度以降は、一部抽出は国に報告ということでやるんですけれども、県としまして独自に全数調査はやっております。そしてそれは事業終了後の雇用状況のいわゆる追跡というより、一時的な調査というふうになっております。  それで、一時金が生ずる方々について、これは一時金を支給する際に当然いろいろ中身、概略検討して支給するわけでございますけれども、その時点では間違いなく雇用はされておりますけれども、例えば一年後どうなっているかとかいうような調査は、現時点ではやっていないところでございます。  ただ、今、委員御指摘のとおり、確かに全国的にはちょっと一部悪質的な業者もいるようでございますので、鹿児島県としましても、少なくとも今年度、事業執行部分につきましての一時支給しました分は、できましたら半年なり一年、これはちょっともう一回、どの程度が適当かを検討しまして、そこで実施する方向で検討してまいりたいと考えております。 125 ◯下鶴委員 ありがとうございます。  ぜひこの追跡調査、どの時点をとるのが妥当かというのは、今、答弁でもありましたとおり、いろいろ考える必要があろうかと思いますけれども、やはり追跡調査等はやっていただきたいなと思います。  というのが、理由が二つあって、一つは先ほど申し上げた悪用の可能性を排除するということ。もう一つは、景気が沈んだときにカンフル剤としてこういう緊急雇用的なものをやるということは、今後も景気の動向によって出てこようかと思います。そのときにいかに少ない金額で高い効果を上げるかということをやっぱり考えていかなきゃいけない、政策の効率性を。そのときに過去に実際どういうふうな業態に対してどういう雇用支援をやって、幾らつぎ込んで、どういうふうな固定した雇用が生まれたかというのは、非常に貴重なサンプルになると思うんですね。今後の政策、今後、十年後、二十年後の政策を考えるときに。なので、そこも含めてぜひ追跡調査を行っていただきたいなと思っておりまして。  それに関連して一点具体的に、今年度、食品関連産業エキスパート養成・派遣事業というものをやっておられるかと思います。これもたしか十四人を一カ月研修して半年、英語経験者等を食品関連加工業等に出すという、いえばトライアル雇用型なのかなというふうに思っていますが、これも半年の雇用期間が終了した後の追跡効果測定というのをどのように考えているか、今の現時点での検討状況をお聞かせください。 126 ◯堀之内商工政策課長 食品関連産業エキスパート養成・派遣事業についてのお尋ねでございます。  食品関連産業のプロジェクトの中の一つのメニューでございまして、食品関連産業振興プロジェクトは国の戦略産業の雇用創造プロジェクトを活用して行っているものでございまして、企業さんの売り上げを上げることで雇用を促していこうという、そのような事業でございます。その一環として食品関連産業エキスパート養成・派遣事業というのがございます。  現在のところ、十四名の方が我々の委託しているところに採用されて、現時点でマッチングの状況といたしましては、派遣先が決まった方が一名、内定をいただいている方が四名、内定待ちをしていらっしゃる方が九名ということでございます。  正式雇用につながるような取り組みというものを我々は今、考えておるわけなんでございますけれども、これらの方々は営業・企画職の経験者でいらっしゃるんですけれども、ほかの業種にいらっしゃった方々も多いので、現在、食品業界の現状とか、マーケティングとか、衛生管理等の研修を実施いたしまして、食品関連産業でずっと勤めていただくのに必要な知識を習得していただいておるということと、あと研修生の希望と受け入れ先の企業さんのニーズ等をしっかり把握した上でマッチングを行うと、ミスマッチができるだけ生じないような形にしていこうというふうなことを考えております。  受け入れ企業さんでの研修期間中も委託先の派遣会社に就職支援チームを配置していただきまして、定期的に面談を行うなど、研修生の方々のモチベーションの維持とか、モチベーションを上げるやり方、メンタルヘルスなどのフォローアップというものも考えております。  研修生のフォロー結果を受け入れ先の企業さんに報告するとともに、受け入れ先企業にも就業状況を確認するなどのことで、できるだけ就職につながるような形をとっていきたいと思います。仮に、私どもの県の研修期間後に本人様の辞退とか、正式採用に至らなかった場合も、委託先が人材派遣業者でございますので、そこに登録していただいて、通常の民間ベースの正式採用とか派遣につながるようなフォローをしていただくと。  一定の御経験とか研修を行っている方々でございますので、今回内定をいただけなかったほかの企業さんからもまたお話があるんじゃなかろうかというふうに考えておりますので、今のところ、このような形で対応していこうというふうに考えております。 127 ◯下鶴委員 ありがとうございます。  食品関連産業エキスパート養成・派遣事業は、今年度の目玉でもあります食品関連産業関係の事業の一つでもありますし、何より十四名養成・派遣するのに三千七百万ということは、派遣費用も含めて一人当たり二百六十万ぐらいかかっているという事業であります。  なので、せっかく育てた方が半年派遣したらそのまま雇用につながらない、もしくは別業種に行っちゃうとか、そういうのも結構、なかなかもったいない話でありますので、一番いいのは派遣先のところが継続して雇用してくれることですけれども、そうでなかったとしても、せっかく身につけた、そして今後、本県が力を入れようとしている食品関連産業ですから、そちらに就職していったかどうかということを含めて追跡していただいて、今回の事業の方法がどうだったのかということを検証する指標にしていただきたいなと思っております。  あと続いて水産業に関してお伺いします。  今後、鹿児島の漁業が何で飯を食っていくのかという観点から、まず一つは、豊かな海づくり事業についてお伺いしたいなと思います。  こちらはたしかヒラメとかマダイとかの稚魚を放流している事業だったと思いますけれども、こちらの魚種選定の理由と費用対効果をどう捉えているのかなということを教えてください。 128 ◯吉原水産振興課長 ただいま、放流事業につきましての質問でございます。  この事業につきましては、豊かな海づくり総合推進事業でございますが、奄美、熊毛を除きます県内海域を対象にマダイ、ヒラメの大規模な放流を実施している事業でございます。平成二十六年度はマダイで県内三十三カ所、八十七万尾余り、それからヒラメにつきましては県内三十四カ所、五十一万尾余りを放流したところでございます。  魚種の選定の理由でございますけれども、対象魚種の選定に際しましては、放流海域の実情等を踏まえまして、環境、生態系との調和を図りながら、多種少量にならないように対象魚種の重点化、重点放流について努めているところでございます。  本事業で放流しておりますマダイ、ヒラメにつきましては、昔から沿岸漁業者の漁獲対象魚種でありまして、一本釣り、はえ縄、刺し網、定置網、ごち網、底びき網など多種多様な漁法で漁獲されております。また、高級魚としても重要な漁業対象資源でもありまして、本県栽培漁業の重要な魚種として漁業者からの要望も非常に強いところでございます。  また、もう一点の大切な重要な理由としましては、安定的に大量の種苗生産が可能であるということが挙げられます。マダイにつきましては昭和六十年ごろから、ヒラメにつきましては平成に入ったころから大量の種苗生産が可能となっているところでございます。  それから、費用対効果についての御質問でございます。  マダイ、ヒラメにつきましては、放流効果が余り確認できなかった種子島、屋久島については放流をやめまして、現在、放流箇所の集約化を図っているところでございまして、先ほど言いましたように、マダイは本土域三十三カ所、ヒラメにつきましては三十四カ所で放流しております。  マダイ、ヒラメの費用対効果につきましては、直接漁獲による採捕の把握が完全ではないことから、十分に把握していないところでございますが、マダイにつきましては、鹿児島湾のマダイ漁獲量に占めます放流魚の割合は、平成二十四年は尾数で約三・二%、それからマダイの大量放流を行ってきた鹿児島湾の漁獲量で比較しますと、放流開始時の昭和四十九年度は七十トンでございましたけれども、放流とともに漁獲量が増加しまして、昭和六十年度から平成十一年度ごろまでは百五十トン前後と、ほぼ倍増して推進しておりました。しかしながら、平成十二年から十八年は漁獲量が百トン前後まで落ち込んだ経緯がございます。最近になりまして、平成二十二年から平成二十四年度の三カ年の平均につきましては約百四十八トンと、前の水準まで増加してきているところでございます。  一方、ヒラメにつきましては、本県のヒラメの漁獲量に占める放流魚の割合は、平成二十四年度は尾数で約一〇%、一割となっております。しかしながら、放流が始まります以前の昭和五十六年ごろの県の漁獲量で比較しますと、約七十トンであったものが、昭和五十九年からの放流によりまして増加いたしまして、平成九年ごろには約百五十トンまでとなっております。しかしながら、マダイと同じようにその後少し減少しまして、平成十七年には五十六トンまで落ち込んでおります。しかしながら、先ほどのマダイと同じように、近年、二十二年から二十四年度の三年間の平均でございますけれども、約七十一トンまで資源が回復してきている状況でございます。  マダイ、ヒラメの放流事業におきましては、漁獲量が放流を開始する以前に比べまして、同等もしくはそれ以上にふえておりまして、ある一定の成果を上げており、回収率や費用対効果として把握できていない部分、例えば放流した魚が親となってまた子供を産むとか、そういう再生産の効果もあるのではないかと考えております。  また、水産とは余り関係はないんでございますけれども、副次的な効果といたしまして、鹿児島湾などは大都会の風光明媚な静穏な海域で、大きなマダイが釣れる場所として全国の釣りのファンの間でも有名でございます。そういうことで、県内外の観光客や遊漁船も大勢訪れているということで聞いておりまして、地域の活性化にも役立っているのではないかと考えております。 129 ◯下鶴委員 今、魚種選定理由として、大量に種苗生産が可能であることや、また効果として、特に錦江湾のマダイは釣りファンへのPRにもなっているということを伺いました。また資源回復効果もあるということを伺いました。  ただ、一方で、今回は問題提起にとどめておきたいんですけれども、費用対効果としまして、この事業はたしか一億七千万円ぐらい使っていたかと思いますけれども、たしか平成二十四年度に水産庁が出している鹿児島県における魚種別の生産額という資料を見ますと、ヒラメが一億二百万円で、マダイが四億三千八百万円ということで、合わせて五億四千万円ということになります。もちろん放流したものの全てが帰ってくるわけではないですし、また漁獲高で、生産額で上がってくる中には、恐らく大半は放流したもの由来ではないものも当然含まれているという中で、一億七千万円投入して、対象二魚種は五億四千万円であったと。もちろん、ほかの観光面での効果や資源回復効果というのがあるのは理解しますので、それで直ちに問題視はしませんけれども、まずここを把握していただきたいなというのが一つ。  特に先ほどヒラメについて、放流したものの漁獲高に占めるものが一〇%でしたかね。そうしましたら、ヒラメが一億二百万円の中の寄与度合いが一千万程度になると。マダイ八十万尾、ヒラメ五十万尾、それぞれお値段はちょっとわかりませんけれども、半々だと見たとしても、七、八千万つぎ込んで一千万なのかなということになっちゃうので、ちょっとここの生産額も含めた費用対効果、これが全てだとは言いませんけれども、そこも含めた費用対効果の分析をぜひやっていただきたいなと、これは要望にとどめておきますが、そちらのほうをお願いいたします。  関連して、将来何で飯を食っていくのかということで、水産技術センターの研究についてなんですけれども、私も指宿のほうに伺ったことが一年目のときにあるんですが、水産関係の研究開発機関としては、やはり鹿児島大学の水産学部というものも本県は有しているということで、こことの連携、役割分担をどのように考えているのかということを示してください。 130 ◯柳原水産技術開発センター所長 鹿児島大学との連携の話からでよろしいでしょうか。  現在、効率的な、効果的な研究を進めるということで、国の水産研究所あるいは大学、鹿児島大学等の研究機関と連携をしながら進めるということでは非常に重要なことと考えておりまして、積極的に現在取り組んでいるところでございます。  平成二十六年に二十二研究課題に取り組んでいるんですが、このうち鹿児島大学とは八課題について今、共同研究等を実施しているところでございます。具体的には、マチ類とか瀬物類とか、浮き魚類などの資源の予測研究、あるいは赤潮の研究、魚病の研究、加工関係の研究等それぞれ取り組んでおります。  研究内容によって、大学との役割というところはそれぞれ異なるわけですが、例えば資源調査をする場合は、調査船でとった魚あるいは卵とか稚魚、そういった部分については水産技術開発センターで特定、種類とか研究的な部分のところの分析関係、それを鹿児島大学にお願いするとか、それぞれ持っている役割とか得意、不得意がございますので、そこを連携しながら取り組んでいるところでございます。  また、全体的に水産研究交流セミナーとかを開催しまして、大学と連携しながら取り組むような環境づくりもしておりまして、今後とも鹿児島大学とは連携を強化しながら連携を進めてまいりたいと考えております。 131 ◯下鶴委員 ありがとうございます。  本県にとっても漁業生産額が七百から八百億円ある中で、ただ、ここ十年で養殖、海面漁業ともに約一〇%ずつ減ってきているという現状がございます。今後、やはり鹿児島の漁業が何で飯を食っていくのかという将来の種を見つけていくのは、やはりこういう研究機関の役割が非常に大きいと思っております。  実際に行ったときに、ああもっと研究する規模があればいいのになというふうに思ったのも事実でありますし、私自身はもっと研究開発に金を使うべきだというふうに思っております。現場サイドのほうはたくさん要望を出していらっしゃると思いますので、私自身はそれを後押しできるように取り組んでいきたいなと思っております。  最後に、国際関係を二点伺います。  一点目は、パスポートの発行事務の委託についてであります。  六月議会におきまして、このパスポートの発行事務、長年にわたり国際交流協会に随意契約で出しているということを指摘させていただきました。同時に、他県では民間委託している例も出てきているということ、そしてまた同時に、包括外部監査のほうでも問題の指摘がされているということも指摘させていただきました。  六月議会では、他県の民間委託や入札の状況について調査していただくように依頼させていただきましたけれども、その後、調査・検討の状況がどのようになっているのかということをお示しいただきたいと思います。 132 ◯富永国際交流課長 六月議会でもお話のございました旅券事務の、パスポートの発行事務の委託の状況につきまして、八月に全国四十七都道府県のほうに調査依頼をいたしまして、四十三都道府県のほうから現在、回答が来ているところでございます。その中で、民間事業者への委託が二十三団体、本県と同様に地域国際化協会への委託が本県も含めまして四団体、あと直営で県のほうが直接発行事務をそのまま行っている団体が十六団体という状況でございました。  また、特に民間事業者への委託契約の方法でございますけれども、二十三団体あるうち、一般競争入札が十四団体、指名競争入札が五団体、プロポーザル方式が三団体、随意契約が一団体という状況でございました。  民間事業者へ委託する業務内容につきましては、二十三団体のうち、旅券の作成・発送・交付など、比較的制度や業務について習熟を要しないような業務の部分を委託しているのが十団体、旅券の申請の受理や審査など、習熟を要するような業務まで委託をしているところが十三団体あるという状況でございました。  また、民間委託をしたその効果についても尋ねてみましたが、経費節減や日曜交付開始などのサービス改善がなされたところが十九団体という回答が来ております。  一方で、民間委託後、非常に不備がふえているとか、また委託スタッフの意識向上が実現していない、契約先が変わることにより習熟した職員がいなくなって業務に支障を来すおそれがあるなどの問題点や課題なども回答が来ているという状況でございます。 133 ◯下鶴委員 ありがとうございます。全国に問い合わせていただき、非常に大変だったかと思いますが、ありがとうございます。  今の答弁の中で、全国四十三都道府県から回答があり、うち二十三は民間委託をやっており、うち二十二は一般競争、指名競争、プロポーザルを含めて入札にかけているという回答でありました。  やはりこれだけ全国的にも民間委託というのが進んできているということを考えれば、やはり本県としても本腰を入れて検討すべきではないかというふうに考えます。先ほど効果として、いいほうの効果として、経費削減であったりサービス改善という効果があらわれたという反面、不備が発生している、もしくは毎年かわると習熟度合いに難があるということもありました。  ただ、この難点のほうというのは僕は乗り越えられると思っています。というのが、例えば習熟度合い云々ということであれば、一年ではなくて数カ年の契約にするという手もありますし、また、例えばこれはよく外郭団体や直営に残すロジックとして出てくるのが、個人情報の取り扱いが云々という話がありますが、ただ、これは結局、処理するのは人ですから、公務員がやろうが、外郭の人がやろうか、民間の人がやろうが、それぞれそういう人、悪いことを考える人がいたときに漏らせないようなプロセスをつくっておくことが大事なのであって、別に委託先が直営か外郭か民間かによって、個人情報漏えいの危険性が変わるわけではないということをやはりここで申し添えておきたいなと思います。  というのが、よくあるロジックで、直営で残す、もしくは外郭に随契で出すロジックとして、個人情報を扱っているから慎重な取り扱いが必要なんだということが出てきますので、いや、それは違うんですよということは意見として申し上げておきたいなというふうに思っておりますが、今回、こういうふうな回答をいただきましたので、また残りの四つのところからも回答もありましたら、次回の議会であわせてお伺いしたいですし、またこれは具体的な議論は次回の議会に譲りますけれども、ぜひやる方向で検討を進めていただきたいというふうに思っております。  もう一点、国際関係で最後にお伺いしますが、国際交流プラザというものがございます。この国際交流プラザについて、委託料と委託先、契約形態についてまずお示しいただきたいと思います。 134 ◯小園委員長 暫時休憩します。         午後二時二十六分休憩      ────────────────         午後二時二十六分再開 135 ◯小園委員長 再開します。 136 ◯富永国際交流課長 国際交流プラザの委託料、委託費についてでございます。  二十五年度で申しますと、一千四百七十九万六千円という状況でございました。あと契約の方法ですけれども、国際交流プラザの運営につきまして委託をしておりまして、管理は県民交流センター内にございますので、県民交流センターのほうで直接管理はされているという状況でございますが、委託につきましては、国際交流協会のほうに随意契約で委託をしているという状況でございます。 137 ◯下鶴委員 ありがとうございます。  県民交流センターにあるわけですけれども、随契で国際交流協会に出していると、約一千五百万円であるという答弁でした。  今回これを伺おうと思ったのが、今度、予算が可決されればですけれども、県民交流センターの在り方検討委員会というのが立ち上がることになっておりまして、県民交流センター自体のあり方の再検討というのも始まってこようかと思います。  その中で、そこに入っている国際交流プラザというところ、一千五百万円で随契で出しているという中で、それでは国際交流の促進にいかなる効果が出ているのか、どれだけ利用されているのかということでお伺いしたいんですが、成果調書を拝見しますと、利用者が約三万七千人いたということですが、三万七千人いて千五百万円だったら、まあ使われているよねというふうに思いますが、この利用者とは何ですか。 138 ◯富永国際交流課長 二十五年度のまず利用者数の状況でございます。  今、お話がありましたように、三万七千八十一人という数字で挙げております。この内訳でございますけれども、まず国際交流プラザの中に、自由に雑誌を見たり、外国放送のテレビ等を流しておりますので、そういうものを見たりというようなスペース、もしくは外国の方との交流をするようなスペース、そういう国際交流サロンというものを設置をしておりますけれども、そこの利用者が三万五百五十三人、あと国際交流協会の事務局がそのプラザの中にございますが、そこへの入室者が二千五百八十四人、あと国際交流協会等のほうで行われております各種事業等で会議室とか研修室を利用されている方が三千九百四十四人の合計三万七千八十一人というふうになっております。  この国際交流プラザにつきましては、地域の国際化を図るということで、本県、県内各地でもさまざまな国際交流活動が活発に展開をされてきておりますけれども、特に民間国際交流団体、在住の来県している外国人にとりまして、活動や交流の場として気軽に利用できる施設の整備が求められていたということから設置をしておりまして、本県の国際交流ということにつきまして効果が上がっているというふうに認識をしております。 139 ◯下鶴委員 今、内訳はお示しいただいたわけですが、あそこは、今はちょっと撤去されているんですかね、いろいろ展示してありましたけれども、県民交流センターで。便利なところなので通る人は結構いたわけですよね。ただ、その方々がじゃ果たして国際交流プラザ目当てで来たのかどうかということは、やはり検討しなきゃいけないのかなと思う数値なんですよね。  一方で、成果調書のほうには相談件数として三百八十三件の国際交流に関する相談が昨年度あったとありますが、一日一件というのもなかなか寂しい話なんだなというふうに思うところです。  今後、県民交流センターの在り方検討委員会でどのような議論がなされるか未知数ですし、場所がどうなるのかということも含めて、今後そちらでの検討になろうかと思いますけれども、ただ、やはりいい場所にあって、展示しているからこれだけ使っているんですよというわけではなくて、やはり民間ベースの国際交流を促進するために実質的に何ができるのかということをやはり今後しっかり考えていただきたいなということのこちらも問題提起をして、終わりたいと思います。  ありがとうございます。 140 ◯小園委員長 ほかに質問はありませんか。 141 ◯悦田産業支援対策監 申しわけございません。
     先ほど下鶴委員のほうから、発明奨励事業につきまして御質問がありました際に、私のほうで同事業において、職員への補償金のほかに、特許の登録の際の手数料等も予算措置、この事業でやっているというふうに答弁させていただきましたが、実際は登録に係る手数料につきましては、技術振興事業という別の予算でやっておりましたので、そこを訂正させてください。  申しわけありませんでした。 142 ◯小園委員長 ほかに質問はありませんか。 143 ◯松田委員 幾つか、まずは端的にお聞きします。  観光交流局の十ページの誘客キャンペーンの、かごしま宝探し大冒険、昨年もされたというふうにお聞きしましたけど、昨年とまた本年の効果についてお聞きしたいというのと。  それから、商工労働水産部の五ページの産業立地課ですね、先端技術型企業との意見交換会、これは実際、十二事業者参加されたということで、誘致企業の参考とするためということで書いてありますので、どういった参考になったのかということ。  それから、九ページのカイゼンコーディネーター、これが何人いらっしゃってどんなことをするのか、まず端的に三つお願いします。 144 ◯倉野観光課長 まず、一つ目の宝探し大冒険の旅でございます。御指摘のとおり、ことし三年連続で行っております。  成果という意味で申し上げますと、参加者という数字を、今回は九月三十日まででございますので、途中経過でございますけど、傾向的に申し上げますと、一年目がこちらで捉えている参加者が一万九千人、二年目が二万人、三年目、今のところ七千人程度、これはまだ日にちも切っていないこともありますが、七月、八月、天候が非常に悪うございまして、全体的に観光動向的にもマイナスでございましたので、その影響はあるかなと思っております。  ただ、この事業の始まりが、新幹線開業効果を大隅まで広げましょうということで、大隅で何かイベントをやりたいということでやっております。だんだんマスコミ等あるいは協賛のファミリーマートさんとか、要は、大冒険をされる観光客の方々が土産物品店とかコンビニとかに立ち寄る仕組みにしております。ですので、そういうところの定着はしてきているかなと思っております。今回は数字的には下がっている実感を持っております。 145 ◯吉松産業立地課長 先端技術型企業との意見交換会への御質問でございます。  これは錦江会といいまして、本県に進出しております京セラさんとかソニーセミコンダクタさん、そういった大型というか、大規模な企業の方々十二社で構成されている会でございまして、知事をトップに各部長さんにも出席していただいて、意見交換をするという会でございます。ことし七月に開きました。  企業誘致の参考にということでございますが、企業の今の動向とか、あと企業さんによっては、そういうところは非常に下請とか、要は一次サプライヤー、二次サプライヤーという部分でいろいろ支える業界の部分というのもありまして、そこがまた進出をしてくるということもございます。また、いろいろな私どもが持っている制度についても助言もいただいたりということで、これまでもやっているところでございます。  以上でございます。 146 ◯内村経営金融課長 九ページの食品関連企業利益力アップ支援事業についての御質問でございますが、この事業は、食品関連産業振興プロジェクトの関連事業として、雇用基金事業を活用して実施しているものでございます。  先ほど来ございましたけど、地域人づくり事業ということで、人を雇用する形での事業でございまして、これを活用いたしまして、カイゼンコーディネーターといたしまして、昨年の十二月、そしてことしの一月までソニーのセミコンダクタにいらっしゃって、長年生産管理に従事していらっしゃった方お二人にお引き受けいただきまして、企業さんを訪問しまして、生産管理についてのアドバイスを行うことによりまして、収益力のアップ、ひいては新商品開発への、あるいは販路開拓への取り組みを促進していこうといったようなものでございます。  具体的にどのようなことをやっているかということでございますけれども、一つ事例を申し上げますと、今、二十社、八月末で訪問指導の実績がございますけれども、ある菓子製造業からは、衛生管理レベルの向上及び作業効率の改善についての支援の御依頼がございました。そこで、カイゼンコーディネーターお二人が現場に赴きまして、作業内容を確認の上、特に現場主任クラスを対象にしまして、生産現場でいう五Sというのがございます。整理、整頓、清掃、それから清潔、しつけ、こういったことが基本となるわけでございますけれども、こういうことがしっかりとできているかといったようなことで改善指導についての取り組みの助言・アドバイス、あるいは教育等を数回にわたって行っているということでございます。  各アドバイスを行うごとに改善の効果も確認しながら、次にはどういうステップに行ったらいいかということを従業員と一緒になって検討していると。こういうことによりまして従業員の意識も変わりまして、主体的に改善提案がなされるようになりまして、改善の効果が上がりつつあるといったようなことでございまして、このようなことをカイゼンコーディネーターのほうにアドバイス等を行っていただいているというものでございます。 147 ◯松田委員 それぞれありがとうございました。よくわかりました。  私も大隅なものですから、何とか盛り上げてもらいたいなと思うんですが、きのうも観光との勉強会の中でも、いわゆる地方の地図に、さんふらわあの図が載っていないと、必ず志布志には、さんふらわあで来るというのがあるから、それをアピールしてほしいという話もあったんですが。せっかくこうやってキャンペーンをやって定着しつつある部分ですから、大事に育ててもらいたいなという思いがあってお聞きしました。  ちょっと人数が目減りしている部分もあるでしょうけど、中身の県外から来られた人なのか、県内の人が動いているのかというのは何かわかりますか。 148 ◯倉野観光課長 厳密に把握しておりませんが、宮崎、熊本からの参加者は、割合的にはわかりませんけど、かなりいらっしゃるというふうには聞いております。 149 ◯松田委員 ありがとうございます。  意外と薩摩半島の人が錦江湾を渡るのに抵抗がすごくあるというのを大隅人としては感じておりまして、こっちへ渡れるようにできたらなと思っているんですけれども、ちょっとこれも今後もしっかり進めてもらいたいと思って聞きました。  それから産業立地課長、先端技術型企業と聞いたものですから、どんな企業かと思ったら、超有名どころだったですね。もちろんそういう部分との交流も大事だとは思うんですけど、小さな企業でも最先端でされているところを拾い集めて、また意見を聞くという場もあったらいいなと思ってお聞きしたところでした。  ちょっと変えて質問します。  本会議の中でも、障害者の就労に関して今回質問をさせていただきました。いわゆる今、鹿児島県にいらっしゃる障害者の数、そして就労を希望している方の数、実際に就労している数を示していただきました。  本会議の中では、岡山県の総社市の三万八千人の町で障害者千人雇用に挑戦して、七百何人まで障害者を雇用しているという、かなり積極的に取り組まれているお話を紹介しながら、知事が答えるかと思ったら知事は答えませんでしたけれども、やっぱりこういう取り組みはトップダウンでやることも大事だなと思うんですが、そこに関して、十五ページの障害者雇用の推進の中で、九月が支援月間と、なぜ九月かということと、それから啓発街頭キャンペーンというのは何を狙ってやっているのかというのをまずお示しください。 150 ◯永田雇用労政課長 まず、なぜ九月かということでございますけれども、ちょっとこれは私もまだ知識がございませんで、また調べて、後もって回答させていただきます。  それから九月、街頭キャンペーンというのは、鹿児島中央駅、人が結構多うございますので、そこで、九月が障害者の雇用の推進月間であるということを、県とそれから労働局、それから独立行政法人の高齢・障害・求職者雇用支援機構というのがございます。そこの三者で合同しましてやっているもので、大体千人ぐらいにいろんなキャンペーンのチラシとか、それからちょっとしたグッズを配布しているところでございます。  九月、なぜかということでございますけれども、ヘレン・ケラーさんが昭和二十三年に初来日されたのが九月だったということで、この月が障害者のそういう月間になっているということのようでございます。 151 ◯松田委員 これまで積み重ねてきて障害者雇用に取り組まれている内容だとは思うんですけど、抜本的に考えなきゃいけない部分もあるとは思うんですね。千人にチラシとグッズを配ると。受け取る方はあそこの通行人ですよね。その通行人がそれを見て、しないといけないなと思うのかどうかといったときに、相手をどこに向けてやるべきだというのは一つの観点としては大事であって、もし大きくやるんだったらそれは千人じゃ少ない、とても少ない、キャンペーンとしてやるのであればですね。  やっぱり会社の社長さんに訴えることが一番大事だと思うんですが、そういう意味では、就業開拓推進員を配置して求人の開拓もされているとは思うんですけど、やっぱり何かしら障害者の就労に関しては、やっぱり世間もいわゆる雇用が厳しい中で大変だよねという空気の中なので、やっぱり埋没感があるので、何か、進める手だてがないものかなと思ってお聞きしました。  もう一点、法定雇用率に対して本会議でも、教育委員会が言っていないんですが、雇用労政課として教育委員会に何か法定雇用率を守るためにああせい、こうせいということはおっしゃっているんでしょうか。 152 ◯永田雇用労政課長 まず、最初のキャンペーンの件でございますけれども、まさに委員から御指摘いただいたとおり、今年度、私も初めて参加してみまして、いわゆる通行人がほとんどであると。だから、その後、課内でもやはり、やるならもう少し効果的な方法はないかということで、また来年九月に向けて、これは内容を抜本的にちょっと見直しを図る方向で検討したいと思います。  それから、法定雇用率の関係でございます。  今、御指摘ございましたとおり、民間企業、それから県・市町村の行政機関、そして教育委員会と大体三つありまして、教育委員会だけが一・八九で達成していない。  これは、特別に私どものほうから、何とかしろという申し入れは現在のところいたしておりませんが、話はいろいろやっておりまして、一番のネックが、教育委員会の場合、教職員の採用があるんですけど、いわゆる教員免許を持っていらっしゃる障害者の方がなかなか雇用の法定雇用率を埋めるほど、もちろんそれ以上いらっしゃるんですが、今度は採用試験等々もございまして、その辺になかなか埋まりづらいというような現状がございまして、これは教育委員会も非常に今、問題意識を持って努力はされているようでございますので、今後、なるべくこれを早目に達成できるように向こうとも連携をとりながら、私どももいろいろ啓発をしてまいりたいと考えております。 153 ◯松田委員 ありがとうございます。  何回か教育委員会ともお話をさせてもらっているんですけど、何か最初にできないという空気感だけが来ている感じがしてですね。おっしゃる理由もよくわかるんですが、何かやっぱり工夫があってほしいのと、それに対する手だてを、採用試験で入れば当然、今はもう超厳しい時代だし、教員採用数もどんどん減りますから、じゃ何かほかにできないのかということはまた検討してもらいたいと思います。  最後に一点、UIターンの関係なんですが、八月に二百九十三人来られて、フェアをされていらっしゃいます。昨年の実績でいくと、昨年も八月十二日にフェアをされて、三百十八人来られて、四十二件就職していると。この数字はよくなってきているのか、ここ数年と比べるとちょっと落ちてきているのか、その辺をちょっとお示しください。 154 ◯永田雇用労政課長 UIターンの件でございます。  今年度は、昨年度より参加者は若干、二十五名程度減っておりまして、少なくとも今年度の就職状況はまだ完全につかんでおりません。  それで、二十五年度は今おっしゃったとおり、四十二名というふうになっておりますけれども、その前年度が四十五名、それからその前の二十三年度が五十名、そして二十二年度が三十一名、その前が四十一名ということで、おおむね少ない年で二十名程度、多い年で五十名程度ですので、特別ふえたとも減ったとも言えないという状況ではございます。 155 ◯松田委員 この調書の上の段に、ふるさと人材相談業務取り扱い状況があって、当然、UIターンフェアは鹿児島でやるわけですよね。そうすると、よそにいた人は鹿児島まで来なきゃいけないと。来て、いいなと思って東京を引き払って鹿児島へ帰ってこようかなというイメージだと思うんです。  もう一つは、ニュースをどうとるかで、東京に住んでいる人がその場で仕事を選ぶのに、地元に帰ろうかなとか鹿児島を選ぼうかなというのが、ふるさと人材相談室の業務取り扱い状況なんですが、相談件数千三百八十八に対して、最後の就職件数二十件というのは大分差があるなと思うんですが、相談しながら最終的に、フェアに来て、いろいろ考えて決まった数が二十というので仕方がないのか、ちょっと少ない感じがするんですが、この表の見方というか、御説明を少しもらえればと思います。 156 ◯永田雇用労政課長 ふるさと人材相談室でございます。  これにつきましては、現在、私どもの課に二名非常勤で相談員がおります。それと東京事務所と大阪事務所にこれは県職員兼務で一名ずつやっておりますけれども、ほとんど本庁で受けている相談でございまして、確かに千何百件か受けた中の就職が二十程度と、何とも言えない微妙な数字ではございますけれども。  これは相談だけではなくて、これももちろん労働局とも連携をとっておりますけれども、いわゆる県外から鹿児島に帰ってきたいというような方々の相談を受けて、実際、私ども相談員がかなり、先ほどもちょっと御指摘もありました、会社の社長さん等々にもお会いしまして登録していただけるんですけど、やはりUターン希望者の方の中で一番多いのが、賃金等々比べて待遇が違い過ぎて、結局それで来られないというようなパターンが多いようでございます。  このUターンにつきましては、また今、国のほうでも国家戦略等々で今後いわゆる地方の人口流出、そういうものを本格的に取り組むということでございますので、この辺のやり方は、またそういう国の動向も見ながら、またもうちょっと本格的にできないかというのを検討してまいりたいと思います。 157 ◯松田委員 私も言おうと思っていたところで、国が少しここに力を入れるというのは私も情報として持っていますので、あとはアピール合戦になったり、取り合いになると思うんです、今後は。だから、九州に帰ろうと、宮崎なのか、熊本なのか、鹿児島なのかという感じのとり方にもなってくると思います。  そのときにきちっとした情報を発信していないと、結局、来てみないとわからないという状態じゃなくて、今おっしゃった賃金の体系の問題、それから住居の問題、さまざまな部分がばんばん発信だけはして、どれを食いつかれるかはわかりませんけど、それを見ることによって、また一本相談するとかなり丁寧に教えてもらえるという状態があれば、次につながるんじゃないかと思います。  国がせめてハローワークを通しながらこのUIターンを推進する方向に動きつつあるので、情報を収集されて、いい形になるようにお願いしたいと思います。  以上です。 158 ◯小園委員長 ほかにありませんか。 159 ◯遠嶋委員 一点だけお伺いしたいんですけど、産業立地課、商工労働水産部の五ページですね。先ほども出されたんですけど、本県の産業振興と今後の企業誘致活動の参考とするため、進出企業との意見交換会、先ほど概要はお聞きしたんですが、これまでパナソニック、富士通、アルバック、ヤマハ、いろいろ撤退をしていったあるいは縮小していったわけですけど、ある人から、誘致は一生懸命したけど後がなかったと、何もしてくれんやったと言わんばかりの何かそんなふうに聞こえたんですよね。  ですから、そういうまさにここの対象者は、対象企業はそういうところだと思うんですけど、やはりそこで企業が何を期待しているのかとか、あとはこれは年に一回されるわけですかね。ですから、この中で、例えば撤退しそうだとか、地震の予知じゃありませんけど、そういう予知の部分とかしっかり情報交換をして、世界あるいは日本の景況の関係が一番大きいんだろうと思うんですけど、やっぱりそこを鹿児島県としても何か協力ができるところはあるのかないのか含めて意見交換をしていくと、そうあるべきだと思うんですけど、その辺はどうですか。 160 ◯吉松産業立地課長 今、委員お尋ねの企業の動向といいますか、そういった部分は私ども、この会は年に一回ですけれども、そのほかに先ほど下鶴委員のほうから質問がありました製造業振興方針の中で、私どもはこれまでやっていなかった立地企業へのフォローアップというのを重点施策の一つに置いておりまして、私どもの課の中に進出企業のアドバイザーという非常勤の職員も置きまして、訪問を非常に小さい企業までさせていただいております。  そういった部分で、大きいところだけじゃなく小さい企業へも私どもの職員も当然、企業訪問をして、今どういう状況かというのをいち早くいろいろキャッチするというのが大事で、今この御時世でなかなか企業を誘致するというのは非常に難しい状況の中、既に立地していただいた企業に要はここで根をはやしていただく、広げていただく、増設していただいて、そこで安定して雇用していただいて、できればさらに雇用をふやしていただくというのを私どもは力を入れてやっておるところでございまして、東京は新しいところに行きますけれども、私どもとしてはフォローアップというものにも非常に力を入れて今やっておるところでございます。 161 ◯遠嶋委員 年に一回ということですけど、ここに出てくる人たちはそれなりの裁量権というか、立場の人たちが来られるんだと思うんですよ。  ここで例えば初めて撤退が明らかになったとか、あるいはこれ以外のところでそれがはっきりしたとか、その辺の分析というのはどうですか。 162 ◯吉松産業立地課長 なかなかこういう場では今のところ、私が聞く中では、そこで初めて発表というのはなかったというふうに。通常であれば、やはり仁義を切って、しかるべきルートで話をしてくるというのが通常のルートかというふうに考えております。 163 ◯遠嶋委員 もうまさにそのとおりだと思います。そうなるようにぜひ努力をしていただきたいというのと、もう一つは、今、中越パルプが一生懸命バイオマス発電を取り組んでいますけど、あそこは昭和二十九年に川内の誘致企業がで来たわけですね。私と同級生で還暦なんですけど。あそこも今なかなかペイしないで竹紙とか取り組んでいるわけですよね。それはやっぱり県が依頼したという話も聞いていますので、そういう企業についてもしっかりフォローしながら、せっかく鹿児島で頑張っているわけですから、全体として支えるように特にお願いをして、終わります。 164 ◯小園委員長 ほかに質問はありませんか。    [「なし」という者あり] 165 ◯小園委員長 ほかにないようですので、県政一般を終了いたします。  以上で、商工労働水産部及び労働委員会関係の審査を終了いたします。  なお、あす九月二十六日は、午前十時から農政部関係の審査を行います。  本日の委員会は、これで散会いたします。  御苦労さまでした。         午後二時五十八分散会 鹿児島県議会 ↑ ページの先頭へ...