鹿児島県議会 2014-03-04
2014-03-04 平成26年第１回定例会（第５日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前十時開議
△ 開 議
◯議長（池畑憲一君）ただいまから、本日の会議を開きます。
本日の日程は、配付いたしております議事日程のとおりであります。
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議 事 日 程
一、開 議
一、議案第七二号及び議案第七三号の一括上程
一、同右議案の
提案理由説明
一、一般質問
瀬戸口 三 郎 君
藤 崎 剛 君
鶴 田 志 郎 君
高 橋 稔 君
一、散 会
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2 △ 議案第七二号・議案第七三号上程
◯議長（池畑憲一君）まず、議案第七二号平成二十五年度鹿児島県
一般会計補正予算第五号及び議案第七三号平成二十六年度鹿児島県
一般会計補正予算第一号が提出されておりますので、これらを一括議題といたします。
朗読を省略いたします。
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議案第七二号 平成二十五年度鹿児島県
一般会計補正
予算（第五号）
議案第七三号 平成二十六年度鹿児島県
一般会計補正
予算（第一号）
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3 △ 知事の
提案理由説明
◯議長（池畑憲一君）知事に提案理由の説明を求めます。
［
知事伊藤祐一郎君登壇］
4 ◯知事（伊藤祐一郎君）本日提案いたしました議案につきまして、御説明申し上げます。
今回の平成二十五年度補正予算と平成二十六年度補正予算は、ともに四月二十七日に行われます
衆議院鹿児島県第二区選出議員の補欠選挙に要する経費を計上することといたしております。
平成二十五年度補正予算の総額は、一般会計で一千七百万円であり、この結果、補正後の一般会計の予算額は、七千九百七十四億三千八百万円となります。
また、平成二十六年度補正予算の総額は、一般会計で二億三千八百万円であり、この結果、補正後の一般会計の予算額は、七千八百八十五億二千二百万円となります。
これらの財源につきましては、いずれも国庫支出金をもって充てることといたしております。
何とぞよろしく御審議の上、議決していただきますようお願い申し上げます。
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5 △ 一般質問
◯議長（池畑憲一君）次に、一般質問であります。
通告に従って、順次発言を許可いたします。
瀬戸口三郎君に発言を許可いたします。
［瀬戸口三郎君登壇］（拍手）
6
◯瀬戸口三郎君 さきに行われました
冬季オリンピックでは、日本代表の選手が喜びと涙の演技で国民に大きな感動と夢を与えていただきました。
また、本県においても、三年ぶりに
冬季栃木国体に上村純選手が本県代表として出場されました。練習施設のない鹿児島県からの出場は称賛する出来事でありました。これらのことが鹿児島国体への取り組みに弾みになることを祈念申し上げながら、一般質問に入らさせていただきます。
自由民主党が三年数カ月ぶりに政権に返り咲き、安倍内閣は、大胆な金融政策で二％の
物価安定目標を二年を念頭にできるだけ早い時期に達成することや、マネタリーベースを二年間で二倍にするなど、量的・
質的金融緩和を導入しました。固定化したデフレ予想からデフレ脱却へ動き出したような気がします。
そして、第二の矢、機動的な財政支援、めり張りのある財政政策であり、政権発足後、大規模な補正予算を組み、また、消費税増税後の需要減等に対応するため、平成二十六年度前半に集中的に実施する補正予算が編成されています。一方では、
財政健全化目標を見据えて、プライマリーバランスを改善するとあります。しかしながら、第一の矢、第二の矢では期待度が
先行し、実感の湧かないのは私だけではないと思います。
そこで、民間投資を喚起する成長戦略、第三の矢を打ち出し、秋の臨時国会を
成長戦略実行国会と位置づけ、切れ目のない成長戦略がスタートしたところであります。確かに
アベノミクスで、株価を初めとして
各種経済指標が示すとおり、日本経済は確実に上向いていると思います。
私はタクシーを利用するとき、あるいは飲食店で必ず聞いていることは、客の入りはどうですか、また、景気はどうですかということでございます。すると、県内の約八割以上の方が、変わらない、あるいは、よくないと言われます。本県は中小企業が多く、いまだ
アベノミクスの効果は感じられないのが実態であります。日本全国でも、都市部とあるいは産業構造による
地域格差は大きなものがあります。安倍総理も、今年はその効果を全国津々浦々まで波及することが最重要課題と言われ、また、地方の元気を取り戻すため、地方の創造でやる気のある地方自治体へ予算を重点配分し、支援を強化する方針であるとも表明されております。
そこで伺いますが、
アベノミクスはまだ始まったばかりでありますが、
アベノミクスの本県への波及状況をどう認識されているか。また、
アベノミクスを広げるために自主的戦略が必要と考えられるが、
アベノミクスの成長戦略を本県の隅々までどのように広げるのか、お伺いいたします。
日本の経済成長は、労働力の限界が経済の限界であるとも言われております。成長戦略の中で、女性の活躍を全国に広げたいともしております。
知事は、国に先駆けて、女性の力を県政に生かすため
マニフェストを掲げられました。知事の
マニフェストにおいて、鹿児島を暮らしやすく、いきいきした県とするために、女性の知恵や感覚を県政や社会の第一線に生かせるようにすることが大切とした上で、女性の知恵や感覚を県政に一層生かすため、県政全般について政策提言を行うかごっまおごじょ委員会─仮称─の設置をうたい、一昨年十二月には、県内に在住のおごじょ四十一名の委員で構成されるかごっまおごじょ委員会を設置いたしました。
委員の選任においては、地方や離島の女性の委員が少ないのが、田舎暮らしの田舎のサブちゃんとしては少し残念ではありましたが、それはさておき、同委員会においては、計五回の全体会議による議論を経て、昨年十二月に取りまとめた提言書を知事に提出したと伺っております。
少子高齢化、過疎化の進行、国・地方を通じた厳しい財政状況など、将来に対する漠然とした不安や閉塞感が強まっている中で、女性の知恵や感覚を生かした社会づくりや
地域づくりは、知事の言われる「力みなぎる・かごしまの実現」を後押しする重要なテーマであると考えております。
一方、
マニフェストにおいては、県の審議会等において、職指定の委員を除き、半分を女性から登用するとともに、県の管理職にも女性を積極的に登用するとしています。
こうした中、政府は来年度から、成長戦略の中核に位置づける女性の活躍を全国に広げたいとして、
全国都道府県の公的機関や企業での女性の登用状況を把握・点検する方針との報道がされたところであります。県においても、昨年三月に策定した第二次鹿児島
県男女共同参画基本計画の中で、政策・
方針決定過程への女性の参画の拡大を重点目標の一つに掲げているところであります。
そこでお伺いいたします。
第一点として、かごっまおごじょ委員会の提言内容についてお示しください。
第二点として、提言を受けた知事の率直な感想及び提言を踏まえた平成二十六年度当初予算への具体的な反映状況についてお示しください。
第三点として、県の審議会等及び県の管理職における女性の登用状況についてでありますが、さきの公明党の代表質問で県の管理職については答弁がありましたので、県の審議会等についてお示しください。
また、県内における女性の政策・
方針決定過程等への参画拡大に向けた取り組みについてお示しください。
次に、
農村女性海外農家体験研修についてお伺いいたします。
海外のすぐれた農家で
ホームステイ体験等の研修を通じ、国際的感覚と経営や
生活管理能力を高め、
地域農業を支える
女性リーダーとして活動できる農村女性を育成する目的で、ヨーロッパを中心に平成三年から農村女性が海外に派遣されてきました。
私は、研修された方の報告会ですばらしい話もお聞きいたしました。その方は、鹿児島市近郊の方で酪農をされている女性で、乳価が下がる中、新たな取り組みが必要だと考えていたところ、普及員からこの研修を勧められ、自分の殻を打ち破り、新たな一歩を踏み出すために出発されたそうであります。
彼女のヨーロッパでの研修先の農家は、花がいっぱいでの環境の中で畜産が営まれていて、こんなすばらしい環境で家畜が飼われていることに感動し、帰国後、
農村ならではの環境整備に取り組まれ、
地域の方々や子供たちを受け入れて、
ミルク加工施設を整備され、農業体験などの受け入れにも取り組まれ、今では
地域の方々のよりどころとして楽しく農業経営をされているとの発表でありました。最後に、この研修に参加しなかったら、今の私はここにいなかったでしょうとも言われました。
また、このほかにも農業者の研修会などで話を聞く機会がありましたが、海外研修をきっかけに、自家用の
保存食づくりから本格的な商品開発を開始し、経営の多角化を図った事例など、多くの取り組みを聞いております。
今後も、農村女性を海外に派遣させる意義は大きなものがあると思いますが、
派遣年度ごとの派遣人数を見ますと、平成十九年度までは七名から十八名の派遣でありましたけれども、平成二十年度から三名から五名と少なくなっております。
そこで伺いますが、
農村女性海外農家体験研修でこれまで派遣された方々の帰国後の活動を通じて、研修事業をどのように評価しているのでしょうか。また、来年度どのような研修計画を考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
また、
中小企業育成のための
県トライアル発注制度についてお伺いいたします。
県では、県内の中小企業等の振興を促進するために、県内に本社、支社を有する中小企業が開発した製品について、県の機関が試験的に発注し、販路の開拓や受注機会の拡大を図る鹿児島
県トライアル発注制度を平成十七年度から実施しているところであります。この制度は、本県に多い中小企業にとって、研究開発・販路拡大に大きな夢を持って、多くの企業が取り組まれていると聞きます。平成二十六年度は十年目の節目でもあります。
今までの実施状況と成果についてお伺いいたします。
トライアル採用時には、応募した製品の採用に前向きな形で予算づけが行われますが、中には、省エネや環境浄化に係る製品など、採用後によい評価をいただいた製品でも、県内外に販路を広げることは、個々の企業ではなかなか難しいと聞いております。個々の企業が行う
トライアル採用製品の販路拡大への支援が必要だと思いますが、これまでの
販路開拓支援の取り組みについてお伺いいたします。
また、県内外への販路促進について、個々の営業努力はもちろんでありますが、今後は、相談窓口や広報活動の充実など
サポート体制の強化が求められると思いますが、県としては今後どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
［
知事伊藤祐一郎君登壇］
7 ◯知事（伊藤祐一郎君）かごっまおごじょ委員会の提言についてのお尋ねがございました。
昨年十二月に、かごっまおごじょ委員会から、鹿児島らしい観光・文化の取り組みや、
鹿児島ならではの人づくりの実現、女性の雇用環境の改善や社会進出への支援など、県政全般にわたる御提言をいただいたところであります。
提言は、女性のみによる自由闊達な討議を踏まえまして、鹿児島に対する委員の方々の熱い思いを取りまとめていただいたものでありますが、今回の提言の柱として盛り込まれました「鹿児島の女性よ、もっと強くしなやかに」とのメッセージは、女性自身が積極的に主体性を持って職場や
地域で活躍することの必要性を示しているものでありまして、女性がいきいきと参加できる社会の実現を図る上で重要な視点であると考えております。
提言を踏まえまして、平成二十六年度当初予算におきましては、高齢者等の援護を要する人を
地域全体で支える
ネットワークづくりの促進や、子育て等を理由に就労を中断している女性の再就職を支援するための研修などに取り組むこととしたところであります。
県といたしましては、提言の内容について県民の方々に広く周知を図りますとともに、引き続き、具体的な施策の展開に努めてまいりたいと考えております。
8 ◯企画部長（古川仲二君）
アベノミクスの波及状況等についてでございます。
我が国経済はこのところ、
経済財政政策により、デフレ脱却への期待や景気回復に向けた動きが見られ、設備投資が持ち直し、個人消費が増加するなど、景気は緩やかに回復しているところであります。
一方で、県内経済については、観光面で宿泊客数が前年を上回って推移しているほか、底が
たい個人消費や公共投資の増加などにより、景気は緩やかに回復しつつありますが、一月の
有効求人倍率は〇・七〇倍と、全国平均の一・〇四倍に比べて低く、雇用情勢は依然として厳しい状況にありますことから、
アベノミクスの効果を県内全域に広く波及させていく必要があるものと認識をしているところでございます。
国におきましては、景気回復に向けた動きを持続的な経済成長につなげていくため、
日本再興戦略の実行を加速・強化することといたしており、県といたしましても、国の経済対策にも呼応しながら、経済・雇用対策に積極的に取り組むこととし、
地域経済・雇用を支える足腰の強い農林水産業の育成、創業や新分野への進出等を目指す
中小製造業者の支援、観光の振興、県産品の輸出拡大など、将来の鹿児島の成長につながる施策を積極的に展開することといたしております。
9
◯県民生活局長（岡田和憲君）県の審議会等における女性の登用状況についてでございます。
県の審議会等への職指定の委員を除いた女性委員の登用状況は、平成二十四年度末で五三・二％であり、また、第一次
県男女共同参画基本計画におきまして、平成二十四年度までに委員総数の三五％を女性とする目標を設定しておりましたが、平成二十四年度末で三四・四％となったところです。
県の
審議会等委員の選任に当たりましては、
女性委員登用促進要領に基づき、
審議会等ごとに女性委員の
年次別登用計画を作成して進行管理を行いますとともに、
学識経験者等から選任される委員につきましては、女性の登用に配慮することとしております。また、団体から推薦を受けて選任する委員につきましても、団体の長等の役職に限定せず、広い視野から女性の適任者の推薦について協力を要請しております。
県としましては、第二次
県男女共同参画基本計画におきまして、平成二十九年度までに委員総数の四〇％を女性とする目標を設定しておりまして、引き続き、審議会等の委員における女性の積極的な登用を図ってまいります。
県内の女性の参画拡大の取り組みについてでございます。
本県における会社役員や公務員等の管理職に占める女性の割合は、平成二十二年国勢調査では一四・七％で、全国平均の一四％を上回っております。女性の社会参画につきましては、第二次
県男女共同参画基本計画の中で重点目標の一つに、政策・
方針決定過程への女性の参画の拡大を掲げますとともに、重点的、集中的、部局横断的に推進する
戦略的取り組みにも、産業分野における女性の活躍の促進を位置づけております。
県では、これまで、女性の参画の意義につきまして、社会の理解を広めるため、企業等に女性の登用や就労継続が可能な
職場環境づくりなどを働きかけるための
先進的取り組みの事例紹介や講演会を行いますとともに、女性が能力を発揮するための知識やスキルを学ぶセミナーの開催、
農林水産業分野における
女性リーダー育成に向けた研修などを行っております。また、新たに、結婚・出産・子育て等により就労を中断し、再就職を希望している女性や、
地域資源を活用した商品開発等の起業に意欲のある女性を対象とした研修を行うこととしております。
県といたしましては、今後とも、企業や団体等に女性の登用などを働きかけますとともに、女性の人材育成を行い、政策・
方針決定過程等への女性の参画拡大を図ってまいります。
10 ◯農政部長（福田博史君）
農村女性海外農家体験研修についてでございます。
農村女性海外農家体験研修につきましては、県では、
農村女性リーダーを対象に、平成三年からこれまで二百四十八名を派遣しております。
参加者は、帰国後、
女性農業経営士として
家族経営協定を締結し、みずからの農業経営に主体的に参画するとともに、海外での視察を参考に農産加工や直売所の開設など、経営の多角化にも取り組まれております。また、農業委員を初め、
各種審議会等の委員に就任するなど、農業・農村の振興に関する方針決定の場に積極的に参画するとともに、農業研修生や農業体験の受け入れ、
地域の農村女性の
ネットワークづくりなど、
女性リーダーとして農村
地域の活性化に向けて幅広い貢献をされております。
県としましては、来年度も、
農村女性活動を支援する全国組織が主催する
ヨーロッパ研修に五名程度を派遣する計画としており、今後とも、海外のすぐれた農家での
ホームステイ体験などの研修を通じ、国際的感覚と
経営管理能力等を高め、
地域農業を支える
女性リーダーとして活躍できる農村女性を育成してまいりたいと考えております。
11
◯商工労働水産部長（田中和彦君）
県トライアル発注制度についてでございます。
まず、
トライアル発注制度の実施状況につきましては、制度が始まった平成十七年度から今年度までに
県内中小企業等から三百四十四件の応募がございまして、このうち、県がみずから使用する消耗品や工事用部材など百十一件を選定したところでございます。
この成果につきましては、選定企業に対する
アンケート調査によりますと、回答した企業の約八割が効果ありとしておりまして、売り上げや問い合わせの増加、製品の信用力の向上につながっておりますほか、使用後の評価を製品の改良に生かしている企業もございまして、県内企業の商品開発力や収益の向上等に寄与しているものと考えております。
これまでの
販路開拓支援の取り組みといたしましては、使用後の評価を公表しておりますほか、売り上げの増加につなげるために、
かごしま産業支援センターの支援制度も活用いたしまして、県外の展示会への出展助成をこれまで延べ四十二社に対して行ったところでございます。また、平成二十四年度からは、本制度のさらなる周知と選定製品のＰＲのため、県のホームページに加えまして、製品の特徴等を掲載したリーフレットを作成いたしまして、県内外の企業等に配布しているところでございます。
今後とも、
かごしま産業支援センターによる
販路開拓支援や
工業技術センターによる製品改良のための技術支援などによりまして、販路開拓が図られるようサポートの充実に努めてまいりたいと考えております。
12
◯瀬戸口三郎君 当席から一つだけお伺いいたしたいと思いますけれども、農村女性を海外に派遣するということ、これは大変な効果がありまして、二百四十八名の方々がそれぞれ本県の
地域に散らばっておりまして、いろんなところで貢献されており、今ありましたように、いろんな役職もされているところでございますけれども、私がここで申し上げたいのは、以前は県単独として十六名、そして職員も一名同行しながらやっておられたわけでございますけれども、いろんな事情があって、近年は三名、来年もまた五名というようなことでございますけれども、来年は、平成二十六年度はそうとしても、やはりこれをもう少し、せめて十名ぐらい、それぞれの振興局単位でも一名ぐらいは最低送っていただきたいとも考えているんですが。
そのことと、実は
地域でいろいろ今、県もいろいろな課で海外の輸出を倍増していこうということで、国もやっているわけでございますが、それぞれ農家も大きくなりまして、実は独自でいろいろと、特にアジア等々についても研修を重ねているところでございますが、残念ながら、地元で指導・助言する普及員の方、あるいはそれぞれの担当の職員の方の海外への研修というのがまだまだ少ないということでありまして、何かアンバランスになっている気もするんですが、職員を同行させるというその点について何かありましたら、お聞かせください。
13 ◯農政部長（福田博史君）農村女性の海外研修につきましては今申し上げたような効果があるということで、非常に農村女性の方々、
地域で活躍するためのきっかけにもなっていると思います。そこにまだ人数をふやすとか、職員の研修をまだふやせという御提言でございますけれども、これは今まで、過去も海外に派遣される女性の方々、過去は十六人とか非常に多い人数でありましたが、全国的にもいろんな機会を通じて参加できる機会等もありましたことから、今、この人数で実施しているところでございますが、今、議員提言のあったことにつきましては、いろんな方向からまた検討してまいりたいと思っております。
［瀬戸口三郎君登壇］
14
◯瀬戸口三郎君 それぞれ御答弁いただきました。
アベノミクスの波及が、観光を中心に本県でも緩やかな上昇傾向にあるということでございますが、本県の隅々まで波及することは本県のさまざまな環境下では、特に産業別においては、円安や人件費等による生産コストの上昇もあり、大変厳しいものがありますが、平成二十六年度予算の着実な実施と成果を望むものであります。
女性の知恵や感覚を生かした社会づくりや
地域づくりは、女性の参画について本県では国平均を上回っているということでございますが、諸先進国の中ではまだまだ低いのではないかと思いますので、国の施策も取り組みながら進めていただくように要望いたしたいと思います。
農村女性海外農家体験研修については、その成果は大きなものがあると思います。また、以前は県職員も一名ずつ同行させていて、帰国後も毎年集まって交流会をされているとも聞きます。職員の派遣についても検討をお願いいたしたいと思います。
トライアル発注制度については、個々の努力だけでは販路拡大や受注機会の難しい県内中小企業ですので、今後も継続した取り組みと、より一層の支援を要望いたします。
次に、県産材の利用対策についてでございます。
本県では、戦後植栽されたスギ・ヒノキの人工林は着実に充実してきており、資源として本格的に利用可能な時期を迎えつつあります。県においては、かごしま木の家づくりや公共施設の木造・木質化、東アジアへの木材輸出などの取り組みを促進し、県産材の需要拡大に努めているところであります。
昨年は、消費税増税前の駆け込み需要による木造住宅の着工数の増加に伴い、夏以降、木材価格が値上がりし、林業、木材産業にとっては久しぶりに明るい年であったと思います。しかし、今後は、その反動や少子化の進行等から、木材需要の主体をなす住宅着工数は減少することが予想されております。新たな木材需要の対策が必要であります。
こうした中、国においては、
地域材の利用拡大を図るため昨年四月から、木材住宅の新築や内装の木質化などを対象に、一ポイント当たり一円相当のポイントを付与し、
地域の農林水産物品等と交換できる木材利用ポイント事業を開始し、さらに今年度の補正予算で事業期間を延長したところであります。しかしながら、この事業については周知が十分でなく、全国的にポイントが伸び悩んでいるとも聞いております。
そこでお伺いいたしますが、全国及び本県における木質利用ポイントの交付状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
木材利用ポイント事業に対し、県はどのような取り組みを行っているのか。また、県においては、新たな木材需要の対策として、平成二十六年度当初予算でかごしまスギブランド確立事業を創設することとしていますが、この事業の目的と内容についてお伺いいたします。
次に、家畜防疫対策についてでございますが、これについては代表質問等でもたくさん出ておりますが、重複しないように質問させていただきたいと思います。
我が国屈指の畜産県である本県において、今、畜産農家が最も恐れているのは悪性伝染病の発生であります。さきに我が党の代表質問にありましたように、昨年末より発生している豚流行性下痢─ＰＥＤ─は、一九七〇年代に欧州で初めて確認され、日本においては一九八〇年代に初めて発生し、特に一九九六年には大規模に発生し、哺乳豚を中心に四万頭が死亡したと報告されております。
また、本県においては、平成十三年度以来十二年ぶりに発生し、特に本県の肝属
地域や宮崎県の都城
地域で多発し、その中間にある曽於市は、肝属
地域と並ぶ養豚密集
地域であります。
曽於市は、都城市と隣接し、平成二十二年の口蹄疫への防疫対応の教訓もあり、
地域ぐるみで自主的に消毒等を実施し、曽於市内への侵入はなかったのでありますが、残念ながら二月十五日に、小規模農家でありますが、一件の感染が確認されました。しかし、現在のところ、その後の養豚密集
地域には感染拡大は確認されていないところであります。
このことは、曽於市内の養豚密集
地域では、平成九年から生産農家を中心とした畜産関係者が
地域ぐるみで防疫組織を設立し、防疫対策を行ってきたところであります。平成二十三年から県の事業である
地域ぐるみ防疫衛生意識高揚対策事業等を活用し、
地域が共同で車両消毒ゲートの整備や畜舎等の環境保全対策に積極的に取り組んでいる成果ではなかろうかと思っております。
そこでお伺いいたしますが、伝染病の発生予防については、家畜の所有者が、自分の家畜は自分で守るという自衛防疫の観点で対応することが基本であることから、各
地域において
地域ぐるみで防疫対策に取り組むことが重要と考えるが、県はどのような認識をしているのかお伺いいたします。
また、曽於市の生産者が活用した県の事業は、口蹄疫の悪性伝染病の侵入防止対策を強化するために実施されていると聞きますが、この事業の概要と各
地域での取り組みの状況についてお示しください。
次に、生物多様性鹿児島戦略─仮称─についてであります。
生物多様性鹿児島戦略─仮称─については、生物多様性、自然の中にさまざまな生態系の動植物の種、同じ種の中でもさまざまな遺伝的な差違があることを指し、それを守ることは、生命の生存基盤や
地域特有の文化の根源などを守ることにつながると考えられております。
生物に国境はなく、世界全体で問題に取り組むことが重要であることから、平成四年に開催された地球サミットに合わせて生物多様性条約が採択され、国は、平成二十年に生物多様性基本法を制定し、平成二十二年に同法に基づく生物多様性国家戦略を策定しました。また、同法においては、地方公共団体は
地域戦略の策定が努力義務とされております。
本県では、県が行う各種施策・事業における生物多様性の保全と持続可能な利用に関するマスタープランとして位置づけた、生物多様性県戦略─仮称─を平成二十四年度から二カ年をかけて検討し、本年三月に策定することとしています。
本県の生物多様性の特徴としては、日本で見られる野生動植物の種の半数が生息・生育していること、絶滅危惧種や鹿児島だけに生息する固有種が多いこと、分布域の北限種、南限種が多いことなどが挙げられますが、これは、本県が冷温帯から暖温帯、亜熱帯の三つの気候帯に属すること、海で隔離された島嶼部が多いこと、トカラ列島の小宝島と悪石島の間を渡る渡瀬線を挟んで二つの生物物理区に属することなどによるとされております。
一方、奄美
地域におけるマングースやノイヌ・ノネコによるアマミノクロウサギ等の希少野生動物の捕食等の問題は、本県が平成二十八年度の登録を目指している奄美・琉球の世界遺産登録に向けた大きな課題であるとともに、本県の生物多様性の課題でもあります。
同戦略については、県、市町村、県民等が連携・協働して取り組んでいくことが必要であり、県は、その実施に当たってリーダーシップを発揮してほしいと考えております。
そこでお尋ねいたしますが、本県の生物多様性の特徴と課題についてお示しください。
次に、生物多様性県戦略─仮称─が掲げる目標と基本方針についてお示しください。
次に、今後、取り組むこととしている主な施策についてお示しください。
最後に、ジオパーク推進についてお伺いいたします。
平成二十五年、霧島ジオパークは世界推薦申請を行い、第十八回ジオパーク委員会で協議が行われ、残念ながら今回は見送りという結論になりました。一方、桜島・錦江湾ジオパークが新たに日本ジオパークに認定されました。本県には、二
地域の日本ジオパークが誕生したことになります。
世界ジオパークは、世界二十九カ国に百
地域、日本には六
地域ありますが、世界ジオパーク認定は年々ハードルが高くなってきているようであります。
霧島ジオパークは、審査結果を検証して、今後の課題や改善すべき点を取りまとめ、平成二十五年度から平成二十七年度までのアクションプランを作成し、二十七年度の世界推薦を目指し、努力することを決定いたしました。しかしながら、
地域の市町村だけではクリアできない課題もあり、県の支援が強く望まれるところであります。
現在、霧島、桜島の日本ジオパーク、そして、三島村も新たに準備されていると聞きますが、県として今後、ジオパークについてどのようにかかわり、支援されていくつもりなのかお伺いいたしたいと思います。
また、霧島山を囲む市町で構成する環霧島会議では、霧島山の噴火の際に想定される土石流や火山ガスによる災害、事故等の発生時における避難道路として、栗野停車場えびの高原線─県道一〇三号─の全線開通に向けて取り組むことを確認されております。先日、私たち両県議会議員で構成する議連に要望がなされたところであります。
このことについては、議連の会長である田之上議員も一般質問に取り上げられておりますが、宮崎両県をまたぐ道路であり、また、国立公園内でもありますし、課題も多いようでございますが、地元の強い要望でございますので、今後、宮崎県と歩調を合わせて前向きに取り組んでいただきますように、要望にかえさせていただきたいと思います。
15 ◯環境林務部長（新川龍郎君）木材利用ポイント事業についてでございます。
木材利用ポイントについては、本年一月末現在、全国では約四十九億三千万ポイント、県内では約一億六千七百万ポイントが交付されているところでございます。
この事業は、県産材の需要喚起に寄与するものでありますことから、県においては、これまで、本県におけるポイント事業の推進母体となる協議会の設置やポイント発行対象事業者の登録、ポイント申請窓口の設置など、事業を円滑に実施するために必要な体制づくりについて指導・助言を行ってきております。
また、協議会と連携して、県内各地で説明会を開催するとともに、テレビやラジオ、新聞、イベント等を活用したＰＲを行うなど、事業の普及・啓発にも取り組んできているところであり、今後とも、このような取り組みを通じて木材利用ポイント事業の周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、かごしまスギブランド確立事業についてでございます。
かごしまスギブランド確立事業については、本県の人工林資源が本格的な利用期を迎えつつある中で、今後、供給量の増大が見込まれますスギの大径材や良質材の新たな需要を開拓する目的で実施するものでございます。
この事業では、県内の木材加工業者や研究機関等で組織する協議会を設置し、フローリング、壁板などの内装材や家具材として、県産スギの特色であるオビスギ、ヤクスギ、メアサスギの黒、赤、白の材色を生かしたブランド製品の開発を行い、住宅はもとより、公共施設や商業施設等への利用促進を図ることとしております。
次に、本県の生物多様性の特徴と課題についてでございます。
本県は、南北に広がる県土に冷温帯、暖温帯、亜熱帯の三つの気候帯を有し、多くの島々があることなどから、希少種や固有種が数多く見られるなど、その生物多様性は全国でも最も豊かとされるとともに、自然と人とが長きにわたり深くかかわり、調和してきた環境文化が今日も息づいていることなどが、本県の生物多様性の特徴でございます。
また、主な課題としては、戦後の農山漁村から都市への人口移動や、輸入した資源に依存したライフスタイルの普及等を背景として、開発や乱獲などによる生態系の劣化や野生生物の絶滅のおそれの増大、人間活動の減少による里地里山の自然の変化、外来生物による在来種の捕食、地球温暖化による生態系への影響、過疎・高齢化等による環境文化の衰退などが挙げられるところでございます。
次に、生物多様性鹿児島県戦略─仮称─が掲げる目標等についてでございます。
県戦略案においては、基本目標として新たな自然と共生する社会の実現を掲げることとし、その目標を達成するため、一、参加を通じて人と自然のつながりを理解する。二、重要
地域を保全し、自然のつながりを取り戻す。三、生物多様性情報を蓄積し、科学的に生態系を管理する。四、生物多様性を支えるとともに、生物多様性に支えられる環境文化を継承する。五、生物多様性の向上につながる産業活動やライフスタイルに転換する。この五つを基本方針として設定することとしております。
主な施策については、生物多様性に関する体験的な学習の促進や、重要な生態系のつながりを取り戻すための自然再生、総合的な外来生物対策の構築、環境文化継承のための記録活動、奄美群島の世界自然遺産登録に向けた取り組みの促進などを検討しております。
県としては、こうした内容の戦略を策定し、本戦略に基づいた取り組みを着実に推進することにより、本県の豊かな生物多様性を保全し、その恵みを将来にわたって享受できる自然と共生する社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
16 ◯農政部長（福田博史君）
地域ぐるみの防疫対応についてでございます。
家畜疾病の発生予防、蔓延防止を図るためには、日ごろから家畜の飼養者自身が飼養衛生管理基準を遵守することが重要であると考えておりますが、小規模農家や高齢農家においては個々の対応が十分でないこと、家畜の密集
地域や大規模農家においては、万一の伝染病の発生時に甚大な被害が想定されることなどから、
地域ぐるみで一体となって防疫対策に取り組むことが効果的であると考えております。
このため、県では、平成二十二年度から平成二十五年度まで、
地域ぐるみでの防疫体制の強化や飼養衛生管理基準の遵守に集団で取り組む
地域ぐるみ防疫衛生意識高揚対策事業を実施し、
地域の防疫対策の強化を図っております。これまでに、肉用牛農家や酪農家を中心に、曽於市や霧島市等で定期的な消毒の実施と機材の導入、出水市や西之表市等で車両消毒ゲートや消毒槽の整備、薩摩川内市や与論町等で、畜舎の衛生環境の改善を図るための敷料製造機械等の整備を行ってきたところです。
県としましては、これらの四年間の取り組みを踏まえ、今後は、組織化されていない
地域において、生産者を中心とした防疫組織の設立を促進し、集団での消毒の実施を推進するなど、
地域ぐるみで一体となった防疫対策の強化に努めてまいりたいと考えております。
17 ◯企画部長（古川仲二君）ジオパーク推進に対する県の今後のかかわりと支援についてでございます。
ジオパークは、地球にかかわる自然遺産を保護し、活用するとともに、自然と人間とのかかわりを理解する場所として整備し、科学教育や防災教育の場として、また新たな観光資源として、
地域の振興に生かすための取り組みでありますことから、県内におけるジオパークの取り組みは、観光や教育、防災などに活用することにより、
地域の活性化にもつながるものであると考えております。
県では、これまで、地元の要望を踏まえ、ジオパーク認定に必要とされている総合案内看板やサイン看板の整備、情報発信のためのホームページのリニューアルなどへの支援を行ってきたところであります。今後とも、宮崎県や関係市町とも連携しながら、県内におけるそれぞれのジオパークについて、その取り組み段階に応じた支援に努めてまいりたいと考えております。
［瀬戸口三郎君登壇］
18
◯瀬戸口三郎君 御答弁をそれぞれいただきました。
県産材利用については、先日の柴立議員の答弁にもありましたように、これからが大きな課題であろうと思っております。今、山間地の多い本県にとって、限界集落と言われている
地域では、かつては林業で生計が成り立っていたところが多くあります。木材の価格は持ち直しつつありますが、流通経費の上昇で林家へは余り反映されていないようにも思われます。より一層の需要拡大への取り組みを要望いたしたいと思います。
また、スギブランドの確立については、特に黒心と言われるのは今までは敬遠されてきたところでありますが、その特性を生かしながら事業に取り組んでいただきたいと思っております。
家畜防疫対策は、畜産県鹿児島にとって、また畜産農家にとって永遠の課題であろうと思っております。日ごろの衛生管理が最も大事であると思いますが、農政部長の答弁のとおり、
地域ぐるみの防疫対策は非常に重要と考えておりますので、今後も、
地域ぐるみ防疫衛生意識高揚対策事業と同様の支援を検討されますようにお願いいたしたいと思います。
また、生物多様性鹿児島県戦略については、今回の策定を機に、本県の有する生物多様性について、その意義、施策等について広く県民に周知を図っていくことが重要であり、積極的な取り組みを要望いたします。
ジオパークについては、県内全域がジオであります。市町村に任せるのでなく、県の主体的取り組みと各
地域へのさらなる支援をお願いいたしたいと思います。
以上、今回は、特に身近な農村
地域での課題等について質問させていただきました。知事の農業に対する思いが県内各地で近年、着々と浸透しているようにも思われます。そのような中で、私の住む
地域は中山間地であり、かつてはボラ地帯で不毛の地と呼ばれた、サツマイモあるいは飼料作物しかできない土壌でありましたが、県の事業で圃場整備を行い、ボラを除去し、その後、普及センター、畑かんセンター等の指導で野菜が導入されてまいりました。そして、やごろうスイカのブランド確立、白菜の産地となったわけであります。
当時は、野菜で一農家一千万円の売り上げを目標に頑張っておりました。現在では面積も拡大され、白菜、キャベツは国の指定産地もいただきながら、契約栽培を中心に若い後継者が多く育ってまいった
地域でございます。ここ数年、野菜で五千万円から七千万円売り上げる農家も多くなってまいりました。今年はまた、野菜で一億円を売り上げる農家が数名出てきております。このことは農政部の総合的な施策の成果であり、お礼申し上げたいと思います。
今はこの
地域だけでございますが、これを畑かん利用を目指す全大隅
地域に広げていくことが課題であろうかと思っております。その中で、いつも申し上げてますが、一つだけ問題がございます。やはり私どものこの重要野菜は、白菜、キャベツは県外に搬送されるわけでございまして、沖縄から北海道まで販売いたしております。流通コストをどうしても安くするために、以前は十トン車でありましたが、今はトレーラーや二十五トンという大きなトラックで輸送コストの削減をやっているわけでございますが、残念ながら、そこを通っている県道に二十五トン車も入れない。そういう箇所がたくさんあるわけでございまして、知事におかれましてもまた視察していただきまして、どうしてもこういう大隅半島に残っている一般県道の局部改良もお願い申し上げたいと思います。
以上、質問してまいりましたが、今後も、自民党県議団の一員として田舎の声をしっかり届けることができますように、先輩、同僚の御指導をいただきながら頑張ることをお誓い申し上げ、私の質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
19 ◯議長（池畑憲一君）次は、藤崎剛君に発言を許可いたします。
［藤崎 剛君登壇］（拍手）
20 ◯藤崎 剛君 議席番号十一番の瀬戸口議員に続きまして、十二番藤崎剛、平成二十六年第一回定例会に当たり一般質問をしてまいります。
平成二十五年の第三回定例会におきまして伊藤知事は、「官民による上海派遣は、官と民が協力して協働するいわゆるＰＰＰ─パブリック・プライベート・パートナーシップ─の新たな形であると考えておりまして、官民が一気にまとまって危機的な状況に対応する現象として、鹿児島の一体感、力強さを改めて評価する方々が県内外を問わずおられるものと考えているところであります」と御答弁されました。
このＰＰＰについて、平成十六年第三回定例会、ちょうど伊藤知事が初当選直後の施政方針演説でございますが、「公共部門と民間部門の新しい協調関係により
地域振興等を図るＰＦＩ─プライベート・ファイナンス・イニシアチブ─、ＰＰＰ─パブリック・プライベート・パートナーシップ─の活用など、民間を含めた多様な視点を積極的に生かし、スリムでスピード感あふれる県政の推進を図ってまいりたいと存じます」と述べて以来、九年ぶりに出てきた言葉であります。
三菱総研がまとめた二〇一〇年度版自治体ＰＰＰランキングにおいて、このＰＰＰは、平成十五年度の地方自治法改正に伴う指定管理者制度の導入や、平成十八年度の公共サービス改革法が制定されるなど、従来は官に限定されていた業務の民間委託の部分でランキングされております。ちなみに鹿児島県は十八位になっております。
この三菱総研のレポートのいうＰＰＰは、非常に狭い意味で限定的に使われているように感じ、知事の発言のＰＰＰは広い意味のように感じます。
知事の意図するＰＰＰは、パブリック、プライベートのうち、どちらかというとプライベート・パブリック・パートナーシップと言っているように聞こえ、民間主導のプロジェクトの熟度の高まりに合わせて、役所も協力していくような印象を持っております。
私の浅い経験の中でも、これはＰＰＰではないかと思われるのが、一九九九年の、鹿児島商工会議所が主導し、商工会議所青年部、青年会議所等が中核を支え、鹿児島県、鹿児島市も協力した日本文化デザイン会議、それから完全に民間主導で行ったプロジェクトといいますと、二〇〇四年─平成十六年─、九州新幹線の部分開業を前に、西鹿児島駅駅名改称推進協議会がつくられ、募金を集めて、鹿児島中央駅への駅名改称をした件などがあるかと思います。ここに私は、現在に至る官民協働─ＰＰＰ─に至る伏線ができていたのではないかなと思うのであります。
昨年十二月、鹿児島からＪリーグを目指すサッカークラブ、ヴォルカ鹿児島とＦＣ鹿児島が長い協議を経て統合を発表し、鹿児島ユナイテッドＦＣが誕生しました。先日、キックオフパーティーが開かれ、このユナイテッドＦＣに対して、今回、県民総ぐるみ鹿児島ユナイテッドＦＣ支援事業に三千三百万円計上されています。
また、鹿児島経済同友会が主導して、鶴丸城御楼門復元実行委員会がつくられ、総額七億五千万円かかる費用を、まず民間で四億五千万円集めようという運動が始まり、現在、三億五千万円を突破しております。県においては、平成二十六年度から楼門跡周辺の石垣修復工事を行う鶴丸城跡石垣保全整備事業に一億四千三百万円余り計上し、また、寄附金を受け入れて管理するための鶴丸城楼門復元協力寄附金基金条例案が現在、出されております。
また、この後、質問するぐりぶー物語も同じくＰＰＰの一つの形ではないかなと思います。平成二十五年の夏に民間が発案し、県内中のゆるキャラと連携し、テレビ局と話を進め、スポンサーも集まり、その過程で県庁観光課が協力し、実現した。民主導で、官が協力する仕組みであります。
これまでは、県庁が業者に委託事業を出して、県庁の決めた発注内容・委託内容に基づいて業務を推進していくというのが、これまでの公共事業の形であったかのように思いますが、民間が、これは鹿児島に必要だと発案・企画し、熟度を高めて、まちづくりに資するものとして役所にもそのテーブルに着くように求め、民間主導を行政が側面から支援する形が出てきたように思います。
これから広がりが期待される官民協働─ＰＰＰ─について、ここで鹿児島県としての一定の方向づけ、定義づけをお示しいただきたいと思います。伊藤知事の所見をお示しください。
次に、県都の魅力創出についてお尋ねいたします。
県都鹿児島市と鹿児島県とは、丁々発止やりながらも、県民、市民のコンセンサスを得て、これまでまちづくりを進めてきた経緯があります。
古くは昭和二十年の敗戦の後、鹿児島市小野出身で朝鮮半島の京城市、現在のソウル市の都市計画を行った梶山浅次郎氏が鹿児島市の戦災復興計画に取りかかります。そのときの鹿児島市の助役は、下伊敷出身で後に県議会議員、衆議院議員になりました米山恒治助役であります。この米山助役が、「戦災復興計画は道路をとにかく広くとれ。家が建たんうちにもっとやれ。仕上げは五十年後だ」と発言した記録も残っております。
戦災復興計画を進めようとした際に、時の重成格知事、また坂口壮介鹿児島県議会議長が加わった復興反対同盟というものもできます。反対同盟は、新聞記事で「鹿児島市がやろうとしていることはけしからん」と書きました。それに対して鹿児島市も、「いや、自分たちはこういうぐあいにして戦災復興をやりたいんだ」ということで、また新聞に意見広告を出して、両方でやり合って戦災復興計画が進んでいった、そういった歴史もございます。
さて、現代に話を戻して、鹿児島市を見てみますと、南部に民間投資による商業集積が進んだ十年間でありました。これから十年間は鹿児島市の北部に、今後の鹿児島市の風格を高めるために、先ほど話したＰＰＰを主軸にした強力なまちづくりの推進が必要であるように思います。交流人口をふやすために、鹿児島市に魅力、誘惑、吸引力を高めていく。そしてそこから県内各地に二泊目、三泊目の観光を組んでいく、これが鹿児島の観光の姿であろうかなと思います。
老朽化の進む県体育館とスーパーアリーナ構想。県体育館は、鹿児島県出身で経済界の大物であった飯野海運の俣野健輔翁が私財を寄附して建てられたものであります。ただし、当時は鴨池に空港があり、飛行機の離着陸等を考慮して、高さを低く抑えるなどして設計された経緯があります。俣野翁の思いを踏まえつつ、ただの国体のためでなく、このスーパーアリーナ構想は、交流人口をふやす、そして国際観光都市を目指す鹿児島のこれからを占う大事な局面であるかなと思います。
一月三十一日の定例記者会見で知事は、スーパーアリーナについて聞かれ、「いかにして集客を高め、都市機能を高めていくか」、「そろそろ鹿児島も従来のような施設群では少々魅力がないのかなというのが基本にずっとあるわけですよ」と答えておられます。
加えて、「もしレディー・ガガが鹿児島のスーパーアリーナに来て、香港や上海から一気に皆さん方が飛んでくる、これを考えられませんか。そういう時代になるのだろうと思うのです。だからそこも含めて、アジアにおける環黄海経済圏における人の移動も含めて、これからの施設群は考えていかないと。どこかの端っこにつくるのではなくて、どこかの入り口につくることになるかもしれないのだから。そこのコンセプトをどの程度持てるかですね」ともつけ加えておられます。
従来の施設群では少々魅力がない、これには私も大いに賛同するものであります。また、知事が交流人口をふやすに当たって、レディー・ガガのコンサートを例えて、そこまで壮大に考えているのかと、なるほどと感じたのであります。
しかし、鹿児島には、せんすればないなっとけ論、そこずいする必要があっけ論が立ちはだかっております。
二〇二〇年─平成三十二年─の国民体育大会に向けて鹿児島市の魅力と風格を高めるためには、幾つかの事業を同時進行で進める必要があります。このうち、鹿児島新港の整備促進については、先日御答弁があったとおりであります。現在、進行しております。
このほかにも、住吉町の十五番街区の利活用、鹿児島中央駅西口地区の再開発、二〇一五年の磯の世界文化遺産登録目標、なるかどうか。それに伴うＪＲの磯駅の設置の可能性やＪＲ鹿児島駅の改修の可能性やら、またその一帯の再開発の可能性。また、二〇一八年を目標としている鶴丸城の御楼門の復元。二〇二〇年ぐらいを目標にＪ１入りを目指す鹿児島ユナイテッドＦＣ、また、鹿児島・錦江湾横断ネットワーク構想など、こういったソフト・ハード項目を徹底的に議論しながら、潜在的にあるせんすればないなっとけ論に対して丁寧に説明し、御賛同いただく必要があるかなと思います。
県内の経済・文化の実力を示す一つの指標に、テレビの民放の数があります。福岡が五、長崎、熊本、鹿児島が四、大分が三、宮崎が二であります。鹿児島は二番手につけています。福岡に次ぐ県庁所在地として、明らかに九州第二の魅力と風格を備えた都市を目指さねばなりません。
私が先ほど話した、このせんすればないなっとけ論、そこずいする必要があっけ論に対しては、世代間のギャップによるものかなと感じることがありました。ないごてわからんとかなと思ったこともありましたけれども、私自身もいろいろ発言する中で、年長者に対して説明不足で心象を悪くしてしまった経験もあります。
知事も昨年の上海派遣問題では、真意が伝わらず、なかなかもどかしかったでしょうが、わかりやすい言葉と例えで一つ一つ丁寧に説明して、いろいろ進めていっていただきたいと思います。
このせんすればないなっとけ論は、世代間ギャップなのかなと最初は考えましたが、さらに深く考えると、そうでない側面もあったりいたします。大都市で働いていて、鹿児島で退職生活を行う方がインターネットをよく使いこなしていて、私たちの世代と同様の情報を持っておられて、せんすればないなっとけ論が余り聞かれません。逆に、「まだまだ情報収集が足らんよ、藤崎君」と、示唆を与えてくだる方も中にはいらっしゃいます。と考えると、厳密には世代間ギャップではなくて、情報量ギャップなのかもしれません。
この情報量ギャップがあると、これからのまちの魅力は、意外な発想過ぎて、情報不足では理解できない部分があるかもしれません。特に、ソフト面の集積により、まちの魅力を積み上げていくことに関しては、この情報不足が決定的な問題になるんじゃないかなと思います。
薩摩剣士隼人が生まれたときに、インターネットを利用している世代では、ユーチューブを見て熱狂的なファンが生まれ、流行が生まれているのに、なかなか理解いただけない方もございました。私が、県政だよりで薩摩剣士隼人の外山監督の紹介記事を掲載して、各方面に送りましたら、商工会議所の幹部の方から電話がありまして、「君の言っている意味がようやくわかった」とお電話もいただきました。
それから、プロスポーツですが、プロバスケットクラブのリンク栃木ブレックスを創立して、全国優勝に導いた山谷拓志さんが先週鹿児島を訪れ、講演会がありました。プロバスケットチームがまちにあることによって、「プロスポーツによる経済の活性化、
地域の知名度向上、それから居酒屋に隣り合わせた客同士がバスケットの話で盛り上がって、フェイスブックですぐ友達になるなど、
地域の連帯感の向上、子供たちに夢・感動・目標・行動するなどの情操教育への寄与、プロスポーツは社会の公の器、社会の公器である」というお話でありました。話を聞いた方の中には、「半分ばっかり意味がわからんかったがよ」と言う方も中には確かにいらっしゃいました。
また、この山谷氏は講演の中で、体育館・競技場という呼び名ではイメージが矮小化されるとも述べられました。体育館の名前では、土足で入るなとか酒を飲むなとか、要は、保健体育行政の域を出ない管理的発想に陥りがちで、そこを脱却することが必要であるともおっしゃいました。
また、するスポーツから見るスポーツへの発想の転換も強く訴えられました。これからは、やはり商業施設を併設したもので、税金でつくりましょうじゃなくて、宮城県の仙台市のゼビオアリーナのように、仙台市が無償で土地を提供し、民間が二十六億円で建てた事例もありますよということでございました。
二月二十五日の鹿児島市議会で、鹿児島の森市長もアリーナ誘致を表明されておられます。
いろいろ私なりの鹿児島市の今後のまちづくりに対する御意見を申し上げましたが、今でしょと言いたいのであります。これから鹿児島県と鹿児島市はもっと語って、まちづくりを強力に推進すべきときがやってきています。順風が吹いていると思います。
いろいろ課題はありますが、住吉町の十五番街区の利活用、鹿児島中央駅西口地区の再開発、世界文化遺産登録への準備、鹿児島・錦江湾横断ネットワーク、鹿児島ユナイテッドＦＣへの支援について、この課題について、これまでの鹿児島市との協議状況と平成二十六年度の取り組みについてお示しください。
次に、ぐりぶー物語についてお尋ねいたします。
日曜日の朝の楽しみがふえました。六時十五分からＫＴＳで薩摩剣士隼人に続き、六時四十分からはＭＢＣでぐりぶー物語があります。お手元に資料が提供されておりますので、ごらんください。
ぐりぶーは、鹿児島県の観光課のプロモーション課長として設定されております。一方、さくらは、市内のレストランでアルバイトをしている女の子という設定になっております。ぐりぶーとさくらは幼なじみであって、実は、さくらはひそかにぐりぶーに淡い思いを寄せております。ぐりぶーの心に近づきたいさくらは、県の臨時職員に応募し、そして採用されます。そういった彼女の思いには一切気づかないぐりぶー。観光課に勤めているぐりぶーは、どうしたら県が盛り上がるかを日々悩んでおります。
そして、そんな彼らを取り巻くさまざまなゆるキャラたちがあらわれ、相談を受けたり、ぶつかったり、思いがすれ違ったり、鹿児島県の
地域活性化とは何なのか、そんな社会派ドラマになっております。また、この二人の恋の行方を描いていくラブストーリーでもあります。
この県内のゆるキャラたちのさまざまな協力によってストーリーは進んで、そして、その先に感動のクライマックスが待っているようであります。ゆるキャラ同士の恋愛ドラマは全国初であります。また、鹿児島県出身の歌手、ＡＩさんの歌がエンドロールで流れ、まさにオール鹿児島で演出しているという形になっております。
このぐりぶーとさくらの運用については、今年度、ゆるキャラによる誘客プロモーションのコンペが行われ、民間会社に委託が決まり、キャラクターを使ったキャンペーン、グッズの開発促進、県内外でのイベントＰＲ、ＳＮＳによる情報発信などが行われております。この民間委託が決まった後、薩摩剣士隼人の外山監督が、ぐりぶー・さくらを中心に県内のゆるキャラに声をかけて、ぐりぶー物語の構想を一気に書き上げ、動いたのであります。
よく、くまモンをうらやましがる声がありますが、そんなことはありません。そのうち、じわりじわりと追い抜くつもりでやらねばなりません。民間初である薩摩剣士隼人が、ぐりぶー・さくらの活動を支えながら、官民協働の形にし、定例のテレビ番組をつくり上げたのであります。
第一話から第十話まであり、ロケの場所は、県庁観光課、保健体育課、そして、かごしま屋台村、喜入の道の駅、鴨池サッカー場、甲突川リバーサイド事業で夜間ライトアップがなされた高見橋周辺、市民文化ホール、県議会の二階のロビーなど、あちこちでロケが行われました。
出演したのも、国生さゆりさん、観光課の皆さん、鹿児島ユナイテッドＦＣ、池畑議長の地元、イーサキングを初めとする県内五十のゆるキャラたち、鹿児島の魅力・見所満載であります。第十話終了後の今月十五日には、ぐりぶーとさくらの結婚式が鹿児島アリーナで行われると発表されています。
知事にお尋ねします。このぐりぶー物語についてどのように評価しているのか、お示しいただきたいと思います。
また、テレビドラマの話とはいえ、ぐりぶー課長は鹿児島県庁の職員であります。まさに上司として、この結婚式に当たり、知事が祝辞を読むとか、県内の市町村長さんや各団体長さんにも声をかけるとか、何か粋な計らいはできないのかお示しいただきたいと思います。
第一回目の質問にかえさせていただきます。
［
知事伊藤祐一郎君登壇］
21 ◯知事（伊藤祐一郎君）ＰＰＰについてのお尋ねであります。
ＰＰＰ、いわゆるパブリック・プライベート・パートナーシップ、実際にはプライベートを先に読みたいところでありますが、このＰＰＰは、一般的には行政需要の多様化に対応いたしますため、民間企業、ＮＰＯ、住民等の参画・連携を促し、行政と民間との協働により、効率的に行政サービスを提供することを意味するものであります。
県では、平成十七年三月に策定いたしました民間委託の推進指針等におきまして、ＰＰＰ等の活用を推進することとしており、公共施設の管理運営における指定管理者制度の導入などにまず取り組んだところであります。
こうした中、最近では、御指摘もいただきましたが、鹿児島・上海線の維持存続のための県の取り組みに呼応いたしまして、県内の民間企業などから自発的な上海派遣の動きによる需要拡大が図られるなど、県の政策目的達成のため、広く民間企業や県民の方々の御協力をいただいた事例、また、現在、民間事業者等によります鶴丸城の楼門の復元のための募金活動が行われているなど、民間が主導いたします新たな官民連携のあり方も具体化しつつあるところであります。
官民どちらが主導するにせよ、愛する郷土鹿児島の飛躍・発展を願うという思いは同じではないかと考えておりまして、今後とも厳しい財政状況が見込まれる中、新たな行政課題や県民ニーズに迅速かつ的確に対応していくため、民間企業や県民の方々と十分に連携を図り、民間の方々とも十分に協調しながら、今後の県政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
ぐりぶー物語について、私に対するお尋ねであります。
ぐりぶー物語は、ゆるキャラを活用した誘客促進のプロモーションの一環として企画されたものであります。自治体や企業などの協力を得ながら、史上初のゆるキャラによる恋愛ドラマとして、さまざまなキャラクターが一体となりまして、鹿児島の活性化に向けて日々奮闘する様子や、さくらとのラブストーリーが描かれているところであります。国生さゆりさんの出演に加えまして、ユーチューブ版では歌手のＡＩさんによるエンディング曲の演出が加わり、魅力あるドラマになっていると考えております。
近年の全国的なゆるキャラブームとも相まりまして、鹿児島の魅力を効果的に情報発信する独自性のある、戦略性のある取り組みとして、一定の効果があると評価しているところであります。
また、ドラマ終了後の大結婚式や、近い将来生まれてくる子供たちによるアピールなどを通じまして、ぐりぶー一家が幸せな家族を象徴する集団としての魅力を発揮し、今後ますます活躍の場が広がることを期待しているところであります。
三月十五日に予定されております、ぐりぶーとさくらの大結婚式につきましては、多くの県民の方に楽しんでいただけるよう、現在、広く子供たちを含め、参加を呼びかけているところでありまして、さまざまなサプライズを盛り込んだ演出、工夫を凝らした話題性のあるイベント等にしたいと考えております。私も式典に参加いたしまして、晴れの門出を心から祝福するつもりであります。
22 ◯土木部長（栗原淳一君）住吉町十五番街区の利活用についてです。
住吉町十五番街区については、大半の土地を所有している県において、一体的な活用策の検討や手続を行うため、鹿児島市との協議を経て、昨年七月に同街区内の市有地と街区外の県有地を交換したところであります。
同街区の活用については、今後の鹿児島港本港区の動向等も踏まえながら、検討する必要があるものと考えております。
23 ◯知事公室長（福壽 浩君）県都の魅力創出に関しまして、鹿児島中央駅西口地区の開発と錦江湾横断交通ネットワークについてでございます。
まず、鹿児島中央駅西口地区の開発につきましては、県、鹿児島市、ＪＲ九州及び日本郵政で構成します鹿児島中央駅西口地区開発連絡会におきまして、陸の玄関口にふさわしい都市機能の充実・向上や、周辺環境に配慮したまちづくり等の基本的な考え方に基づき、想定される施設の内容等について検討を進めてきておりまして、採算性の確保や開発手法のあり方が課題とされております。
平成二十六年度におきましても、経済情勢や周辺の開発状況なども見きわめながら、引き続き、鹿児島市を含めた四者で連携しながら、検討を進めていくこととしております。
錦江湾横断交通ネットワークにつきましては、県で行いました可能性調査の結果を鹿児島市に説明し、それに対し、桜島フェリーへの影響や桜島の火山活動に対する安全性の確保などについて、質問や意見等が出されているところでございます。
平成二十六年度は引き続き、国や鹿児島市を初めとする関係機関とのさらなる意見交換を通じて、残された課題等の整理を行っていくこととしております。
24 ◯企画部長（古川仲二君）世界文化遺産登録に向けた鹿児島市との協議状況等についてでございます。
明治日本の産業革命遺産九州・山口と関連
地域につきましては、平成二十七年度の世界文化遺産登録を目指し、本県知事が会長を務める登録推進協議会のもと、構成資産を有する八県十一市が一体となって、これまで積極的に取り組んできたところでございます。
また、鹿児島市におきましても、所在する資産の適切な管理保全を目的とした集成館地区管理保全協議会や、登録後を見据えた磯地区への交通アクセスについて、多角的な調査・検討を行う関係者会議、遺産を次世代に承継し、
地域活性化を図るための官民協働のプログラムを策定・推進するパートナーシップ会議などを設置いたしておりますことから、県といたしましても、それぞれの会議等において所要の協議・調整に努めているところでございます。
今後とも、平成二十六年夏ごろに予定をされておりますイコモスの現地調査への適切な対応や県内外への情報発信等に向けて、鹿児島市となお一層緊密に連携してまいりたいと考えております。
25 ◯教育長（六反省一君）鹿児島ユナイテッドＦＣに関する鹿児島市との協議状況と来年度度に向けた取り組みについてでございます。
鹿児島ユナイテッドＦＣへの支援につきましては、まだ二チーム体制でございました平成二十四年八月に、県サッカー協会、鹿児島市サッカー協会と鹿児島市、県教育委員会の四者による連絡協議会を立ち上げ、これまで延べ十九回にわたって、統合に向けた情報交換や統合後の安定的な練習会場の確保、経営基盤等についての意見交換を重ねてきたところでございます。
来年度の鹿児島ユナイテッドＦＣへの県の支援につきましては、アウエー会場での鹿児島ＰＲ活動や、ホームゲームでの児童生徒や高齢者等の無料招待などの活動に補助を行いますとともに、サッカー教室開催などの委託やチーム運営スタッフの雇用助成などを行うこととしております。
今後は、県民総ぐるみの支援により、鹿児島ユナイテッドＦＣが活躍し、県民から愛され、一日でも早くＪリーグ入りすることを期待しております。
［藤崎 剛君登壇］
26 ◯藤崎 剛君 それぞれ御答弁いただきました。
知事、胸がすっきりする御答弁ありがとうございました。
また、鹿児島市との協議状況もそれぞれ進んでいるようでございますので、これからもぜひ精力的に進めてほしいと思います。
ぐりぶーとさくらの間に子供が生まれる話がありましたけれども、もともとが豚という設定でありますので、恐らく子供は一人じゃなくて、いっどきに五匹なのか六匹なのか、どっさい生まれると思いますので、ぜひ円満な家庭を築いてほしいと思いますし、また、ことしから家庭教育支援条例も施行されております。ぜひ、家族ができましたら、家庭教育支援条例のまたお手伝いも、このぐりぶー家族にはしていただきたいなと思うところでございます。
このぐりぶーとさくらを含めた鹿児島のＰＲが、いろんなプラスの循環が生み出せるかと思いますので、各方面で利用していくべきじゃないかなと思います。
それでは、質問を続けてまいります。
次に、御楼門復元と歴史・文化ゾーンについてお尋ねいたします。
私は、小学校三年のときに近所の同級生の家に遊びに行って、「城なんでも入門」という本に出会いまして、以来、城と歴史にはこだわりを持っております。六年生のときには、天御中主大御神から始まる神の代─神代─を含む、初代神武天皇から百二十四代昭和天皇までに至る六メートルにわたる系図を書いて、夏休みの自由研究で提出したこともございます。
また、小学校の三年から六年にかけてつくったお城のプラモデルは二十余り。私の家に遊びに来た同級生の皆様は、私の部屋には城だらけだったことを御記憶する方も多いはずであります。
また、中学校二年生のときには、夏休みの自由研究の作品で鶴丸城と私学校跡をテーマにして、鶴丸城の石垣を父親の持っているメジャーで実測して、自分なりにまとめて提出したこともございました。
現在、鶴丸城御楼門復元実行委員会が募金活動を進めていることは御存じのとおりであります。御楼門がぜひとも復元される日を願って、私も今、みずから出向き、街頭募金に立たせていただいてお手伝いさせていただいております。鹿児島のまちに御楼門があったのは二百六十年余り、なかったのはこの百四十年であります。
復元を目標に据えた上で、回遊性の問題についてはそれまでに解決しなければならないかなと思います。現在、黎明館の駐車場は県立図書館上の山手にある関係で、ほとんどの方が来館者が山手側から入ってまいります。御楼門がない正面の大手門の石橋から渡る方は数が少なく、まだまだ回遊性があるとは言えないかと思います。
先ほど述べました従来のような施設群では少々魅力がないのに、私は黎明館も入るのではないかなと思います。さらなる魅力づくりがこれからも必要かと思います。九州国立博物館や宮崎県の西都原考古博物館なんかと比べると、やっぱりボランティアガイドさんがいたりとか、向こうはなかなか運営の仕方が進化しております。また、歴史に興味を持つ方の集まりである史談会とか、歴史研究会のネットワーク化など、歴史を生かしたまちづくりの拠点で黎明館はあるべきだとも思います。県内にいる歴史の人的インフラを巻き込んでいくなど、管理運営にも、ちった一皮むけた発想の転換が必要であります。
また、レストランにつきましても、採算性の問題から運営業者が入れかわったものの、やはり今ではまだ見学者が立ち寄るレストランであって、魅力ある昼食目的で人が集まるような仕掛けも、これから一層必要ではないかなと思います。
私、青年会議所に十一年在籍しまして、全国各地のいろんな大会や研修会にも行きました。例えば御当地のＪＣが主催した中で、姫路城の二の丸での野外懇親会というのもありました。また、佐賀城の復元された大広間での三百名での会議もありました。お城を生かした場面も見てきました。例えば、黎明館の前庭を使って季節のいい時期にはビヤガーデンをするとか、観桜会をするとか、もっと人が集まるにぎわいの創出も今後できるんじゃないかなと思います。
知事は、明治維新の百五十年をにらんで、今回、事業を組まれていますが、黎明館につきましても、何らかの周年を目標にして、今後、検討する必要があるのではないかなと思います。黎明館のさらなる魅力づくりと御楼門の復元を視野に入れた来館者の大手橋からの回遊性向上について、今後、検討しないのかお示しください。
次に、かごしま文化ゾーン連絡会についてお尋ねします。
県立博物館、中央公民館、宝山ホール、市立美術館、市教育総合センター、かごしま近代文学館・かごしまメルヘン館、県立図書館、黎明館、県民交流センターが連携していると聞きますが、その波及力はいま一歩であります。平成二十五年度から歴史・文化ゾーンが鹿児島市の第二期中心市街地活性化基本計画の区域に組み入れられるなど、諸条件が整えられつつあります。
文化施設の管理的行政から発想を大胆に転換し、文化ゾーン連絡会を進化させ、今後は、まちづくりと観光振興に資する歴史・文化ゾーン全体の回遊性と利便性の向上にも取り組む仕組みが必要でありますが、まずは現在の文化ゾーン連絡会の活動についてお示しください。
次に、鶴丸城跡地周辺の活性化について、中長期的な視野に立って、県・市連携して、文化施設相互の連携を強化するあり方検討委員会等を設置して、将来構想を示すべきだと考えますが、これにつきまして県の見解についてお示しください。
次に、環境保健センターの城山庁舎跡地についてお伺いします。
この土地については、県立博物館の敷地、旧考古資料館敷地と隣接にあり、この歴史・文化ゾーンを形成するエリア内の唯一の遊休県有地になります。今後のこの文化ゾーンを考える上で大事な土地であるかと思います。城山庁舎は、昭和二十四年に衛生研究所として発足し、昭和三十八年に全面改築、平成十二年に環境保健センターとして発足、平成二十四年に錦江庁舎に移転しました。今年度は解体工事が行われているのを拝見しておりますが、今後の跡地利用の手続はどうなっているのか、また、課題があればお示しください。
次に、業務用パソコン等のセキュリティ対策についてお尋ねします。
パソコンにはＯＳと呼ばれるコンピューターシステム全体を管理するソフトウエアが必要で、その世界的代表格がマイクロソフト社製のウインドウズであります。マイクロソフトは、これまで十二年にわたりウインドウズＸ
Ｐのサポートを提供してきました。しかし、ウインドウズも進化するもの、ＶＩＳＴＡ、７、８となっております。このため、ことし四月九日以降は、ウインドウズＸ
Ｐのサポートが終了するということで、セキュリティの更新プログラムの提供や仕様変更、新機能のリクエストなど、マイクロソフトより受けられなくなります。
鹿児島県庁及び県の教育委員会には業務用・校務用パソコンが何台あり、ウインドウズＸ
Ｐの更新状況についてお示しください。
次に、中国検索最大手百度─バイドゥ─、百度社の日本語ソフト、バイドゥＩＭＥについてお尋ねします。
使用すると、パソコンに入力された全ての文字情報が同社のサーバーに送信されることがわかり、内閣官房情報セキュリティセンター─ＮＩＳＣ─や文部科学省は、中央省庁や大学、研究機関など約百四十機関に使用停止を呼びかけました。ＮＩＳＣは、重要情報漏えいの可能性は否定できないとしております。バイドゥＩＭＥは、二〇〇九年に公開された無料ソフトで、昨年一月の百度社日本法人の発表によると、日本国内で約二百万人が利用しております。
昨年十二月中旬、ＩＴ企業の調査で、初期設定のまま使用すると、パソコン上で打ち込んだメールや検索の単語、文書編集ソフトで作成した文書など、全ての文字列が自動的に同社のサーバーに送信されていることが判明しました。各パソコンからサーバーに情報を集め、変換精度を向上させるクラウド変換を行うためと見られていますが、利用規約では説明はありませんでした。
福島県では、県庁内で使用するパソコン十台から、百度のサーバーにデータが自動送信されていたと発表していて、このデータには個人情報が含まれている可能性があるということであります。
鹿児島県庁及び教育委員会には、業務用・校務用のパソコンにおいて、バイドゥＩＭＥが導入されている事例がなかったのか。導入されている事例があった場合、導入の経緯、バイドゥＩＭＥによりどのような影響があったのかお示しください。
パソコンについては、近年では価格も下がっております。中国系パソコン最大手レノボ社製パソコンは、確かに安い。私も持っています。しかし、米国国務省では、機密を扱わない業務にしか、このレノボのパソコンは使えません。参考までに申し上げますと、きょうの新聞にも全面広告の出ておりましたアメリカのデル社製のパソコンに関しましては、キューバ、イラン、北朝鮮、シリア、スーダンには輸出できないとされておりまして、安全保障上の重要戦略の物資の扱いになっております。
パソコンは、これからも業務執行上、欠かせないものになっていますが、発注するに当たりまして、県内企業が優先、そして安物買いでなくて、安全保障上の国益に資する、しかも品質のよいものという観点も必要でありますが、情報セキュリティを最もこれからは重要視すべきと考えます。今後の入札の発注要件などの方向性についてお示しください。
また、中国や韓国によるサイバー攻撃も全国的には散見されておりますが、鹿児島県内におけるホームページ改ざんなどの被害の状況はどうなっているのか。また、本県におけるサイバー攻撃対策はどうなっているのかお示しください。
最後に、建設コンサルタント業務についてお尋ねします。
建設コンサルタントは、社会資本整備の中でこれまで主として調査、計画、設計等の業務において、事業者の事業執行を支援し、パートナーとしてその役割を担ってきました。国土・
地域・都市整備事業の政策立案、構想・計画段階での実行可能性調査、事業評価や社会的合意形成等のプロジェクト形成業務、公共工事の品質確保の促進に関する法律の施行に伴う発注関係の支援事務業務、維持管理段階での施設の点検及び補修・改築計画の立案、補修設計及び公共施設の運用・利活用計画等の業務、また、防災等のリスクマネジメントや公共施設の資産管理─アセットマネジメント─、また、事業者が必要とする土木技術の専門アドバイザーや教育・研修業務、また、今後進展が期待されるＰＦＩ業務などが挙げられると存じます。
建設工事だけでなく、コンサルタントや測量業界においても人手不足が言われています。公共工事のほうでは労務単価の引き上げが行われていますが、コンサル業務等の技術者単価はどうなっているのかお示しください。
また、工事のほうでは低入札価格を設定しておりますが、コンサル業務においてはまだ設定されていないようであります。栗原部長は昨年十二月の議会で、「最低制限価格の導入も含め、入札制度の見直しを検討している」と御答弁されておりますが、その後、検討結果はまとまったのか。平成二十六年度から見直しするのであれば、その状況についてお示しください。
以上、二回目の質問といたします。
27
◯県民生活局長（岡田和憲君）黎明館のさらなる魅力づくりについてでございます。
黎明館は、郷土の歴史や文化遺産等に対する県民の理解と認識を深めるため、これらに関する資料の収集や専門的調査、展示等を行う施設として設置され、古代から近現代に至る常設展示に加え、さまざまな企画展や講演会、講座等を実施しており、昭和五十八年の開館から三十周年を迎え、これまでに県内外から八百万人を超える方々が来館しております。
黎明館の魅力づくりにつきましては、平成八年にリニューアルを行い、大型模型の増設やマルチメディア技術を活用した解説、資料検索システムを取り入れるなど、楽しくわかりやすい展示に努めております。
また、県内の
地域史研究会等との情報交換によるネットワーク化や、前庭を活用した、宝山ホールによります、かがり火コンサートのほか、館内のレストランでは、鹿児島の食材を使用したメニューに加え、企画特別展に合わせた限定メニューとしまして、しげひでランチなどを提供したところです。
今後さらに、明治維新百五十周年に向けて、宝暦治水二百六十周年や薩摩藩英国留学生派遣百五十周年の企画展等の充実に努めますとともに、ボランティアの活用につきましては、現在、鹿児島まち歩き観光ステーションのボランティアガイドが敷地内の史跡や記念碑などにつきましても案内しているところであり、これらの現状も勘案しながら、活動分野や方策につきまして、他県の状況も踏まえて検討してまいりたいと考えております。
県としましては、今後とも、本県の歴史・文化を情報発信し、県民に親しまれる施設として、黎明館のさらなる魅力づくりに努めてまいります。
黎明館周辺の回遊性の向上についてでございます。
黎明館の敷地内には、県指定史跡である鶴丸城跡の石垣や堀、石橋を初め、七高時代の門柱など、歴史を刻むさまざまな記念碑等が残されておりますが、駐車場からの入館者のほとんどは本館までの動線に沿っており、敷地内の散策や大手橋を渡る周辺への人の流れが少ない現状にあります。
黎明館では、来館者等に大手橋等への回遊や敷地内の散策を誘導するため、茶室など屋外展示場の案内板設置や、駐車券に黎明館散策地図を表示しております。また、鹿児島まち歩き観光ステーションにおきましては、二十四コースのうち七コースを黎明館を通るまち歩きとして設定し、多くの観光客を案内しておられると聞いております。
さらに今後、鶴丸城楼門が復元されることになれば、黎明館から楼門を経て、隣接する県立図書館や県政記念館、県民交流センターへの人の流れがふえることが期待されるところです。
県としましては、今後とも、黎明館のホームページや黎明館だよりなどによりまして、企画展の案内や敷地内の史跡などの紹介を行いますとともに、案内表示の工夫を行いながら、黎明館周辺の回遊性の向上に努めてまいります。
かごしま文化ゾーン連絡会の活動状況についてでございます。
かごしま文化ゾーン連絡会は、黎明館など鶴丸城跡周辺の県立や鹿児島市立の九つの文化施設を県民等にアピールし、その有効活用の促進を図ることを目的としまして、平成九年四月に、これらの文化施設により組織されたところです。
この連絡会の各施設が連携・協力した活動としましては、春と秋には各施設のイベント等を文化ゾーンフェスタとして統一キャンペーンを行っておりますほか、九施設共通のリーフレットの作成・配布や、かごしま文化ゾーンのイメージキャラクターグッズを特典とするスタンプラリー等を実施しております。また、駐車場の相互利用につきましても、市立美術館や近代文学館・メルヘン館の利用者にも黎明館の駐車場を開放するなど、施設間の回遊性や利便性の向上を図っているところです。
鶴丸城跡周辺の文化施設等における連携のあり方についてでございます。
鶴丸城跡周辺の文化施設等が連携した取り組みといたしましては、黎明館と市立美術館で開催します県美展や、市立美術館と鹿児島近代文学館・メルヘン館などを会場とした音とあかりの散歩道、宝山ホールと黎明館が連携したかがり火コンサートなどがあり、県民や観光客等を対象としました集客力の向上に取り組んでおります。
鶴丸城跡の周辺
地域は、昨年、公共施設が集積し、多くの市民、観光客が訪れる歴史・文化ゾーンとして、第二期鹿児島市中心市街地活性化基本計画の区域に追加されますとともに、現在、経済団体による鶴丸城楼門復元に向けた活動がありますことや、今後、国民文化祭の開催や明治維新百五十周年などに当たりまして、県内外から多くの来訪者が見込まれております。
県としましては、このような状況を踏まえ、かごしま文化ゾーン連絡会のさらなる連携の取り組みにつきまして、鹿児島市とも意見交換を行いながら、各文化施設等の回遊性や利便性の向上により、歴史・文化ゾーンの活性化を図ってまいります。
28 ◯環境林務部長（新川龍郎君）環境保健センター城山庁舎跡地利用の手続等についてでございます。
環境保健センター城山庁舎は、老朽化等のため今年度から解体撤去工事を行っているところであり、庁舎上屋の解体撤去工事が終了し、来年度は庁舎基礎部分の撤去工事等を行うこととしております。
当地は、鶴丸城跡に位置いたしますことから、庁舎基礎部分の撤去工事等に合わせて埋蔵文化財の調査を行う必要があり、その上で土地の利活用・処分について検討したいと考えております。
29 ◯企画部長（古川仲二君）業務用パソコン等のセキュリティ対策についての御質問のうち、まず、ウインドウズＸ
Ｐの更新状況についてでございます。
県の業務用・校務用パソコンの配備状況につきましては、平成二十五年四月時点で、県庁各課等に配備されている業務用パソコンが約六千八百台、県立学校に配備されている校務用パソコンが約四千台となっており、このうち業務用パソコンの約四千八百台につきましては、ウインドウズＸＰが搭載されていたところでございます。
ウインドウズＸ
Ｐのサポート期間が終了する本年四月九日以降は、マイクロソフト社からセキュリティ更新プログラム等の提供が行われなくなりますため、不正プログラム感染や不正アクセスによる情報漏えい等の危険性が高くなりますことから、県におきましては、今年度、ウインドウズＸＰを搭載していた業務用パソコンの約四千八百台について、機種の更新や基本ソフトウエアのウインドウズ７への移行を進め、本年一月末で対策が完了したところでございます。
次に、バイドゥＩＭＥの導入状況についてでございます。
昨年十二月中旬に、バイドゥＩＭＥを使用して入力された内容等が無断で百度社のサーバーに送信されていたことが判明したことを受けて、県におきましては、本年一月に、同ソフトの導入状況を調査いたしましたところ、業務用パソコンについては導入されておりませんでしたが、八校九台の校務用パソコンについて同ソフトが導入されていたことが確認されたため、直ちに同ソフトの削除を行ったところであります。
導入の経緯につきましては、業務上必要な無料ソフトを所属長の承諾を得た上で導入した際に、同無料ソフトに添付されていたため、意図しない形で自動的に導入されたものと思われます。
また、このうち四校四台の校務用パソコンから、同ソフトで入力した文字が同社のサーバーに自動送信されておりますが、同社によりますと、送信されたデータは変換・確定した文字列の形でのみ一時的にサーバーに保存されるものの、変換効率を上げるために活用された後は、同データは廃棄されるとのことでございます。
一般的には、このようなソフトの導入はセキュリティ上問題があると考えられますことから、今後とも、文書等による注意喚起を行いますとともに、県情報セキュリティポリシー等に基づき、不要なソフトの導入状況をチェックするなど、情報セキュリティ対策の徹底に取り組んでまいります。
次に、パソコン発注の方向性についてでございます。
業務用パソコンやサーバーの調達に当たりましては、パソコン自体の性能や機能等の条件のほかに、情報セキュリティの観点から、導入するソフトウエアの種類等についても仕様書に具体的に明記し、発注しているところであります。
今後とも、業務用パソコンやサーバーについては、情報セキュリティ対策を重視しつつ、調達してまいりたいと考えております。
次に、本県におけるサイバー攻撃の被害状況及び対策についてでございます。
近年、特定の企業や政府機関等を狙った標的
型サイバー攻撃が多発し、ホームページの改ざんや機密情報の不正入手を試みる事案が報告されており、本県におきましても、公的機関に対する迷惑メールの大量送信やホームページの改ざんなどの事案が発生いたしております。
サイバー攻撃に係る本県の対策につきましては、専門機関による監視や不正侵入を検知・防御する装置等の導入、情報システムやパソコンへのウイルス対策等を講じますとともに、研修等を通じて、職員の情報セキュリティ意識の向上にも努めているところでございます。
今後とも、最新のウイルス対策ソフトへの更新等によるセキュリティ対策を講じますとともに、万一攻撃を受けた場合は、関係機関と連携を図りつつ、速やかに対処できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
30 ◯土木部長（栗原淳一君）建設コンサルタント業務のうち、まず業務委託の技術者単価についてです。
公共事業の設計等に係る業務委託等の積算に用いる技術者単価については、国土交通省が実態調査に基づき、毎年全国一律の単価を設定しております。
平成二十六年度の技術者単価については、国において、公共工事設計労務単価の見直しに合わせ、例年の四月改定を二月に前倒しして適用しており、全職種平均で約五％の増となっております。県としても、国に準じて、この新技術者単価を二月一日から適用したところであります。
次に、業務委託の入札制度の見直しについてです。
公共工事の入札制度については、これまで、入札の透明性・競争性の向上等の観点から、予定価格や指名業者名の公表時期及び最低制限価格の設定などについて、順次見直しを行ってきたところです。
測量・設計等の業務委託についても、公共工事と同様に、これまで入札の透明性・競争性の向上等に取り組んできたところでありますが、現在、平成二十六年度からの指名業者名の公表時期の見直しや最低制限価格の導入に向けて、検討を進めているところであります。
31 ◯藤崎 剛君 自席から再質問いたします。
百度に関しましては、まとめて企画部長が御答弁されましたが、バイドゥＩＭＥが導入されている事案は学校現場でしたので、六反教育長にも通告を出していました。学校現場において大いにあるんじゃないかなと想像されるのは、判断を求める管理職の方のパソコンの情報スキルより、若い先生の中で興味を持っている先生のほうが詳しいという現実があったりするかと思います。そういった先生方の詳しいグループと、やっぱり企画部の情報政策課の専門家集団が持っている情報をきちっと共有していくことが、これからも大事じゃないかなと思いますが、その辺につきまして、六反教育長の見解を一言お願い申し上げます。
32 ◯教育長（六反省一君）今回、学校八校九台のパソコンにバイドゥＩＭＥが、導入の際に意図せずに導入されていたという結果がございました。うち四校四台からは、文字の変換をした情報が自動的に送信されるという設定になっていたということでございます。
これによる個人情報の流出というものは、先ほど企画部長の答弁にありましたとおり、暗号化された変換情報が一時的にサーバーに保存されて、その後は破棄されるということでございますので、個人情報の流出はなかったと思いますが、こうした事態が起こったことはセキュリティ面では大きな問題であろうと考えております。
ただいま県教育委員会では、平成二十五年度から平成二十七年度の三年間にかけて、システムを一元化して集中管理して、セキュリティ面をより一層高めるという取り組みを行っております。そうした取り組みの中に今回の反省も生かしながら、しっかりとした情報管理、セキュリティ管理が、各学校ということではなくて、教育現場全体として一括してできるような取り組みを今後、進めてまいりたいと考えております。
［藤崎 剛君登壇］
33 ◯藤崎 剛君 それぞれ御答弁いただきました。
中国という国は何を考えているんだかわからないところがありまして、この身近な家電製品にまで中国の情報戦略が組み込まれる疑いがあることに恐ろしさを感じているところでございます。中国社製のパソコンは、まず今後は買わないにしても、それからインターネット上の無料ソフトも随時点検していく必要があるんじゃないかなと思います。情報政策課、いろいろやることが多くて大変でしょうけれども、そういった最新の情報を常にキャッチして全体で共有できるように、これからも御努力をお願い申し上げます。
以上、県政にかかわる私の現状認識を述べて、質問してまいりました。先ほども出しました鹿児島青年会議所、私も四十歳で先日卒業いたしました。十一年間在籍しました。この中で、昭和四十八年生まれが四十三人一緒に卒会いたしました。会議所の中でも年代別の最大勢力でありました。これがそろってごそっと抜けたわけであります。
昭和四十八年生まれ組、第二次ベビーブーム世代、また団塊ジュニア世代とも言われております。四十八年を挟んで上下五年比べてみますと、世代間の人数の中で一番多いでしょう。これからこの世代が一生懸命二十年間汗をかき続け、還暦を迎えるまで一生懸命気張らんと鹿児島はよくならないと思って、また、同じ四十三人の仲間に檄を飛ばしているところでございます。
鹿児島市・鹿児島郡区選出の県議会議員として、鹿児島のまち、これから六年が勝負のときを高く掲げまして、アンテナは高く、勘どころに敏感、度胸を持ってこれからも活動してまいります。
ありがとうございました。（拍手）
34 ◯議長（池畑憲一君）ここで、休憩いたします。
再開は、午後一時十五分といたします。
午前十一時五十五分休憩
─────────────
午後 一時 十五分再開
35 ◯副議長（日高 滋君）再開いたします。
鶴田志郎君に発言を許可いたします。
［鶴田志郎君登壇］（拍手）
36 ◯鶴田志郎君 自由民主党の鶴田志郎であります。通告に従い、順次質問してまいります。
来年度予算の県内景気・雇用対策について、まずお伺いいたします。
政権獲得以来、日本を取り戻すという理念のもと、デフレ退治、雇用と景気の回復、企業を牽引役とした成長戦略、いわゆる
アベノミクスの効果により、本来我が国が持つ力を発揮できる政策が実現できつつあると思います。そして、現在開会されております国会の総理の施政方針演説の中では、地方の津々浦々まで好景気を波及させるのが今後、最大の課題であると述べられました。
そこで、鹿児島県の状況を見てみますと、二月の日銀の我が県の景況判断は最終需要が底がたさを増す中で、観光面が高水準を維持するなど、緩やかに回復しつつあるとのことであります。
その中で個人消費は、耐久消費財の需要が堅調なのと車の販売台数が伸びている。さらに、新築住宅戸数は六カ月連続で対前年を上回るということで、消費税の駆け込み需要も相まって、景気の緩やかな回復が図られているようであります。
観光面につきましては、国内観光客の入り込み客が堅調なほか、円安効果もあり外国人観光客も増加したため、全体として高水準で推移しているようであります。
しかしながら、雇用に関しては、十二月の
有効求人倍率が〇・六八倍と五カ月連続で前月比低下しており、新規求人数も前年を下回ってきております。これは、大型誘致企業の撤退が大きく影響していると思われますし、中小零細企業が多く、雇用の受け皿が弱い我が県では、雇用対策の効果がすぐには出にくい状況があると思われます。
そこでお伺いいたしますが、伊藤知事は、このことを踏まえて、現在の県内雇用と景気の状況をどのようにお考えか、お伺いいたします。
また、来年度予算において、雇用・景気対策につきましては、これまでの御答弁で理解をいたしますが、今後、中長期的にどのように取り組まれるのか、教えてください。
次に、錦江湾横断交通ネットワークに対する知事の姿勢についてお伺いいたします。
本県は、薩摩
地域と大隅
地域が錦江湾によって隔てられているため、県勢の一体的な発展が図りづらいことがあり、両半島をトンネルで結び、産業活性化や医療・福祉のさらなる充実などを図るための社会基盤として、錦江湾を横断する交通ネットワークの整備が必要であると考えます。
この調査は、知事の
マニフェストに基づき、平成二十一年に基礎的調査、平成二十二年に経済調査・自然条件等調査、平成二十三年にトンネル構造等調査が行われました。調査結果を見てみますと、桜島と鹿児島間を勾配が五％のトンネルで結ぶと、延長は約四千七百七十メートルで、概算工事費は約九百億円が予測され、技術的には十分可能なプロジェクトであるということであります。
また、この結果を受けて、平成二十四年に行われたＰＦＩ導入可能性調査では、交通量を実績に基づき予測した場合、平日で七千三十三台、休日で五千七百六十七台とし、通行料を桜島フェリーの料金と同程度とした場合で、年間の維持管理費を二・九億円と見積もると、国の直轄事業方式または合併施行方式によるＰＦＩを導入することで、採算のとれる安定した事業となることが予測されております。
そこでお伺いいたしますが、今後、この結果を踏まえて、鹿児島県の次の時代を担うビッグプロジェクトとして、県民の理解と合意形成を図るべきと考えますが、知事の錦江湾横断交通ネットワークに対する考えと今後の取り組みについてお示しください。
現在、我が党におきまして、過疎
地域自立促進特別措置法、いわゆる過疎法の改正の検討が進められております。
この法律は、昭和四十五年に議員立法で制定されて以来、四次にわたり改正され、過疎
地域の社会基盤の強化や住民福祉の向上、
地域間格差の是正などに大いに寄与してまいりました。平成二十二年の一部改正では、過疎
地域の新たな要件の追加、過疎対策事業債のソフト事業への拡充、対象施設の追加などが盛り込まれております。
しかしながら、依然として社会基盤の整備水準が低いなど、格差が解消されたとは言いがたく、厳しい財政状況や人口減少と高齢化の進展、限界集落の発生などさまざまな課題に直面しております。一方では、食料や水の供給、国土の保全など、国を支える重要な公益的機能を有していることから、過疎
地域の持続的な発展を図るべく努力していく必要があります。
そのため、我が党では、過疎
地域のさらなる振興を図るべく過疎法の見直しを検討してまいりました。その内容は、新たな人口要件と財政力要件を追加するとともに、過疎対策事業債の対象を拡充することとしております。
そこでお伺いしますが、このことによるメリットと期待される効果についてお示しください。
最後に、平成二十六年度に予定されております組織機構改革についてお伺いいたします。
第三十回国民文化祭・かごしま二〇一五の開催を来年に控え、国民文化祭総括監を設置する予定と聞いております。このことにつきましては、昨年の七月に実施計画大綱が決定され、この中で、平成二十七年十月三十一日の開幕に向け、県はもとより、市町村や関連団体の取り組みの概要が決定されております。
そこでお伺いしますが、現在の準備状況と今後の計画、そのことを踏まえての国民文化祭総括監の役割を教えてください。
次に、交通政策総括監でありますが、新幹線の開業以降、観光の振興が我が県の発展に対し一定の成果が見られる中で、アジアを含めて、県内・県外を通じての多様な交通アクセスの確保が重要な中で、まさしく時宜を得た対策であると考えます。
しかしながら、国際航空路線から肥薩おれんじ鉄道まで、課題が広範囲に及ぶと思いますが、交通政策総括監に期待する役割と効果についてお示しください。
また、このことに伴い、新幹線活用政策総括監を廃止するとのことですが、その成果をどのようにお考えか教えていただきたいと思います。
次に、エネルギー政策でありますが、御承知のとおり、我が国はほとんどのエネルギー源を海外に依存しており、資源の確保は国家のまさしく基本問題であります。そのような中、福島第一原発の深刻な事故以来、原子力発電所の安全性に対する懸念や地球温暖化の問題も顕在していることから、去る二月二十五日、国は、中長期的なエネルギー政策の指針となる新たなエネルギー基本計画案を発表いたしました。
同計画案では、エネルギー政策の要諦は、安全性を前提とした上で、エネルギーの安定供給を第一とし、最小の経済負担で実現し、同時に、環境への適合を図るため最大限の取り組みを行うことであるとしております。
原子力発電については、重要なベースロード電源と位置づけられ、原発依存度につきましては、省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより、可能な限り低減をさせるという方針のもと、我が国の今後のエネルギー制約を踏まえ、安定供給、コスト低減、温暖化対策、安全確保のために必要な技術・人材の維持の観点から、確保していく規模を見きわめるとしております。
再生可能エネルギーにつきましては、国内で生産できるために、エネルギー安全保障に寄与できる有望かつ多様な国産エネルギー源であるとし、二〇一三年から三年程度、導入を最大限加速していき、その後も積極的に推進していく。固定価格買取制度の適正な運用や、環境アセスメントの期間短縮化等の規制緩和を今後とも推進するとともに、高い発電コスト、出力の不安定性、立地制約といった課題に対応すべく、低コスト化・高効率化のための技術開発、大型蓄電池の開発・実証や送配電網の整備などの取り組みを積極的に進めていくとされております。
しかしながら、エネルギーミックスにつきましては、各エネルギー源の位置づけを踏まえ、原子力発電所の再稼働、固定価格買取制度に基づく再生可能エネルギーの導入や国連気候変動枠組条約締約国会議─ＣＯＰ─などの地球温暖化問題に関する国際的な論議の状況等を見きわめて、速やかに示すとの方針となっており、その明示は先送りされるようであります。
そこでお尋ねいたします。
今回発表された新たなエネルギー基本計画案について、今後、与党の議論を経て閣議決定される予定と聞いておりますが、国のエネルギー政策に対する現在の県の認識についてお示しいただきたいと思います。
また、県におきましては、国の新しいエネルギー基本計画等も踏まえ、鹿児島県新エネルギー導入ビジョンを見直すこととし、鹿児島県再生可能エネルギー導入ビジョンとして策定する作業を行っていると聞いております。
同ビジョン案では、対象とするエネルギーを新エネルギーから再生可能エネルギーに見直すとともに、対象エネルギー別の利用可能量や導入目標、導入促進に向けた取り組みなどが示されると伺っております。
本県においては、昨年十一月に国内最大規模のメガソーラー発電所が発電を開始するなど、再生可能エネルギーの導入に向けた動きが活発化しております。国のエネルギー基本計画案において、将来のエネルギーミックスが明示されていない状況ではありますが、三・一一以降のエネルギーをめぐるさまざまな課題等を鑑みると、再生可能エネルギーの導入促進は、本県においてもまことに重要であると考えます。
そこでお尋ねいたします。
第一点は、県再生可能エネルギー導入ビジョン策定の考え方についてお示しください。
第二点は、同ビジョン案における再生可能エネルギーの導入目標及び導入効果についてお示しください。
第三点は、同ビジョン案における再生可能エネルギーの導入に向けた今後の取り組みについてお示しいただきたいと思います。
以上で、第一回目の質問といたします。
［
知事伊藤祐一郎君登壇］
37 ◯知事（伊藤祐一郎君）錦江湾横断交通ネットワークの取り組みについてのお尋ねがありました。
錦江湾横断交通ネットワークにつきましては、これまで可能性調査により、ルートや構造、事業のスキーム、財政負担等について整理を行ってきており、一定の方向性が明らかになりつつありますが、今後、地質調査とともに、関係機関との協議・調整をいかに図るかが残された重要な課題であります。
本プロジェクトにつきましては、事業の採算性、国の協力方針、鹿児島市を初めとする関係自治体の理解、県民の意向、県議会での御議論等を踏まえ、総合的に判断する必要があると考えております。
現在、これまで県で行った可能性調査の結果を、国の関係機関や鹿児島市に対し説明したところでありますが、それに対しましては、桜島フェリーへの影響や桜島の火山活動に対する安全性の確保などについて、質問や意見が出されているところであります。
このプロジェクトは、鹿児島市の錦江湾を挟んだ二つの地点を結ぶものであり、まずは鹿児島市の意向が重要であると考えており、鹿児島市とのさらなる意見交換を行い、残された課題の整理等を行ってまいりたいと考えております。
38
◯商工労働水産部長（田中和彦君）県内の雇用・景気の状況認識と今後の対策についてでございます。
県内の雇用情勢につきましては、一月の
有効求人倍率は〇・七〇倍と、全国平均の一・〇四倍に比べ格差が大きく、依然として厳しい状況にあります。
また、県内の景気動向につきましては、直近の経済指標によりますと、個人消費は乗用車の新車登録台数が前年同月を上回り、観光面では主要ホテル・旅館の宿泊客数が前年を上回って推移するなど、緩やかに回復していると認識いたしております。
今後の雇用・景気対策につきましては、県といたしましては、かごしま将来ビジョンや雇用創出プラン二〇一三等に基づきまして、食品関連産業などの重点分野に加え、環境・新エネルギー産業などの成長分野や、農林水産業などの振興による雇用の創出と
地域経済の活性化を図ることといたしております。
このため、新たに、食品関連産業振興プロジェクトとして、県内食品関連企業が行う商品開発や新市場開拓などの高付加価値化の取り組みを支援いたしますほか、引き続き、創業や新分野への進出、規模拡大を目指す
中小製造業者に対し、経営計画の策定、研究開発等に対する一貫した支援を行うことといたしております。また、新たに、各産業の生産動向や課題等について具体的な調査・分析を行い、今後の産業振興に係る支援策に反映してまいりたいと考えております。
39 ◯企画部長（古川仲二君）まず、過疎対策についてでございます。
過疎
地域等においては、人口減少と著しい高齢化に直面し、依然として多くの課題を抱えておりますことから、自民党において、過疎市町村の追加と過疎債の対象拡充を盛り込んだ現行法の改正について、今国会での成立を目指し、検討が進められております。
現時点の改正案によりますと、本県では、新たに枕崎市が過疎
地域要件に該当する団体となり、過疎債の活用等が可能となりますとともに、制度面におきましては、過疎債が公立小・中学校の屋外運動場やプールなどにも活用可能となる見込みでございます。
県としては、今後の議論を注視いたしますとともに、制度拡充が見込まれる新たな支援策なども念頭に置きながら、過疎
地域の振興と活性化が図られますよう、市町村と連携をとって取り組んでまいりたいと考えております。
次に、交通政策総括監の役割等についてでございます。
本県におきましては、アジアの主要都市と鹿児島を結ぶ国際航空路線の維持・拡充や、肥薩おれんじ鉄道の経営の安定などの課題に加え、引き続き、新幹線効果の県内全域への持続的な波及・拡大にも取り組む必要がございます。このため、新幹線活用政策総括監が担っている新幹線効果の波及・拡大等の取り組みを含め、航空路線、陸上・海上交通等の交通政策全般に係る諸課題に適宜・適切に対応いたしますため、新たに交通政策総括監を設置することといたしたところでございます。
新幹線活用政策総括監につきましては、九州新幹線の全線開業を契機として、平成二十三年度に設置したところであり、これまで、関連施策に係る全庁的な企画・総合調整や、国やＪＲへの要望活動等に対応し、県内の各業界や各
地域が新幹線効果を活用・拡充する取り組みへの支援や、大隅・離島
地域を訪れる修学旅行への助成など、新幹線の全線開業効果を県内全域に波及・拡大するための取り組みを行ってきたところでございます。
次に、エネルギー政策に関するお尋ねのうち、まず、国のエネルギー政策に対する県の認識についてでございます。
県といたしましては、今後のエネルギー政策につきましては、基本的には、現行法令に基づき、原子炉の運転期間を原則として四十年とするとともに、新増設は行わないとした上で、現在のエネルギー基本計画における目標期間である二〇三〇年の時点において、脱原発を前提としつつ、エネルギーのベストミックスの観点から、将来のエネルギー基本政策を検討すべきと考えております。その際には、再生可能エネルギーの普及状況や産業社会への影響、エネルギーの安全保障等を考慮し、どのようなエネルギーミックスが可能かを国を挙げて検討することが重要であると考えております。
県といたしましては、引き続き、現在、改定に向けて調整が行われている国のエネルギー基本計画等、エネルギー政策に係る国における議論の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、再生可能エネルギー導入ビジョン策定の考え方についてでございます。
県では、東日本大震災や福島第一原子力発電所の事故の発生による、再生可能エネルギーに対する期待の高まりと、これを受けた国におけるエネルギー基本計画の見直しなどの動向を踏まえ、現行の新エネルギー導入ビジョンを見直すこととしたところでございます。
見直しに当たりましては、ビジョンの対象エネルギーをこれまでの太陽光や風力などに加え、全ての水力発電・地熱発電や海洋エネルギーを含めた再生可能エネルギーに拡大いたしますとともに、新たな導入目標や導入促進に向けた取り組みについて、ビジョン策定委員会の意見や、現在、改定に向けて調整が行われております国のエネルギー基本計画等を踏まえて見直しを行い、再生可能エネルギーの計画的な導入を進めるための指針として策定をすることといたしております。
次に、ビジョン案の導入目標及び効果についてでございます。
再生可能エネルギーの導入目標につきましては、本県の
地域特性や利用可能量を踏まえ、導入実績や導入計画などを勘案した上で、平成三十二年度を目標年度として設定することといたしており、エネルギー種別ごとの主な導入目標は、太陽光発電を平成二十四年度対比で六・八倍の百万キロワット、小水力発電を四・八倍の約三万キロワットとすることといたしております。また、目標どおりの導入によりまして、原油換算で約五十九万一千キロリットル相当の化石燃料依存度の引き下げ効果が見込まれますほか、環境問題に対する意識の高揚や災害時の緊急用電源としての利用、農山漁村等の
地域振興などが期待をされるところでございます。
次に、再生可能エネルギー導入に向けた今後の取り組みについてでございます。
新たなビジョン案におきましては、再生可能エネルギーの導入コストの低減を図るための国の補助制度の活用や、最新の技術に関する情報提供の内容充実、さまざまな媒体やイベント等を通じた情報発信など一層の普及・啓発により、再生可能エネルギーの導入促進を図ることといたしております。また、防災拠点施設等への導入促進や自立分散
型のエネルギーの導入促進に努めるとともに、経済的な評価だけでなく、温室効果ガスの排出量削減への貢献度も考慮した導入に努めることといたしております。
40
◯県民生活局長（岡田和憲君）国民文化祭の準備状況と今後の取り組みについてでございます。
平成二十七年秋に開催する国民文化祭につきましては、現在、県実行委員会の事業別専門部会や各市町村実行委員会における具体的な事業内容の検討を踏まえまして、事業ごとの開催要項や募集要項を内容とする事業別実施計画案の策定を進めております。
また、ホームページや情報誌等による情報発信を初め、キャラバンカーの導入・活用、ポスターの県内外への配布、おはら祭など各種イベントでのＰＲなどに努めております。
今後の取り組みといたしましては、県内外からの出演団体や作品の募集を行いますとともに、県民がみずから提案し、参加するチェスト行け提案事業の募集や、大会運営を支えるボランティアの募集・養成等を行うこととしております。
また、テーマミュージック、イメージソングの制作発表や、ことし十一月に開催するプレ国民文化祭、全国広報キャンペーン等の実施等によります、開催に向けた一層の機運醸成を図ってまいります。
国民文化祭総括監の役割についてでございます。
国民文化祭の開催に向けまして、平成二十六年四月から、国民文化祭準備室を国民文化祭室に改め、現在の二係から四係に強化しますとともに、事業全体を統括する国民文化祭総括監を配置することとしております。その役割としましては、総合フェスティバル等の県主催事業に係る全庁的な連携・調整や、市町村主催事業等に係る市町村や文化団体等との調整のほか、県内外からの出演団体等の宿泊・輸送を円滑に行うための関係団体等との総合調整などを担うこととしております。
この国民文化祭総括監のもと、おもてなしの心にあふれた
鹿児島ならではの県民総参加による国民文化祭となるよう、着実に準備を進めてまいります。
［鶴田志郎君登壇］
41 ◯鶴田志郎君 それぞれ御答弁いただきました。
まず、県内雇用と経済の問題でありますけれども、これまでの御答弁の中で、平成二十六年度の予算の投資的経費、一一・四％増、総額一千七百七十九億円とのことでありますし、雇用につきましても一千二百名の雇用を図るということで、大いに評価をする次第であります。
しかしながら、中小零細企業がほとんどである我が県では、その効果を長続きさせるためには、やはり一次産業や二次産業に対する中長期的対策を講じることで、足腰の強い雇用と経済が図られると考えます。
一次産業につきましては、農林水産業における担い手対策が重要である中で、我が県は就農給付金制度の導入もあり、直近十年間で三千三百三十人と、北海道に続き全国二位の新規就業者の実績を上げております。そこで、不安定な農林水産業の新規就業者に対しましては、農地集積や営農指導など、その充実に手厚い支援策を講じていただきますようにお願い申し上げます。
また、二次産業につきましては、このたびの知事の提案理由の説明の中で、来年から三年間、食品関連産業に対する振興策に力点を置くとお伺いいたしました。食品産業というと、安心・安全な品質管理、多種多様で個性的な商品づくりなど、小回りのきく中小零細企業ならではのビジネスチャンスがあると考えますので、この取り組みが成果を上げますよう御努力いただきたいと思います。
また、錦江湾横断交通ネットワークについて、非常に前向きな知事の御答弁がありました。
このたび、五名の県議会議員でトルコのボスポラス海峡の地下鉄トンネルを視察してまいりました。このことにつきましては、昨年秋に安倍総理が開通式に出席しており、トルコと日本のきずなを再確認するとともに、我が国の技術面での国際的評価の高さを認識した次第であります。
ボスポラス海峡は、エーゲ海と黒海を結ぶ世界有数の海流の激しい難所であり、水面と水底では流れが逆になるというところであります。そのようなところに、日本のファイナンスと沈埋工法という新しい技術でトンネルをつくり上げたということで、世界の注目を集めました。
この工事の技術所長は知覧出身の松久保さんという方で、高度な技術とさまざまな苦労話を聞きました。例えば、世界的に歴史のある町で、地下に幾重にも遺跡が積み重なっており、発掘と保存に予想外の時間と経費がかかったとか、トンネルを作製するために巨大なドックを作製し、そこで作製したトンネルを十センチ以下の誤差で沈めていくときの緊張感など、高い技術とそれを支える揺るぎない体制は日本ならではのものであるという大きな自信を感じた次第であります。
桜島トンネルは、シールド工法でシミュレーションをされておりますが、とにかく一日も早い実現に向けて頑張っていくべきと考えます。
次に、教育問題についてお伺いいたします。
まず第一点、このたび発表された次期県教育振興基本計画についてであります。
平成二十一年度から二十五年度まで、県教育振興基本計画が実施されてまいりましたが、国において昨年策定された第二期の教育振興基本計画を踏まえながら、平成二十六年度から実施すべく、次期県教育振興基本計画が策定されました。その基本目標は、あしたをひらく心豊かでたくましい人づくりと定められ、五つの方向性に基づき、三十五の施策が盛り込まれております。
そこでまず、学力向上対策についてお伺いいたします。
全国学力・学習状況調査の結果を見てみますと、例えば中学校では、知識やその活用に関する問題が全国平均を下回るなど、幾つかの課題が指摘されております。
知事の施政方針の中で、本県独自の新たな学力向上指針を策定すると述べられましたが、これはどのような内容か。また、来年度、学力向上についてどのような取り組みを行うのか、お示しください。
次に、いじめ問題でありますが、平成二十四年度に認知されたいじめは三万件以上に上り、これまで、この解消に向けさまざまな取り組みがなされていると承知しております。そして、この計画の中でも、教職員の資質の向上や、学校、家庭、
地域、関係機関の連携、さらには、スクールカウンセラーによる相談体制の充実などが示されております。
また、現在、鹿児島県いじめ防止基本方針を策定中と聞いておりますので、その内容と取り組みについて教えてください。
さらに、家庭教育の充実でありますが、この計画の中に家庭は教育の原点と位置づけられております。そして、我が自民党会派の永田教育問題調査会長が中心となり、議員提案された家庭教育支援条例が昨年制定され、さらなる家庭教育の充実が期待されております。条例策定の過程でなされた議論の中で、親が子供との接し方がわからないとか、子供に愛情が湧かないなどの理由で親子の関係が希薄な家庭がふえているため、基本的な生活習慣や生活能力、さらには備わるべき倫理観や自立心の薄い子供がふえているということがありました。
今後、家庭教育の充実を図ることにより、たくましい鹿児島の子供を育てていくことが重要ですが、今後、家庭教育についてどのように取り組んでいかれるのか、教えてください。
次に、子供の読書活動の推進についてお伺いいたします。
昨年四月に実施された全国学力・学習状況調査の結果では、「読書は好きですか」との質問に対し、「はい」と答えた本県児童生徒の割合は、小学生、中学生とも全国平均を上回っております。これは、学校や
地域でこういった熱心な活動の成果があると考えるところであります。
一方、学校図書館は、さまざまな資料・情報の活用を通して、子供たちのみずから学ぶ力を育む活動や、読書を通して子供たちの豊かな人間性を育む活動の拠点として大きな役割を担っておりますが、本県では、蔵書の整備が文部科学省が定める標準に達している小・中学校の割合が全国平均よりも低く、また、児童生徒と本をつなぐ役割を果たす学校司書については、配置されている小・中学校の割合は全国平均より高い状況でありますが、配置されていない小・中学校もあることから、学校図書館のさらなる機能向上が必要であります。
このような中、県教委では、平成二十六年度から三十年度までを計画期間とする第三次鹿児島県子ども読書活動推進計画を策定し、乳幼児から高校生まで成長に応じて、一日二十分程度の読書に取り組む運動を展開することを次期県教育振興基本計画にも位置づけております。
読書活動は、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであり、その推進を図っていくことは極めて重要であります。
そこでお尋ねいたします。
まず、鹿児島県子ども読書活動推進計画の第二次計画期間における取り組みと課題についてお示しください。
次に、鹿児島県子ども読書活動推進計画の第三次計画の概要と達成目標についてお示しいただきたいと思います。
第二点目は、県立高校の振興についてお伺いいたします。
このたびの教育振興基本計画におきましては、現状と課題の中で、大幅かつ長期的な生徒減少が進む中で、高等学校教育としての専門性の確保、教育水準の維持・向上を図り、
地域に信頼され、魅力ある学校にするため、高校の在り方を検討する必要がありますとなっております。
そこで、今年度の高校の募集状況を見てみますと、平均倍率は〇・九六倍で過去最低で、定員割れは五十五校百一学科となっております。鹿児島市内の県立高校は比較的順調に生徒の募集が行われておりますが、それ以外の
地域では厳しい状況でありますし、これまで整理・統合されたり、学科が新設された高校でも倍率が〇・五を割るところもあり、活性化の難しさを感じます。
そこでお伺いしますが、本計画において、学科や
地域の実情を踏まえ、個別にその在り方を検討しますとありますが、その取り組み方をどのようにしていかれるのか教えてください。
また、全国初の県立の併設
型全寮制男子校であります楠隼中学・高校ですが、来年の開校に向けて、寮の建設が着手されつつあるなど、着々とその準備が進んでいるところであります。
そこでお伺いしますが、平成二十六年度のハード面での整備計画と、ことしも含め、来年に向けての生徒募集の取り組み状況、さらに、具体的な日程を教えていただきたいと思います。
第三点目、教育委員会制度の改革についてお伺いいたします。
このことにつきましては、三月中に地方教育行政法改正案を提出し、今国会中の成立を目指すとして、現在、国において準備中であります。その中身は、教育行政の責任を明確化するため、教育長と教育委員長を統合する新教育長というようなものを設置し、その任命権を首長に持たせるとしております。
さらに、昨日の与党の作業チームの検討の中で、首長や教育委員、有識者で構成し、教育行政の指針を協議する組織、総合教育会議を設置することが決定しております。
また、教育行政の執行機関は教育委員会となっており、従来と同様、教科書の採択や教職員人事は教育委員会の所管となっているようであります。
そこで、この改革について教育長はどのようにお考えか、その所感をお聞かせいただきたいと思います。
次に、動物愛護の取り組みについてお伺いいたします。
近年、国民の三人に一人はペットを所有すると言われ、爆発的なペットブームを迎えている中で、以前は、犬というと防犯のため、
猫というとネズミを捕るというような理由で飼う人が多かったわけでありますが、現在では癒やしの目的で飼われることが多いようであります。例えば、高齢者福祉施設などでお年寄りが犬と接することで癒やされ、心身の病気回復や健康の維持に貢献するなど、いわゆるアニマルセラピーが好評で、そのための専門家を養成する学校がさまざまな活動をしております。
私たちの身近な生活の中でも、集合住宅やデパート、公共交通機関、ホテルなどの宿泊施設において、ペット同伴が可能な施設がふえております。そこで、飼い主のモラルや、社会において動物をめぐる一定のルールの周知・啓発が必要となってきております。
そのような中、昨年九月に改正動物愛護管理法が施行されました。この法律では、飼い主は動物の種類や習性に応じてその健康と安全を確保し、人の生命等に害を及ぼしたり、迷惑を及ぼすことがないよう努力すべきとあります。さらに、みだりに繁殖することを防止するための不妊・去勢手術を行うことや、動物の感染症予防のための必要な措置を講ずることなどの努力規定が盛り込まれております。
また、動物取扱業者が第一種と第二種に区分され、施設や動物の取り扱いについて研修の義務づけや、問題がある場合の行政の改善命令や業務の停止を措置できるように、規制が強化されております。
さらに、愛護動物をみだりに殺したり、傷つけた場合などの罰則が大幅に強化されるなど、人の管理責任が重くなっており、動物福祉の向上が図られております。
そして、このたび改正された動物愛護管理法を受けて、鹿児島県動物愛護管理推進計画の改定が予定されております。人と動物の共生する
地域社会の実現の目標が掲げられ、平成二十六年度から十年間を計画期間とし、その内容は、動物愛護思想の普及促進、適正飼養等の推進、県民と動物の安全確保、協働関係の構築の四つの基本的な方針で構成されております。
そして、この方針に基づいて施策が展開されていくわけですが、昨年、霧島市に設置されました動物愛護センターを拠点とした動物愛護思想の普及の推進や、災害時にとかく放置されがちな動物への対応など、動物福祉の向上が図られると考えます。
そこでお伺いしますが、まず第一点目、平成二十年から取り組まれた動物愛護管理推進計画の成果をどのように評価されているのか、教えてください。
第二点目として、動物愛護管理法の改正点を踏まえ、新たな推進計画の特徴と動物愛護センターの取り組み状況などを含め、県の果たすべき役割についてお示しいただきたいと思います。
第三点、動物に関するエキスパートとして獣医師の役割は大きいと思いますので、新たな計画を推進するに当たり、獣医師の役割と獣医師会との連携をどのようにされるのか、お示しいただきたいと思います。
最後に、豚のＰＥＤへの対応についてお伺いいたします。
本県では、豚流行性下痢、いわゆるＰＥＤが、平成十三年以来十二年ぶりに発生し、県内各地に広がってきております。その状況は、昨年十二月上旬から、鹿屋市や垂水市、肝付町、南大隅町などの肝属地区を中心に、大崎町などの曽於地区、南九州市などの南薩地区で発生をしており、現在、百件を超える農場で発生しております。
ＰＥＤは、ウイルスが原因の病気で、食欲不振と水溶性下痢を主な症状とする豚の急性伝染病であります。そして、冬から春にかけて流行しやすく、家畜伝染予防法で届け出伝染病に指定されております。
この病気にかかると、哺乳豚の致死率が極めて高く、先般の部長答弁によりますと、現在、約二万頭の豚が病死しており、生産額で約四千八百万円の損失に上るということであります。
平成二十二年の口蹄疫のときは、約二十九万頭の牛・豚が殺処分されており、あのときほどではないにせよ、私は、このたびのＰＥＤに対しましても、動物の伝染病の怖さを痛感している次第であります。
家畜の伝染病の発生予防につきましては、基本的には、家畜の所有者が、自分の家畜はみずから守るという自衛防疫の観点で対応することが原則であります。そのため、家畜伝染予防法に基づいて定められた飼養衛生管理基準を遵守することで、家畜の伝染病の予防策を徹底するように取り組まれております。しかしながら、家畜防疫員の立入検査の状況を見てみますと、感染ルートなどの早期特定のための記録の作成・保管の遵守ができていないなど、農家のさらなる取り組みが必要と思われます。
そして現在、養豚農家の皆様は、侵入防止や蔓延防止のために必死に防疫作業に当たっておられますが、なかなかその終息が見られない状況で苦慮しているのが実情であります。
そのような中、防疫対策の状況は、各養豚農家や各市町村等でそれぞれ異なった対応になっており、養豚農家の不安要因となっております。我が自民党の代表質問への答弁の中でも、県においては、養豚農家への徹底した消毒実施の指導や、農家の消毒実施状況の確認を行うとともに、県内各
地域において、養豚農家を中心とした防疫組織を組織し、
地域ぐるみでの防疫対応を推進するとのことでありました。私は、部長答弁でもありましたように、今後、各農場、各
地域において、
地域ぐるみで統一した防疫対応をとることが重要と考えます。
そこでお尋ねいたしますが、現在、各市町村や団体等では、道路で薬剤を散布するなどの防疫対策を実施していると聞きますが、その内容をお聞かせください。
また、今回の発生以前から
地域ぐるみで防疫対応されている
地域があれば、具体的にどのように取り組んでいるのか。また、新たな
地域ぐるみでの取り組みをどのように推進しているのか、その状況をお聞かせいただきたいと思います。
また、今回、ＰＥＤが多発した背景には、十二年ぶりの発生であったためワクチン接種が余り行われておらず、今回の発生を受け、ワクチンを接種しようにも在庫がなかったとも聞いておりますが、現在の農家へのワクチンの供給見込みと、今後、ワクチン接種の推進にどのように取り組むのか、お聞かせいただきたいと思います。
42 ◯教育長（六反省一君）まず、学力向上指針の内容と取り組みについてでございます。
新たな学力向上指針は、知識を活用する力を育成することへの教員の意識を高めること、小規模校の多い本県の特性を踏まえ、学校内、学校間連携によるチームでの取り組みを高めること、難しい課題に取り組むなど、児童生徒のチャレンジする姿勢を育成することなどを基本的な視点としながら、本県の学力の課題、授業改善のポイント、学力向上の施策などを取りまとめたいと考えております。
また、来年度の学力向上対策としては、各学校において、調査結果の分析や課題解決への取り組みを徹底いたしますとともに、県教委では、各単元ごとに児童生徒の理解状況を教員が確認できる学習指導支援システムの整備や、地区ごとの教科研究会の充実などに取り組むこととしております。
県いじめ防止基本方針の内容と取り組みについてでございます。
県基本方針は、いじめ防止対策推進法の趣旨を踏まえ、いじめの防止や早期発見、いじめへの対処についての基本的な考え方とともに、県が実施する施策や学校が実施すべき施策、重大事態が発生した場合の対処等について記載しております。
また、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るための連絡協議会の設置や、重大事態が発生した場合の調査組織の設置を予定しております。各県立学校において、学校いじめ防止基本方針を策定するとともに、第三者を入れた常設の組織を設置することも予定しております。
今後は、この基本方針に基づき、いじめの未然防止、早期発見、対処等について、関係機関と連携して取り組んでまいります。
家庭教育の充実についてでございます。
家庭教育は、子供が基本的生活習慣や基本的倫理観などを身につける上で重要な役割を担っております。県教委といたしましては、家庭教育支援条例制定の趣旨を踏まえ、家庭の教育力を高めるため、人材の養成や相談体制の充実、世代別の学習機会の提供、モデル地区指定による家庭教育支援のあり方や施策効果の実践・検証、さらには啓発資料の作成・配布など、各般の施策に努めてまいります。
また、これらの施策の実施に当たりましては、広範な機関・団体等が関連いたしますことから、相互に連携し、総合的かつ計画的な推進が図られるよう取り組んでまいります。
第二次子ども読書活動推進計画についてでございます。
第二次計画期間におきましては、読み聞かせ会などの機会の提供や推薦図書の選定などの読書環境の整備等に努めてまいったところであり、その結果、五百を超える読書グループが読み聞かせ等の活動に取り組みますとともに、全ての小・中学校において毎週校内一斉読書が実施され、小・中学生の一カ月の読書量が全国平均を上回るなどの成果が見られるところです。
一方、乳幼児健診等の機会に絵本等を配布するブックスタート事業や、図書館ボランティアの養成、学校図書館の蔵書冊数、学校司書の配置など、読書活動を推進する取り組みには、市町村によって差があると考えております。また、依然として、小、中、高と進むにつれて読書から遠ざかる傾向があり、成長に応じた読書活動への取り組みへの工夫が必要であると考えております。
このため、第三次計画は、第二次計画期間の取り組みの成果と課題を踏まえ、子供が成長に応じて、一日二十分読書運動に取り組むことを基本方針とし、家庭、
地域、学校等で重点的に取り組む七つの達成目標を設定いたしました。
具体的には、家庭での読書を支援するため、ブックスタート事業の市町村実施率を八五％まで高めることや、
地域の読書活動を推進するため、新たな読み聞かせボランティア等を養成する研修会の市町村実施率を七〇％まで引き上げることなどを目標といたしました。
また、学校における読書活動を推進するため、学校図書館図書標準を達成する学校の割合を小学校七〇％、中学校五五％まで引き上げることとし、高等学校においては、生徒自身が企画する読書会の開催など、主体的な取り組みを全ての学校で実施することなどを目標といたしました。
今後とも、市町村教育委員会と連携し、目標が達成されるよう取り組んでまいります。
県立高校の振興についてでございます。
学校基本調査の結果では、昨年度の中卒者数に比べ、八年後までには約千六百人、生徒数が減少することが予想されており、県立高校のあり方については、今後も継続して検討していく必要があると考えております。
その観点としては、中学生の希望に添って、学区ごとに普通科系と専門系の学科の選択肢を提供することや、高校としての教育水準や専門性を確保し、多様な個性を持つ生徒が互いに切磋琢磨できる、ある程度の学校規模を確保することが必要であると考えております。
県教委としては、充足率の低い学校・学科につきましては、生徒確保に向けた魅力づくりなど、地元や学校関係者が一体となった積極的で早急な取り組みを促すこととしており、地元との協議も踏まえ、今後、各学校のあり方を検討してまいります。
楠隼中・高一貫教育校の取り組みについてでございます。
楠隼中・高一貫教育校につきましては、寄宿舎の新設、校舎の改修を行うこととし、ことし二月に工事に着手したところです。寄宿舎は、快適な学習及び生活空間を創出いたしますとともに、
地域産業振興を図るため、木造で整備することとしております。また、全室個室とし、棟ごとに学習室や談話室を設け、魅力的な施設に整備したいと考えております。平成二十七年四月の開校に向けて、第一期の寄宿舎施設は、ことし十月末までに完成させる予定でございます。
生徒募集につきましては、今年度の学校説明会は県内十七カ所、県外七カ所で実施し、千二百六十二人が参加したところです。来年度は五月以降、県内・県外ともにそれぞれ二十カ所程度で学校説明会を実施し、九月以降は入学者選抜に関する説明会を同様に開催したいと考えております。その他、ホームページでの広報に努めますとともに、県内においては小・中学校を訪問したり、県外においては県人会や報道機関等を訪問し、周知を図ることとしております。
なお、十一月には寮や学校の見学会を開催する予定であり、さまざまな機会を通じて生徒募集に努めてまいります。
教育委員会制度改革についてでございます。
教育委員制度は、独立した合議制の執行機関として、教育の政治的中立性や継続性・安定性の確保などに一定の役割を担ってきた一方で、権限と責任の所在が不明確である。
地域住民の意向を十分に反映していないなどの意見が寄せられてきたところです。
こうした意見等を踏まえ、現在、与党間において、教育長と教育委員長を一本化した新教育長を置くとして、その選任のあり方でありますとか、教育委員会を執行機関として残した上で、選挙で示された民意を教育行政に反映する方策などについての議論が進められているものと承知いたしております。
私といたしましては、制度設計に当たって、教育の政治的中立性や継続性・安定性が担保されるよう期待しているところであり、国の動きを注視してまいりたいと考えております。
43 ◯副議長（日高 滋君）答弁者に申し上げます。
申し合わせ時間がありますので、答弁を簡潔にお願いいたします。
44 ◯保健福祉部長（松田典久君）現行の動物愛護管理推進計画の成果についてでございます。
現行の推進計画は、平成二十九年度までの十年間で達成すべき数値目標を定めております。策定後五年が経過した平成二十四年度末現在で見ますと、犬・
猫の殺処分頭数、犬の捕獲頭数及び犬・
猫の引き取り頭数については、それぞれ八五％、八三％及び五八％の達成率となっており、犬・
猫の譲渡率については二・八倍となるなど、一定の成果があったと考えております。
また、計画期間中に実施すべき取り組みとして、災害時の動物救護マニュアル等は作成済みであり、動物愛護ホームページについても整備したところであり、計画に掲げた取り組みについてはおおむね実施されております。
新たな推進計画の特徴と県の果たすべき役割についてでございます。
今回の推進計画の策定に当たりましては、改正法の趣旨を踏まえて、関係団体との連携による災害対応や終生飼養の推進、動物取扱業の規制の強化を盛り込むこととしております。また、引き続き、犬・
猫の殺処分数の減少等をさらに推進するため、犬・
猫の殺処分頭数や譲渡率について新たな数値目標を設定し、人と動物の共生する
地域社会の実現を目指すこととしております。
県としましては、今後とも、動物愛護センターに配置した獣医師や動物愛護専門員の活動を促進し、動物愛護思想等の普及を図るとともに、計画の内容を県民に広く周知し、着実な推進に努めてまいりたいと考えております。
計画の推進に当たっての獣医師会との連携についてでございます。
獣医師は、
地域において犬や
猫などの動物とその飼養者に、動物の治療や予防接種などを通じて、計画の主な目的である動物の健康管理や終生飼養など、動物愛護思想の普及・啓発に努めていただいております。
獣医師会におきましては、会員である獣医師による
地域の動物愛護活動の促進、動物の健康管理・福祉の観点から、動物愛護団体や動物取扱業に対する助言・指導、さらには災害時の動物への対応など、同計画を推進するに当たって、獣医師会の担う役割は大きいと考えております。
県といたしましては、今後とも、獣医師会と緊密な連携を図りながら、計画の推進に努めてまいりたいと考えております。
45 ◯農政部長（福田博史君）豚流行性下痢への防疫対応についてでございます。
県内の各市町村等では、農家への注意喚起を行うとともに、消毒薬等の配布、養豚密集
地域等の幹線道路への薬剤散布など、防疫対応に努めております。以前からの取り組み事例といたしましては、曽於市の大隅町畜産基地豚疾病連絡協議会があり、全ての養豚農家等で設立され、共同の家畜ふん尿処理施設や車両消毒ゲート等の設置、ワクチン接種の推進など、
地域全体で防疫対応に取り組んでおります。また、伊佐市や出水市においては、養豚農家を中心とした防疫組織が新たに設立され、疾病に対する情報共有、定期的な消毒の実施などに取り組むこととしております。
県としては、今回の豚流行性下痢の発生を契機に、市町村等と連携しながら、
地域ぐるみでの取り組みを県内各地に拡大し、家畜疾病の発生防止と蔓延防止を図ってまいりたいと考えております。
ワクチンの供給見込みと接種の推進についてでございます。
豚流行性下痢ワクチンは、分娩前の母豚に接種することにより、子豚の発症を軽減するものであり、例年全国ベースで十五万頭分が製造されております。今回の発生に伴い、在庫が不足したことから、メーカーにおいては三月までに約二十五万頭分が追加製造されると聞いており、当面の需要に対応できるものと考えております。
県としては、今後とも、市町村や関係団体等と連携し、ワクチン接種の啓発に努めてまいりたいと考えております。
46 ◯鶴田志郎君 時間が参りましたので、質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
47 ◯副議長（日高 滋君）次は、高橋稔君に発言を許可いたします。
［高橋 稔君登壇］（拍手）
48 ◯高橋 稔君 残り一時間のおつき合いをよろしくお願いいたします。
早速質問に移らせていただきます。
知事の政治姿勢についてお伺いいたします。
アベノミクスの効果が地方まで感じられない中で、医療や年金改定、消費増税が始まります。駆け込み需要とその後の反動、地方経済にどこまで影響するのか気になるところであります。
少子高齢化が進展する中、国・地方の債務残高は年々ふえ続け、とうとう一千兆円を超え、国民一人当たりおよそ八百万円の負担を背負う現状となっており、世界に名高い借金大国となっております。
これまで政府は、後世にツケを回してはならないとは言うものの、危機意識のない政治家は、政治改革を初め、抜本的な行財政改革は行わず、「日本は大丈夫だ。他の国とは違う。国民は貯金を持っている」などと悠長な説明を繰り返してきており、結果的に国民に負担をお願いせざるを得ない状況にまでなってきました。しかし、誰も責任をとらないわけであります。
我が国は、思い切った改革を進めないと、借金がふえ続けるか、国民に負担を求め続けることになると思うのであります。安倍総理にはその点、しっかりと頑張っていただきたいと願っております。
このような状況からして、将来、地方への税財源配分と国内外の経済動向の不安定要素もあることから、伊藤知事におかれましても、これまで、県債残高の削減努力や財源不足解消と、財政調整に活用可能な基金の確保に向けた改革を着実に進められてきたところであります。地方分権改革につきましても、地方でできるものはできるだけ地方でということで進められてきたわけでありますが、大きな改革につながった感じはいたしておりません。
そこで、地方分権の施策についてお伺いいたします。
これまで、県から市町村へ多くの権限移譲がなされておりますが、県や市町村の職員が削減される中で受け入れ態勢は十分なのか、ここ数年の権限移譲の状況と今後の見通しについてお聞かせください。
また、権限移譲に伴う効果と課題についてもお示しください。
次に、再生可能エネルギー問題についてお伺いいたします。
福島の震災による原発事故は、津波によるまちの破壊と同時に、災害対策の認識と我が国のエネルギー政策を見直すきっかけとなりました。さきの東京都知事選挙において、脱原発を訴えた候補も複数登場いたしました。
私たちは、広島、長崎、福島と原子爆発の怖さを知る国民でもあります。経済成長を持続していくために原子力に頼ってきた日本。水も空気も食糧も、電気・ガスなどのエネルギーも当たり前のように使い生活し、コンピューターや科学を駆使し、文明社会を築いてまいりました。発展とともに環境問題が問われ、リサイクル社会を目指す自治体での取り組みも進んでまいりました。
即原発廃止は、国内経済や社会生活上、影響が大きいとされることから、難しいかと思うわけでありますが、将来的には新たなクリーンエネルギー等にシフトしていく方向であります。原発技術の高さ・確かさ・安全性は言うものの、核廃棄物の処理体制の確立が急務であります。政府の再生エネルギー対策の推進により、本県も各地において新たな発電施設の展開が進められているようであります。
そこでお伺いいたします。
一点目に、現在、太陽光発電、水力発電、風力発電、木質バイオマス発電、地熱発電などの取り組みがなされておりますが、それぞれエネルギーごとの固定価格買取制度における県内の認定状況と稼働状況についてお聞かせください。
二点目に、平成二十五年度の十キロワット以上の太陽光発電につきましては、買取価格が三十七円八十銭で二十年間保証され、この価格が三月末で見直されるということもあって、申請が多く、送電線の許容範囲がいっぱいで対応し切れない
地域もあるとの話も聞いておりますが、再生可能エネルギー発電設備の送電網への接続に係る現状と課題について、県の認識、見解をお伺いいたします。
三点目に、木質バイオマス発電につきましては、将来にわたって燃料の安定確保が大切なことから、新たに霧島市に設置される発電所について、委員会でもさまざまな論議が交わされました。
そこで、霧島木質バイオマス発電所について、燃料の安定確保に向けた取り組みについてお伺いいたします。
次に、高齢者対策についてお伺いいたします。
県におかれましては、心豊かで活力ある長寿社会を目指し、高齢者等の援護を必要とする人を
地域社会で支える
ネットワークづくりの促進や、ポイント制度の拡充などを図るとされております。活力ある長寿社会を目指すためには、高齢者がまず
地域で活動する老人クラブ等に参加して友達をつくり、ともに活動することが大切だと思うのであります。
近年、高齢者の方々がグラウンドゴルフやウォーキングを楽しんだり、文化活動にいそしんだりする姿が見られます。このように、個人の趣味や特技に生きがいを見出す方がふえていることは結構なことではことではありますが、一方で、長年
地域づくりに貢献されてきている老人クラブの会員が、近年減少しているという話も聞いております。
そこで一点目に、本県における老人クラブの近年の状況と、老人クラブ自体の取り組み、また、老人クラブに対する県の支援についてお聞かせください。
高齢化が進展する中で、活力ある長寿社会づくりにおいて、
地域社会に根差した活動はますます重要なものとなってくると思います。老人クラブがそのような活動をしていれば、老人クラブの重要性や魅力ある団体として認識も高まり、会員もふえるのではないかと考えます。また、魅力ある活動を行っていくためには、老人クラブの会長さんや役員のリーダー資質の向上が大変重要であると思っております。
そこで二点目に、魅力ある老人クラブの活動を展開できるような高齢者リーダーを育成するための取り組みについてお聞かせください。
三点目に、これまでの技術や経験を生かし、社会に貢献していきましょうということで、シルバー人材センターが今日、活躍いただいているところでありますが、設置箇所と会員数、活動状況についてお聞かせください。
次に、肥薩線、吉都線の活性化対策についてお伺いいたします。
肥薩おれんじ鉄道活性化問題が注目され続けてきているわけでありますが、その陰でひっそりとしたたかに頑張っているのが肥薩線であり、吉都線であります。
吉都線は、姶良郡湧水町吉松駅から都城市都城駅に至るＪＲ九州であり、隼人─都城間が開通するまではこちらが日豊本線だった時期もあるそうであります。昨年十月六日には吉都線全線開通百周年の記念式典が開催され、地元出身の古川企画部長の出席のもと、百一歳の元国鉄マンがりりしい制服姿で出発式を行ったところであります。
この吉都線の輸送密度は、二〇〇八年の統計では一日五百七十六人で、ＪＲ九州路線の中では最下位であり、この密度は、国鉄改革の際に廃止された特定地方交通線に選定される水準とのことであります。
また、肥薩線は、隼人から八代市の八代駅に至る鹿児島・宮崎・熊本を縦貫する唯一の鉄道路線であり、百五年の歴史を刻んでおります。肥後と薩摩を結ぶことから肥薩線と名づけられ、二〇〇七年に経済産業省が選定した近代化産業遺産群の中に、肥薩線関係が十三件も含まれており、スイッチバックやループ線、日本三大車窓と言われる景観、古い駅舎に残る戦争の銃撃の跡など、観光客の目を楽しませてくれます。それぞれの駅では、地元の人たちが活性化に向けて懸命の取り組みをしているところであります。
しかしながら、肥薩線も、二〇〇八年の統計では輸送密度は一日六百十人であり、吉都線に次いで下から二番目の低さであります。この密度は、かつて廃止された当時の大隅線や志布志線の輸送密度の半分にも満たない落ち込みだそうであります。
これまで、県では、二〇〇一年に開催された南九州ＷＡＣにおいて、南九州三県知事による広域観光推進に係る共同宣言をしたほか、三県連携による観光プロモーション等を実施してきているようでありますが、肥薩線、吉都線の現状をどのように捉えておられるのか。また、今後の活性化対策についてもお聞かせください。
以上で、一回目の質問といたします。
［
知事伊藤祐一郎君登壇］
49 ◯知事（伊藤祐一郎君）県から市町村への権限移譲についてのお尋ねであります。
本県独自の権限移譲プログラムによる移譲に当たりましては、住民に身近な事務は可能な限り住民に身近な市町村において実施することが望ましいとの考え方に基づきまして、受け入れに意欲のある市町村と協議を行い、協議の調ったものから実施したところであります。
県といたしましては、権限移譲を推進するため、説明会、研修会の開催、また、事務処理マニュアルの提供等を行いますとともに職員の派遣を行うなど、市町村に対する支援に努めているところであります。
権限移譲プログラムにより、平成二十五年四月までに四百三事務が移譲されており、平成二十六年四月には五百七事務が移譲されることとなっております。また、累次の一括法により今後施行されるものを含め、七十二事務が移譲されることとなっております。
市町村への権限移譲による効果といたしましては、窓口サービス等、住民に身近な行政を市町村が自主的かつ統合的に担うことが可能になっていることであると認識いたしております。一方、課題といたしましては、権限移譲の進捗のスピードの違いにより、市町村によりまして提供できる行政サービスにばらつきが生じており、県としても、住民サービスの充実を図る観点から、今後とも、市町村の意見や実情を十分に踏まえた上で、積極的な権限移譲を進めてまいりたいと考えております。
50 ◯企画部長（古川仲二君）本県の再生可能エネルギー設備の固定価格買取制度に基づく国の認定状況は、平成二十五年十一月末現在、太陽光発電が一万八千六百三十五件で認定出力は約百四十三万キロワット、風力発電が十件、約四万五千キロワット、水力発電が五件で約二千キロワット、地熱発電が一件、約二千キロワットとなっておりまして、バイオマス発電については、設備認定されたものはございません。
このうち運転を開始したものは、太陽光発電が一万二百八十八件で出力は約二十六万五千キロワット、水力発電が一件で四百九十キロワットとなっており、風力発電及び地熱発電については、運転を開始したものはございません。
次に、送電網への接続に係る現状と課題についてでございます。
九州電力によりますと、電力需要が少ない
地域におきましては送電網の容量が小さいことから、再生可能エネルギー発電設備の送電網への接続により容量が不足する場合は、送電線増強などの対策費用を事業者側に負担いただくなど、一定の条件を付して接続を承諾しているとのことでございます。
県内におきましても、大口地区など四地区が送電線容量の上限に達していると聞いておりまして、こうした送電網の容量に関する問題は、再生可能エネルギー導入の促進を図る上での課題の一つと認識いたしております。
現在、改定に向けて調整が行われております国のエネルギー基本計画においては、再生可能エネルギーの導入を最大限加速していくため、送配電網の整備の取り組みを積極的に進めるとされているところであり、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、肥薩線、吉都線の活性化対策についてでございます。
全線開業から百周年を迎えた肥薩線及び吉都線は、これまで沿線
地域の生活交通を担うとともに、今月十三日に運転開始から十周年を迎えるはやとの風や、平成二十四年度から企画されております環霧島周遊列車などの観光列車が運行されるなど、
地域観光の振興にも寄与しております。沿線人口の減少などの影響を受け、厳しい利用状況が続いていますものの、両路線は、本県と人吉・えびの方面を結ぶとともに、日豊本線等の代替路線として重要な役割を有しているものと考えております。
両路線の活性化に向け、沿線の市町においては、イベント列車によるツアーや沿線の環境美化活動を実施しており、ＪＲ九州においても、吉松駅での職場体験学習の受け入れや、嘉例川駅周辺でのウォーキング大会の実施など、マイレール意識の醸成や利用促進を図る取り組みが行われております。
県といたしましても、
地域振興推進事業を活用し、これまで、両路線の百周年記念事業や地元自治会等が行う沿線の景観整備などに対する支援を行うとともに、ＪＲ九州に対して、利用者の利便性向上を図るためのダイヤの改正や新たな観光列車の運行等について、沿線市町等と一体となって要請をいたしております。
今後とも、沿線自治体と連携し、両路線の活性化に努めてまいりたいと考えております。
51 ◯環境林務部長（新川龍郎君）木質バイオマス燃料の安定確保の取り組みについてでございます。
木質バイオマス発電については、燃料となる木材を安定的に確保することが重要でありますことから、県としては、発電事業者に対し、木材調達について関係者と事前に十分協議を行うよう指導してきたところでございます。
そうした中、霧島市の発電事業者においては、昨年十二月に、林業事業体やチップ加工業者等で組織する協議会を立ち上げ、木材の安定取引に関する協議を行い、当該発電所が必要とする年間約十万立方メートルの木材を確保できる見込みとなったところでございます。また、その後も、県としては、木材調達がより確実に行われるよう、売買契約書の取り交わしや不測の事態に対応できる備蓄体制の整備などを指導しているところでございます。
今後とも、県産材の供給量そのものの増大を図るための施策の推進とあわせ、必要な木材が安定的に確保されるよう、発電事業者に対し、指導・助言等を行ってまいりたいと考えております。
52
◯県民生活局長（岡田和憲君）老人クラブの現状、取り組みと県の支援についてでございます。
平成二十四年度末、老人クラブの会員数は約十一万三千人であり、十年前の平成十四年度と比較しますと約五万二千人減少しており、減少傾向が続いております。その主な理由としましては、役員への負担集中による後継リーダーの不在や、価値観の多様化等による新規加入者の減少などが挙げられております。
このため、県老人クラブ連合会では、休会・解散クラブを防止するための支援対策の強化や、複数副会長制の導入による役割の分担化など、魅力ある、活力にあふれる楽しい老人クラブづくりに取り組んでおります。また、来年度からは、老人クラブ五万人会員増強運動を推進し、市町村老人クラブ連合会ごとに数値目標を設定して、五年後に会員数十六万人を目指すこととしております。
老人クラブは、日ごろから、清掃・緑化活動を初め、独居高齢者等への友愛訪問活動や交通事故防止活動等を行うなど、
地域社会を支える担い手となっております。老人クラブの活動の活性化は、
地域の共生・協働の社会づくりにおける重要な課題でありますことから、県ではこれまでも、県老人クラブ連合会の運営や市町村老人クラブ連合会などの活動を支援してきております。
県としましては、今後とも市町村と連携しながら、老人クラブ活動の活性化に取り組んでまいります。
高齢者リーダーの育成についてでございます。
少子高齢化が進行する中で、老人クラブは、次世代育成支援や高齢者の閉じこもり予防などの
地域課題に積極的に取り組むなど、
地域社会を支える担い手となっており、そのリーダーの育成は、共生・協働の社会づくりの観点からも重要な課題であると考えております。
このため、県では、
地域デビュー体験プログラムなどを実施しまして、豊富な知識や経験を持つ高齢者の社会参加を促しますとともに、かごしまねんりん大学を開設して、老人クラブなどの社会貢献活動団体の高齢者リーダーの育成を進めております。また、県老人クラブ連合会等が実施します指導者研修会や、若手高齢者組織化・活動支援事業などに支援を行い、老人クラブのリーダー育成も促進してきたところです。
県としましては、引き続き、高齢者の社会参加を促しますとともに、老人クラブを初めとする社会貢献活動団体における高齢者リーダーの育成に努めてまいります。
53
◯商工労働水産部長（田中和彦君）シルバー人材センターの活動状況等についてでございます。
シルバー人材センターは、平成二十五年三月末現在で三十四市町に設置されておりまして、その会員数は一万一千十三人となっておりまして、前年度に比べ三・一％の減となっております。
活動状況につきましては、平成二十四年度の実績で、一年間に会員の八六・二％が就業しておりまして、会員一人当たりの月平均就業日数は八・三日と、ほぼ横ばいでございまして、また、契約金額は約四十六億三千四百万円でございまして、前年度に比べ約一％の増となっております。
シルバー人材センターは、高齢者の就業を促進することによりまして、高齢者の社会参加や生きがい、高齢社会に対応した活力ある
地域社会づくりに大きな役割を果たしておりまして、県といたしましては、引き続き、国や市町村と連携を図りながら、シルバー人材センターへの支援を通じまして、高齢者の就業機会の増大に向けて取り組んでまいります。
［高橋 稔君登壇］
54 ◯高橋 稔君 権限移譲につきましては、自分たちのまちは自分たちでつくるということは、大変すばらしいことであると思うわけであります。しかしながら、御説明のとおり、市町村の規模・能力によって権限移譲の格差があるのも事実であります。道州制論議が進む中、国から県、県から市町村への権限移譲につきましては限界もあることから、しっかりとした地方自治の確立を図るためには、財源確保は当然なことでありますが、抜本的な行財政改革を進め、対応できる自治体組織の整備を図る必要があると思っております。
再生エネルギーの推進につきましては、電力会社とも十分協議しながら対応していくことが必要かと思います。
木質バイオマス発電所につきましては、安定的な燃料の確保が求められることから、燃料となる木材等の国内外流通状況と周辺の動向等を注視しながら、しっかりとした指導や支援をしていただきますようお願いいたしておきます。
高齢者対策につきましては、死ぬまで元気が一番望ましいわけであります。老人クラブやいろんなサークル活動をしている人は、明るく生き生きとして元気であります。病は気からと言われるように、やる気も元気も病気も、この気の持ちようで変わります。病院で病気を語り合うよりも、クラブやサークル活動で楽しく人と接すれば気分もよくなります。ぜひ明るく楽しく夢のある老人クラブ育成に向けて、なお一層の支援をお願いいたしたいと思います。
肥薩線等の活性化につきましては、いさぶろう・しんぺい号、はやとの風、豪華観光列車ななつ星等に合わせた、沿線一体となった駅ごとのさまざまな取り組みがなされております。ＰＲ等を含めたさらなる活性化へ向けての支援措置をお願いいたしておきます。
次に、消防団の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
消防団員は、自分の仕事を持ちながら、ふだんから消防訓練や防災点検・啓蒙活動を行い、一旦緩急あれば被災地に駆けつけ、消火活動や人命救助活動の任につく。そのため、これまで二次災害等に巻き込まれ、犠牲となった団員も少なくありません。
地域を守るという大変崇高な精神に基づき活動しているもので、
地域にあっては、なくてはならない組織であります。今日のさまざまな災害状況からして、政府もようやく消防団員の存在を重視して、処遇について考慮いただいたようであります。
そこでお伺いいたします。
一点目に、団員の報酬、手当等につきましては、自治体のばらつきがあるわけでありますが、現状と平準化に向けた取り組みについてお聞かせください。
二点目に、条例定数に対する団員の数、団員の高齢化状況、人口減等による組織の現状とその対策についてお聞かせください。
三点目に、女性団員の動向、活動における課題と今後の取り組みについてお聞かせください。
次に、教育行政についてお伺いいたします。
男女共同参画社会が進展する中で、かつて幼稚園は女性教諭がほとんどでありましたが、近年は男性も多く見られるようになりました。また、小・中・高でも、女性校長を初めとする女性管理職もふえているようであります。かつての男性中心だったころから比べますと、学校全体が明るくなったような気がいたします。
一方、さまざまな理由等もあり、多くの臨時的任用職員がいると聞いております。そういう先生の中には、何年も勤務され、情熱はあっても採用されず、結局年を重ね、転職されていく先生もいらっしゃると聞いております。
そこで一点目に、公立の小・中学校、県立学校の臨時的任用教員数とその割合はどのように推移しているのか。また、正式採用をふやすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
二点目に、熱意を持って教員になったものの、さまざまな理由で自信をなくして、教壇に立てなくなった教員もいると思いますが、精神疾患での治療が必要とされ、休職している教職員の状況と対策についてお聞かせください。
三点目に、先日鹿児島市内の中学校で、生徒が先生に暴力を振るったということが記載されておりました。どうしてそういうことが起きたのか、中身についてはわかりませんが、暴力を振るうということは許されることではありません。ましてや、下校指導中の先生を集団で暴行となれば問題であります。
そこで、本県公立学校における暴力行為の現状とその対策についてお聞かせください。
四点目に、不登校対策についてお伺いいたします。
本県公立学校において、不登校児童生徒は減少しておらず、いじめ問題同様に重要な問題であると思っております。
不登校は、本人だけでは解決できないことや、本人の抱える悩みの状態などに早く気づいて支援することが求められております。各学校においてもさまざまな努力をされていると思いますが、不登校の現状と要因、対策についてお伺いいたします。
次に、警察行政についてお伺いいたします。
これまで、
地域の防犯や子供を犯罪から守るため、少年補導員や老人クラブ等の
地域見守り隊など協力をいただいていたかと思うわけでありますが、近年、青パト隊や防犯パトロール隊等のボランティア団体の
地域ぐるみの防犯活動が活発になされてきており、犯罪の抑止に大きく役立っているものと思っております。
そこで一点目に、青パト隊や防犯パトロール隊の現状と活動状況、その効果についてお聞かせください。
二点目に、交通マナーの指導についてお伺いいたします。
県外から来た方が「都会より鹿児島で運転するほうが怖い」という話を何度か聞きました。「離合できないところでも突っ込んでくる。信号や路線変更でも確認しないで割り込んでくる。危険だ」などという話であります。「鹿児島の人はのんびりとして明るくおおらか、女性は優しく控え目で辛抱性がある。嫁にもらうなら鹿児島から」と言われた時代もありましたが、どうも最近、運転マナーは悪いようであります。
観光立県鹿児島であります。悪いイメージは直さなければなりません。危険防止・事故防止の観点から、時間的なゆとりを持って出発し、狭い道では譲って待っていてあげる。譲ってもらったら会釈をするぐらいの感謝の運転を心がけてほしいものだと思います。
そこで、県警本部長は就任早々でそんな思いはされていないと思いますが、国民文化祭や国民体育大会も控えております。「鹿児島の景色もすばらしいが、鹿児島はドライバーの男性も女性もマナーがすばらしい」と言われるように指導していただきたいと思うのですが、交通マナー向上へ向けて県警察としてはどのように取り組まれるのか、お聞かせください。
二回目の質問といたします。
55 ◯危機管理局長（屋島明人君）消防団の現状と今後の取り組みについてであります。
まず、消防団員の報酬、手当の現状等でありますが、消防団員の報酬等については、各市町村の条例により定められており、平成二十五年四月現在、県内の団員の報酬年額は最高額が六万三千九百円、最低額が三万一千百円で、一回当たりの出動手当は最高額が八千円、最低額が三千円となっております。
国においては、昨年十二月に、消防団を中核とした
地域防災力の充実強化に関する法律が成立したことを踏まえ、報酬、手当の額が低い市町村においては、平成二十四年度交付税単価等を参考に積極的に引き上げを行うよう求めており、県としても、市町村に対し、このような趣旨を踏まえ適切に対応するよう要請しているところであります。
消防団員の現状と対策についてであります。
消防団員数については、平成二十五年四月現在で約一万五千五百人で、条例定数に対する充足率は九四％となっており、過去五年間、全体としては横ばいの状況であります。また、平均年齢については四十三・四歳で、全国平均より四歳ほど高くなっております。
消防団員の確保は、
地域の安心・安全の確保や
地域防災力の維持・向上の観点から、非常に重要な課題であると考えております。県では、これまで、農業・商業団体等へ消防団入団の協力要請を行うとともに、消防団協力事業所に対して、消防団協力事業所表示証を交付する制度を市町村で導入するよう依頼するなど、団員の確保に努めてきているところであり、今後とも、引き続き、市町村と連携しながら、消防団員の確保に取り組んでまいります。
女性団員の動向と課題等についてであります。
県内の女性消防団員数については、平成二十五年四月現在、二十二市町村で二百七十四人であり、五年前に比べ百十四人増加しております。女性消防団員は、主に火災予防などの広報啓発や応急手当の普及・指導、高齢者住居の戸別訪問などの活動を行っております。
なお、女性消防団員の割合が市町村によって大きく異なっており、県としては、これまで市町村に対し、特定の活動・役割を実施する機能別分団の制度などを活用した、女性が消防団に参加しやすい環境づくりを要請しているところであり、今後とも市町村と連携し、女性消防団員の拡充やその活動の活性化に努めてまいります。
56 ◯教育長（六反省一君）まず、臨時的任用教員の割合等についてでございます。
本県の公立小・中学校及び県立学校において、教員全体に占める臨時的任用教員の割合は、五年前の平成二十一年度は千二百三十九人で九・八％でございましたが、平成二十五年度は一千六人で八・三％になっており、減少傾向でございます。
県教委といたしましては、臨時的任用教員はできるだけ少ない方が望ましいと考えておりますが、臨時的任用教員につきましては、今後、児童生徒数の大幅な減少や学校の統廃合により、教員定数が減少していくことへの対応や、毎年度の学級数の変動への対応が必要なこと、新規採用者を平準化して採用する必要があることなどから、やむを得ず配置しているところでございます。
今後とも、児童生徒数や退職者数の推移などの実態把握等を適切に行い、可能な限り正規職員の確保に努めてまいります。
精神科疾患による求職者の状況についてでございます。
本県の公立小・中、県立学校における精神科疾患による休職者数は、平成二十一年度は九十二人でございましたが、平成二十五年度は二月一日現在で六十八人となっており、この五年間では減少いたしております。疾患の要因といたしましては、健康面や家庭事情の悩み、学習指導・生徒指導上の悩み、保護者等への対応、職場での人間関係等でございます。
県教委といたしましては、校長や教頭へのメンタルヘルス研修による
職場環境づくりの指導や、医師による教職員のメンタルヘルス相談等を実施いたしますとともに、平成二十六年度からは学校共済の事業により、全ての教職員が行ったセルフチェックをもとに、専門医がストレス診断を行う取り組みを順次始めることとしております。
また、各学校におきましても、復職に際して、試し出勤や校務分掌の軽減を図るなどしているところであり、県教委といたしまして、教職員が心身ともに健康で安心して教育活動に取り組めるよう支援してまいります。
学校における暴力行為の現状と対策についてでございます。
本県公立小・中・高校における平成二十四年度の暴力行為は、八十七校で百四十四件発生しており、その内訳は、対教師暴力十九件、生徒間暴力八十九件、その他の対人暴力四件、器物損壊三十二件となっております。
各学校におきましては、暴力行為に対して毅然とした姿勢で教職員が一丸となって対応いたしますとともに、学校だけでなく、家庭、
地域、警察など関係機関と連携して、その解決に向け、生徒への指導、再発防止に取り組んでいるところです。
県教委におきましても、加配教員の配置等により学校の支援を行っており、今後とも、暴力行為は絶対に許されないという基本認識のもと、警察等の関係機関と連携しながら、適切な対応を行うよう指導してまいりたいと考えております。
不登校の現状及び対策についてでございます。
平成二十四年度に年間三十日以上の欠席があり、不登校の状態にあるとされた公立学校の児童生徒は、小学生二百四十四人、中学生千二百三十五人、高校生七百八十九人の合わせて二千二百六十八人でございます。不登校のきっかけは、無気力が二八・九％、不安など情緒混乱が二三・五％、友人関係をめぐる問題が一六・五％となっており、これらの要因のほか、小学校では家庭環境をきっかけとする割合が高く、中学・高校では学業の不振などをきっかけとする割合が高い状況にございます。
各学校では、担任を中心とした支援チームを編成し、児童生徒の状態に応じて、電話連絡や迎えに行くことなどにより登校を促したり、家庭訪問での相談、保健室や教育相談室等を活用した個別相談や学習支援、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる支援などを行っております。
県教委といたしましては、不登校の状態にある児童生徒に実態や心情に寄り添った丁寧な対応が重要であると考えており、各種研修会を開催し、教職員の資質向上にも努めるなど、不登校の解消に向けた取り組みを推進してまいります。
57 ◯警察本部長（池田克史君）まず、防犯ボランティア団体の現状と効果についてでございます。
県内における青パト隊などの防犯ボランティア団体は、昨年末現在で約八百団体、約二万九千人であり、
地域におけるパトロール活動を初め、子供への声かけ、高齢者宅への訪問活動などに取り組んでおります。また、約千六百台の青パトが子供の登下校時間帯等のパトロールや防犯広報などを行っております。
昨年は、本県の刑法犯認知件数が戦後初めて一万件を下回り、特に少年の非行や自転車盗などの乗り物盗が減少しているということも、こうしたボランティア団体などの活動が一因となっているものと思われます。
県警察におきましては、今後とも、防犯ボランティア団体等へ積極的に
地域安全情報を提供するなど連携を深めながら、活動の活性化を図ってまいります。
交通マナーの向上に向けた取り組みについてでございます。
交通の危険や事故を防止するためには、交通ルールを遵守することはもちろん、譲り合いや思いやり運転等、運転者の交通マナー・モラルを確立することも大切であると考えております。
今後とも、県警察では、交通安全協会を初め、関係機関・団体と連携しながら、各種講習会などあらゆる機会を捉えて、運転者の方々がみずから進んで交通マナーの向上に取り組んでいただけるよう積極的に指導、広報を行ってまります。
［高橋 稔君登壇］
58 ◯高橋 稔君 消防団につきましては、私自身、十数年の団員活動の中で、危険な思いや複数の遺体対応現場も経験してまいりました。災害出動に際しては幾らかの出動手当が支給されますが、予算の関係上、最小限の出動要請となっていると聞いております。また、過疎
地域等におきましては、女性団員でカバーしていかなければ団員がいないというようなところも出てきており、実践消火活動ということも検討していかなければならない時期に来ているかと思います。今後の防災対応に支障を来さない対策を講じていただきますようお願いいたしておきます。
不登校につきましては、要因の一つに、いじめもあるかと思います。どこまでがいたずらでどこからがいじめかという判断はなかなか難しいかと思います。
私の子供のころを振り返りますと、いじめもしたし、いじめられもした。殴り合い、取っ組み合いのけんかはしょっちゅうでした。いじめも、先生にわからないようにするのは当然で、人に命令していじめさせたり、いじめについて聞き取り調査をしても、前もって「絶対に先生にはしゃべるな」と言い含めてあり、もししゃべって先生が注意しても、その後の報復措置が待っておりました。したがって、先生には気づかれないいじめは結構ありました。それで学校を休む生徒もおりましたし、私もそうなりかけた経験もあります。
今日、情報化や共働き、母子家庭の増加等、子供を取り巻く環境も複雑多様化してきており、事件が起きても、どこに、誰に原因があるのか、事実はどうなのか、どちらに非があるのかという部分については大変難しい部分があるかと思います。
子供が悪さをすると、親によっては学校が悪い、担任が悪いと言う。よく調べてみたら親子に問題があったという話も聞くわけで、原因調査に当たっては一方的な話だけ聞くのではなく、学校状況、担任、生徒、ＰＴＡ、
地域、当事者の家庭状況等しっかりと幅広く聴収し、第三者機関などと一体となり、事実解明を図って対応していくことが大切なことかと思っております。
防犯ボランティア活動による犯罪抑止につきましては、大変大きな効果があると思っております。今後もしっかりと活動が根づいていくことを期待したいと思います。
ドライバーのマナーにつきましては、いろんな声があったことから、あえて取り上げさせていただきました。鹿児島のドライバーはマナーがすばらしいと言われるように、さまざまな会合等で指導いただければありがたいと思っております。
さて、近年、日本周辺国からさまざまな圧力が高まっております。それぞれの国の政権や経済事情、国益をめぐる駆け引き等の関係から生じてきているかと思います。主権国家として国土や国民の生命・財産を守るのは当然なことであります。日本はしっかりと我が国の立場を主張していくべきであると思っております。
安倍総理の靖国参拝についてもいろいろ言う国がありますが、どこの国でも、国家のために犠牲になった英霊に対し、国家の元首が礼を尽くし参拝しているわけであります。
戦争は、戦勝国がいつも敗戦国を裁くのであって、敗戦国に全て非があるとは思いません。シベリア抑留や原爆投下こそが許すに値することであったか。人道上、非道であります。どこの国でも、自分の国を愛し、誇りに思い、国の立場を主張するというのは当然であり、どこの国も、国民の祝日にはほとんどの家が国旗を掲げております。今の日本はどうか。正月でさえ掲げていない家が多い、情けない状態であります。
誰も戦争を好む人はいないが、国家は国民の生命・財産を守り、国民は国家を守らなければならない。国内にいて外国に拉致された人の人権はどうなるのか。日本の主権が侵されているのです。そもそも、その国の元首である総理が、自分の国内で行ってはいけない場所があるのかということであります。
東日本震災で、暴動もなく略奪もない秩序正しい日本人を見て、世界中からすばらしい国民であると称賛された我が日本であります。今こそ私たちは、日本の歴史と伝統・文化をしっかりと顕彰し、家族を愛し、郷土を愛し、国を愛し、日本国民であることに自信と誇りを持って、世界に主張していかなければならないと思います。
最後に、平成二十五年十二月議会一般質問で取り上げさせていただきました、水流添日向君の募金が目標額まであと少しとなったそうであります。相談を受けた支援者の一人といたしまして、御協力いただきました皆様方に感謝申し上げますとともに、一日も早く目的が実現し、元気に学校に通える日が来ることを願うものであります。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
59 ◯副議長（日高 滋君）これで、本日の日程は終了いたしました。
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60 △ 日程報告
◯副議長（日高 滋君）明日は、午前十時から本会議を開きます。
日程は、一般質問であります。
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61 △ 散 会
◯副議長（日高 滋君）本日は、これで散会いたします。
午後三時十四分散会
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