鹿児島県議会 2012-12-12
2012-12-12 平成24年企画建設委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 七、審査経過
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午前十時十六分開会
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◯吉永委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから
企画建設委員会を開会いたします。
この際、御報告を申し上げます。
傍聴について五名の方から申し出がありましたので、許可をしてあります。
当委員会に付託されました案件は、議案第九四号平成二十四年度鹿児島県
一般会計補正予算など議案十七件及び陳情十二件であります。
ここで、
審査日程等協議のため、暫時休憩をいたします。
午前十時十七分休憩
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午前十時十八分再開
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◯吉永委員長 再開いたします。
審査日程につきましては、お手元に配付してあります日程案のとおり進めてまいりたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
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◯吉永委員長 御異議ありませんので、そのように進めることに決定をいたしました。
それでは、ただいまから
企画部関係の審査を行います。
まず、議案第九四号を議題といたします。
初めに、企画部長の総括説明を求めます。
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◯稲原企画部長 それでは、私のほうから、平成二十四年第四回
県議会定例会に提出させていただいております議案等につきまして、お手元の提出議案等の概要という資料で御説明をさせていただきます。
一枚おめくりいただきまして一ページをごらんいただきたいと思います。
十二月補正予算（案）といたしまして、補正額のところでございますが、企画部といたしまして二千六百八万二千円の補正予算をお願いいたしております。補正後の額につきましては、その右隣の（Ａ）でございますが、八十三億三千百二十八万一千円となっておりまして、対前年度比で申し上げますと九三・六％という額になっております。
補正予算（案）の主な内訳でございますけれども、その下の（二）のところをごらんいただきたいと思います。
まず、一番目といたしまして、
海洋再生可能エネルギー導入可能性検討事業でございます。これにつきましては、
海洋再生可能エネルギーについて、
学識経験者等で構成いたします研究会を設置いたしますとともに、潮流などの
エネルギー賦存量の調査を行いまして、国が平成二十五年度に選定予定といたしております
海洋再生エネルギーの実用化の
実証フィールドへの応募に向けた検討などを進めたいということで、今回、計上いたしたものでございます。
その下の鹿児島中央駅
西口交通混雑暫定対策事業でございますけれども、こちらにつきましては、中央駅西口広場及び周辺道路の混雑緩和を図りますために、暫定的に
県工業試験場跡地を活用いたしまして、バス十台程度の
駐車スペースを整備するものでございます。
以上が補正予算（案）の概要でございまして、続きまして、おめくりいただきまして二ページをごらんいただきたいと思います。
企画部関係の重点施策等の進捗状況につきまして御説明を申し上げたいと思います。
まず、一番最初でございます。かごっまおごじ
ょ委員会開催事業でございます。前回九月定例会で補正予算（案）を可決いただいた後の状況といたしましては、ここに書いてありますとおりでございまして、委員の公募を行ったところでございます。現在、選考作業を進めているところでございまして、今後、委嘱などの手続を進めさせていただき、おおむね一年程度をかけて御議論をいただきたいというふうに考えております。
その下の
かごしまニューライフプランフォローアップ事業でございますけれども、こちらについては、
かごしまニューライフプランの考え方につきまして、引き続き市町村及び各種団体等へ広く周知を行っているところでございます。
その下の錦江湾み
らい総合戦略の推進でございます。錦江湾み
らい総合戦略推進計画に基づいて、
錦江湾マリンスポーツ大会でありますとか
クリーンアップ作戦を実施いたしております。
一部天候等の影響で中止となったものもございますけれども、きょう現在で
マリンスポーツ大会につきましては、トライアスロンなど十大会を実施をいたしております。
それから、右の三ページをごらんいただきたいと思いますけれども、
クリーンアップ作戦につきましては、秋の部といたしまして、九月から十月にかけて海水浴場等五会場で清掃活動を実施したところでございます。
さらに、その下の三の、夢をはぐくむ海とのふれあい体験につきましては、十月八日に大阪市所有の帆船でございます「あこがれ」によりますセイルトレーニングを実施いたしたところでございます。
その下でございますけれども、鹿児島空港の国際化促進でございます。御案内のとおり鹿児島・台北線につきましては、本年三月の開設以降、利用状況が好調でございます。十月二十八日からは週三便から週四便へ増便されたところでございます。
一方で、本年八月に就航十周年を迎えております上海線でございますが、日中間の航空需要全体が冷え込んでおりまして、冬季ダイヤにおきましては、週二便の運休が決定いたしております。
四番等に書いてございますように、
各種利用促進事業について実施しておりますけれども、
団体ツアー助成でございます。十一月末現在で、昨年度は百七十九件でありましたものが今年度三百三件ということで、台北線の開設もございまして、多くの申請をいただいているところでございます。
おめくりいただきまして四ページをごらんいただきたいと思います。
過疎地域等集落対策推進事業でございます。こちらにつきましては、過疎地域等の集落対策について、市町村の取り組みを促進いたしますとともに、ＮＰＯなど多様な主体とも連携をいたしまして、集落の抱えるさまざまな課題の把握でありますとか解決に向けた支援を行うものでございます。
十月以降、各地域振興局・支庁ごとに第二回目の
過疎地域等集落対策推進地域会議を開催いたしたところでございます。
その下の
かごしま交流居住促進事業でございますけれども、都会に住む方々に対して鹿児島への交流居住を推進いたしますため、県内市町村やＮＰＯ等と協働いたしまして、各種の取り組みを行ってきております。
九月十七日、それから十月二十一日に東京と大阪におきまして、
かごしま暮らし・
交流セミナーを開催をいたしますとともに、引き続きポータルサイト「
かごしま暮らしネット」による情報発信も行っております。
右側の五ページをごらんいただきたいと思います。
奄振の関係でございますけれども、九月に提出されました奄美群島の
在り方検討委員会の報告書を初め
アンケート調査など各種調査結果や県議会での御論議等を踏まえまして、群島の自立的発展に向けた今後の振興開発の方向・方策をこの総合調査の作成を通じて明らかにしてまいりたいと考えております。
その下に平成二十五年度に向けた
奄振関係予算の概算要求の状況をまとめさせていただいております。概算要求の額については、公共・非公共合わせまして百八十九億円ということで、前年度比約一〇％増という概算要求でございます。概算要求でございますので、所要の事業費を国に要望するということで、
開発促進協議会等において予算確保を要望を行っているところでございます。
資料にはございませんけれども、
改正離島振興法に基づく
離島振興計画の作成は、現在進めてございます。関係市町村とも連携を図りながら作業を進めていきたいと考えております。
その下の九州・山口の
近代化産業遺産群の登録推進でございます。二十七年度の登録を目指しまして、本年度中に推薦書案でありますとか
保存管理計画案を策定しようということで、現在作業を進めております。
直近の動きといたしましては、先月二十一日に第二回の
推薦書作成委員会を鹿児島市において開催をしておるところでございます。
おめくりいただきまして六ページでございます。宇宙開発の促進でございます。
ことし、ＪＡＸＡの
内之浦宇宙空間観測所が開設されて五十年、それから、この
宇宙空間観測所の設置にかかわられ、「日本の宇宙開発の父」と呼ばれる
糸川英夫博士の生誕百年に当たるということで、十一月十日と十一日に肝付町におきまして、開設五十周年及び博士の誕生百周年の記念事業を、この資料に書いてあるような形で開催をいたしております。
また、中段にありますロケット打ち上げでございます。今年度下半期につきましては、二つ予定がなされております。来週の月曜日、十七日でございますけれども、
観測ロケットのＳ─五二〇─二十八号機が予定されておりまして、また、来月一月二十七日でございますけれども、こちらは種子島宇宙センターのほうから
情報収集衛星レーダー四号機及び実証衛星を搭載しましたＨ─
IIＡロケット二十二号機の打ち上げが予定されております。
その下の鹿児島県統計大会の開催でございます。去る十一月五日に統計功績者など関係者約二百三十名の参加を得て開催させていただきました。県議会の先生方からも
吉永委員長を初め多数御臨席いただきましてまことにありがとうございました。
こういった大会を通じまして、県民の統計に対する普及啓発や統計関係者の士気の高揚を図ることができたものと考えております。
最後に、馬毛島への
ＦＣＬＰ施設移転問題等についてでございますけれども、林地開発等の諸問題への対応について、先月十一月十五日に森林法、採石法及び砂利採取法に基づく立入調査を実施いたしたところでございます。
調査結果といたしましては、
許可地周辺地におけます抜根や土地の形状の変更等といった開発行為の有無について判断するためには、さらに他の許可地等を調査する必要があると考えております。
以上で
企画部関係の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
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◯吉永委員長 ありがとうございました。
企画部長の総括説明に対する質疑については、県政一般でお願いをいたします。
次に、議案について関係課長の説明を求めます。
まず、
地域政策課長の説明を求めます。
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◯堀脇地域政策課長 地域政策課関係の補正予算につきまして御説明申し上げます。
議案等説明書の一ページをお開きください。
第
二目計画調査費の一
エネルギー対策事業について六百十七万四千円の増額補正をお願いしております。
これは、本県における
海洋再生エネルギーの
潜在的可能性について、
学識経験者等で構成する研究会を設置するとともに、潮流などの
エネルギー賦存量の調査を行い、国が平成二十五年度に選定予定の
海洋再生エネルギー実用化実証フィールドへの応募に向けた検討を進めるためのものでございます。
以上で
地域政策課関係の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
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◯吉永委員長 ありがとうございました。
次に、
交通政策課長の説明を求めます。
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◯伊勢交通政策課長 引き続きまして、
交通政策課関係の予算議案につきまして御説明を申し上げます。
手元の資料、引き続きまして三ページをお開きください。
第六目交通政策費の鹿児島中央駅
西口交通混雑暫定対策事業といたしまして、一千九百九十万八千円の補正をお願いしております。
こちらにつきましては、鹿児島中央駅の西口広場及び周辺道路の混雑緩和を図るため、暫定的に
県工業試験場跡地を活用いたしまして、バス十台程度の
駐車スペースの整備を行うものでございます。
以上で
交通政策課関係の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
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◯吉永委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、議案についての質疑をお願いいたします。
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◯吉留委員 エネルギー対策費について、
海洋再生可能エネルギーということで、私は六月に一般質問でこのことを取り上げたんですが、
海洋再生エネルギーといってもいろんな種類があって、潮流差発電というのも考えているんだと思うんですが、具体的に国に応募するに当たって、要するに鹿児島県内のどの地域でこういうのがありますという調査を行うのか。要するに地域を特定して応募していくための材料にするということなのか。どうでしょうか、この意味は。
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◯小園資源対策監 国が来年度予定しております
実証フィールドの候補地についての選定でございますけれども、これは実際に実証試験を行う区域について国に対して応募するということになっております。
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◯吉留委員 それは、例えば市町村が応募するんですか。それとも
検討委員会で、「長島町の黒之瀬戸はあそこは潮流が激しいよね、あそこをしようか」とか、
検討委員会で地域を特定していくという話なんですか。
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◯小園資源対策監 国の
取り扱い方針によりますと、応募を行うのは自治体となっておりますので、県あるいは市町村ということになると思います。
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◯吉留委員 ですから、県で検討するに当たっては、県が直接選定するというふうに理解していいんですね。市町村が応募しないといけないというわけではないですね。市町村が県にここはありますよということをしなくていいということですよね。
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◯小園資源対策監 はい、県において調査を行いまして応募を行うというような形になると思います。
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◯吉留委員 はい、わかりました。
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◯吉永委員長 ほかに。
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◯青木委員 この研究会のメンバー、構成というのはどういうふうになっていますでしょうか。
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◯小園資源対策監 研究会の委員でございますが、これにつきましては、
海洋エネルギーの研究者とか、それを利用した発電方法、海洋環境等の研究者等を想定しております。
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◯青木委員 大体何名ぐらいで構成する予定ですか。
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◯小園資源対策監 十名前後を考えております。
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◯青木委員 全く執行部のほうにたたき台もないということは、まずあり得ない。本会議の議論でも大体あの地域とかあの辺とか想定があって、あとは専門家で本当にそこで
海洋再生エネルギーとかいろんなことが可能かどうかということをやるんだろうと思うんですけれども、大体県内何カ所ぐらいを今、想定をしておられますか。
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◯小園資源対策監 海洋再生可能エネルギーの
開発可能性調査につきましては、予算が成立後、実際に着手するわけでございますけれども、実際の調査につきましては、文献調査等を中心に県内広く調査を行いまして、どのような海域にどのような発電が可能かということを検討することとしておりまして、現在、特定の海域について何か計画があるということではございません。
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◯青木委員 何か特定の地域を想定をしていないということでしたけれども、特に知事が大変意欲を示しておられるというところを見ますと、やっぱり成算ありというふうに我々は感じているんですけれども、国に採用されるということに向けて、この予算で大体大丈夫ということで認識していいんですか。
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◯小園資源対策監 この国の
実証フィールドの候補地の関係ですけれども、国のほうから年内に公募要件が公表されることになっておりますが、まだ発表されておりませんので、具体的な公募要件というものがわかりませんので、それを見てから、また検討していきたいというふうに考えております。
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◯青木委員 はい、わかりました。
次に、交通政策課の
交通運輸対策費ですけれども、口頭で御説明をいただいたんですけれども、後ほどで結構ですので、
工業試験場跡地の活用予定地で大体ここに十台ぐらいバスのスペースをつくりますよという概略図みたいなものがあれば御提示をいただきたいのが一つです。
それから、勉強会でもしましたけれども、委員会で改めてお聞きしますが、利用料金、それから利用に際して申し込み等の必要があるのか。
三つ目、西口の交通混雑は、
貸し切りバス対応だけではないわけで、これは暫定という文字が入っていることでありますから、今後、ＪＲとか鹿児島市とかとの混雑対策を加速させていくべきではないかと思うんですが、それに対する対応の考え方を教えてください。
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◯伊勢交通政策課長 青木委員から冒頭お話がございました資料につきましては、概略図を後ほどお届けいたします。
まず一点目の料金でございます。
料金につきましては、実際に管理を担うことになりますＪＲ九州、鹿児島市において現在検討中と聞いておりますが、基本的な考え方としては、安全対策といたしまして、巡回の管理人ですとかそういった方について、あるいは後ほど二点目の御質問にも関連してくるお話でございますが、予約の受け付けのための人員を配置することを現在考えておりまして、そちらのコストを担うというような、そこの現在やっている分の費用につきまして、一定の料金を御負担をお願いするということになろうかと考えております。
二点目の申し込みの要否につきましてでございますが、今回の
バス駐車スペースにつきましては、
西口広場本体の
補完的スペースとして整備をすることを考えております。でございますので、恐らく西口広場にまずはバスに入っていただいた上で、そこがオーバーフローするというような場合に
バス駐車スペースのほうに誘導するというような一定の交通整理が必要になるということを考えておりますので、現在のところは事前予約制をとることを考えております。
また、暫定対策ということ、あとこの交通混雑の要因としてはバスだけではないんじゃないかという御指摘がございましたが、こちらにつきましては、今回の
暫定バス駐車スペースの整備とあわせまして、一般車の流入対策をどうするのかという点につきましてもあわせてＪＲ九州、鹿児島市とも協議を行っております。
現在の方向性といたしましては、誘導の看板の設置ですとか、そういったことを、ＪＲ九州、鹿児島市において考えておるところでございます。
また、現在、西口広場内の
一般車用駐車場につきましては、当初三十分間無料ということになっておりまして、こちらにつきましても、実際、ＪＲ九州、鹿児島市の調査によれば、短時間の三十分以内の駐車をされる方が大半だというように聞いておりますけれども、この三十分間無料という料金体系につきましても何らかの形で見直しを行えないかということにつきましては、県のほうから市、ＪＲに要請をしているところでございます。
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◯吉永委員長 いいですか。
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◯青木委員 わかりました。
30 ◯まつざき委員 一ページの先ほどの
エネルギー対策事業で、今回は、これは国の実用化
実証フィールドへ応募するということなんですけれども、こういうものを今後研究して、実用化に向けて実際こういうのをやってと、実用化に向けてはどういう段取りで進んでいくんだろうかというのがよくわかんないんですね、イメージが。研究だけして、もう期間が終わっておしまいですということにはならないようにしないといけないと思うんですけれども、他の例だとかで、こういうものをやったときに将来というか先々こういう形で実用化されていくんですよというのがあれば教えていただきたいと思うんですけれども。
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◯小園資源対策監 海洋再生可能エネルギーにつきましては、まだ実証研究段階でございまして、国内でも実用化されているのは洋上の風力発電のみでございます。
それで、この
実証フィールドの事業が今後どのような形で展開するかということでございますが、まず、
実証フィールドですが、
海洋再生可能エネルギーを開発しようという事業者というものは、今までは自前で海域を設定しておったわけでございますが、やはり海域設定というのはかなりのコストと労力が必要であるということで、国が今後、
実証フィールドを提供しようという事業を行っているところでございまして、国のほうで
実証フィールドを選定しますと、そこに事業者のほうで実際の海域における実証試験を行うということになりまして、その結果、その事業者がどういう判断をするかでございますが、そこで実用発電を行うのか、あるいはまた、そのほかの展開をするのかということは、それぞれの事業者の判断ということになろうかと思います。
32 ◯まつざき委員 この
実証フィールドで、先ほどあった研究会とかも含めて、どの海域でどういう方法でどういうエネルギーがあるかということを調査してというか研究して、そこで実用化に向けた前段階の部分をやって、実際には事業者がやっていくけれども、それが、あとは事業者の判断なのかなと思ったりするんですけれども、その事業者というのは、
実証フィールドは一般質問の答弁でも委託をするとかいう話もありましたけれども、実際に具体的に進めるに当たっては、事業者がこれをやるということになるんですか。
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◯小園資源対策監 海洋再生可能エネルギーの開発には、実海域で発電が安全に安定的にできるかということを実証しなければいけないということで、
実証フィールドというものが必要とされております。それはなかなか日本ではまだないということで、国のほうでそういう事業者に対して実証試験を行うための海域を提供しようというのが今回の事業でございます。
ですので、それをそれぞれの自治体がどういった発電の種類にはどういった海域がいいのかと、うちのこういったところの海域が条件に合っているということで提案をいたしまして、それを国のほうで決めて、それを実証試験を希望している事業者に対して提供するということでございますので、その海域自体がそれぞれの種類のエネルギーを有しているということは、もう既に検証済みということですので、そこで実際の海域における厳しい自然現象においても安定的に安全に発電できる。また、機械がちゃんと機能するというのを実証しまして、その後、事業者がそこで発電を運用するのかどうするのかというのは、そのときの事業者の判断であると思いますが、そこで運用すると、実際に発電を実用化するということも可能性としてはあるのではないかというふうに考えております。
34 ◯まつざき委員 先ほど応募ができるのは自治体だということで、県か市町村というお話だったんですけれども、応募をするのは県とか市町村が応募すると。それが実用化に向けては事業者が判断するという、そこの流れが私はよく理解ができないんですね。そこを教えていただきたいんですけれども。
35
◯小園資源対策監 国の今回の事業は、発電の実証試験を行う事業者に海域を提供するための事業でございます。海域ですね、実際の実験を行う海域を提供するための事業、海域を設定するための事業でございます。
国は、各自治体に対してそれぞれの自治体でどの種類の
海洋再生可能エネルギーが可能なのかと、どの海域で可能なのかということを公募いたしまして、それぞれの自治体が応募すると。それについて国のほうで設定していくと。設定されたところで、それぞれの発電事業者がそこを利用して研究を行うと、そういった流れでございます。
36 ◯まつざき委員 最後に、その
海洋再生エネルギーの発電の事業者といいますか、全国でどの程度あるのか。県内ではそういう事業者があるかどうか教えてもらえますか。
37
◯小園資源対策監 細かい資料がございませんので、何社ぐらいあるかというのは、ちょっと今のところ把握しておりません。
38 ◯まつざき委員 県内であるかどうかというのもわかんないですか。
39
◯小園資源対策監 県内の企業においては、ちょっと把握しておりません。
40 ◯まつざき委員 結構です。（「関連」という者あり）
41 ◯井上委員 六百十七万四千円という予算を組んであるんですが、この内訳というのはどんなふうになるもんですか。研究会の設置というものに対する部分があるのか、あるいはそういう事業者に向けての何かということを考えているか。一体どうなっていますか。
42
◯小園資源対策監 実際に賦存量調査を行う場合、外部委託を予定しておりますが、その委託料に三百万円程度を予定しておりまして、残りは研究会の経費と、あと事務の運営経費ということになります。
43 ◯井上委員 この研究会と事業者の方々の研究というか、そこらとの関係はどうなるわけですか。
44
◯小園資源対策監 今回の予算の内容でございますけれども、一つには、
海洋再生エネルギーの
開発可能性調査、これは委託をして、県内の海域を対象に文献調査を中心に行いまして、
海洋エネルギーの賦存量等についての基礎的な調査を行うというのが一つございます。
この基礎的な調査により得られたデータをもとに、研究会において実証実験可能な適地についての検討を行うということになっております。
45
◯吉永委員長 いいですか。
46 ◯井上委員 はい。
47
◯吉永委員長 ほかにありませんか。
［「なし」という者あり］
48
◯吉永委員長 ほかに質疑がありませんので、これで議案等についての質疑を終了いたします。
議案第九四号につきましては、土木部関係もありますので、採決を一時留保いたします。
以上で議案の審査を終了いたします。
次は、請願・陳情の審査をお手元の請願・陳情文書表により行います。
初めに、新規の陳情の審査を行いますが、ここで、関係課長の出席要請についてお諮りいたします。
新規の陳情第三〇二六号については、森づくり推進課が所管する林地開発許可が関係しておりますので、森づくり推進課長の出席を要請したいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
49
◯吉永委員長 御異議ありませんので、そのようにいたします。
それでは、陳情の審査を行います。
まず、請願・陳情文書表一ページの陳情第三〇二五号を議題といたします。
審査の進め方についてお諮りいたします。
この陳情は、オスプレイの配備の撤回等に関するものであり、委員会付託から一年を経過していない陳情第三〇二四号と同様の趣旨でありますので、効率的な審査を行うために、この二件を一括議題としたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
50
◯吉永委員長 御異議ありませんので、そのように進めてまいります。
それでは、陳情第三〇二五号及び陳情第三〇二四号を一括議題といたします。
この二件の陳情は、関係課はございませんので、執行部の説明はありませんが、各委員から、御意見や執行部に確認したいことなどがございましたら、お願いをいたします。
51 ◯まつざき委員 両陳情ともオスプレイの配備と低空飛行に関しての陳情ですが、十月だったと思うんですが、種子島の上空でオスプレイが目撃されたという新聞報道がありましたが、これについては県のほうとしては確認をされていますでしょうか。
52 ◯清水企画課長 鹿児島県におきまして低空飛行等の情報というのは危機管理局に寄せられているわけですけれども、危機管理局に寄せられた情報の中にはそのようなものはございません。
それで、マスコミ等の報道で、十月初旬、種子島の上空をということでカメラが撮ったというような映像が流れていたことは承知しております。それは恐らく、考えますれば、十月初旬に岩国基地から普天間のほうにオスプレイが移動したということでございますので、まさにそのときの上空の映像に映ったということだと思っております。
53 ◯まつざき委員 この陳情第三〇二五号の項目一のほうに「「日本国における新たな航空機に関する日米合同委員会合意」（覚書、議事録骨子など含む）」というのがあり、それに「違反した場合は、」となっていますが、この日米合同委員会合意の内容についてお知らせください。
54 ◯清水企画課長 九月十九日の日米合同委員会におきます合意内容というのは、オスプレイにつきまして、安全飛行を確保するために結ばれた内容ということになっておりまして、例えば訓練機の飛行高度によれば、地上から五百フィート、これだけで大体百五十メートルになりますけれども、以上の高さで飛行すると。それとあと訓練時の飛行運用につきましては、特定の地域の上空は回避して運航することを基準的な慣習とするというような内容について申し合わせを行っておるということでございます。
55 ◯まつざき委員 県議会には、鹿児島県議会議長あてに沖縄県議会の議長から、オスプレイの配備反対あるいはオスプレイの低空飛行訓練反対に関する意見書の決議についてという依頼の文書がありまして、これは沖縄県議会で全会一致で出されているものなんですけれども、この中にオスプレイについて「配備初日から基地外の上空をヘリモードで飛行しているのが確認され、日米合意が重要視されていない運用が常態化しています」と。
また、「日米の騒音防止協定で飛行訓練が制限される午後十時以降の飛行や貨物のつり下げ訓練等が本島のほぼ全域の住宅密集地の上空において実施され」というふうにあるわけです。なので、ここから言うと、沖縄では日米合意が守られていないということが確認をされて、沖縄の県議会から鹿児島県議会の議長あてにそういう文書が来ているというのがあるわけですね。
この文書の中に普天間基地に配備されたオスプレイが十一月から全国の六ルートで低空飛行訓練や空中給油訓練等を行うことになっているというのがあり、この陳情書の中にもそこの六ルートで自由に低空飛行訓練を行うというふうな表現があるわけですけれども、実際に沖縄以外のところの六ルートで、鹿児島においてはパープルルートというのがありますが、飛行訓練は始まっているかどうかを承知されていませんか。
56 ◯清水企画課長 オスプレイの現状ということかと思いますけれども、十一月の末の段階で森本防衛大臣が会見等で話した内容によりますと、今月中に本土での飛行訓練等を開始する。それとあと十二月初旬に米軍側のほうでＦＯＣ、これは能力完全配備というような言い方なんですね、オペレーション・ケイパビリティという英語ですけれども、ミッション可能な戦力状態に整えるのが十二月初旬ということを申しておりまして、十二月の六日でございますけれども、在日米軍の司令官が一応防衛省側のほうにＦＯＣ、完全な作戦能力を備えたということを報告して、普天間基地に配備しておりますオスプレイにつきましては、完全な運用能力を有した状況での配備が整ったということを申したと。
それで、あと飛行訓練等についてはどのような対応かということについては、防衛省自体も現時点では内容等について把握していないという状況でございまして、また、鹿児島県においてもそのような飛行訓練ということでの危機管理局への連絡ということは来ておらない状況でございます。
57 ◯まつざき委員 もし鹿児島県の上空、パープルルート等で訓練が開始されるとかいう場合には、事前に防衛省なり外務省なり連絡が来るということにはなっているのかいないのか。どうですか。
58 ◯清水企画課長 森本防衛大臣が記者会見で言っておりますのは、その全てが日本国政府のほうに通知がある、先ほどの低空飛行訓練あるいは燃料給油等の任務を遂行するために必要な訓練についての通報等があるということは認識していないということを申しております。
59 ◯まつざき委員 オスプレイのこういう低空飛行訓練について、沖縄ではそういうふうに約束を遵守しない形での飛行がなされているというのが確認されて、県議会で全会一致で抗議もされて決議が上げられているわけですけれども、今の時点での県としては、鹿児島県上空でのオスプレイの低空飛行訓練についての見解は、どういう立場なんでしょうか。
60 ◯清水企画課長 本会議のほうでは、オスプレイに対しての認識ということで申しておりますけれども、オスプレイの安全性というのは、九月十九日の日米合同委員会におきます合意内容、これに基づきまして安全性という部分を判断主体である国において判断した内容で、沖縄配備されたということで認識しておるというのは実情でございます。
それで、十月以降、先ほど委員がおっしゃられたような沖縄の報道というのがありまして、防衛省あるいは外務省におきましても日米合同委員会を通じてアメリカ側へ九月十九日の合意内容の遵守を強く申し入れたということも伺っております。
また、今回、十二月六日に在日米軍の司令官がＦＯＣの宣言をした際にも、合意内容については引き続き遵守をする、また、遵守をしていくということで明言されておりますので、その内容のとおりだと思っております。
61
◯吉永委員長 いいですか。
62 ◯まつざき委員 いいです。
63
◯青木委員 今の質問に関連してですけれども、全国のパープルルートを初め六ルート等の通過地点に当たる道府県、それから四国あたりだと市町村なども監視観測体制を常時持っていると。関係県会議も持たれているような報道もありましたけれども、そういう合意内容が守られるようにするためには、監視委員会をつくったり、そういうネットワークをつくって、もし合意に反するようなことがあったら、直ちに政府なり外交ルートを通じてアメリカに言わなきゃいけないということになるんだと思うんですが、鹿児島県におけるネットワークというのはどうなっているんですか。
64 ◯清水企画課長 鹿児島県におきます状況でございますが、危機管理局のほうで低空飛行の関係につきましては所管をいたしておりまして、低い高度で飛行機が飛んでいくということがあった場合に危機管理局のほうに通報があるというシステムになっております。
65
◯青木委員 低空飛行というのはオスプレイに限らず、外防機等々の飛行機についてこれまでも報告がなされてきているんですけれども、このオスプレイについては、訓練ルートの地域に当たる道府県の連絡会議みたいな連絡体制があって、なおかつ鹿児島県でも県と市町村のネットワークがあるんだろうと思っているんですけれども、低空飛行だけなんですか。沖縄の報告によれば、やっぱり爆音の被害とか振動による被害とかそういうものも報告されているようなんですけれども、監視体制というのはしっかりやっておかないといけないんじゃないかと思うんですが、そのネットワークづくりというのは置いておられないですか。
66 ◯清水企画課長 先ほど申し上げました低空での飛行の関係の問題でございますが、これは特にオスプレイということに限った話ではなく、危機管理局のほうで構築しているものでございます。
それで、危機管理局のほうでも今回いろいろこういうオスプレイが話題になる中で、その通報システムの内容について、まだ周知が十分図られていないというところもあるということをいろいろ指摘をいただいておりますので、それらの周知は徹底してまいるということを、危機管理局のほうでも今後検討してまいるということを申しております。
67
◯青木委員 オスプレイに限らず、そういう低空飛行に対する通報システムを構築をすると。これは危機管理局が中心だとおっしゃいましたけれども、オスプレイに特定したネットワークというものではないんですか。
68 ◯清水企画課長 特にオスプレイということに特化したということではございません。
69
◯青木委員 そうすると飛行物体を住民が役場に通報し、役場が県に通報するというようなことになるんですけれども、住民が見たときにこれはオスプレイじゃないかとか、これはＰ３Ｃだったとか、そういうことなどはどのようにして区別されて、通報の中で日米の合意事項が守られているかどうかということの役に立つということになるか。それはもちろん危機管理局が市町村に対して周知をし、市町村は住民に対して目撃したら役場に通報してくださいねというようなことを通知をすると。その通知をするんだけれども、それはオスプレイというものに限定をしないという状況の中であれば、何か特別オスプレイの関係県連絡会議みたいなものはないんですかね。
70 ◯清水企画課長 危機管理局の今の飛行訓練に関します通報の内容についてでございますけれども、通報の中身といたしましては、例えば機種、例えばプロペラ機であったか、ジェット機であったか、ヘリコプターであったか。それで何機飛んでいたか。それとあと目測でどのくらいの高さであったか、というような内容を通報いただくことになっておりまして、それをもちまして危機管理局のほうから九州防衛局に内容を確認して、その飛んでいた時間等についてその飛行機が、例えば米軍機であったのか民間機であったのかと、あるいは自衛隊機であったのかということを確認しているという実態でございます。
ちなみに今の、二十四年度の昨日現在でございますが、状況を申し上げますと、低空飛行の目撃情報自体は、きのう時点で十八件確認されておりまして、そのうち十四件、これはちょっとまだ一件未確認のものがありますけれども、十四件が米軍機のものであったという状況が確認されておるという状況でございます。
それとあとオスプレイに限った関係県の連絡会議というようなお話でございますが、特段今時点で何か、全国知事会が音頭を取る、あるいは関係県の間で音頭を取るというような動きは現時点では出ておりません。
71 ◯き久委員 ちょっと確認ですけれども、県内では沖縄と奄美、トカラ列島近海のパープルルートがあるということですが、トカラのほうは、二つの自治体がありますよね。三島村まで含まれるんですかね、北限は。トカラの大体どの辺までというような報告とか通知はございますか。
72 ◯清水企画課長 パープルルートというのは、六月に米軍のほうから出されました環境レベルというものの中に入っておって、オスプレイの今後飛行するのを想定するルートということで六ルート出ておるわけですけれども、そのときの地図が、場所に応じて線を引いてここが飛行ルートですということで見せておりまして、沖縄の北部から奄美群島本島のほうをかすってトカラ列島ぐらいまでのところで入っておるというような実情で確認できておりますので、今の時点では三島村というのは、恐らく想定される飛行ルートの中には含まれていないんだということで認識はいたしております。
73 ◯き久委員 三島村のほうが含まれていないだろうという視点で捉えるということです。きっと訓練の中で十島村、三島村まで訓練してしまうという可能性があると思います。
それで、防衛省のほうでしたか、外務省じゃないかもしれませんけれども、奄美でしたら遠いという件と、それと十島・三島、こういうところにこのパープルルートに関しての説明とか、そういったのがあったと聞いておりますが、内容はどのような説明があって、地元自治体はどのような認識を持ってどのような対応をしていくのかということは把握しているのか。県のほうに上がってきておるか、また県のほうからお聞きするのか、そこらの点についてちょっと教えてください。
74 ◯清水企画課長 まず、県に対しまして九州防衛局から九月二十九日に、この九月十九日に結ばれました日米合同委員会の合意内容等の説明がございました。その後、これは日にちで言いますと十月三十一日でございますが、十島村、十一月十二日に瀬戸内町及び宇検村、市町村ではこの三団体に御説明を九州防衛局からさせていただいたということで御報告を受けております。
それで、その際の内容につきましては、特に伺っております内容は、県の内容と同じく九月十九日に日米合同委員会で合意されました低空飛行訓練の内容等を含みます合意内容について説明をいたして、それでいろいろ質疑等が行われたということを伺っております。
それで、その後のマスコミ等によります報道なんかを見る限り、首長さんの中で、「とにかく合意内容というのが守られるというのが必要だ」ということを申し上げている方と、あと「訓練ルートから我が地域をできるだけ外してほしい」ということを申している首長さんがいらっしゃるということを承知しております。
75 ◯き久委員 きのうの段階の情報では、各首長さんの対応などは、今の課長の話の中でも詳細にという部分はちょっと聞き取れなかったんですが、一回で説明して、「はい」というわけにいかないと思うんですけれども、今後、また、常時国のほうからいろいろな御説明やら、また地元の先生たちの意見等々もあると思うんですが、いずれにしましても安全という絶対優先しなきゃならない課題等もありますので、そこらの情報が入ってき次第、また、私どもも地元を回る際、意見交換もさせていただきたいと思いますので、この情報、連携の綿密さをちょっとお願いをしておきたいというふうに思います。
以上です。
76
◯吉留委員 これは我々に出された陳情ですから、御意見を申し上げます。自民党の防衛調査会の幹事長でもありますから、一言申し上げたいんですが、話を二つに分けないといけないと思いますね。話がどうしても、こういう陳情書もそうですが、日米安全保障体制そのものに反対なのか、それは認めるんだが、いわゆる配備の機種をちゃんとしてくれと、安全なものにしてくれという話なのか、話がよくごっちゃになって、こうした議論は行われるものですから。内閣府のことしの調査で日米安全保障条約は日本の役に立っているというのが八二％、戦後一番高くなっているということでありますので、そうした意味で、僕はいつも言うのは、どうしたらいいんですかということですよ。じゃ、日本の安全保障をどうしたいんですかと。自主防衛で行くんですかと。いや、もう、いわゆる軍備は持たないのかと。そうした場合において、コスト的に毎日新聞が出した本の中では、日米同盟を解体したら、毎年二十三兆円ぐらい余分にかかりますよという本が出されていたりしますので、そうした意味では、対外的にも今の安全保障水準を守るためには、やはり日米同盟を維持しながらのほうが、現状では一番いいと僕は思っているんですが、そうした中において、機種の配備がどうかという議論なら、少しでも危険よりは安全なものにこしたことはないわけですから、その面をどうするかと。
ただ、日米安保体制そのものに反対という政党もありますから、これはもう重箱の隅をつついて、要するに安保体制そのもの、米軍基地は要らないとしているわけですから、ここはもうベースが違いますから、いわゆるただ、意見の相違というふうにしかならないんですが、尖閣諸島の問題もあって、奄美本島を含めた南西諸島が鹿児島県内にあるわけですから、米軍が沖縄にいることによって、特に中国、北朝鮮の問題で奄美地域、トカラ列島の本土も含めて安全が担保されているというのは事実だと思いますから、それをどう考えるかということだと思います。
それはオスプレイが配備されなくて一番喜ぶのは中国と北朝鮮ですから、特に中国は一番喜ぶでしょうから。沖縄本島から尖閣諸島まで空中給油なしでオスプレイは作戦行動できる範囲ですから、そうした意味では、僕はよく言うんですが、フィリピンがアキノ政権のときに米軍は要らないということで、空軍・海軍基地を撤去した。そのすぐ後にフィリピンと中国が争っていた岩礁地帯に中国軍が進駐して、以後そこをもう実効支配していて、フィリピンは手も足も出ないと。最近になってフィリピンはやっぱりまた米軍と何かしましょうかという話になってきているかと思うんですが、そうしたことを踏まえてオスプレイの問題をどうするか。
アフガニスタン・イラクに実戦配備されている機種がそんなに危険であれば、まずアメリカ国内で問題になるだろうというふうに僕は思っているんですが、技術的な原因は僕はわかりません、航空機の専門家じゃないんでわかりませんけれども、そうしたことも含めて、何でもかんでももう日米同盟があるのは当たり前で、米軍の批判ばかりしていればそれでいいんだということが日本中にないとは思いますけれども、さっき言った役立っているという人が八二％いらっしゃるということですから。反対という人はどうしても声が大きくなりますから、そうしたことも踏まえて、我々政治家はやっぱり言うべきことは言わないといけない。
ただ、米軍基地の米兵の問題、これはまた別の話ですから、事件の話は。これはちゃんとせんといかんと思いますし、沖縄の負担軽減というのは、我々はやはり考えんといかんと思っています。日米安保体制の利益というのは、北海道から鹿児島県までひとしく受けているわけですから、その中で沖縄だけがいわゆる過重負担を強いられているというのは事実だと思いますから、この負担軽減というのは、やはり政治家は何とか考えないといけないと思っておりますので、一言御意見を申し上げました。
以上であります。
77
◯吉永委員長 ほかにありませんか。
［「なし」という者あり］
78
◯吉永委員長 ないようですので、取り扱い意見をお願いいたします。
79 ◯山田委員 先ほどから議論があるように十月にオスプレイが普天間基地に配備をされたわけですけれども、この中で日米合意が遵守されていないんじゃないかという、マスコミを含めていろんな報道を見ましてもそういう状況があるやに聞いておりますけれども、低空飛行訓練のうちのこのルートの中のパープルルートは、先ほど話がありましたように奄美からトカラ列島上空での訓練が想定をされるわけですね。その中で特に本県の奄美地域に与える影響というのは大きいと思います。
しかし、今の時点でパープルルートでの訓練の状況とその影響について十分なまだ確認ができていないと思います。沖縄の負担軽減のためのさまざまな検討を国において今、行っております。
つきましては、もうしばらく状況の推移を見守ることが適当ではないかと考えます。
したがいまして、この件につきましては、継続審査で取り扱いをお願いをいたします。
80
◯吉永委員長 ほかに。（「休憩してください」という者あり）
暫時休憩いたします。
午前十一時十八分休憩
────────────────
午前十一時十九分再開
81
◯吉永委員長 再開いたします。
82 ◯山田委員 先ほど申し上げましたように陳情三〇二五号と第三〇二四号、これは同趣旨であるということから、二件とも継続審査で取り扱いをお願いいたします。
83
◯吉永委員長 ほかに。
84
◯青木委員 先ほど吉留委員のほうから政治家としての見識をお述べいただきましたので、私も少しそのことについては申し上げないといけないと思っていますが、日米同盟が基軸であり、日米同盟を進化させていくべきだということについては、私どもの党もそのとおりだというふうに思いますが、単に機種の配備をどうするかという問題だけにとどまらず、やっぱりいみじくも吉留委員言われたように、日米同盟は大事だけれども、沖縄の現状を固定化していいのかとか、国民の安全を守るために米軍のさまざまな装備を配置をするけれども、それによって逆に国民の生活が脅かされることになれば、それはやっぱり主権国家としては物を言わざるを得ないという立場に立てば、やっぱりこのオスプレイの配備について大変懸念があるということについては、私はごく妥当な国民の反応だと思っております。
陳情第三〇二五号、継続中でありました三〇二四号については、陳情者の御懸念も十分わかりますので、採択をすべきだと思います。
85 ◯まつざき委員 私のほうからも、先ほど日米同盟にかかわる今日的な御意見というのがありましたので、先ほど御意見の中でも紹介されたように、共産党というのは安保条約自体を廃棄すべきだという立場です。憲法九条を持つ日本において、軍事同盟ではなくて、軍事で外交を進め、平和、国を守るというんではなくて、やっぱり九条の立場で守っていくべきだという立場であります。
ここにオスプレイの沖縄配備とありますが、そもそも海兵隊自体が日本を守るための米軍ではなくて、海兵隊というのは、上陸していって作戦を展開する。つまり他国を侵略するための軍隊であって、それがなぜ日本に基地を置いてそこで訓練をしなければならないのかと。日本を守るためだと言われれば、海兵隊は全くそれと無縁な軍隊であるわけで、そのオスプレイが配備されているわけですね。それは置いておいたとしても、実際に約束を守るということで遵守するように政府も言っているということですが、実際にこの日米合意が守られていない現状というのは、沖縄県民の中では明らかで、保育所の子供たちが昼寝をしてる上空をオスプレイが飛んだりとか、そういう写真を幾つも私も見ましたけれども、そういう中でパープルルートとして県内にルートとして設定されていて、これから訓練が展開されるかもしれないという状況なわけです。
この三〇二五号、三〇二四号にある県民の懸念というのは、本当に理解できるもので、ここには安保条約云々ということは全く触れられているわけではなくて、そういう危険なオスプレイを合意に違反した場合には中止を米軍に求めてくださいと。上空を飛ばないでほしいという本当に安全を願う、平穏な生活を願う県民にとっては、ごく当たり前の陳情だと私は思っています。
実際に上空を飛んでいる沖縄からは、沖縄県議会の議長から、オスプレイの配備反対あるいはオスプレイの低空飛行訓練反対の意見書をぜひ出してほしいという依頼も来ている状況からしても、この三〇二五号、三〇二四号については、これは採択して、本県議会として、この委員会として発議して、意見書を提出すべきだというふうに思いますので、両陳情とも採択でお願いします。
86
◯吉永委員長 ほかにありませんか。
［「なし」という者あり］
87
◯吉永委員長 陳情第三〇二五号及び陳情第三〇二四号については、継続審査の意見と採択を求める意見がありますので、まず、継続審査についてお諮りいたします。
陳情第三〇二五号及び陳情第三〇二四号を継続審査とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
88
◯吉永委員長 挙手多数であります。
よって、陳情第三〇二五号及び陳情第三〇二四号については、継続審査すべきものと決定をいたしました。
次に、請願・陳情文書表二ページの陳情第三〇二六号を議題といたします。
地域政策課長の説明を求めます。
89
◯堀脇地域政策課長 陳情第三〇二六号につきまして御説明申し上げます。
請願・陳情文書表二ページをお開きください。
提出者は、霧島市の永水地区自治公民館長小濱公志さん外九団体でございます。
陳情の趣旨は、霧島国際カントリークラブ（仮称）建設に係る協定書の取り扱いに関し、株式会社キリシマが平成二十四年五月二十八日に提出した防災施設の施工計画書に記載された工程表のとおり防災施設を完成させなかった場合、開発協定書に規定された防災施設の先行設置違反として県土地利用対策要綱第九条に定められた非協力者に対する措置条項の実施を求めるものでございます。
これに対します執行部の状況説明を申し上げます。
開発協定に基づく開発事業者に対する指示は、霧島市において行われる必要があり、これまでも県からの要請も踏まえ、霧島市は開発事業者に対し防災工事の早期完成を指導してきたところでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
90
◯吉永委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。
91
◯青木委員 まず、ゴルフ場計画は中断をしていました。そして中断をしている間に設備に不備があって、災害が発生をして、防災工事がおくれていることが問題になりました。県は防災工事を早くきちんとやりなさいというふうに言っている一方で、そこの全く同じ土地に大規模養豚場計画がにわかに持ち上がって、その環境影響評価が県の指導のもとに行われるというのがこれまでの経過で、実は関係各位の御努力によって、十一月二十一日に事業者とこの計画に反対をしておられた霧島大規模養豚場建設阻止連絡協議会との間で確約書なるものが締結をされました。
養豚場計画については、永久に断念をしますと。今後は地域に貢献できる事業に取り組んでまいります。これからは自然環境に合わせたメガソーラー事業や別荘地開発事業等々について地域の皆さん方の支援をもらいながら頑張りたい。今、こういう状況に立ち至っております。
私どものこの住民の皆さん方の御心配を何とか払拭をする立場から言うと、この状況というのは歓迎すべきものなんですが、防災工事もまだ道半ば、さまざまな手続が全て完了をしたとも思えない状況で確認もしなきゃいけない。こういう立場で順次質問しますけれども、一つは、この確約書を見てみますと、養豚場計画はもう永久に断念をするということになっていますけれども、養豚場計画のある土地は、今後、メガソーラー事業とか別荘地開発事業をやるんですと表明をされているんですよね。
ところが、現在はその土地というのは、ゴルフ場計画で開発行為が許可をされていると私は理解するんですけれども、今後、この確約書に基づいたメガソーラー事業及び別荘地開発事業などなどとこうなっているんですけれども、これらに変更する場合の手続というのはどのようになっていくものでしょうか、教えてください。
92
◯堀脇地域政策課長 土地利用対策要綱上で申し上げますと、まず、事業者のほうとしてはゴルフ場建設計画の中止を決定された段階で土地利用承認の取り下げを行われるということになります。
それから、新たな事業計画が明確になった段階で改めて土地利用協議を行われるという手続になろうかと思います。
93
◯青木委員 ということは、住民との間で確約をされたことを具体化するためには、今のゴルフ場計画で利用承認されたことを取り下げなきゃいけないということが一つありますよね。これは、現在、取り下げをされたんですか。
94
◯堀脇地域政策課長 取り下げはされておりません。
95
◯青木委員 こういう表明をされたんですけれども、行政としては、取り下げをすべきじゃないですかという助言などは特段されないんですね。
96
◯堀脇地域政策課長 そういった助言はいたしておりません。
97
◯青木委員 もう一つは、住民の方々が懸念をしていたわけですけれども、養豚場計画をもう永久に断念しましたという具体的なあかしとしては、環境影響評価条例に基づいて対象事業の廃止手続がなされることと、もう一つは、これは農政部の関係なんですけれども、養豚場にするという約束で土地売買予約をして、仮登記をナンチクがしているんですけれども、これを破棄しないと懸念を払拭することになれないんですけれども、その二つについて、地域政策課、企画部としては何か情報をお持ちですか。
98
◯堀脇地域政策課長 アセス関係につきましては、十二月六日に取り下げをされたということは聞いておりますが、土地関係については把握しておりません。
99
◯青木委員 わかりました。
所管が違いますから、それ以上はもうお聞きをしません。この陳情の中身に入りますけれども、この陳情は二項目あって、一項目めが、我が
企画建設委員会に付託をされているわけですけれども、せっかく森づくり推進課長がお見えですのでお聞きをします。林地開発許可の取り消しを陳情者は求めていて、私も本会議の代表質問で質問をさせてもらいましたけれども、仮に林地開発許可を取り消した場合は、原状復旧が原則となるかというようなこと、それからゴルフ場建設計画申請そのものが事業者から取り下げられた場合は、防災施設の履行は施工計画に基づいてやることで確認していいかということに対して、許可の取り消しについては、仮定の話であるので答弁は控えると。
ただ、開発行為の取り下げをするときには、森林法の施行細則において、森林の機能の回復とか防災施設の設置等必要な措置を講じた後、知事に届け出なければならないとなっているから、防災工事はきちんとされていなければその申請は受理しないとお答えになったと思うんですけれども、今、御指導になっている防災施設の完全な実施というもので平成二十六年十一月までの施工計画書が出ていますけれども、それが完全に実施をされたことを確認しなければ、林地開発許可をもう取り消してくださいということには応じられないということでいいわけですかね。
100 ◯永岩森づくり推進課長 森林法施行細則の話だと思います。森林法施行細則では、今、委員おっしゃったような形で、その廃止届、取り消しというよりも自主的に事業者がこの事業をやめるということの意思表示が廃止届というものでございます。
それをする場合においては、今、委員がおっしゃったような形、二つの項目について確認した上でその届けを受理するというような形になるかと思います。
101
◯青木委員 そうすると、今、県のほうが指導して施工計画が出て、平成二十六年の十一月までに防災施設の工事は完成させますということが確認できなければ、今、おっしゃった廃止届を受理することはできないと、完成を必ずさせるという指導を引き続きしていくということになりますね。
102 ◯永岩森づくり推進課長 これまでも御回答しているかと思いますが、我々県といたしましては、今、出た施工計画に基づきまして、事業者については、それを実行されるよう引き続き指導していくというようなことでございます。
103
◯青木委員 いや、ですから、廃止届を出さないと次の事業に移っていけないと思うんですよね、事業者は恐らく。そうすると、廃止届を受理するには、きちんと施工計画に基づいた防災施設の完成が必要だと。だから、受理できないと、こういうお答えだと理解するんですけれども、それでいいんでしょう。
104 ◯永岩森づくり推進課長 今のお話は廃止届、事業を廃止するときの届けの話でございます。林地開発許可制度では、目的を変えたり区域を拡大する、そういう変更があった場合は変更許可申請というのが制度上ございます。要は、最初始めた工事がいろいろな過程において拡大・縮小、いろんな形で変更いたします。それについては変更の許可の申請が必要というようなことになります。
ですから、今回、今現在の目的で五十五ヘクタール程度の開発の申請で許可しておりますが、それが変わった場合は、林地開発許可制度へ変更許可申請を出す必要があるというような事務処理になります。
105
◯青木委員 わかりました。
そうすると、変更許可申請というものが出た場合、仮に、そういう場合でも、今の施工計画に基づいて工事が完成されるように指導していくことは変わらない、こういう認識でいいですか。
106 ◯永岩森づくり推進課長 変更許可が出されても調整池の完成、実施というのは変わりなく指導するというようなことでございます。
107
◯青木委員 そのことについては、いろんなところでこの事業者の代表者が資金不足でなかなか完成がむずかしいかのようなメッセージを発信されておられますので、心配も住民の方々は消えないんだと思うんですけれども、ぜひ今、森づくり推進課長が言われたようにしっかり完成をさせて、住民の安心を確保してほしいとお願いをしておきたいと思います。
それから、地域政策課にお聞きしますけれども、陳情者がおっしゃっておられます土地利用対策要綱第九条に定められた非協力者に対する措置条項の実施という陳情項目がありますが、これに対して状況説明では、開発協定に基づく開発事業者への指示は、霧島市において行われる必要があるので、県は要請はしているけれども、霧島市が開発事業者に対して防災工事の早期完成を指導してきたし、指導していくでしょうというような話なんですが、昨年度の当委員会の会議録を見てみますと、開発協定書じゃなくて県の土地利用対策要綱の主体は県であるので、やっぱり県が九条なりのものに定められたいろいろな指導、指示をすべきなのではないかということをかなり議論をされていて、結論はやっぱり第九条に「知事は」となっているので、この指導については、県が主体性を持ってやるべきものでありますということを確認をしているわけです。
だから、状況説明は主語が「開発協定に基づく」となっているのでちょっとわかりにくいんですけれども、陳情者がおっしゃっているのは、土地利用対策要綱の九条に定められた措置条項を実施してほしいということだと思うんですが、第九条においては、この要綱の規定に違反した場合は、開発協定の不履行の状況の概要の公表と、こういうふうになっておりますけれども、現時点においては、県の認識としては、この第九条に抵触するという認識は持っておられないということなんでしょうか。
108
◯堀脇地域政策課長 今現在、霧島市は事業者に対して防災工事の早期完成を指示しているところでございます。また、事業者はことし五月に提出した施工計画に基づいて、現在、調整池の擁壁工事を行っておりまして、県は施工計画に基づき工事が実施されるよう強く指導しているところでございますので、今のところ九条の関係については違反はしていないと考えております。
109
◯青木委員 第九条の第一項は、違反した人は違反の内容と氏名を公表しますよということなんですけれども、これは悪質な事業者であれば、余り大したことではないということになる可能性もありますが、この第九条の二が言っている「その他必要な行政上の措置」というのはどういうことが想定されるものですか。
110
◯堀脇地域政策課長 関係行政機関、例えば市町村とか国等に今、言われました氏名、それから違反の概要等を公表したことを周知することだと考えております。
111
◯青木委員 そのことによって、この要綱の規定に違反したり、履行をしない事業者は、どのようなペナルティーというか制約を受けるということを想定しているんですか。
112
◯堀脇地域政策課長 事業者は開発事業者でございますので、建設工事とかそういったことをやっているというふうに思いますけれども、その場合、こういった違反行為について公表した際には、国あるいは市町村等での契約とかそういったものに市町村としてもいろいろと制約を加えるところが出てくるのではなかろうかと考えております。
113
◯吉永委員長 いいですか。
114
◯青木委員 はい、わかりました。
115
◯吉永委員長 ほかにないですか。
［「なし」という者あり］
116
◯吉永委員長 ほかに質疑がありませんので、取り扱い意見をお願いいたします。
117 ◯山田委員 県と霧島市の指導の状況やそれに対する事業者の対応や工事の状況などの推移について先ほど御説明がありましたけれども、まだ今のところでは見守る必要があるのではないかと考えます。
つきましては、執行部におかれては、当然のことなんですけれども、住民の安全のためにもぜひとも、梅雨の時期も心配していたんですけれども、防災工事の完成ですね、防災面について、あそこでは下流のほうで相当な甚大な被害が出た経緯もありますので、そういうことを踏まえて対応していただきたいと思います。
今の段階で結論を出すというよりも、もう少し推移を見守って、この点については継続審査で取り扱いをお願いいたします。
118
◯青木委員 事業者と地域住民が組織をした連絡協議会との合意といいますか、確約文書が結ばれたこと、また、住民が要望をした五項目に対して、事業者がそれは約束しますよと言われたこと、これまで粘り強い住民の皆さん方の運動が大きく前進をしたということについては大変喜ばしいことだと思います。また、そういう状況を関係者の皆さん方がそれぞれのお立場で御努力をされたことに私は感謝と敬意を表するものです。
ただ、先ほどの質疑の中でも申し上げましたけれども、農政部の所管ではありますけれども、養豚場用地にするための土地売買予約の仮登記が抹消されたかどうかという確認もできていない。また、防災施設の完成年次がもうちょっと先になるということもこれあり。事業者のこれからのまた、活動の展開や住民との信頼関係の醸成というようなものも見守る必要があると思いますので、私もこの陳情は継続扱いをしてほしいと思います。
119 ◯まつざき委員 土地の開発や利用にかかわって、環境を守り、住民の安全を守るために行政が何をしなければならないのかというところで、さまざまな法とか条例とか、ここで言えば要綱だとか定めてあるわけですけれども、それがその役割を果たしていないんじゃないかということで、いろんな災害が起きたりする中で住民の皆さんというのが、今回、繰り返し議会に対しても陳情を出され、そして住民の皆さんで監視をしたり、事業者と直接交渉したり、行政とも交渉したりとかされてきたわけですよね。
そういうのからすると、先ほど今の現状については、今のところ県としては違反をしていないという認識というのが示されたわけですけれども、この陳情については、工事の完成時期というのが二十六年十一月という計画に対して、それがその防災施設の工程表どおり完成させなかった場合は、県土地利用対策要綱九条に定められた非協力者に対する措置条項を実施してほしいということで、本当に最低限のといいますか、当然の要求だというふうに私は思います。やはりこの間、県がなかなか事業者に対して毅然として対策を十分に求めて来なかったんではないかという思いを私は持つものですけれども、ここに来て、最低やっぱり今、出されている期限と約束については守らせ、そしてそうでなかった場合は、毅然としてこの九条に定められた非協力者に対する措置条項を実施すべきだと思いますので、この陳情第三〇二六号は採択でお願いしたいと思います。
120
◯吉永委員長 ほかにありませんか。
［「なし」という者あり］
121
◯吉永委員長 ほかにございませんので、陳情第三〇二六号については、継続審査と採択を求める意見がありますので、まず、継続審査についてお諮りいたします。
陳情第三〇二六号を継続審査することに賛成の委員の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
122
◯吉永委員長 挙手多数であります。
よって、陳情第三〇二六号については、継続審査すべきものと決定いたしました。
森づくり推進課長は退席されて結構です。
御苦労さまでした。
［永岩森づくり推進課長退席］
123
◯吉永委員長 次に、請願・陳情文書表四ページの陳情第三〇二七号を議題といたします。
この陳情は関係課はございませんので、執行部の説明はありませんが、各委員から御意見や執行部に確認したいことがございましたらお願いをいたします。
［「なし」という者あり］
124
◯吉永委員長 ないようですので、取り扱い意見をお願いいたします。
125 ◯山田委員 電源立地地域の振興のためには、何らかの取り組みが必要であろうかと理解をいたしております。
陳情者が求めているような国を中心とした総合研究所立地については、現在、国がそのような施設をつくるような計画があるわけでもございませんので、実現のためには、必要性などさまざまな面からのより一層の検討は必要であると思われます。
つきましては、国の動向の把握なども含め、今後、検討し、議論を深める必要があると思います。
したがいまして、継続審査でお願いをいたします。
126
◯吉永委員長 ほかにありませんか。
127 ◯まつざき委員 本陳情三〇二七号というのは、あくまでも原発を存続しながら、立地の自治体としてどういう地域振興をしていくかという、そういう中での総合研究所立地の陳情というふうに受けとめます。
私は、この文書の中にもあるんですけれども、原発が進められてきたけれども、人口が毎年減少し、農林水産業が衰退しということで、なかなか地域振興に原発が結びついてこなかったというところでは、これまで使われてきた交付金等考えると、原発に頼らずに、原発をなくすというところで地域振興をどうしていくのかというところで切りかえていくべきだと思いますので、陳情者のあくまでも原発を存続させながら、原発と共存しながら地域振興をという立場には、くみしないものでありますので、陳情第三〇二七号については、不採択でお願いしたいと思います。
128
◯吉永委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
129
◯吉永委員長 ほかにないようでございますから、陳情第三〇二七号については、継続審査と不採択を求める意見がありますので、まず、継続審査についてお諮りいたします。
陳情第三〇二七号を継続審査することに賛成の委員の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
130
◯吉永委員長 挙手多数であります。
よって、陳情第三〇二七号については、継続審査すべきものと決定いたしました。
次に、請願・陳情文書表の八ページの委員会付託日から一年を経過していない継続審査分の陳情の審査を行います。
陳情第三〇一八号を議題といたします。
その後の情勢の変化などについて
地域政策課長の説明を求めます。
131
◯堀脇地域政策課長 参考資料の請願・陳情文書表の二ページをお開きください。
陳情第三〇一八号につきまして御説明申し上げます。
陳情の趣旨につきましては、風力発電所建設地の市町村並びに住民の理解を得、建設同意がなされた地域においては、風力発電施設の設置ができるように鹿児島県風力発電施設の建設等に関する景観形成ガイドラインの見直しを求めるものでございます。
この陳情につきましては、その後の状況に変化はございません。
以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
132
◯吉永委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願いします。
ありませんか。
［「なし」という者あり］
133
◯吉永委員長 質疑がありませんので、取り扱い意見をお願いいたします。
134 ◯山田委員 説明があったように、陳情第三〇一八号はその後の大きな状況の変化はないということでありますので、引き続き今回も継続審査でお願いをいたします。
135
◯吉永委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
136
◯吉永委員長 ないようでございますので、陳情第三〇一八号につきましては、継続審査との御意見ですが、継続審査すべきものとすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
137
◯吉永委員長 御異議ありませんので、陳情第三〇一八号については、継続審査すべきものと決定をいたしました。
以上で、請願・陳情の審査を終了いたします。
次は、県政一般でありますが、昼食等のため、暫時休憩をいたします。
再開は、午後一時十五分といたします。
午前十一時五十八分休憩
────────────────
午後 一時 十五分再開
138
◯吉永委員長 再開をいたします。
県政一般でありますが、まず、十一月に熊毛地区での行政視察をいたしましたけれども、御意見や御質問等がありましたらお願いいたします。
［「なし」という者あり］
139
◯吉永委員長 なければ、そのほかの県政一般の質問をお願いいたします。
140 ◯き久委員 部長か離島振興課の本田課長にちょっとお願いしたいんですけれども、来年の奄振法の改正・延長に向けて取り組みがされて、開発総合調査も段階的にされて、その中でいろんな地元市町村や各種団体、また、
在り方検討委員会もされてきているというその一連の経過状況はお聞きしておりますが、そこで、改正奄振法延長、その前段で沖振法と離振法が改正をされているわけですね。その改正離振法の中に今度新しい制度が組み込まれました。いろんな改正された部分がありましたけれども、その中で特に国の責務であったり、定住促進であったり、離島活性化交付金であったり、特区制度であったりと、大きく分けると大体その四つかなと思うんですけれども、まだいろいろといっぱいありましたよね。
その中で、年内でしたか、十月か十一月かちょっとわかりませんけれども、国のほうに行かれて意見交換なのか協議会なのか、いろいろと審議されたと思うんです。前回の第三回定例会の質問の中で、その四点を奄振法のほうにも組み込んでいただきたいというような要望もさせていただきましたが、ちょっと情報が錯綜して、私もはっきり覚えてはいないんですけれども、十月か十一月に国のほうに行かれて議論されたということですが、特色、特徴のある四点もしくはそのほかの改正離振法で、やっぱりこれは奄振法にも組み込んでいったほうがいいよねという部分も含めて、政府の反応というか、そういったのがありましたら、ちょっとお聞かせいただきたいということです。
私は大きく言って四点、まだほかに当然ありますけれども、そういう今後組み込んでいただきたいという部分で、県としてやはりこの部分はどうしても改正奄振法に制度上盛り込んでいかないといけないよねというような部分も含めて、ちょっと状況をお聞かせいただければと思います。
141 ◯本田離島振興課長 奄振法の改正をにらんでの国との打ち合わせ状況についてでございますが、国と十月以来、上京の機会を捉えて何回かやっております。今月末にもまた上京して打ち合わせをしたいと思っております。
そういう状況ですので、まだ国と明確にこの件はどうしようという方針が出ている状況ではございません。例えば交付金につきましてのその必要性をこういう観点から整理をしないといけないのではないかというような、そういう意見交換をしている段階でございます。
特区につきましてもそのような状況で、特区につきましては、総合特区制度とか全国で特区がもう既にスタートしているものですから、その全国の特区制度の中で対応できない離島特殊な事情があるのかというような観点からの議論がされております。
あと定住促進等配慮事項につきましても主に法律にどのような観点から盛り込むかというような議論をしている最中ですので、まだ国から明確にこれはいいよ、これはだめだよというような方針が出ている段階ではございません。
142 ◯き久委員 そういう状況だというふうに受けとめさせていただく中で、いろいろと普段から意見交換もさせていただいておりますが、非常に離島を回っている中で、我々が改正離振法の話をいたしますと、特区制度は特にイメージ的に離島の振興に新たに欠かすことのできないすばらしい制度だろうということですごく要望があります。
この改正離振法の中での特区制度の課題や、政策等々が特区制度で活用できるかというのは、あるいはある程度骨子みたいな具体案というのは、改正離振法の中では出されていないという解釈でよろしかったですかね。
143 ◯本田離島振興課長 改正離振法の中では、特区制度につきましては、制度の検討をするという条文が設けられているところでございまして、今、国の離島振興課のほうで制度の創設をするかどうかも含めて、その必要性があるかどうかも含めて検討しているというような状況でございます。
国のほうでは、全国の各県から、例えば特区制度で対応すべき課題がどのようなものがあるかというのを募集しまして、それらの案をもとに制度を創設するかどうかも含めて検討中というところでございます。
144 ◯き久委員 じゃ、具体的な懸案というのはないんだけれども、ただ、いろんな離島から出てくる課題に関しては当然考えていて、そして特区制度を盛り込むという時点と特区制度の弾力的な活用ですね、それも今後の話し合い、成り行きだというふうに解釈させていただきたいと、それでよろしいですね。
145 ◯本田離島振興課長 そのようになるかと思います。
146 ◯き久委員 ありがとうございました。
147
◯吉永委員長 ほかにございませんか。
148 ◯井上委員 エネルギー問題なんですが、今回、
海洋再生可能エネルギーの導入可能性検討事業というのに取り組んでおられるわけですけれども、再生可能エネルギーの今後のそういう可能性調査というような面において、庁内においてはそのほかにどういうものを今、検討しておられるか、どういうところに今後の可能性というのを見出しておられるものか、そこらの現段階の皆さんの感触というのを聞いてみたいんですけれども。
149
◯小園資源対策監 再生可能エネルギーの導入につきましては、現在、地球温暖化対策課のほうで新エネルギー導入ビジョンの策定、改定作業を行っております。そこで各エネルギーごとの導入目標とか導入方法等について検討がなされるものと考えております。
150 ◯井上委員 私は、今回のこういう一連の動きの中で、バイナリー発電というのに対してその可能性というのを自分なりにずっと研究をしていたんです。
鹿児島県も温泉がたくさんありますし、別府といいますか、大分に次いで日本で全国第二位の温泉地帯だと。この資源というのをもっと活用できないかということでの可能性というのをいろいろと研究もしてきていたんですが、この間、新聞で新日本科学がバイナリー発電に取り組むという、何千キロワットだったですかね、二、三千キロワットだったかと思うんですが、それはどこのメーカーの機械を使って取り組もうという動きになっているのか、そこらの情報が何かわかればお教えください。
151
◯小園資源対策監 バイナリー発電につきましては、新エネルギーになるもんですから、担当が地球温暖化対策課になります。それで、ちょっと私のほうで細かい資料については持ち合わせておりません。
152 ◯井上委員 じゃ、ちょっと所管が違うみたいですので、ここらで。
153
◯吉永委員長 いいですか。
154 ◯井上委員 はい。
155 ◯まつざき委員 二点ほどお尋ねしたいと思います。
一点目は、質問というよりお願いになるかもしれませんけれども、午前中のオスプレイにかかわる陳情のやりとりの中で、今、本県で目撃されている米軍機の低空飛行訓練についてのことがありました。その集約は危機管理局のほうでされているということで、先ほどの企画課長の答弁の中でもその集約について徹底がされていないということもあって、徹底を今後していくということを課題として述べられていたわけですけれども、これに関しては、私は県政調査会のときにお話ししたと思うんですけれども、伊佐市の九月議会のときにうちの党の議員が米軍機と思われる低空飛行について取り上げて、住民がいつ落ちてくるかと思ったというほどの低空で、超低空という表現をしていましたけれども、飛んでいて、それについて住民の間でもうここ二、三年話題になっていると。でも、どこに聞けばいいのかわからなくって、県警に聞いたけどわからない。県庁に聞いたけどわからない。新聞社に聞いてもわからない。住民はどうすればいいんだろうかということを取り上げていたんですね。
そのときに、市長の答弁でも、自分に言われてもわからないというような中身で、とりあえずというか、総務課にじゃ、言ってほしいと。
連絡があったらどうするのかという中で、自分もどうしたらいいかわからないので、ほかの市町村に問い合わせをしたいと。あと、県にも聞きたいということだったんですね。そういうのがあって、そういうやりとりを私もきのう議会の録画でまた確認もしたんですけれども、やはりこの件については、せっかくシステムとして住民から市町村に上げて、市町村から県のほうにホームをつくられているのに、これが徹底されていないというのを感じたんですね。
特に今後、オスプレイに関して、本当に日米の合意が遵守されているのか。この飛行訓練の低空飛行のルートに本県も当たっているわけで、また、突然そこにあらわれるわけではなくて、やっぱり飛来してそこに行くわけですから、それこそ訓練を終わった後、訓練に行く前というのは、やっぱり県内のどこかの上空を飛んでいって、訓練のルートでやるわけですから、そういうのを考えると、やはり目撃情報といいますか、きちんと把握して、実際にどういう飛行が行われているかということを把握することが必要だと思うんですね。
そこで、企画部はオスプレイの飛行に関して所管であるということもありますので、直接的には危機管理局が集約はされているということですので、ぜひ住民には、目撃をしたら市町村に連絡をしてくださいと、まずはそれを伝えていただき、市町村もそういう情報が寄せられたら県に伝えてほしいということをやっぱり徹底するという意味で、例えば県のホームページとか県政かわら版とかで住民に対して、そういうふうな目撃をしたら連絡をということをぜひ掲載をしてほしいと。事実をきちんと確認するということが、やはり県としても今後、住民の安全を守っていくことも大事だと思いますので、そういうような意見が委員会で出されたということを、ぜひ直接集約に当たられる危機管理局にも伝えていただきたいと思いますが、企画課長さん、いかがでしょうか。
156 ◯清水企画課長 ただいままさに委員がおっしゃられた観点というのは非常に大事な観点でございますので、広く今回の通報方法というものについて集約等はちゃんと県に上がってくるという状況がつくれるように、そこは危機管理局ともども連絡をするとともに対応してまいりたいと考えております。
157 ◯まつざき委員 どうぞよろしくお願いします。
あと一点、きょうの概要説明で言えば四ページになりますが、
過疎地域等集落対策推進事業というのがあって、地域振興局ごとに会議が開催されている途中経過のようですが、この委員会でも県議会の例えば政策立案
検討委員会の中でも過疎対策をどうしていくかというのはとてもやはり、今、鹿児島県に限らずというか、全国的な課題だと思うんですけれども、そういう面で、実際にこういう会議がされているということですが、この会議の中で、これは会議内容で、集落の事例についての意見交換となりますが、例えばそういう市町村の取り組み等で有効なものが出てきているのか、なかなか難しいのかというそこら辺と、あと、これは企画部ですが、地域においてはやはり過疎対策ということでは、例えば作物をつくってもそれが鳥獣の被害に遭って営農ができないとか、自家用も含めて難しいだとか、あと農家の後継者の問題だとか、あと定住策ということでは福祉だとか教育だとかいろいろ総合的に関係がしてくるというふうに思うわけですね。そういう面では、この会議の市町村の対象というのは、どういうところの人たちがこの会議に参加してくるのか、その点ですね。今、言ったのをまとめると、有効な事例とかが出てきているのか、なかなか課題というか、難しい部分があるのか、あとこの会議には、市町村で言えばどういう方たちが来てそういう会議を開かれているのか。
以上二点というか三点というかお願いします。
158
◯堀脇地域政策課長 今、言われました地域会議におかれます会議の中で、事例等が出ている中で、特に参考になるといいますか、いい例としましては、出水市で命のカプセル事業というのをやっていらっしゃいまして、持病や家族の連絡先等を記載したものをカプセルに入れて本人が携帯したり、それから冷蔵庫の中に入れておくと。こういうことを実施しましたら、集落の方々も逆にこの命のカプセルを持っている方の個人宅を訪問する回数がふえたとかの、これは高齢者の見守りに関する事例でございます。
それから、今度は買い物等の支援とかということにつきましては、例えば南さつま市のほうでございますけれども、
大坂にあるふれあい館、ここは物産展をやっていらっしゃるんですが、ここが今月から十二集落の公民館で移動販売をして買い物の支援を行っていると。
それから、ＪＡ南さつまにおきましても管内で移動販売を開始していらっしゃいまして、今のところ採算はとれている等々のいい事例が示されておりますので、これについて参加した市町村においてもそういった事例を参考に、また自分のところで取り組んでいかれることを期待しているところでございます。
それから、市町村の方々はどういった方が出てくるかということですが、各振興局でそのメンバーというものはそれぞれ違いまして、中には今、言いました過疎対策の関係、それから福祉の関係者、あるいはそういったほかの鳥獣対策とかいうことになれば、いろんな市町村のメンバーが入っているところでございます。
159 ◯まつざき委員 参考になる事例が紹介されているということでしたが、会議は振興局ごとにあるわけで、そこで紹介された、例えば有効な事例というのが、全体的にほかのところにも交流しながら、紹介しながらというところでは、何か方策としては考えられているんでしょうか。
160
◯堀脇地域政策課長 今回の各地域振興局ごとのそういったいい取り組み事例等は、私どものほうでまとめて、また各地域振興局のほうにバックしまして、そこからまた市町村のほうにバックしていただくというようなことを考えております。
また、私どものほうとしましては、県におきまして過疎対策の推進会議というものもございますので、こういったところでもそういった事例等や、あるいは課題等があった場合には、また紹介していきたいというふうに考えております。
161 ◯まつざき委員 先ほど事例で御紹介あったようにいろんな側面の対策があるかと思うんですけれども、今の本県の過疎対策というところでは、大きい課題の中では全庁的な取り組みというのが、やはり知恵を出し合ってするというところでは重要だと思うんですけれども、先ほどの推進会議というのは、そういう全庁的な取り組みということがこの推進会議の中ではされているというふうに理解していいんですか。
162
◯堀脇地域政策課長 この過疎地域等集落対策推進会議というのは、庁内の三十三課一室で構成されておりまして、今、言われました市町村のそういった課題等あるいは対策等についてここで議論をしているということでございます。
163
◯青木委員 奄美群島振興開発総合調査についてお伺いします。
今、選挙中ですけれども、三年三カ月前の選挙のときに私も奄美にお伺いしてさまざまな意見をお聞きしたり訴えをしたりしてきたわけですが、その時点で奄振が始まって投入されたお金が二兆五百億円というふうに記憶しているんですけれども、今日二兆二千二百億円ぐらいになっていて、それから三年余り、五年後含めて成果を調査をして、当然法の延長が前提になると思いますが、その成果を取りまとめて、今後の施策の方向を指し示すようなものになっていく。国に対する理論武装といいますか、そのための取りまとめになろうかと私は思っているところですけれども、前回の延長のときからいろんな議論をさまざまさせていただいてきたわけですけれども、まず一つは、この総合調査の結果は、当然刷り物にしてまとめて、分厚いのと概要版みたいなものにしてわかりやすく広く周知をするというようなものに分かれていくのかなと思いますけれども、前回、数値目標みたいなものを置いて、到達度なども今回の調査でひとつわかってくると思います。定性的なものと定量的なものと言ってもいいかもしれませんが、施策の成果と足らざるところというようなものをどのような形でまとめて理論武装の書にしていくかとお考えなのかなと今、思っているところです。定性的なものと定量的なもの、それから新たな要素として改正離振法がことし、私どもにすれば画期的な考え方を導入しているので、当然その延長線上に奄振もやっぱり考えの方向としてはあるべきだろうと思っているんですが、いつの時点までにそれらをまとめていくのかも含めて、大きな方向性、私が今、申し上げたようなことがわかるような方向性を教えていただきたいんですけれども。
164 ◯本田離島振興課長 ただいま実施しております総合調査の中で、委員御指摘の数値目標につきましても分析をして、その評価をし、さらに次期奄振の施策に位置づけて生かしていきたいと思っております。
今回の一連の延長作業の中で、特徴的だと私が考えておりますのが、地元でも広域事務組合を中心にビジョンをつくるというような形をとっております。県の総合調査と並行して地元で島ごとに議論をし、それを広域事務組合で取りまとめるという作業をやっております。これは一つの危機感としましては、人口が減ってきているということ、それを解決するためには、定住、そのためには雇用を生み出さなければいけないということで、地元中心の取り組みが大事だろうというようなところになっておりますので、そこらあたりを次期奄振の中でどのように位置づけていくか、具体的には離島振興法で離島活性化交付金という形でソフト事業をまとめるような交付金が創設されておりますので、それに対応するような形でソフト事業をどのような形で実施していけばいいのかというようなことをこの総合調査の中で取りまとめて、国のほうに調査報告書という形で提出していく形になろうかと思います。
総合調査は年度内にまとめまして、報告書、冊子にしたような形で国の奄振の審議会がございますので、そこに提出しまして、国の審議会での議論の参考にしていただくというような形になろうかと思います。
165
◯青木委員 これは私が常々考えていることで、前回の民主党の群島の皆さんへの約束というのを起案した者の一人の立場とすれば、この三年半いろいろじくじたる思いでこの選挙を迎えているわけですけれども、今までの奄振事業からかなり抜本的に物事の考え方を変えていくということは、当然皆さんも視野の中にあるだろうと思うんです。例えば今、開促協では要望しているけれども、奄振の総合調査というようなところで取りまとめて、法の延長なり、奄振法というものの活用というものの中に果たしてきちんと据えられているかというふうに思うものが、例えば消費税の課題とか、離島における揮発油税の減免措置の制度改正の問題とか、確かに県としてはずっと要求し、我々も要求はしてきているんだけれども、それらの国の根幹を成す制度、どうも霞ケ関が一番嫌うような、そこのところをえぐっていかないと、本質的な解決策というのは出てこないような気が常にしていまして、そういうものを今度の法延長、法改正に当たっては、中心的な課題に据えていただきたいという思いがあるんですけれども、消費税の問題とか揮発油税の減免の問題とか、そういうものは今度も何か新しい提案として出ていきそうですかね。
166 ◯本田離島振興課長 消費税の問題につきましては、開促協のほうで今回、新たな視点からの要望ということで、消費税の負担軽減に相当する額の財源を確保して、物価格差是正等の事業を創設するなどということで、開促協のほうで要望いたしております。これは奄美群島の
在り方検討委員会の中の議論の中で出てきたものを踏まえまして要望したものでございますので、今回の総合調査の中でも当然含まれてくるといいますか、議論をしていかなければならない課題だと思っています。
揮発油税、軽油等も含めたものにつきましても議論していくことになろうかと思います。
167
◯青木委員 奄美が離島であるがゆえのいろんな本質的なところの問題だと思うもんですから、その辺のところ、何か事業の予算を確保するというようなことよりもむしろその辺のところが基本的な要求になっていくと。その上に、私は新たなる特区というような考え方を何か事業的に導入できないかということも思ってきたんですが、奄振の中で特区という考え方はなじまないですかね。
168 ◯本田離島振興課長 特区につきましては、今の現状としまして、先ほども御答弁申し上げましたが、
改正離島振興法の中で特区制度の創設も含めて検討するということが、総合的に検討という形で法律の中に入っておりますので、その検討作業も見ながら、離島あるいは奄美群島独自の特区制度の必要性というのが国に対して説明できるのかというような観点から、今、国とも議論をしているところでございます。
総合特区制度の中では、例えば他県でございますが、離島の特区というのもありますので、離島振興法なり奄振法のもとで別の制度を設ける必要があるのかという議論を今、国としているところでございます。
169
◯青木委員 そうすると、総合調査のあらあらの報告原案みたいなものはいつごろ出て、それに我々がまた、落ちついた中で議論ができるチャンスがありますかね。
170 ◯本田離島振興課長 総合調査につきましては、住民意見を聞く場を、まだ予定でございますが、二月ごろを予定しておりますので、その前には議員の皆様方にも何らかの形で御説明する場をいただきたいなと思っているところでございます。
171
◯青木委員 よりよきものをつくり上げて、次の五年に向かっていければいいと思っています。本来ならばこういう特別な措置法はなくても自立できる奄美群島ができれば一番いいんでしょうけれども、それはなかなか先のことかもしれません。
次に、
交通政策課長にお尋ねします。三菱重工がＭＲＪというジェット機を開発していて、この間、社長人事が新聞に出ていて、社長がかわったと。次の目標をこのＭＲＪの、言えば世界への販売促進と、本格的な製造が始まると。何か聞くところによると、世界的に千機ぐらいかな、百機だったかな、けたは少しわかりませんけれども、始まっていると。
離着陸のための滑走距離がジェット機にしては短くて済むということで、離島の空港を抱えている本県にとっても新たな観光とか交流のビジネスチャンスになるんじゃないかと思っているんですけれども、ＭＲＪという国産のジェット機の製造開始というか、販売が開始されることと、我々の離島の航空路の新たな可能性というもので考えると、この飛行機の我々の県政の中での活用方法というのは、今、県としては何か考えておられることはありますか。
172
◯伊勢交通政策課長 お答えいたします。
まず、事実関係といたしまして、ＭＲＪいわゆる国産小型ジェット機でありますが、こちらについての開発が三菱重工により進められていると。それについては経済産業省なり国土交通省において、まさに我が国の製造業の競争力強化の観点から積極的に支援を行っているという話は伺っているところでございます。
一方、離島空港、離島路線に対する航空機の導入につきましては、当県としても国と協調ということになりますが、購入費の補助制度のほうを持ってございます。この補助制度を使いまして、具体的にどういった機材を各路線あるいは自社に導入するかという部分につきましては、これは個社、恐らく鹿児島の場合は主に日本エアコミューターになろうかと思いますが、の判断となろうかと思います。
その際に恐らく機材の持つ性能、座席数ですとか、あるいは離着陸に必要な滑走路の長さというようなことはあろうかと思いますが、やはりもう一つ重要な要素としては、需要、例えばＭＲＪであればある程度の席数がありますが、例えば今、奄美群島に入っているＪＡＣの機材で申しますと、三十席台の機材が一番小さい機材になります。例えば最近の例でいきますと、福岡─屋久島線について、今現在サーブが入っている中で機材の大型化、ＤＡＳＨ８─４００が入らないのかというような要望のほうを熊毛の首長の皆様と以前ＪＡＬ、ＪＡＣのほうにお伺いしたことがあるんですが、やはりそういった機材の大型化、便数を変えずに機材を大型化するのかと、あるいはそれがベストの選択なのか、あるいは機材の大きさは変えずに便数をふやすことにより対応するのが地域にとってベストなのかといったような視点もあろうかと思いますので、そういった地域にとってどういった機材を入れるのがよりよいのかと、そして航空会社の経営における判断としてどういった機材を入れるのがいいのかというようなあたりをすり合わせながら考えていくということになろうと思いますが、具体的には本邦航空会社におけるＭＲＪの導入状況を見ながら、航空会社さんの意向なり地域の意向を聞きながら考えていくべき課題なのかなと認識しているところでございます。
173
◯青木委員 確かに航空会社が戦略的にＭＲＪをどういうふうに導入して変更するかということなどは、当方がなかなか関与できないところですけれども、仮にそういう可能性があるとすれば、少なくとも今の離島航空路線の中で空港の滑走路の一定の延長が必要になるところもあります。こういう情報をもとに離島の市町村の中には、新たなチャンスをつかもうという動きも出てきておりますので、ぜひアンテナを高くして市町村との協議もやっていただきたいとお願いをしておきます。
最後に馬毛島です。
本会議でもお聞きをしましたので、何回も同じことはお聞きしませんけれども、五項目の調査を県は希望をしています。林地開発、採石、それから砂利採取、建築物、それからマゲシカと。
相手方は、最初述べた三項目については応じたわけですけれども、県としては、依然として相手方に対しては五項目の調査をしたいということは今後も求めていくということでよろしいでしょうか。
174 ◯清水企画課長 はい、本会議でも御質問いただきまして、回答をさせていただいております。五項目申し入れをさせていただいているというのは事実でございます。
それで、現在、先月入りました調査につきましても先ほど委員がおっしゃられたように三項目について調査に入っておるという状況でございます。
それで、引き続き当県といたしましては、任意でありますマゲジカの関係等の調査も含めて依頼ということでそこは考えております。
以上です。
175
◯青木委員 五項目で、最後はマゲシカの話は出ましたけれども、建築物も入っているんですよね。
176 ◯清水企画課長 はい、そのとおりでございます。
177
◯青木委員 御説明にありましたように低木がまばらにしか生育していない森林が多いから、我々が言うように簡単に抜根をした伐採許可地と林地開発許可地の境界がなかなかうまく一カ所ではわからないというお答えだったんですけれども、その辺は具体的にはどんなふうにわからないんですかね。
178 ◯清水企画課長 本会議で御答弁させていただいているんですが、お答えした内容は、原野に低木がまばらにしか生育していないというのがもともとの地域ということで、林地区域ということで当初イメージされるのが森というイメージなんですけれども、どうも馬毛島というのは、明治の開墾時代、羊の放牧地というか、そういうことになっていたということで、もともと低木だけがまばらしか存在しない。ですから、木がしっかりと、例えばイメージとして、例として正しいかどうかわかりませんが、屋久島のような杉の配置がわあっと広がっているというイメージではなくて、低い木が、もう本当にまばらに、サバンナ地帯というようなイメージがよろしいでしょうか、そういうことしか確認できないというのが実態だということのようでございます。
ですので、現地に調査として入って、それで抜根等の事実ということで中を見ましても、抜根の事実があるかどうかということはすぐその時点で判断がなかなかしかねるというのが担当課の意見でございます。
179
◯青木委員 もう最後にしますけれども、御答弁の中にありましたように、冬場というのは波も高くて容易にいつでも行ったり来たりできるという状況にはないということもわかりますし、先方の立石会長さんも忙しいので、日程調整も大変なんでしょうけれども、これから冬を越して春になってくると波も静かになるし、今からその時期を予約をすれば、お忙しい方でも日程を取っていただけるんじゃないかと思うんですが、一日四時間とか六時間とかの調査ではなかなかできないということが、もう二回調査してわかったわけですから、次は少なくとも四日間とか、県が本来望んでいるような日程を確保できるようにすべきだと思うんですけれども、次の調査はどのような日程調整をしていますか。
180 ◯清水企画課長 委員おっしゃられましたように天候の問題等企画部長が本会議のほうで再質問でお答えした際に、これから冬場で日程等もなかなか入れる状況がなくなってくるので、今回一日でも入るということを御答弁させていただいておりますけれども、一応現時点の状況を申し上げますと、本会議でそのような答弁をさせていただいたということを先方のほうにまず、第一報を連絡させていただいております。それで、正式に担当課とも相談いたしまして、今後調査をするのにはまた何日必要だという、これはもう当然積み上げでございますので、法に照らして判断をするのには何日必要かということを積み上げた上で、その日数をもって先方のほうにまた調査を依頼するという流れになろうかと思っております。
それで、先方のほうの判断は、またそれは相談ということで、とりあえずいろいろ御相談には応じていただけるという状況でございますので、引き続き日程等対応できるように努力してまいりたいと思っております。
181
◯青木委員 調査に対して拒否ではないという御認識をお示しいただきましたので、それを私どもも了として、ぜひ詰めていただきたいと思いますけれども、防衛省のほうが用地交渉というか、売買交渉なのか借地交渉なのかわかりませんが、地権者と額を示しての交渉がかなり煮詰まってきているといううわさを聞くんですけれども、県はＦＣＬＰに関してというよりは防衛省の防衛施設をつくるための用地交渉と呼んでもいいのかもしれませんが、そういう用地交渉の進展状況については情報はお持ちではありませんか。
182 ◯清水企画課長 馬毛島のＦＣＬＰ施設の移転の関係でございますけれども、特に防衛省がタストン側とそのような接触をしているということで、特に県のほうとして情報として持っているということはありません。
183 ◯井上委員 議案審査のときに聞けばよかったんですが、ちょっと確認をさせてください。
かごっまおごじょ委員会の募集が終わったということですが、何人ぐらい応募があったものですか。
184 ◯清水企画課長 前議会で予算のほうの承認をいただきまして、それから公募のほうを約一カ月間させていただいておりました。
それで、当初十五名程度ということで応募をいただくということにしておったんですが、ちょっとこれは人数が多くて、五十名を超える方から御応募をいただきまして、ちょっと今、そういう状況でしたので、少しでもまた、県民の方からそういう意見をいただいておりますので、その人数につきましても再度構築をし直して、今、選定作業を進めておるという状況でございます。
185 ◯井上委員 いつごろまでにこれは決定する予定ですか。
186 ◯清水企画課長 当初十二月ぐらいには第一回目の委員会を開きたいということで思っておったんですが、ちょっと今、選考作業がそういう状況でございますので、なかなか手間取っておるという状況でございますが、できるだけそれはもう速やかに選考等をさせていただいて、委員会の立ち上げを行って、年明けにでも委員会等を行っていきたいと考えております。
187 ◯井上委員 結構です。
188
◯吉永委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
189
◯吉永委員長 以上で、企画部の審査を終わります。
明日は、午前十時から土木部及び工業用水道部関係の審査を行います。
本日は、これをもちまして散会いたします。
御苦労さまでした。
午後二時三分散会
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