鹿児島県議会 2012-03-12
2012-03-12 平成24年総務委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 七、審査経過
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午前十時開会
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◯堀之内委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから総務委員会を開会いたします。
当委員会に付託されました議案第三六号など議案五件、
予算特別委員会から調査依頼にありました議案第二三号のうち歳出予算及び債務負担行為について、県民生活局、出納局、
各種委員会関係を一括議題といたします。
初めに、県民生活局長の総括説明を求めます。
2
◯灰床県民生活局長 おはようございます。
それでは、県民生活局から配付しております資料、平成二十四年第一回
県議会定例会提出議案等の概要に基づき、主なものについて御説明いたします。
資料の一ページをごらんください。
まず、平成二十四年度当初予算案につきましては、一般会計で総額百八十一億五千四百九十六万四千円を計上しており、前年度と比較いたしまして一〇三・五％となります。
これは、少子化・
子育て支援対策や消費生活対策などに積極的に予算計上したことが主な要因でございます。
なお、この伸び率は、県全体の一般会計の伸び率一〇〇・六％を二・九ポイント上回っております。
次に、一、その他議案についてでございます。
1)議案第三六号鹿児島県事務処理の特例に関する条例等の一部を改正する条例制定の件は、昨年八月に公布されましたいわゆる第二次
地域主権改革推進一括法の施行により、
家庭用品品質表示法が一部改正されたことに伴い、同条例において三市に権限移譲している事務が、全市に権限移譲されることとなったため、所要の改正をしようとするものでございます。
また、特定非
営利活動促進法の改正に伴い、知事の権限に属する事務のうち、市町村が処理することとされている同法や、同法施行条例、
租税特別措置法施行令に基づく事務の内容を改めるため、所要の改正をしようとするものでございます。
2)議案第四一号鹿児島県
歴史資料センター黎明館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件は、黎明館の開館時間の一時間延長に伴い、特別展示室の使用料の額を改定する等のため、所要の改正をしようとするものでございます。
3)議案第四二号鹿児島県特定非
営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例制定の件は、同法の改正により、特定非営利活動法人の認証制度について見直されるとともに、認定制度に関する事務が都道府県等に移管されること等に伴い、所要の改正をしようとするものでございます。
4)議案第四七号鹿児島県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例制定の件は、昨年五月に公布されました、いわゆる第一次
地域主権改革推進一括法の施行により、児童福祉法が一部改正されたことに伴い、保育所などの児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定めるため、この条例を制定しようとするものでございます。
二ページをごらんください。
次に、二、重点施策等についてでございます。
まず、生涯を通じて安心して暮らせる社会づくりの一、一人ひとりの人権が尊重される社会の形成についてでございます。
人権教育・啓発の1)
人権啓発推進事業は、県民の人権意識を高めるため、講演会、研修会の開催や、啓発資料の作成・配布など、人権啓発活動を積極的に推進することとしております。
二、高齢者がいきいきと暮らせる
地域社会づくりについてでございます。
高齢者の
生きがいづくりでございますが、三ページをごらんください。
4)いきいき
シニア活動推進支援事業は、今後とも高齢化の進行が見込まれる中で、共生・協働の
地域社会づくりの担い手として期待されるシニア世代の社会参加を促進するため、検討委員会を引き続き開催するほか、
地域デビュー体験プログラムなどを実施することとしております。
5)かごしまねんりん
大学管理運営事業は、今後の共生・協働の
地域社会づくりの担い手としての
高齢者リーダー等を養成するため、地域活動に意欲のある高齢者に対し、必要な知識や技能を修得していただくための各種講座を美施することとしております。
四ページをごらんください。
三、安心して子どもを生み育てられる環境づくりについてでございます。
少子化対策の2)
少子化対策推進事業は、アのとおり、県が委嘱した世話やきキューピッドによる結婚相談や、出会いの場の提供を行うこととしております。
また、大隅地域で、九州新幹線などを活用した婚活ツアーを引き続き実施することとしております。
4)子どものための手当支給事業は、平成二十四年四月以降、市町村が、中学校修了までの子供一人につき月額一万円または一万五千円を支給し、また、六月分から所得制限以上世帯について月額五千円を支給するものとされている子どものための手当について、本県分を負担することとしております。
五ページをごらんください。
下のほうの幼保連携の1)
安心こども基金総合対策事業は、来年度においても、二十二の保育所の創設・増改築を行い、四百七十九名の定員増を図るなど、待機児童解消に向け積極的に取り組むこととしております。
2)
幼保施設耐震診断促進事業は、さきの東日本大震災も踏まえ、安心・安全な教育・保育環境の整備を図るため、私立幼稚園、私立保育所における耐震診断費用の一部を新たに助成することとしております。
六ページをごらんください。
四、青少年が安心して健やかに育つ社会の実現についてでございます。
下のほうの、若者の
社会的自立支援の1)
若者自立支援対策推進事業は、不登校やひきこもりなど、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者への総合的な支援を行うため、子ども・
若者総合相談センターや
支援地域協議会の運営などを通して、行政やＮＰＯ、関係機関・団体が一体となって
若者自立支援策を推進することとしております。
七ページをごらんください。
五、女性がいきいきと参画できる社会の実現についてでございます。
男女共同参画の推進の1)
男女共同参画センターの運営事業は、同センターにおいて、
男女共同参画社会の実現を目指して、県民に対する意識啓発や女性の
キャリアアップなどのための支援を行うほか、さまざまな相談に対応することとしております。
4)
男女共同参画基本計画策定事業は、平成二十年三月に策定しました
県男女共同参画基本計画の計画期間が平成二十四年度までとなっているため、平成二十五年度からの新たな基本計画を策定することとしております。
八ページをごらんください。
次に、安心・安全な社会の形成と県土づくりの一、日本一安心・安全な鹿児島づくりについてでございます。
下のほうの交通安全対策の2)
高齢歩行者事故防止講習会事業は、高齢歩行者を主な対象とした参加体験型の交通安全教室を新たに開催することとしております。
九ページをごらんください。
消費生活対策の2)
消費者行政活性化事業は、
消費生活相談窓口の機能強化や消費者教育・啓発の充実・強化を図るため、弁護士などの専門家を活用した共同相談や巡回相談を実施するほか、新たに
消費生活相談員等養成講座などを行うこととしております。
なお、市町村の相談体制の強化のため、平成二十四年度から新たに、高度の専門的な知識や技術を有する
消費生活相談支援員を
県消費生活センターに設置し、市町村の相談窓口への支援を行い、県全体の相談対応力の向上を図ることとしております。
十ページをごらんください。
次に、共生・協働による温もりのある
地域社会づくりの一、地域に必要なサービスを提供する新しい仕組みの形成についてでございます。
担い手の育成と活動の促進の1)協働の
担い手支援事業は、協働の担い手となる自治会やＮＰＯなどの活動を促進するため、共生・協働センターを核として、ＮＰＯ等が行う活動を支援することとしております。
十一ページをごらんください。
4)
ＮＰＯネットワーク支援事業は、新たに、各地域などにおけるＮＰＯ等で形成されるネットワークを通じた活動を支援することにより、ＮＰＯ等の活動基盤の強化を図ることとしております。
7)
ＮＰＯ提案型共生・
協働推進モデル事業は、新たに、地域と一体となった公共サービスの提供などについて、ＮＰＯ等から企画提案を公募し、県との協働事業として実施することとしております。
十二ページをごらんください。
下のほうの三、優しく温もりのある地域社会の形成についてでございます。
郷土に学び・育む青少年の育成の2)
かごしま地域塾推進事業は、鹿児島の教育的風土や伝統を生かして、子供たちが思いやりの心や自律心などを学ぶ、
かごしま地域塾の拡大・普及や、
かごしま子どもリーダー塾の充実などを図ることとしております。
十三ページをごらんください。
3)「新
かごしま子ども塾」事業は、小学生を対象に、基礎的な人間形成の契機となる合宿形式の研修を新たに実施することとしております。
6)
環黄海青少年派遣事業は、環黄海経済圏の中心地域である台北、上海、ソウルに本県の青少年を派遣し、訪問先の若い企業人等との交流などを新たに実施することとしております。
十四ページをごらんください。
次に、教育の再生と文化・スポーツの振興の二、文化芸術が彩る
かごしまづくりについてでございます。
文化芸術の振興の1)
国民文化祭開催準備事業は、国民文化祭の本県開催に向けて、県民総参加のもと、「本物。鹿児島県」の多彩な魅力を全国に発信し、おもてなしの心にあふれた大会となるよう、市町村や関係機関・団体等と連携し、基本構想の策定や県実行委員会の設立などを行うこととしております。
4)
霧島国際音楽祭運営事業は、七月十八日から八月五日にかけて第三十三回
霧島国際音楽祭を開催し、国内外から著名な音楽家や多数の受講生を迎え、音楽文化の振興と若手演奏家の育成、国内外との交流を図るため、
みやまコンセールを中心に多彩な演奏会や講習会を実施することとしております。
十五ページをごらんください。
6)奄美島
唄保存伝承事業は、奄美の島唄を後世に残すため、島唄の現状を調査し、保存・記録を行い、地域の伝統文化の伝承やまちづくり、全国への情報発信などに活用するものでございます。
平成二十四年度は、本年度に行いました基礎調査を踏まえ、選定した島唄について、録音や、解説等を含む歌詞集の編集などを行うこととしております。
8)第十一回
全国藩校サミット鹿児島大会助成事業は、伝統文化の意義を県民に広く認識していただき、将来に継承していくことを目的に、平成二十五年三月に鹿児島市で開催される同大会に助成することとしております。
9)
鶴丸城石垣調査事業は、県指定史跡である鶴丸城跡の石垣について、部分的なすき間等が見られることから、現状を把握するための調査を行うこととしております。
十六ページをごらんください。
次に、三、主な組織機構改革の概要についてでございます。
国民文化祭準備室につきましては、第三十回国民文化祭に向け、県民総参加の取り組みの推進や、基本構想の策定などの準備業務を円滑に行うために設置するものでございます。
十七ページをごらんください。
次に、四、主要施策、最近の主な県政の展開等についてでございます。
まず、生涯を通じて安心して暮らせる社会づくりの一、一人ひとりの人権が尊重される社会の形成についてでございます。
人権教育・啓発の1)
人権啓発推進事業は、人権尊重思想の普及高揚などのため、二月七日に、
鹿児島市民文化ホールにおきまして、
人権同和問題県民のつどいを開催したところでございます。
二、高齢者がいきいきと暮らせる
地域社会づくりについてでございます。
高齢者の
生きがいづくりの1)いきいき
シニア活動推進支援事業は、シニア世代の社会参加を促進するため、イ及びウのとおり、ホームページや
メールマガジンの配信のほか、ガイドブックの作成・配布により情報提供を行っているところであります。
二ページ飛びまして、二十ページをごらんください。
若者の
社会的自立支援の1)
若者自立支援対策推進事業は、アのとおり、子ども・
若者総合相談センターの相談状況につきましては、平成二十二年七月の開設からことし二月までの相談件数は、合計で一千六件でございます。
また、子ども・
若者支援地域協議会につきましては、イの（イ）のとおり、
実務者連絡会議を二月八日に開催し、個別事例の支援方針等について協議・検討を行ったところでございます。
二十一ページをごらんください。
五、女性がいきいきと参画できる社会の実現についてでございます。
男女共同参画の推進の1)
男女共同参画推進事業は、
県男女共同参画基本計画に定めている重点目標に基づいて実施している施策について、中間評価を行うこととし、一月十九日に
県男女共同参画審議会を開催し、成果や課題などについて御意見を伺ったところであります。
2)
男女共同参画社会形成促進事業は、
男女共同参画社会の形成を促進するため、アのとおり、地域において男女共同参画を推進するため、新たに地域推進員を二十一人委嘱したところでございます。
なお、これまで委嘱している方々と合わせますと、現在、二十三市町で六十八人の地域推進員の方々に活動いただいております。
二十二ページをごらんください。
次に、安心・安全な社会の形成と県土づくりの一、日本一安心・安全な鹿児島づくりについてでございます。
交通安全対策の1)平成二十三年中の
交通事故発生状況は、発生件数、死者数、負傷者数のいずれも前年に比べ減少し、特に、死者数につきましては、最多を記録した昭和四十七年以降、最も少ない数となっております。
しかしながら、六十五歳以上の高齢者の死者数が全体の過半数を占めたほか、飲酒運転に起因する死者数が七件増加するなど、憂慮すべき状況にあります。
このため、2)
交通安全推進事業のウのとおり、平成二十四年度、県民の総力をあげて交通事故をなくす
県民運動実施要綱において、運動の最重点に高齢者の交通事故防止を掲げるとともに、重点の一つに、飲酒運転の根絶を掲げることとしたところでございます。
二十三ページをごらんください。
消費生活対策の2)
消費者行政活性化事業は、アのとおり、昨年十二月から今年一月にかけて、テレビ、ラジオ、新聞、電車・バスの車内広告等による
消費生活相談窓口の周知・広報を行ったところでございます。
二十四ページをごらんください。
次に、共生・協働による温もりのある
地域社会づくりの一、地域に必要なサービスを提供する新しい仕組みの形成についてでございます。
担い手の育成と活動の促進の3)新しい公共支援事業を活用した取り組みは、国の同事業を活用し、本県が推進する共生・協働の
地域社会づくりをより積極的に展開しております。
二十五ページをごらんください。
ウの（ウ）
寄附募集支援事業は、二十六ページにかけてでございますが、ＮＰＯ法人や県民などを対象に、今回のＮＰＯ法及び条例の改正等に関する研修会、講演会を開催しているほか、新聞・ラジオを通じた広報を行っているところでございます。
二十七ページをごらんください。
二、共生・
協働型コミュニティの形成についてでございます。
共生・
協働型コミュニティの再生・創出の1)
地域協働推進事業は、ウのとおり、自治・教育、経済団体など幅広い分野で構成する
県コミュニティづくり推進協議会において、二月三日に、
県コミュニティづくり推進大会を開催したところでございます。
二十八ページをごらんください。
三、優しく温もりのある地域社会の形成についてでございます。
郷土に学び・育む青少年の育成の1)
かごしま地域塾推進事業は、アのとおり、
かごしま子どもリーダー塾につきまして、これまで集合研修、実践活動に取り組んできた塾生三十人の参加により、一月二十八日に、研修の総仕上げである卒塾研修を実施したところでございます。
また、イのとおり、県内全域への地域塾の拡大・普及を図るため、二月九日に、黎明館において
地域塾推進大会を開催したところでございます。
二十九ページをごらんください。
次に、教育の再生と文化・スポーツの振興の一、文化芸術が彩る
かごしまづくりについてでございます。
文化芸術の振興の1)
文化行政推進体制整備事業は、アのとおり、国民文化祭の本県開催に向けて、基本構想を検討するため、二月十六日に検討委員会の第一回目を開催するとともに、イのとおり、二月二十四日に作業部会の第一回目を開催したところでございます。
今後、作業部会において具体的な調査・検討を進めながら、検討委員会を開催し、基本構想の策定作業を進めることとしております。
最後に、2)
文化芸術交流促進事業は、アのとおり、二月一日から七日にかけて、シンガポールへ「
ヤング踊り連Ｔｅａｍ鹿女短」を派遣し、チンゲイパレードへの出演や交流活動などを行い、文化交流の促進を図ったところでございます。
以上で、
県民生活局関係の説明を終わります。
なお、平成二十四年度当初予算案などの詳細につきましては、後ほど関係課長から御説明いたします。
よろしくお願いいたします。
3
◯堀之内委員長 以上で、総括説明が終わりましたが、総括説明に対する質疑については県政一般でお願いをいたします。
次に、議案第二三号のうち歳出予算及び債務負担行為と、議案第三六号など議案五件について、関係課長等の説明を求めます。
まず、生活・文化課長の説明を求めます。
4 ◯畠中生活・文化課長 お手元に配付しております当初予算等説明書で御説明いたします。
白色の表紙のものでございます。
以下、各課ともこの当初予算等説明書により御説明いたします。
それでは、生活・文化課関係につきまして御説明いたします。
三十ページをごらんください。
第
一目生活福祉総務費でございます。
職員給与関係費は、本年一月一日現在の職員数七十人をもとに、年間の所要見込み額を計上しております。
この
職員給与関係費の計上につきましては、
県民生活局各課とも同様の趣旨でございますので、各課の説明は省略させていただきます。
くらし安全・
安心まちづくり推進事業費は、犯罪のない安全で安心なまちづくりを推進するための広報・啓発活動等に要する経費でございます。
暴力団排除活動推進費は、
暴力団排除活動の推進に関する条例に基づき、暴力団事務所の
開設防止に係る指導業務、
暴力団排除活動に係る広報、研修会等に要する経費でございます。
三十一ページをごらんください。
第
二目消費生活費でございます。
一の
消費者行政推進事業は、県民に対する消費者問題の普及・啓発のほか、各法令に基づく事業者指導、食品表示相談、
貸金業健全化指導等に要する経費でございます。
二の
消費生活センター管理事業及び三の
大島消費生活相談所管理事業は、両施設の管理運営や、消費者被害の未然防止等を図るため、消費生活相談及び各種講座の開催等に要する経費でございます。
四の
消費者行政活性化事業は、
消費者行政活性化基金を活用した県や市町村の
消費生活相談窓口の機能強化や、消費者教育・啓発の充実・強化に要する経費でございます。
県事業としては、弁護士等と
消費生活相談員による共同相談、市町村での巡回相談の実施により、消費者被害の未然防止や被害拡大防止に取り組むほか、新たに
消費生活相談員等養成講座等を実施し、消費生活相談に対応するための専門知識を習得した人材の育成等、実務能力の養成などに取り組むこととしております。
また、市町村事業につきましては、市町村における相談体制の整備や、消費者教育・啓発の充実等に要する経費に対する補助でございます。
三十二ページをごらんください。
第三目
交通安全対策費でございます。
一の
交通安全推進事業は、第九次
県交通安全計画に基づき、
県交通安全県民運動推進協議会を中心に展開する交通安全運動や、各市町村、関係機関等との推進会議の開催など、交通安全対策に要する経費でございます。
二の
高齢歩行者事故防止講習会事業は、全
交通事故死者数の過半数を占める高齢者の交通事故防止のため、高齢歩行者を対象とした参加体験型の交通安全教室の開催に要する経費でございます。
第四目文化推進費でございます。
二の「芸術家への道」事業は、音楽家を志す県内の小学生から高校生までの若者を対象とした、
霧島国際音楽祭の講師等による実技指導などに要する経費でございます。
三の
文化芸術交流促進事業は、国際交流のため、本県の交流先である香港からの文化芸術団体の受け入れに要する経費でございます。
三十三ページをごらんください。
六の、
かごしま文化芸術活性化事業は、
文化芸術団体等が県内外の一流の芸術家を招聘して実施する音楽や演劇などの公演と、県民参加の体験活動等への助成に要する経費でございます。
七の、
かごしま文化芸術活動促進事業は、県文化協会が主催し、県内の文化芸術団体が一堂に会し、舞台発表や作品展示を行う、第三回
県民文化フェスタの支援に要する経費でございます。
八の鹿児島・
沖縄交流促進支援事業は、平成二十一年度に行われた鹿児島・沖縄両県知事による交流拡大宣言に基づき、沖縄との文化交流、青少年交流の促進を通じ人的交流を活発にするため、発展的に同県との交流の拡大を図る民間団体等の主体的な取り組みに対する支援に要する経費でございます。
三十四ページをごらんください。
九の奄美島
唄保存伝承事業は、奄美の島唄を後世に残すため、三年計画で島唄の現状を調査し、保存・記録を行い、地域の伝統文化の伝承やまちづくり、全国への奄美の魅力を情報発信などに活用する経費で、本年度はこれまで基礎調査を行っており、これらの結果を踏まえて、歌詞集、ＣＤ、ＤＶＤに収録する島唄を選定することとしております。
平成二十四年度は、選定した島唄について、唄の録音や歌唱風景の撮影、島唄大会や日常生活での録音・撮影、専門家による島唄の解説等を含む歌詞集の編集などを行うこととしております。
さらに平成二十五年度は、これらをもとに、歌詞集、ＣＤ、ＤＶＤを作製し、郷土教育や生涯学習、伝統文化の伝承やまちづくりなどのほか、観光地や県外でのイベントなどでも活用いただき、地域の活性化や奄美の魅力の全国への情報発信などに取り組むこととしております。
十の
全国藩校サミットは、平成十四年三月に東京の湯島聖堂で第一回が開催されて以来、毎年、各地持ち回りで開催されている大会でございますが、第十一回
全国藩校サミット鹿児島大会助成事業は、伝統文化の意義を県民に広く認識していただき、将来に継承していくことを目的に、平成二十五年三月に鹿児島市で開催される大会に対する助成に要する経費でございます。
十一の
国民文化祭開催準備事業は、平成二十七年度の第三十回国民文化祭の本県開催に向け、文化団体を初め、各種団体や県議会、芸術家、学識経験者、マスコミ、行政等の代表者などで構成する
基本構想検討委員会などにおいて、基本方針や名称、テーマ、会期等から成る基本構想の策定作業を行うとともに、市町村や関係機関・団体等で構成する県実行委員会の設立や、広報・ＰＲ活動等を行い、県民総参加による国民文化祭を目指し、市町村、関係機関・団体等と連携を図りながら、着実に準備を進めることとしております。
三十五ページをごらんください。
第六目文化施設費でございます。
一の文化施設活性化事業は、指定管理者制度を導入している、
みやまコンセール、文化センター、霧島アートの森の文化事業を含む管理運営に要する経費、また、七月十八日から八月五日にかけて開催する第三十三回
霧島国際音楽祭に要する経費でございます。
音楽祭につきましては、本県出身である指揮者の下野竜也氏など、国内外から著名な音楽家や多数の受講生をお迎えし、音楽文化の振興や若手音楽家の育成、国内外との文化交流を図るため、
みやまコンセールを中心に、県内各地で多彩な演奏会や講習会を実施することとしております。
なお、今回は、
霧島国際音楽祭の創始者のお一人で、長年、音楽祭の発展に御尽力いただいた故ゲルハルト・ボッセ名誉音楽監督を追悼するためのプログラムも実施することといたしております。
第七目黎明館費でございます。
一の黎明館管理運営事業は、施設の維持管理及び運営に要する経費でございます。
三十六ページをごらんください。
六の黎明館企画展示事業は、平成二十四年度は、徳川将軍家と島津家の関係をテーマとした企画特別展を開催し、講演会や歴史資料の紹介を行うこととしております。
七の
鶴丸城石垣調査事業は、県指定史跡である鶴丸城跡の石垣について、樹根の張り出し等のさまざまな要因により、部分的なはらみ出しやすき間等が見られることから、現状を把握するための調査を行うために要する経費でございます。
第八目県民交流センター費は、かごしま県民交流センターの施設の維持管理及び運営に要する経費でございます。
三十七ページをごらんください。
議案第三六号の鹿児島県事務処理の特例に関する条例等の一部を改正する条例制定の件でございます。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行により、
家庭用品品質表示法が一部改正されたことに伴い、条例において、現在、枕崎市、霧島市及び奄美市の三市に権限移譲している販売事業者への立入検査等の事務が、同法に基づき全市に権限移譲されることとなったため、条例中の
家庭用品品質表示法に関する事務に係る部分を削除するなど、所要の改正をしようとするものでございます。
三十八ページをごらんください。
議案第四一号の鹿児島県
歴史資料センター黎明館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件でございます。
鹿児島県
歴史資料センター黎明館の開館時間を今年度から一時間延長したことに伴い、同条例第九条の別表第二の使用料の欄の時間区分の記載を改正するとともに、第一・第二特別展示室の使用料の額を一日当たり二万五千六百円から二万七千円に、第三特別展示室の使用料の額を一日当たり一万二千九百円から一万三千六百円に、平成二十四年四月一日から改定しようとするものでございます。
以上で、生活・文化課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
5
◯堀之内委員長 次に、共生・協働推進課長の説明を求めます。
6 ◯下堂薗共生・協働推進課長 共生・協働推進課関係につきまして御説明いたします。
三十九ページをごらんください。
第三目共生協働推進費でございます。
共生・協働の
地域社会づくり事業費でございますが、二の共生・協働の
地域社会づくり基金造成事業は、共生・協働の
地域社会づくりを推進するための基金造成に要する経費でございまして、一般財源二億円を充当いたします。
三の協働の
担い手支援事業は、協働の担い手となる自治会やＮＰＯなどの活動を促進するため、地域のリーダーを育成する講座を開催するほか、ＮＰＯ等が連携して行政と協働で実施する地域協働の仕組みづくりの提案に対する助成等を行うために要する経費でございます。
四のＮＰＯ法人等に対する運営相談支援事業は、ＮＰＯ法人等からの税務・会計、労務管理等に関する相談に的確に対応するため、税理士、公認会計士、社会保険労務士など各分野の専門家による相談会を、共生・協働センターで定期的に開催するために要する経費でございます。
五のＮＰＯ法人経営体質強化事業は、ＮＰＯ法人の活動に不可欠な資金調達、人材育成など実務上のノウハウについて、専門家による講座を県内九カ所で開催するために要する経費でございます。
四十ページをごらんください。
六の
ＮＰＯネットワーク支援事業は、各地域または各活動分野におけるＮＰＯ等で形成されるネットワークを通じた情報開示や情報提供、ＮＰＯ等の活動のＰＲイベント等の活動を支援することにより、ＮＰＯ等の活動基盤の強化を図るために要する経費でございます。
七のＮＰＯ法人情報提供強化事業は、ＮＰＯ法改正による認定ＮＰＯ法人制度や寄附税制の改正についてのハンドブックやパンフレット、共生・協働に関するＰＲ誌を作成・配布するために要する経費でございます。
八の寄付募集支援事業は、ＮＰＯ等が広く寄附を継続的に受けられる基盤を確立するため、共生・協働の理解促進を図るセミナーや寄附募集イベントの開催、新聞・ラジオ等による広報、社会貢献に意欲のある人・企業・大学等とＮＰＯ等のマッチングの取り組みを支援するために要する経費でございます。
九の
ＮＰＯ提案型共生・
協働推進モデル事業は、共生・協働の
地域社会づくりにおいて県事業の協働化をさらに進めるため、地域と一体となった公共サービスの提供や、新たな分野における協働事業の実施など、ＮＰＯ等からの企画提案を公募し、県との協働事業として実施するために要する経費でございます。
四十一ページをごらんください。
十の市町村協働の仕組みづくり促進事業は、市町村が、共生・協働の
地域社会づくりの仕組みを形成するため、自治会やＮＰＯなどへ委託または助成して協働事業を実施する際に、当該市町村に助成するために要する経費でございます。
十三の
地域協働推進事業は、地域振興局・支庁や市町村、地域の自治会、ＮＰＯ、企業等との連携を進め、地域における協働の取り組みを促進するために要する経費でございます。
四十二ページをごらんください。
第四目老人福祉費でございます。
老人福祉対策費でございますが、一のすこやか長寿社会運動推進事業は、高齢者が地域社会の担い手として、地域づくり、生きがい・健康づくりなどへ主体的に参加することを促進する、すこやか長寿社会運動の推進に要する経費でございます。
二の老人クラブ育成事業は、老人クラブ、老人クラブ連合会等の活動費等の補助に要する経費でございます。
三の老人クラブ若手リーダー養成事業は、老人クラブの組織強化及び老人クラブ活動の活性化を図るため、県老人クラブ連合会が行う老人クラブの若手リーダー研修会の開催費補助に要する経費でございます。
四十三ページをごらんください。
六の、いきいき
シニア活動推進支援事業は、今後とも高齢化の進行が見込まれる中で、共生・協働の
地域社会づくりの担い手として期待される団塊の世代を中心としたシニア世代の社会参加を促進するために行うものでございます。
具体的には、シニア世代の社会参加の支援方策などについて検討する、いきいきシニア活動推進検討委員会を本年度に引き続き開催するほか、社会参加のきっかけや仲間づくりを支援する
地域デビュー体験プログラムの実施や、地域デビュー支援ハンドブックによる情報提供などに要する経費でございます。
七の、かごしまねんりん
大学管理運営事業は、今後の共生・協働の
地域社会づくりの担い手としての
高齢者リーダー等を養成するため、かごしま県民交流センターを主会場として、地域活動に意欲のある高齢者に対し、社会参加に必要な知識や技能を修得していただくために行う地域デビュー総合コースなどの各種講座の運営等に要する経費でございます。
八の、ふれあいプラザなのはな館維持管理費は、施設を譲渡するまでの間、警備や植栽などの必要な施設管理を行うため、施設・設備の維持管理等に要する経費でございます。
四十四ページをごらんください。
議案第二三号平成二十四年度かごしま共生・協働サポート融資制度損失補償でございます。
融資制度の円滑な推進を図るため、保証債務の履行により鹿児島県信用保証協会等の受ける損失を補償しようとするもので、平成二十四年度から三十年度を期間として、融資枠三千四百万円に係る債務負担行為限度額百七十万円を計上いたしております。
四十五ページをごらんください。
共生・協働推進課の条例改正の議案は、議案第三六号の鹿児島県事務処理の特例に関する条例等の一部を改正する条例制定の件、四十六ページの議案第四二号の鹿児島県特定非
営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例制定の件でございます。
この二つの条例案はいずれも、特定非
営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法の改正に伴うものでありますことから、別途お配りしております特定非
営利活動促進法（ＮＰＯ法）と鹿児島県特定非
営利活動促進法施行条例（県ＮＰＯ法施行条例）の改正概要についてというタイトルをつけた資料とあわせて御説明申し上げます。
それでは、この両面刷りの資料をごらんいただきたいと思います。
ワンペーパーで両面刷りになっておりまして、今般の法、条例の改正部分にアンダーラインを引いております。
まず、一、ＮＰＯ法の概要でございます。
昨年六月十五日に国会において改正法が全会一致で成立し、本年四月からの施行となりました。（一）法律の目的は、民間非営利団体に法人格を与えることにより、社会貢献活動の健全な発展を促進することなどです。
そして、（二）に掲げた保健、医療または福祉の増進や、今回追加された観光の振興、農山漁村または中山間地域の振興を加えた十九の分野における活動が特定非営利活動とされ、（三）設立の手続にありますとおり、知事に申請書を提出、公告、縦覧等の手続を経て、法務局で設立登記を行うことにより、法人成立となります。
アのアンダーライン部分ですが、これまで、二つ以上の都道府県にＮＰＯの事務所がある場合は、内閣総理大臣の認証が必要でしたが、今回の改正により、主たる事務所が所在する都道府県の知事等が認証することになりました。
法人格取得のメリットとしては、財産の所有、契約などが団体名義でできることなどが挙げられますが、あわせて、法人の情報公開の観点から、（四）法人の義務として、定款などの書類の閲覧、提出の義務が定められているところです。
続いて、二、施行条例の改正内容の（一）でございますが、ただいま申し上げました、団体が法人格を取得し、活動する際の一連の手続に関しまして、手続の柔軟化・簡素化、情報開示の充実のため、ＮＰＯ法の見直しが行われました。
例えば、これまで申請書類に不備があった場合は、一たん取り下げの上、改めて申請することとされていましたが、軽微な不備は補正することができるなどの改正がされました。
県の施行条例は、ＮＰＯ法の施行に関し必要な事項を定めているものであり、このような法改正に伴いまして、アからカに掲げる事項につきまして、条例を改正しようとするものでございます。
次に、一ページの一番下の米印の部分でございます。
本県では、ＮＰＯ法に係る一連の認証事務を、鹿屋市、薩摩川内市、霧島市及び奄美市の四市に権限委譲しています。ＮＰＯ法の改正により、四市に委譲している認証事務についても変更が生じます。そこで、申請書の補正の受理など、必要な事務について追加または削除するため、鹿児島県事務処理の特例に関する条例を改正しようとするものでございます。
なお、今回の改正については、あらかじめ四市の承諾を得ているところでございます。
続きまして、資料の裏側二ページをごらんください。
（二）認定ＮＰＯ法人制度が導入されましたことも今回の大きな改正点となります。
アでございますが、認定ＮＰＯ法人とは、ＮＰＯ法人を税制面から支援するため設けられている制度です。一定の要件を満たす認定ＮＰＯ法人になりますと、一番下、参考の表にありますように、個人が認定ＮＰＯ法人へ寄附した場合に、所得税が減税になるなどの優遇措置が講じられているところです。
しかしながら、認定ＮＰＯ法人の数は、認定手続が難しいため、本年三月一日現在で全国で二百四十五法人であり、全国約四万四千の法人のわずか〇・五％、本県でも七百十五法人のうち二法人のみです。
このように、認定ＮＰＯ法人制度の普及が進んでいない実態を踏まえ、このたびの法改正が行われているところです。
認定ＮＰＯ法人の認定事務は、これまで租税特別措置法の規定に基づき、国税庁長官が行っていましたが、この四月からは、ＮＰＯ法に基づき知事等が行うことになりました。
次に、イ、認定要件でございますが、認定ＮＰＯ法人になるためには、パブリックサポートテストを満たすこと、運営組織及び経理が適切であることなど、八つの要件を満たすことが必要になります。
パブリックサポートテストとは、市民から広く支持を受けているかどうかを判定する指標ですが、新しく、三千円以上の寄附を行った者が百人以上という基準が設けられています。
次に、ウの仮認定制度ですが、設立初期のＮＰＯ法人については財政基盤が脆弱な法人が多いという事実にかんがみ、一回に限り、スタートアップ支援として、ＰＳＴ基準を免除した仮認定により、認定ＮＰＯ法人と同様の税制優遇を受けられる制度が導入されました。
次に、エでございますが、仮認定の有効期間は三年間とされており、この期間を経過すると仮認定は失効することから、それまでに、イのＰＳＴを満たし、認定申請を行うこととなります。
最後に、オですが、このような認定、仮認定の事務を県知事が行うことに伴い、県ＮＰＯ法施行条例に手続規定を設けようとするものです。
なお、去る二月の本会議で桃木野議員から、ＮＰＯ法人は、共生・協働の温もりのある
地域社会づくりにおいても重要な役割を担うとの趣旨から、今回の県ＮＰＯ法施行条例の一部改正に関しまして、幾つか質問をいただいたところであります。
この中で、改正のポイントや周知・広報などにつきましては県民生活局長が答弁をさせていただきました。また、個人県民税からの寄附金控除や条例による個別指定、いわゆる三号指定や四号指定につきましては、県税条例を所管する総務部長が、「法令に基づき認定された県内のＮＰＯ法人については、各県の動向も踏まえながら検討してまいりたいと考えている。その他のＮＰＯ法人については、税負担の公平等の観点から、指定の基準や方法など、さらに検討すべき課題があると考えている」との答弁をさせていただいたところでございます。
以上で、共生・協働推進課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
7
◯堀之内委員長 次に、青少年男女共同参画課長の説明を求めます。
8 ◯酒匂青少年男女共同参画課長 青少年男女共同参画課関係につきまして御説明をいたします。
四十七ページをお開きください。
第五目青少年女性対策費でございます。
まず、郷土に学び・育む青少年の育成事業費でございますが、二の「郷土に学び・育む青少年運動」推進事業は、ふるさとを愛する心の醸成などを目的とした青少年育成県民運動を推進するため、青少年育成指導員などの研修や、家庭の日の作品募集等による広報・啓発などに要する経費でございます。
四十八ページをごらんください。
三のユースウイングかごしま事業は、本県の青年を中国へ派遣し、ホームステイなどにより国際的感覚とふるさとを愛する心を醸成するとともに、地域をリードする人材を育成するために要する経費でございます。
四の
環黄海青少年派遣事業は、今後の経済発展が大いに期待される環黄海経済圏の活力を本県の成長に戦略的に取り込むという観点から、環黄海経済圏の中心地域である台北・上海・ソウルに、本県のおおむね三十歳までの青少年をそれぞれ三十名程度、合計で約百名程度を派遣し、訪問先の若い企業人等との交流や現場体験活動などにより、力強く発展するアジアをみずからの目で見るなどして、そのパワーを会得してもらうために要する経費でございまして、平成二十四年度新たに取り組むこととしております。
四十九ページをお開きください。
七の鹿児島県青少年海外ふれあい事業は、香港・シンガポールの青少年と本県青少年との相互交流の一環として、香港青少年の受け入れ及び本県青少年の香港・シンガポールへの派遣を通じ、次代の鹿児島を担う国際性豊かな青少年リーダーの育成を図るために要する経費でございます。
八の
若者自立支援対策推進事業は、不登校、ひきこもり、ニート、フリーターなど、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者や御家族に対する総合相談窓口である、かごしま子ども・
若者総合相談センターの運営、及びＮＰＯ等を含む自立支援のための二十四の関係機関・団体で構成され、代表者会議、
実務者連絡会議を開催し、必要な情報交換や支援の内容に関する協議などを行う、子ども・
若者支援地域協議会の運営のほか、支援関係者のための研修会、保護者のためのセミナー等の各種啓発活動などに要する経費でございます。
五十ページをごらんください。
男女共同参画政策事業費でございますが、三の配偶者等からの暴力対策推進事業は、配偶者等からの暴力の防止等のため、県民への広報・啓発を行うとともに、配偶者暴力相談支援センターや市町村の相談員などの資質向上等に要する経費でございます。
四の男女共同参画相談事業は、かごしま県民交流センター内に設置している県
男女共同参画センターで行う一般相談や、専門相談に要する経費でございます。
五十一ページをお開きください。
六の
男女共同参画社会形成促進事業は、県
男女共同参画センターにおいて、県民に対する意識啓発や県男女共同参画地域推進員等の人材育成、女性の
キャリアアップセミナーの開催等に要する経費でございます。
七の男女共同参画の地域づくり協働事業は、県男女共同参画地域推進員が核となって、地域住民が行政との協働により、男女共同参画の視点から地域の課題解決を目指す地域づくり活動の支援に要する経費でございます。
八の
男女共同参画基本計画策定事業は、平成二十年三月に策定しました
県男女共同参画基本計画の計画期間が、平成二十四年度までとなっていることから、平成二十五年度からの新たな基本計画を策定するために要する経費でございます。
なお、策定に当たりましては、本年度実施しております県民意識調査や中間評価の結果、また国の第三次男女共同参画基本計画などを踏まえ、県議会や
県男女共同参画審議会の御意見も伺いながら、策定することとしております。
次に、第一目児童福祉総務費でございますが、五十二ページをごらんください。
児童福祉諸費でございますが、七の
少子化対策推進事業は、県が委嘱した世話やきキューピッドによる結婚相談や出会いの場の提供、本年度に引き続き実施する大隅地域での九州新幹線とバスを利用した婚活ツアーなどの未婚・晩婚化対策や、子育て世帯が協賛店で優待サービスを受けられる、かごしま子育て支援パスポートの活用による
子育て支援対策などの少子化対策に要する経費でございます。
五十三ページをお開きください。
八の多子世帯保育料等軽減事業は、子育てに係る経済的負担の軽減を図るため、既存の国庫補助制度による軽減制度を拡充する形で、市町村と協力して、認可保育所や私立幼稚園に第三子以降の子供を入所・就園させる多子世帯に対して行う保育料等の助成に要する経費でございます。
なお、認可保育所の待機児童で認可外保育所に入所している児童などのいる世帯につきましては、国に対し、県開発促進協議会を通じて、これらの世帯に対する助成措置を講じるよう引き続き提案を行うこととしております。
九の
幼保施設耐震診断促進事業は、先の東日本大震災を受け、安心・安全な教育・保育環境の整備を図るため、平成二十四年度から新たに、私立幼稚園及び中核市である鹿児島市所在を除く私立保育所における耐震診断費用の一部助成を実施するために要する経費でございます。
十の認可外保育施設すこやか健診事業は、県所管の認可外保育施設のうち、国の指導監督基準を満たす施設における入所児童の健康診断費の助成に要する経費でございます。
次に、第二目児童措置費でございます。
児童保護費は、市町村が支弁いたします私立保育所運営費に対します、児童福祉法に基づく県の負担金に要する経費でございます。
五十四ページをごらんください。
子どものための手当支給事業は、家庭などにおける生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う子供の健やかな育ちを支援するため、中学校修了までの子供一人につき月額一万円または一万五千円を支給し、また、所得制限以上世帯について月額五千円を支給するものとされている、平成二十四年度以降の子どものための手当について、事業主分を除く費用を国と地方が二対一の割合で負担する仕組みとされたことに基づく、本県分の負担金に要する経費であり、県と市町村の負担割合は一対一とされております。
なお、この経費につきましては、児童手当法の一部を改正する法律案及び平成二十四年度政府予算案を踏まえ、県当初予算案に県の負担分を計上したところでありますが、現在も、手当の名称や所得制限以上世帯への手当の支給などについて、与野党間で協議が行われていると聞いておりますことから、今後とも、国会審議の状況等を注視し、必要に応じ、適切に対応してまいります。
次に、第四目児童福祉施設費でございます。
保育所整備運営費でございますが、一の保育対策等促進事業は、女性の社会進出の増加や就労形態の多様化等に対応いたしまして、子育てと就労の両立を支援するための保育所における延長保育、休日保育等への補助に要する経費でございます。
三の
安心こども基金総合対策事業は、国の平成二十三年度第四次補正予算により、その事業実施期限が平成二十四年度まで延長されるとともに、基金の積み増しが行われた安心こども基金を活用して、安心して子供を育てることができるような体制の整備を図るための保育所等の計画的な整備や保育士等の研修、子育て支援関連システム改修などに要する経費でございます。
なお、平成二十四年度におきましても、二十二の保育所の創設・増改築を行い、四百七十九名の定員増を図るなど、待機児童解消に向け積極的に取り組むこととしております。
五十五ページをお開きください。
児童館等整備運営費は、児童館等での健全な遊びを通して、児童の健全な育成及び体力増進を図るために行う、児童館や放課後児童クラブの運営助成などに要する経費でございます。
次に、第一目社会教育総務費でございます。
生涯学習推進費でございますが、一の
かごしま地域塾推進事業は、
かごしま子どもリーダー塾、地域塾への活動支援助成、かごしま
地域塾推進大会など、鹿児島の教育的風土や伝統を生かして、子供たちが思いやりの心や自律心などを学ぶ、
かごしま地域塾の県内全域への拡大・普及や次代の鹿児島を担うリーダーの育成に要する経費でございます。
二の「新
かごしま子ども塾」事業は、次代の鹿児島や国を担う知性と豊かな心を兼ね備えた国際人の育成に向けて、子供たちに人生の座標軸を習得してもらうという観点から、小学五年、六年生を対象に、基礎的な人間形成の契機となる合宿形式の研修を実施するための経費でございまして、平成二十四年度新たに取り組むこととしております。
五十六ページをごらんください。
第一目私学振興費でございます。
私学振興費の二の私立学校助成事業は、教育条件の維持向上や修学上の経済的負担軽減を図るとともに、幼稚園経営の健全化を高めるための私立幼稚園の運営費等の助成などに要する経費でございます。
五十七ページをお開きください。
議案第四七号の鹿児島県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例制定の件につきましては、昨年五月に公布されました、いわゆる第一次
地域主権改革推進一括法の施行により、児童福祉法が一部改正され、これまで厚生労働省令で定められておりました、保育所などの児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を県の条例で定めることとなったことから、この条例を制定しようとするものでございます。
県といたしましては、配置職員数基準や居室面積基準などの、従うべき基準については、厚生労働省が定める基準に従うとともに、屋外遊戯場の面積基準など、地域の実情に応じて異なる内容を定めることが許容される、参酌すべき基準についても、最低基準を保障することを目的とした現行の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準については、県民、児童福祉関係者の十分な理解のもと、円滑に運用されている本県の実情を踏まえ、引き続き、これまでと同様の内容を規定することとしております。
以上で、青少年男女共同参画課関係の説明を終わります。よろしくお願いをいたします。
9
◯堀之内委員長 次に、人権同和対策課長の説明を求めます。
10 ◯洲崎人権同和対策課長 人権同和対策課関係につきまして御説明いたします。
五十八ページをごらんください。
第
一目生活福祉総務費でございます。
人権啓発推進事業費でございますが、一の
人権啓発推進事業は、県民を対象にしました人権問題に関する啓発活動を推進するため、講演会を初め、県じんけんフェスタや三市町における地域人権啓発フェスティバル、研修専門員等による研修会の開催や、テレビ、ラジオ、新聞等による啓発、ポスター、パンフレットの作成・配布などに要する経費でございます。
二の人権啓発交流等事業は、市町村が設置する隣保館の運営や、啓発等を行う団体の活動に対する補助などに要する経費でございます。
以上で、人権同和対策課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
11
◯堀之内委員長 次に、会計課長の説明を求めます。
12 ◯寺地会計課長 出納局両課とも当初予算等説明書で説明させていただきます。
それでは、会計課関係の平成二十四年度当初予算について御説明申し上げます。
六十六ページをお開きください。
第一目一般管理費で七億八千五百四十万八千円を計上しております。これは、出納局職員に係る職員給与費でございます。
次に、第七目会計管理費で三億四千六百三十四万五千円を計上しております。
まず、会計事務指導管理費の一億四千九百八十九万四千円は、会計書類の審査や会計事務の指導・検査・研修などに要する経費でございます。
次の財務会計システム運営管理費の一億七千八百五十二万九千円及び電子収納システム事業の一千六百八十九万八千円は、システムの運営管理に要する経費でございます。
次に、物品会計管理事業の百二万四千円は、物品の管理・処分に要する経費でございます。
以上で、会計課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
13
◯堀之内委員長 次に、管財課長の説明を求めます。
14 ◯木下管財課長 続きまして、管財課関係の平成二十四年度当初予算について御説明を申し上げます。
六十七ページをお開きください。
第七目会計管理費で千七百三十二万八千円を計上しております。
まず、物品会計管理事業の百二万三千円は、用品調達事務に要する経費でございます。
次の特定備品整備事業の二百三十六万円は、各所属で使用する机、いす、保管庫などの購入に要する経費でございます。
次の資料製作事業の千三百九十四万五千円は、高速複写機による議案、公報など資料製作に要する経費でございます。
六十八ページをごらんください。
第八目財産管理費でございますが、十二億二千三百九十九万三千円を計上しております。
財産維持管理事業の九億二千百八十六万三千円でございますが、これは、清掃、警備業務や各種設備機器の保守点検に係る委託料及び光熱水費等、県庁舎や出先庁舎の維持管理に係る経費でございます。前年度より増額となっておりますが、これは、原良公舎の解体工事に係る経費等の増によるものでございます。
次に、財産維持補修事業の一億五千五百九十一万三千円でございますが、これは、庁舎及び職員公舎等の改修や維持補修、また、南薩地域振興局本庁舎新館の耐震補強工事等に要する経費でございます。
次に、自動車管理事業の二千四百十四万七千円でございますが、当課で集中管理しております本庁共用車等の管理・運行等に要する経費でございます。
最後に、緊急ＰＣＢ対策事業の一億二千二百七万円でございますが、ＰＣＢ廃棄物の処理に要する経費でございます。
以上で、管財課関係の説明を終わります。よろしくお願いします。
15
◯堀之内委員長 次に、人事委員会事務局次長兼総務課長の説明を求めます。
16 ◯小濱人事委員会事務局次長兼総務課長 人事委員会事務局関係の当初予算につきまして御説明申し上げます。
予算に関する説明書は六十二から六十三ページ、当初予算等説明書は六十九ページでございます。
以下、当初予算等説明書により御説明申し上げます。
まず、第一目委員会費につきまして、一千六百十九万二千円をお願いしております。これは、人事委員会委員三人の人件費及び人事委員会の運営に要する経費でございます。
次に、第二目事務局費につきまして、一億三千九十三万五千円をお願いしております。これは、事務局職員十六人の人件費と県職員採用試験の実施、給与等に関する報告及び勧告、並びに公平審査などの事務局の運営に要する経費でございます。
なお、財源のうち第一目の委員会費及び第二目の事務局費の諸収入は、公平委員会の事務を一部の市町村及び一部事務組合等から受託していることに伴い、その事務処理経費を当該団体に負担していただいていることによるものでございます。
以上で、人事委員会事務局関係についての説明を終わります。よろしくお願いします。
17
◯堀之内委員長 次に、監査委員事務局次長兼監査第一課長の説明を求めます。
18 ◯佐藤監査委員事務局次長兼監査第一課長 監査委員事務局関係につきまして御説明申し上げます。
七十ページをお開きください。
第一目委員費につきまして、二千七百七十七万三千円をお願いしております。これは、監査委員四名の報酬及び給料、並びに県の機関を対象とする定期監査、県が補助金等を交付している団体を対象とする財政的援助団体等監査、例月現金出納検査、決算審査等に要する経費、また、新たな取り組みといたしまして、土木部等の工事について技術的視点から専門的な監査を実施するための調査委託に要する経費でございます。
第二目事務局費につきまして、二億一千三百四十五万四千円をお願いしております。これは、事務局職員二十二名の人件費及び事務局の運営、並びに包括外部監査の実施に要する経費でございます。
次に、予算外議案について御説明申し上げます。
七十一ページをごらんください。
議案第五八号の包括外部監査契約の締結について議決を求める件でございます。議案書では九十五ページでございます。
これは、包括外部監査につきまして、平成二十四年度の契約を締結しようとするものでございます。
契約の目的は、県の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理のうち、包括外部監査人が必要と認める特定のテーマについて監査を実施し、監査の結果に関する報告を議会、知事並びに監査委員等に提出していただくというものでございます。
契約の始期は、平成二十四年四月二日とし、契約金額は、一千五百万円を上限とする額としております。
契約の相手方としましては、日本公認会計士協会の鹿児島県部会から推薦いただきました、鹿児島市堀江町八番十九の一千三百五号、古川康郎公認会計士にお願いしたいと考えております。
以上で、監査委員事務局関係についての説明を終わります。よろしくお願いをいたします。
19
◯堀之内委員長 以上で説明が終わりましたので、議案についての質疑をお願いいたします。
20 ◯柴立委員 生活・文化課長に議案第四一号でお伺いをしたいと思います。
これは、黎明館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件で、課長の説明の三十八ページのほうでよくわかりましたが、この説明をお伺いしますと、営業時間が午後五時から午後六時になったことについては、この条例の中には入っていないということで理解してよろしいんですか。
21 ◯畠中生活・文化課長 委員お尋ねの午後六時までの部分についての記載は、この別表の中に記載がございまして、観覧時間についての設定は規則のほうで設定しておりまして、今年度の四月一日から観覧時間については六時までという形で設定をしております。
22 ◯柴立委員 ということは、特に議案としては議会のほうに提出しなくていいということになるんですかね。
23 ◯畠中生活・文化課長 時間設定につきましては条例ではございません。規則でございますので、議案としては提案していないところでございます。
24 ◯柴立委員 ちょっとこれに関連してですね、今、黎明館の休館日というのはあるんですかね。それをまた休館日を一時的に変更するということは、議案として出てくる必要があるのかどうかもお聞きしたいんですけど。
25 ◯畠中生活・文化課長 休館日につきましては、現在のところ、月曜日並びに十二月三十一日から一月二日となっております。
26 ◯柴立委員 もう一点、再度お伺いしますが、これを一時的に休館日を変更するということは、議案として提出する必要があるのかどうかなんですけど。
27 ◯畠中生活・文化課長 休館日につきましては規則で制定いたしておりますので、条例ではございませんので、議案として提案するという形ではないと考えております。
28 ◯柴立委員 わかりました。
実は国民文化祭との関連があるもんだから、私は申し上げたいということがありますので、これはまた県政一般で申し上げたいと思います。
29 ◯小園委員 生活・文化課長にお伺いをいたしたいと思います。
鶴丸城の石垣調査事業なんですけれども、外から見た感じではどうもないような気がするんですけれども、現況、どういったようなふうに把握をされてこのような調査事業を組まれたんでしょうか。
30 ◯畠中生活・文化課長 先ほど御説明申し上げましたように、いろいろ樹根の張り出し、木の根の張り出し等がございまして、それによりまして、あちこちにすき間等が生じているということがございますので、まず現状を把握するということで調査費を計上したところでございます。
31 ◯小園委員 調査事業等をしますと、足場をあの池の上に組めるのかどうかよくわかりませんが、普通の家庭とか我々でいいますと、もともと石垣が組んでありますから、もうそういう工事から何か入ったほうがいいような気がせんでもないんですけど、普通、自宅なんかでする場合は調査なんかせんでもですよ、もうそういう現況はわかっているんだったら、もうついでに工事までされたほうが、何かお金が、何か調査費がもったいないような気がするんですけど、そこのところどうなんでしょうか。
32 ◯畠中生活・文化課長 対象としております石垣の部分というのが県の指定史跡になっておりまして、その史跡の関係につきましては、その工事の方法等につきましても慎重に行わなければならないということもございます。そういうことで、まず今年度そういう調査をいたしまして、来年度は、どういう方法でやるのか、その優先順位等も含めてまた検討いたしまして、実際の修復工事そのものにつきましては、その翌年以降というふうに考えているところでございます。
33 ◯成尾委員 共生・協働推進課のほうに、四十二ページになりますけれども、地域の担い手として高齢者に出番を設けていくと、こういうことだと思っていますが、老人クラブの育成事業費が組まれておりますが、どのぐらい、ふえていっているものなのかですね、そこあたりはどうなんでしょうか。
この老人クラブ育成事業で補助をされますけれども、これは各市町村の老人クラブにかなという感じがしているんですけれども、その市町村の団体に、人数でやられるのかどうかわからないんですけれども、そこの人数というか、いわゆる構成員というか、そこあたりはふえていっているのかですね、そこあたりについて教えてください。
34 ◯乗添長寿・生きがい推進室長 今お尋ねの四十二ページのまず中ほどの老人クラブ育成事業についてのお尋ねだと思いますが、中ほどの二の老人クラブ育成事業につきましては、活動費助成でございまして、老人クラブに対しましては、県の老人クラブ連合会が全体、県全体の総括でございます。それぞれ市町村が、市町村の老人クラブ連合会というのを持っております。今お尋ねの、まさしく地区、それぞれの小学校区単位等で設けられております老人クラブが単位ごとにございまして、その三つの事業費から成っております。
今、先生お尋ねの部分は、一番最後の単位老人クラブのお話だと思われますが、本会議等でも申し上げておりますけれども、単位老人クラブ自体は、まさしく団塊の世代の意識ですね、意識の多様化ですとか、なかなか六十代はまだ、六十歳から入れるもんですから、六十代はまだ現役といいますか、働かれている方も多いというようなこともございまして、その老人クラブ自体が数としては年々減ってきている状況にはございます。
そのようなこともございまして、老人クラブの全体の事業費といたしましては、本年度で申しますと、単位老人クラブだけで申しますと百七十万円、二十三年度当初予算と二十四年度当初予算を比較いたしますと、百七十万円ほど減額という形になっております。これはまさしく、国、県、市町村、三分の一ずつ補助するという仕組みがございまして、国で補助する時期等もございまして、国の補助申請との関係で年度間の老人クラブの数を比べますと減少しているということ、それで六十九ほど減っておりますが、その減ったものにつきましての分が全体で減っていると。
まさしく前回、補正の委員会でも御指摘いただきましたけれども、その減っていることに対しまして、今回、この四十二ページで申しますと、例えば三であります老人クラブ若手リーダー養成事業という、これは県老人クラブもそういう意識を持っておりまして、老人クラブのまさしく次世代リーダーといいますか、老人クラブの会長さんが七十五歳以上の方が結構多いというようなこともございますが、その七十五歳よりもお若い方のリーダー育成が必要じゃないかということで、県老人クラブもそういう意識を持っておりまして、老人クラブ若手リーダーの研修会をすると、それに対して助成をするというのを今回、新規事業でこのように措置させていただくと。ですから、単位老人クラブ自体の補助費は減っておりますが、その分をまさしく、てこ入れと申しますか、ほかの事業のほうで、活性化のほうで生かしていきたいというふうに考えております。
35 ◯成尾委員 わかりました。
ただ、三番目の今おっしゃった若手リーダー養成講座なんですけど、若手リーダー養成というこのネーミングなんですけど、ここあたりは、今のおっしゃるように会長さんたちが高齢化していると、だから次のリーダーの養成に今後、仕向けていくんだということなんですが、ここあたりは、これを県の老人クラブのほうに委託されて、そこで研修会なりをしてもらおうということで考えていらっしゃるというふうに思っているんですが、どのぐらいまでを年代として考えていらっしゃるんですか、若手リーダーという年代は。
36 ◯乗添長寿・生きがい推進室長 ただいま申し上げました県老人クラブ連合会が行います地区別若手リーダー研修会、この対象といたしましては、まず新任リーダーですから、それぞれの老人クラブの新しく会長になられた方、それから次世代リーダーとして、七十五歳未満の方でまさしく次の会長候補と申しますか、それより以下の方ですが、年齢的な御質問ですけれども、六十歳以上から入れる仕組みになっておりまして、ただ、六十から六十五あたりはなかなか加入者が少ないというようなこともあります。ですから、実際的に申し上げますと、六十五から七十五までの間の方という方が多うございます。
そして、この事業につきまして申し上げますと、集合研修という形ではなくて、それぞれの地区、県内の各地域を十地区ほどに分けまして、それぞれの地区に出かけていって研修するというようなことで、これも二年間の予定でございます。一年に千人、今、老人クラブが二千ほどございますので、二年かけて二千の老人クラブに、一人ずつでも若手リーダーの方を育成していくというようなことで考えており、そのようなことで今年度から始めたいということで考えております。
37 ◯成尾委員 ぜひそういう意味では、若手の方々、次世代の次のというんですが、なかなか現場は難しくてですね、非常にそういかないかなという気もしているもんですから、こういう事業をつくられた以上は、できれば対象者というのに、年齢もありますけど、実際、次になる人とかとおっしゃいますけど、なかなかここが見つからないのが都市部においてはなおさらだろうなという気がしていまして、また、地域によってはもう長くやって、なかなかかえられないという状況もあったりもするもんですから、うまいというか、本当に一年目からされるわけですので、具体的に、人数を最初に言うというよりも、該当者という部分を本当に掘り起こすときに、次の人ですよということで何らか形でですね、人選の段階できちっとしたことをやっていただかないとうまくつながっていかないという気がしますので、そこあたり、新規であればなおさらそこあたり一年目からやっていただければと思います。
それから五十二ページのほうに、
少子化対策推進事業ということで、未婚・晩婚化対策、子育て支援とありますけれども、よく言われるのが、市町村でやっている、いわゆるキューピッド作戦と、県と、そろそろどちらかでですね、同じような事業としてどうなんだろうかというようなことが言われたりします。当然、鹿児島市等はもうそんなわからないんですけど、県となると、今度は例えば市町村でやり過ぎると、だれのどこのというのがわかり過ぎてですね、県のほうがある意味でいうと広域をまたいだほうがいいというのも聞いたりするんですね。相談する方が、自分の町に行けば、だれだれさんだいうのも、何もかもわかってしまっているから、うまくつながれないという話もあったりして、そういう意味で、広域的にするには県が窓口になってやったほうがいいんだろうと。
ただ、このごろのお話では、似たような仕事をどこも一緒にするのかと、ここあたりもいろいろ出ているところだというふうに思っていますが、そういう意味で、県で組んでいらっしゃるここあたり、今までとはまた違う形で、そういう意見等がある中でされているのかどうか、同じようなことを今年もやりますよということなのかですね、そこあたりについて教えていただければと思いますが。
38 ◯飯山少子化対策監 委員御指摘のように、市町村のほうでもいろいろ結婚支援のために取り組んでいるという状況については、私どもも認識しております。
本年三月に、県内市町村に対しまして実施しました結婚支援活動に関する調査によりますと、県内の約半数の市町村が結婚支援事業を実施しているか、あるいは今後行う予定があるというふうに回答しておられます。具体的な結婚支援事業としては、最も多いのが独身者の出会いイベントというようなことで、その他、結婚相談事業とか、結婚祝い金、住宅等の経済的な支援等を実施しております。
これらにつきまして、実施していない市町村の理由としては、結婚支援の必要性は認識するけれども、ノウハウがないとか、あるいは、厳しい財政状況で予算確保がなかなか困難という回答もございましたが、結婚支援事業を行っている市町村のほうでの課題としましては、先ほど委員からも御指摘がありましたとおり、イベントを実施しても市町村内からの参加者が少ないと。これはやはり顔見知りだったりとかいうことでなかなか参加しにくいというようなこともあると思います。また、女性の参加者の掘り起こしに苦労しているというようなこともございました。
そういったようなことで、いろいろ市町村のほうでも苦労はしていらっしゃるんですけれども、市町村のほうの結婚支援をやる大きな理由としましては、やはり地域の人口減とかあるいは地域活力の低下と、これを何とか食いとめたいということでやっていらっしゃる部分があります。以上のようなことで、市町村の中には、参加者を地元の独身者の方を中心にやられている方もいらっしゃいます。
そういうことで、私どもが今年度実施しました、また二十四年度もやろうとしております、新幹線＆婚活ｉｎおおすみにつきましては、新幹線を利用ということで、ある程度広域的な形で参加者を募集してやっております。また、世話やきキューピッドも県内各地からの参加者がいらっしゃっています。そういうことで、私どもとしましては、ある程度広域的な形でいろいろな婚活イベントをやっておりますが、これと市町村がやられている結婚支援事業、これらは重複しているということではございませんで、それぞれ相補完するような形で今後とも進めていきたいと思っております。
市町村とかあるいは商工会議所、青年会議所、ＮＰＯ等が県内でいろいろ出会いイベントを実施していらっしゃいますので、県としましても、今後ともこうした結婚支援事業の情報収集・提供に努めまして、市町村とか地域の各種団体との連携のもとに、若者の出会い支援とか、あるいは結婚・出産・子育てに夢の持てる家庭観、子育て観の醸成を引き続き進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
39 ◯成尾委員 またそのことについては、お話はまた一般のときにしたいと思います。
五十四ページ、先ほどもありましたけれども、子どものための手当支給事業四十億円余り、これは対象者数というのを、今、見積もっていらっしゃるんですね、どのぐらいなのかということを教えていただきたいのと、まずそれを教えてくださいませんか。
40 ◯飯山少子化対策監 対象児童数は二十万五千九百五十一人でございます。
済みません。しばらくお待ちください。失礼いたしました。
三歳未満の被用者に係る部分、これが特措法分が約五万九千人、新法分が二十六万七千二百二十二人ということですね。それから非被用者分、これが特措法分が一万九千八百十人、新法分が九万五千九百五十五人、それから三歳以上小学校修了前分が二十二万四千百十七人、新法分が九十八万五千人ということになっております。
41
◯堀之内委員長 暫時休憩いたします。
午前十一時二十六分休憩
────────────────
午前十一時二十七分再開
42
◯堀之内委員長 再開いたします。
43 ◯成尾委員 具体的にはまた書面で、ここはこうですという形でいただきたいと思います。
そこでですね、どうも児童なのか子どもなのかという名称で今、足踏みをしているんですが、事務的に、例えば今おっしゃるような対象年度でいくということで、おおよそはもうそのことになっているんですが、名称のことで今いろいろと足踏み状態だというふうに考えていますが、いつぐらいまでに、いわゆる市町村が実際には事業をされるわけですよね、そこあたりも考えて、例えば名称が決まる、決まらない、いわゆるタイムリミットというか、いつぐらいまでなのかなという。いわゆる決まらなくてもそのまま一応そういう内容的なものでいけばこのままなので、児童か子どもかわからんけれども、これは決まらんでも、今、手続上のいろんなことは進んでいるので支障がないのかですね、もしこの名称等がいつぐらいまでに決まらないとどうなのか、そこらあたりについてもし御存じであれば教えていただけませんか。
［委員長退席・副委員長委員長席に着席］
44 ◯飯山少子化対策監 委員が今お尋ねになったことは、平成二十四年度以降の子どものための手当に係る児童手当法の一部を改正する法律案が三月までに成立しなかった場合はどうなるかというお尋ねではないかと思われます。
これにつきましては、もし三月末までに法律が決まらなかった場合には、四月からは旧来の児童手当法に戻るわけですけれども、旧来の児童手当法に基づきますと、子どものための手当と支給要件が異なりますため、再度認定申請や、四月分から所得制限を実施するための所得把握を行わなければならず、また、子どものための手当に係るシステムについても改修をしなければならないということでございます。これらの準備を平成二十四年四月から五月までのうちに完了をしまして、六月の支給に間に合わせるということは非常に困難であると考えております。
また、平成二十三年十月からの子ども手当特別措置法において変更されました支給要件、これが児童手当法でもとに戻るということになりますので、例えば施設入所児童への支給とか、あるいは子供の国内居住要件、そうしたものの取り扱いについてもまた検討する必要があると。
このようなことから考えますと、もし三月末までに児童手当法の一部を改正する法律案が成立しなかった場合には、平成二十三年度のように、つなぎ法を成立させるというような対応がなされなければ、平成二十四年四月以降の支給を円滑に行うことは当面困難というふうに考えております。
45 ◯成尾委員 わかりました。そういう意味では大変、去年の八月に決めたものをまた十二月にぼんと出したから、こんなことになったというふうに私は思っていますので。
五十五ページ、「新
かごしま子ども塾」事業ですが、ここの例えば、先ほどは新しい子ども塾を合宿形式の研修で行うというようなことをおっしゃっていたんですが、反映とか、それから人員というのはどのぐらいをどうお考えでこういう計画をされているのか、教えていただきたいと思います。
46 ◯酒匂青少年男女共同参画課長 先ほどのこの項目に関する私のほうの説明からは、次代の鹿児島あるいは国を担う知性の豊かな心を兼ね備えた国際人の育成に向けてという目的を触れさせていただきました。具体的なメニューとして現在、私どもが考えておりますのが、一つは、郷土愛の醸成でございます。それから二つ目としましては、国際感覚の萌芽、国際感覚を携えた小学生というのが二つ目でございます。それから三つ目といたしましては、健全な心身の鍛錬といったような、大きくこの三つのメニューではなかろうかと考えております。
これらそれぞれに幾つかの具体的な内容の合宿形式のものが、想定されますと大体五本ぐらいかなというふうに考えております。
お尋ねの二つ目でございました、研修の規模といいますか、何人ぐらいをという部分でございますが、今のところ私どもとしては五十人程度を考えております。五十人程度の小学五、六年生を対象に一般公募で募集をかける中で、一コース、先ほど五本程度と申し上げましたので、一コース十人程度のグループで合宿形式といったような形をするのかなというふうに、今のところは想定しております。以上でございます。
［委員長席から副委員長退席・委員長着席］
47 ◯成尾委員 今おっしゃるように、小学校の五、六年生を対象に十人ぐらいを五本ぐらいというのは、例えば、同じ人がいろんなのをするのかですね、全く違うのがあるのか、そこあたりはどうなんですか。
48 ◯酒匂青少年男女共同参画課長 これは研修の期間といたしましては四泊五日ぐらいを想定しております。したがいまして、大体十名程度の五グループと申し上げましたが、それぞれにグループごとに四泊五日の期間の中で、先ほど申し上げた五つのメニューをそれぞれに体験していただくという形を今のところは想定をいたしております。
49 ◯成尾委員 これは夏とか、そういうときが中心なんですかね。
50 ◯酒匂青少年男女共同参画課長 学業、小学校五、六年生ということで学校がございますので、今のところは、今、先生がおっしゃったとおり、夏休みの期間を中心にした設定ということになるのではないかなと考えております。（「はい、わかりました」という者あり）
51 ◯き久委員 共生・協働推進課のほうにちょっとお尋ねいたしますが、四十四ページでございます。
議案二三号の平成二十四年度かごしま共生・協働サポート融資制度損失補償ですね。鹿児島県の信用保証協会並びに独立行政法人奄美群島振興開発基金のこの損失に関する補償ということなんですけど、このサポート融資制度、事業自体はどれぐらい前からされておられるんですかね。
52 ◯下堂薗共生・協働推進課長 制度がスタートしたのが平成十九年度からでございます。
53 ◯き久委員 ちょっと私どもというか、私自身の調査もちょっと不十分ではあると思うんですけど、信用保証協会及び独立行政法人奄美群島振興開発基金の損失のあくまでも補てんという、そして限度額が百七十万円という設定になっておりますが、これは平成十九年から行われましたということですね。
どうなんですかね、累積の補てんに対する限度額の設定、もしくは、十九年度ですから、単年度での補償云々という位置づけなのかですね。あと、多年度にわたっての補償云々でしたら、果たして損失額の何％ぐらいがこの百七十万円なのか、単年度であれば百七十万円というのは何％ぐらいになるのかですね。それによってこの理念が、補償という理念がどう生きていくかということ。焼け石に水のようなですね、要は余り効果のないような補償制度というのはいかがなものかなとこう思ったりするもんですから、一つの検討・議論材料に教えていただければと思います。
54 ◯下堂薗共生・協働推進課長 今、委員お尋ねがありましたことについて説明いたします。
このサポート融資制度をちょっと概要を説明いたしますと、実際の融資は市中銀行、県内九金融機関ですが、金融機関が実施をしております。それで、この資金を借りたＮＰＯ等が万一、いわゆる焦げつき等があって返済ができなくなった場合、連帯保証人も返済できなくなった場合、そういった場合に信用保証協会が金融機関に代位弁済をいたします。その信用保証協会、奄振基金が代位弁済したその損失をこのサポート融資といいますか、債務負担行為を設定しましたこれで県から信用保証協会、奄振基金に、その焦げつきがあった場合に補てんをするという制度でございます。
それで、今まで平成十九年度からことしまで合計九件の融資をしたわけで、融資といいますか、こういった制度を活用していただいたわけですけれども、今まで返済は順調に行われております。それで、資金の種類は、つなぎ資金が一千万円、運転資金が二百万円ということで、融資枠が年間三千四百万円ということになっておりますす。三千四百万円で、焦げつきの発生する危険率と申しますか、その危険率を五％程度と見まして、三千四百万円に五％を掛けまして、この期間、平成三十年度まで百七十万円という限度額を設定させていただいているところでございます。以上でございます。
55 ◯き久委員 わかりました。
私のほうがちょっと過大解釈というかですね、そういうような視点でちょっととらえていたもんですから、よく中身がわかりました。
それと、三十一ページの生活・文化課のほうにちょっとお尋ねをします。
この消費生活費に関する事業、四点ほどありますが、そして二億四千七百万円、前年度比六千万円以上プラスになっていますよね。一つに、例えば消費者のほうからの相談という視点からしますと、相談する側の被害に応じては弁護士あたりにお願いをするとか、市町村の窓口に相談をして解決してもらうとか、いろいろあると思います。この事業ができてからでないにしましても、一年単位でもいいんですけど、弁護士等への相談内容というのが大体何件ぐらいあって、やっぱりその中には刑事に関する相談もあるんでしょうね、そうしてまた民事も含めてですけど、大体弁護士単位でいいますとどれぐらいあるのか、もし把握されていたら。それ市町村への相談なんていったらこれはもう数え切れないぐらいあると思いますけれども、特に特化した相談とか、わかりましたらちょっと教えていただけませんか。
56 ◯中堂薗消費者行政推進室長 特定の件数というのは今、おさえてないんですけれども、弁護士を活用した事業というのが複数あります。その中でいろいろな事業を行っておりますけれども、ちょっとお待ちください。
例えば、今年度から市町村の相談員が直接、弁護士さんに相談できるという事業がありますけれども、それが今年度ですと百十八件、相談を行っております。これは直接、市町村の相談員の方々が、案件は軽重があると思うんですけれども、その中で直接、弁護士にお話をしていただいて問題解決に至っているといった直接の件数でございます。これとは別に、県の相談員のほうも毎月、弁護士の方に来ていただきまして、個別の案件については相談を行っているといった状況で、弁護士の活用という観点からいいますと、かなり積極的に活用しているというふうに思っております。
57 ◯き久委員 はい、わかりました。
それと、御説明の中に、例えば物価調査とか食品の表示相談、並びに金融業の健全化の指導を要すると、それに対して経費を出しているということなんですけどね、指導もしくは普及される立場の人たちがどういう立場の方かと、例えばそういう専門的なＮＰＯ法人の方たちなのか、民間の支援団体がつくのかとか、もしくは県の職員なのか、市町村の職員なのかというところを教えていただけませんか。
58 ◯中堂薗消費者行政推進室長 貸し金業でいいますと、これは貸し金業協会の事業者の方々を直接指導するという形で検査に入っております。それから物価に関しましては、県の職員がそれぞれ個々に個別の店舗にお伺いしまして調査を行っているもの、それから離島におきましては、離島物価モニターということで八島におられますけれども、八人の方々に、それぞれ島ごとに委嘱をしまして、その方々にまた物価の調査をしていただくといった形でお願いをしております。
59 ◯き久委員 わかりました。
あと一点ですが、三十三ページの生活・文化課のほうにお尋ねいたします。
八の鹿児島・沖縄交流促進事業があります。私が県議会に入ってたしか五年目に入りますけど、この事業自体は何年ぐらい前からされているんですか。
60 ◯畠中生活・文化課長 この事業につきましては、先ほど申し上げましたように鹿児島・沖縄交流の四百周年、スタートですので、その翌年から始まっております。
61 ◯き久委員 うたっている説明の中には、文化交流や青少年交流とか人的交流とありますが、特化した交流、何かこういう青少年の交流やっていますよとか、文化交流をやっていますよというのがありましたら、御紹介いただけませんか。
62 ◯酒匂青少年男女共同参画課長 ただいま委員のほうから、青少年交流等でというお尋ねでございましたので、私のほうから一つの事例として御紹介をさせていただきます。
この事業の中で今年度、平成二十三年度の初めての取り組みの一つでございましたけれども、鹿児島と沖縄の交流促進支援事業の青少年交流版ということで、昨年の七月三十日の土曜日でございましたけれども、沖縄のほうから二百七十三名、これは内訳を申し上げますと、小・中学生が二百二十四名、それから高校生が二十八名、合計二百七十三名の青少年の方々が、こちらは九州のほうに従前より、フレンドシップｉｎ九州という事業で九州のほうにお訪ねになられていらっしゃるという事業の一環で、こちら鹿児島のほうにも足を運んでいただくという組み立てをいたしました。
具体的には、鹿児島県の青少年育成県民会議のほうの事業への補助という形で実施をいたしまして、肝付町のほうに滞在をしていただきました。こちらのほうで、内之浦のほうを中心にした宇宙体験、手づくりの水ロケットの教室であるとか、あるいは小惑星探査機はやぶさの講演を聞いていただいたりといったようなことで、鹿児島のほうの青少年、肝付町を中心にした子供たちと交流を深めていただくということで、鹿児島のほうも百二名の方々に御参加をいただいた、そういう取り組みをしております。一つの事例として御紹介をさせていただきます。
63 ◯き久委員 はい、ありがとうございます。
先ほどのちょっと私の話の中で、この交流事業の起源というか原点、これは四百年という一つの記念行事があってというスタートでありましたんですが、それで、この交流の着眼点というのはわかりました。一つの歴史的な視点からのこの交流の着眼点でありましたと。
また、将来にわたってですね、角度を変えますと、例えば観光の面とか、南西諸島の距離というのは南北一千三百キロぐらいあるわけですよね、そういう離島の持っている特性を、鹿児島県の奄美、熊毛と沖縄の同じ文化の交流、そして将来に向けての財産の発信と、こういう視点もとらえることができると思うんですけど、この事業を始める前にですね、よく考えてみたら近隣の宮崎県、熊本県等々の交流促進事業というのは過去にあったんですか。もしくは、ないとすれば将来においてはどんなもんなんですかね。
余り近いので交流する必要はないのかなという視点も考えられないわけでもないかもしれませんけれども、しかし、文化を定着させ、かつ恒常的に推進し、なお将来に向けて発信するためには必要ではないかと思うんですけど、過去の事例等々ありましたら御説明いただきたいと思います。
64 ◯畠中生活・文化課長 委員御指摘の鹿児島・沖縄交流のようなですね、こういうきちっとした形での交流事業という形で宮崎県と過去あったかという御質問でございますけれども、そういう文化交流事業という形では過去行ってないかと承知しておりますけれども、ただ、いろんな人的交流、職員の交流でございますとか、そういう人的な交流というのは過去もずっとやっておりました。
今後の話でございますけれども、確かに委員御指摘のように、隣県でございますので、そういう文化交流を通じましてお互いの意思疎通も図りながら、観光やらそれからイベント等にも参加して、お互いにいい面を補完しながら、さらに発展させていくということは大事だと思っております。
例えば、私どもの所管している霧島アートの森あたりではですね、独自の事業でございますけれども、宮崎県の美術館並びに都城の美術館と一緒にタイアップいたしまして、お互いの美術館をめぐった方たちにはいろんな景品をやるとかですね、そういう形でのちょっと小さな交流でございますけれども、そういうことも行ったりしております。引き続き、そういう形もろもろ考えながら、そういう文化交流というものを進めてまいりたいと思っております。
65
◯灰床県民生活局長 ただいまき久委員からの御指摘の件ですね、実は、御記憶にもあろうかと思いますけれども、例えば鹿児島と沖縄という視点で申し上げますと、以前の全総の中に南の海洋連携軸構想というのがありました。これは、いろんな軸構想がありまして、これは私自身が企画調整課長をさせてもらっているときにそういうような取り組みをやったんですけれども、実際それは沖縄県の方々ともいろいろですね、年に数回、意見交換をしたりして個別具体の取り組みに発展させようという取り組みはしたんですけれども、なかなかソフト事業の発展性というのは難しいところもあってですね、皆様方にこんな具体の成果がというところまでは残念ながら十二分にはお示しできない状況ではあります。
そういう中で、今回の沖縄との交流につきましては、平成二十一年に奄美パークのほうで、仲井眞知事にも来ていただき、うちの伊藤知事も参りまして、そこで交流拡大宣言をやったということであります。うちの知事の意向、それから仲井眞知事の御意向としてもですね、これをきっかけにして、キックオフにしてですね、いい両県間の交流をやっていこうということで、これはもう両県知事、全く合意をしているわけですけれども、具体的な展開については、先ほども申し上げましたように、私自身も少々その経験からいきましてもですね、欲張ってあらゆる分野、全方位的にと考えるんですけど、なかなかそこまでいかないと。まずはそういう意味では文化交流、それから青少年交流ということで、これは小園委員のほうも地元でございますし、一緒にイベントの際は同席もさせていただきまして、非常に盛り上がり感が今、あるところでございます。
したがって、平成二十四年度に向けては、例えば文化交流の中でも陶器のですね、鹿児島からは薩摩焼、沖縄は沖縄の陶器ということでの交流などもやろうということで、より交流のレンジというか、範囲を広げつつあります。
青少年交流も私、昨年、肝付に、先ほど関係課長が説明しましたけれども、直接私、行きましてですね、非常に沖縄の方々の熱い気持ちを受けとめたところであります。したがって、そういう思いもベースにしながら、今後、御指摘のような観光面とか、いろいろ具体的に拡大できるようなそういうようなプログラムを、我々も沖縄県ともあるいは奄美市のほうとも協議しながら、検討を進めていきたいというふうに考えております。以上です。
66 ◯き久委員 どうもありがとうござました。
先ほどの近県との交流云々の、また将来的な展望に関してのちょっと要望というか思いなんですけど、先ほど、宮崎県とは霧島のアートということですね、ある面のそういう文化団体もしくは自治体の近い都城とか霧島とか、こういうのは流れというはおのずと出てきている。例えば出水でありましたら、ツルの件でやっぱり熊本とかの近い自治体との交流云々あると思うんですね。
そこで、新幹線が開通しましたと、お互いの文化交流というのは、余りにも造詣が深いというのはわかります。それで、ワンポイント、ワンポイントで施策を打ち出していくというのもある面、何かの角というか、はっきりした部分が出てこないと難しい部分もあるかもしれません。
そこで、やはり県が、何々県と、宮崎県と熊本県とこういう交流文化を広めていこうという視点に立っていますよというメッセージを送りますと、なお、地域の自治体というふうなところは後ろ盾というか、また具体的な施策が一歩前進していくんではないかなと、こういうふうに思いましたので、今回は鹿児島・沖縄でありましたが、将来的にはやはり宮崎、熊本のこういったのを打ち出すと、そういうことによって観光客が、なおかつ熊本よりはやっぱり鹿児島の中央駅まで来てもらうような、そういう施策に相乗的につながっていくんではないかなと、こういうことを思いましたので一言述べさせていただきました。
はい、終わりました。
67
◯堀之内委員長 ここで、昼食等のため暫時休憩いたします。
再開は、おおむね一時十五分といたします。
午前十一時五十四分休憩
────────────────
午後 一時 十四分再開
68
◯堀之内委員長 再開いたします。
ここで、少子化対策監から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
69 ◯飯山少子化対策監 午前中に成尾委員からお尋ねのあった平成二十四年度当初予算の県負担額四十億七千四百万円に対応する支給対象児童数につきましては、約二十万六千人となっております。
年齢区分別の内訳につきましては、別途資料をお届けいたします。
70
◯堀之内委員長 ただいまの説明に対して、質疑等はありませんか。
［「なし」という者あり］
71
◯堀之内委員長 よろしいですか。資料はまた別途配付いたさせます。
後ほどでしょう、資料は。（「はい、後ほど」「委員長、よろしいでしょうか」等いう者あり）
72
◯灰床県民生活局長 済みません。ただいま少子化対策監から答弁申し上げましたのは、午前中の質問で約四十億円の支給対象になる児童数ということについての答弁で、約二十万六千人ということで答弁をさせていただきました。
別途、資料につきましては今、調整中でございますので、整理しましてからお届けするということで御理解賜りたいと思います。以上です。
73
◯堀之内委員長 よろしいですか。
［「なし」という者あり］
74
◯堀之内委員長 ないようですので、午前中に引き続き、議案に対する質疑をお願いいたします。
75 ◯大久保委員 生活・文化課に質問いたします。
三十一ページ、消費生活費、先ほど六千万円増、本年度の当初予算額は増加しているということなんですが、その六千万円ふえた要因というものは、
消費生活相談窓口の機能強化云々とあるんですが、こういったものが主だったものと受け取ってよろしいんでしょうか。
76 ◯中堂薗消費者行政推進室長 特に活性化事業ということで、基金を使った事業ということで手厚く行っております。その中であえて御説明申し上げますと、
消費生活相談員養成講座ということで、これは市町村におられます相談員ですとか、それから兼務されている職員の方おられますけれども、そういった方々の実務能力を養成するための講座ということで、重点的に講座を行うということにしております。
それから、説明しております中に、あと子ども消費事故防止講座というものがありまして、これにつきましては子供の消費者事故を防ぐために、その保護者の方々に対します講座ですとかパンフレット、そういったものを手厚くつくっていきたいと思っております。
それからもう一点、若年者向けのポスターコンクールということで、これも小・中・高生に対しまして、社会に出る前に消費生活に関しますいろんな教育・啓発、そういったことに重点的に取り組みたいということで、今年度新規で実施したいというふうに思っております。
77 ◯大久保委員 これは、もしあればで結構なんですが、
消費生活相談員の養成において特に強化して何か取り組んでいるような、新しい事案に対応した取り組みとかあれば教えてください。なければいいですけれども。
78 ◯中堂薗消費者行政推進室長 特定の消費者問題に対する講座という形ではつくっておりません。基本的には全体的な底上げという形で考えておりますので、すべての消費者問題に対応するようなカリキュラムを組んでいるところでございます。
79 ◯大久保委員 同じく生活・文化課に質問です。
三十五ページ、文化施設費、黎明館費、県民交流センター費あるんですけれども、その中に財源で諸収入とあるんですけれども、これらの諸収入は、ここに挙げられている施設から上がった収入とほぼ同じぐらいの額であると考えていいのかということを質問します。
80 ◯畠中生活・文化課長 委員お尋ねの文化施設費、黎明館費、県民交流センター費の中の諸収入でございますが、いずれにつきましても、大部分は宝くじ収入ということでございます。
81 ◯大久保委員 それから、県民交流センター費の一千万円、本年度当初予算額が増加しているんですけれども、これは何か特別な取り組みが去年と比べて何か行われるということかどうか質問いたします。
82 ◯畠中生活・文化課長 県民交流センターの増加分でございますけれども、これにつきまして主なものは委託費で、非常用発電設備の総合点検というのが来年度あるということでございまして、それに八百万円ちょっと、それから県民ホール等にプロジェクターを交換するということで、これで三百万円程度と、そういう形での増でございます。
83 ◯大久保委員 四十九ページ、青少年男女共同参画課に質問いたします。
青少年を育てる環境づくり推進事業費の中で、県の青少年育成指導員の配置のことが述べられていますけれども、これは県全体どれぐらいの数で、どういう範囲で配置がなされているのか。また、この指導員の方々は具体的には大体どういうような活動をされているのか、質問いたします。
84 ◯酒匂青少年男女共同参画課長 四十九ページ下のほうに書いてございます、青少年育成指導事業の中の指導員の件でございますけれども、これは各地域振興局、それから支庁に各一名ずつ配置されております。したがいまして、人数としては七名ということになります。それぞれの指導員の方々に関する非常勤としての月額報酬額に要する経費として、そこに書いてございます経費が計上されているところでございます。
なお、この指導員の方々の活動等につきましては、各市町村に配置されております推進員、青少年育成推進員の方々、あるいは育成コーディネーターの方々等との連係プレーを図りながらの青少年育成に向けた全体的な活動のかなめとして、それぞれの地域でその役を担っていただいているということでございます。
85 ◯大久保委員 これは一つ要望になるんですけれども、今、各地域では青パトとかスクールガードとか、いろいろ小学生や中学生の登下校の子供を見守ったりとか、日中のいろんな治安の面でいろいろ活動されている方もいらっしゃるんですが、そういう方々は実はただそこにいるというだけで、特に子供たちと具体的に会話をするとかというような動きがない部分もあるみたいなので、できれば、育成指導員の方が音頭を取っていただいて、そういう子供たちとの具体的な触れ合いみたいなのを啓蒙を図っていただければと思うんですね。
子供たちはやっぱり具体的な大人との会話とか触れ合いとか、そういったものを結構求めている子も多いみたいなので、いわゆる離婚とかで母親しかいないとか、そういう子がふえていたりとか、家庭環境がいろいろ複雑な子がやはり寂しがっているというところもあるので、そういったところをもしできれば、そういう人たちが、大人が働きかけてもらえればありがたいなという要望を一つここではさせてください。
86 ◯酒匂青少年男女共同参画課長 指導員の方の業務そのものにつきましては、ただいま御説明申し上げたとおりではございますが、ただ、委員のほうからもございましたように、例えば年少の方、小学校の入学の前後を問わずに、仕事とそれから子育てが両立できる、これは今、先生がおっしゃったようないろんなケースがあろうかと思います。子供たちを取り巻くいろいろな状況の中で、それぞれに居場所が、安心して居場所ができるような、そういうかかわり合い方が大人のサイドから取り組めるように、指導員の方はもちろんでございますけれども、例えば放課後児童クラブ、放課後子ども教室、いろいろなほかの制度もございますので、全体として眺めながら、先生が今、御指摘のあったような方向でこれまで以上に取り組めるように私どもも留意してまいりたいと思います。
ありがとうございます。
87 ◯大久保委員 それでは最後、管財課に質問します。
緊急ＰＣＢ対策事業を上げられているんですけれども、当然ことし一億円ほど、それから先ほど生活・文化課の文化施設費にもＰＣＢの廃棄物処分事業ということが上げられているんですが、これは今回ぼんと急に取り組んであるんですけれども、そのようなことをやるような何か特殊な事情とか何か背景にあれば教えてください。
88 ◯木下管財課長 ＰＣＢについての御質問でございました。県有施設のＰＣＢ使用廃棄物は、旧県庁舎や合同庁舎等で撤去しました高濃度それから低濃度の使用機器、合わせまして、蛍光灯安定器を定められた方法で県庁舎の地下、これは電気室でございますが、ここに保管をしてきたところでございます。
ＰＣＢ使用機器の処理につきましては、平成十六年に日本環境安全事業株式会社、これは政府一〇〇％出資会社でございますが、これが設立されまして、西日本十七県の処理を引き受ける北九州事業所が十六年十二月より操業を開始しているところでございます。
知事部局の処理状況につきましては、これまでに、高濃度ＰＣＢ使用機器十九個と蛍光灯安定器ドラム缶十六個を処分場に搬出したところでございます。
平成二十四年度には、蛍光灯安定器ドラム缶十六個を処理する予定でありまして、処理手数料と搬出費用を合わせて一億二千二百万円計上させていただいたところでございます。以上です。
89 ◯大久保委員 それで、前年は予算が計上していなくて、ことし一億円ぼんと出てきたのは、この処理を急がなきゃいけない何か特殊な事情ができたのか。それとも、中長期的なローテーションの中でこれに取り組むべき事業としてなっていたのか、それはどういうこと。そこのところをお聞きしたいんですが。
90 ◯木下管財課長 処理の考え方につきましては、先ほど申し上げました北九州事業所と関係の自治体が調整を図りまして、年次的に計画的に搬出をしているところでございます。以上です。
91 ◯畠中生活・文化課長 済みません。午前中に柴立委員からお尋ねありました黎明館関係の条例制定の件でございますけれども、御説明いたしましたように、黎明館の開館と閉館の時間につきましては、規則で定めております。ただ、この時間については条例の、今回も提案させていただいておりますが、別表の使用料の区分の中にも出てまいりますので、必ず条例の改正も必要であるという点を補足させていただきます。以上でございます。
92 ◯青木委員 監査委員事務局と人事委員会事務局にお尋ねをしますが、人事委員会事務局の委員会費、それから監査委員事務局の委員費、それぞれ監査委員四人、人事委員会委員三人の人件費や委員会運営、事務局運営とこうなっていますが、前年度当初予算に比べていずれも減額になっておりますが、その要因について教えてください。
93 ◯佐藤監査委員事務局次長兼監査第一課長 監査委員の給料、報酬の減額に伴うものがございます。これが、これは今回改定になりましたので、監査委員の給料、報酬が、それに伴う減でございまして、それとあと事務局職員の人件費の減額に伴うもの、これが主な要因でございます。
94 ◯小濱人事委員会事務局次長兼総務課長 人事委員会事務局につきましても同様でございまして、今回、報酬の減額、並びに減額率も若干変更されていますが、結果といたしまして、今回、人事委員会委員の人件費が削減されたということでございます。
95 ◯青木委員 私は違う答えを期待していたんですけど、確かに今議会に人事委員の報酬、給与、監査委員の常勤・非常勤給料等の改正があっているんですけど、それは議案として出されているものなので、それを見込んで予算化するというのは、予算化の手法としていかがなものだろうかと思っているんですが、それは議案審査をする議会との関係で適当であるというふうに御認識ですか。
96
◯堀之内委員長 暫時休憩いたします。
午後一時二十八分休憩
────────────────
午後一時二十九分再開
97
◯堀之内委員長 再開いたします。
98 ◯小濱人事委員会事務局次長兼総務課長 先ほど申しましたように、報酬額の改定と合わせて、予算のほうにもこういった形でお願いをしているわけですけれども、もし報酬に関しての条例の部分でどうしてもということであれば、また後もって補正なりお願いするということになろうかと考えております。
99 ◯青木委員 私は、これは意見を異にするということになるかもしれませんが、報酬改定の給与、報酬改定の議案が一方で審査に付されている中で、一方、提案されている予算が、もうそれが成立をするものと見込んで予算を組むという手法については、妥当性を欠くのではないかと思っております。足りなくなれば補正を組めばいいという、そういう簡単なものではないのではないかと思うので、御説明の中に給料、報酬の改定に伴うものというふうに両課とも言われましたけど、私はそのことについては、予算編成の手法として、また議会との関係において非常に妥当性を欠くというふうに思っておりますので、意見として申し上げておきたいと思います。
次に、共生・協働課長にお尋ねをします。
先ほど御説明がありましたＮＰＯ法改正に伴う県条例等の改正、大変ＮＰＯ活動が今後、活性化するということを期待されるわけですけれども、そのうち、寄附金の問題について税控除が認められたと、それから認定するに当たって、国よりももっと身近な知事の権限に移行されたということは私どもも歓迎するものですけれども、鹿児島県の対応について少し、いま一歩の感があります。
それで、所得税の税額控除制度については、御説明ありましたように前進しているんですけれども、個人住民税の税控除については、いま一歩のうらみがあります。そこで、三号指定と四号指定の中身について、わかるように御説明いただけますか。
100 ◯下堂薗共生・協働推進課長 今、委員から、今度のＮＰＯ法改正に伴う寄附税制のことについての御質問がありました。
いわゆる三号指定、四号指定につきまして制度を御説明いたしますと、先ほど御説明いたしましたこの両面刷りの一枚紙をごらんいただきたいんですが、まず、いわゆる三号指定というのは、二ページの一番下のところがその説明になります。
認定ＮＰＯ法人に寄附をした場合に、その寄附をした人の所得税から一定の税の減税があるということで寄附を促進しようというような趣旨です。
それで、個人住民税の寄附金税額控除については、平成二十年度の税制改正により設けられておりまして、この規定が県民税と市町村民税につきまして、それぞれ三十七条の二第一項第三号、それと三百十四条の七第一項第三号、この三号でこの税額控除の規定がされているといったことから、いわゆる三号指定という形になるというふうに呼ばれておるわけでございます。
それと、四号指定というのは、今回の税制改正で認められた新たな制度で、やはりこの根拠は地方税法の三十七条の二第一項第四号を、こういった第四号に規定されているということで四号指定というふうに言われております。この四号で指定された団体につきましては、ここの二ページの（二）のイ、認定要件の1)の三、条例の個別指定ＰＳＴということで、四号指定をされますと、このＰＳＴ基準と同一の効果があると、こういったような形が三号指定、四号指定の説明になります。以上でございます。
101 ◯青木委員 そこで、今回の桃木野議員の本会議質問で、まず県については、三号指定については、認定された県内のＮＰＯ法人について各県の動向も踏まえながら検討をしてまいりたいというところがありました。ＮＰＯ行政に責任を持つ立場でいうと、これは総務部長が答えていますから総務部に対して、今後、本県も早急に導入をしてほしいという意見を述べるべきだと思いますが、各県の動向も踏まえながらと、こういうふうになっていますので、各県が今どういう状況にあるか把握をしておられれば教えてください。
102 ◯下堂薗共生・協働推進課長 今、委員御指摘のとおり、認定ＮＰＯ法人等の寄附に係る寄附金税額控除の対応につきましては、基本的に県税条例を所管する税務課が主管課になるということをまずは御理解いただきたいと思います。
その上で、各県の状況ということなんですけれども、九州各県の状況を申し上げますと、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県が指定済みでございます。大分県は二十四年度第二回もしくは第三回の上程を検討、宮崎県は二十四年第一回県議会で上程中、沖縄県は指定済み、こういうふうな状況にあると聞いております。
103 ◯青木委員 今、九州各県だけで見ても、宮崎が上程中ということであれば、これ認められるんであろうと思います。もう沖縄は済んでいると。そうすると、大分と鹿児島だけが、まだこの三号指定の新しい控除体制をとっていないと、こういうことですか。
104 ◯下堂薗共生・協働推進課長 そのようなことになろうかと思います。
105 ◯青木委員 県民生活局長に御決意を聞きたいんですが、もう九州各県だけ見ても、もう鹿児島と大分しか残らないような状況の中で、新年度の状況の検討もあるでしょうけれども、来年度の税制適用を総務部に対して、もしくは知事に対して進言をするおつもりはございませんか。
106
◯灰床県民生活局長 ただいま青木委員からの御質問ですけれども、先ほども担当課長から申し上げましたように、本会議で私のほうからも、今回の条例改正のポイント、それから周知・広報等につきましては答弁をいたしました。それから、三号指定、四号指定ですね、こちらにつきましては、もう御理解のとおり総務部長のほうから答弁しているという状況であります。
そういうことを前提に申し上げますと、我々としましても、今回の条例改正等々につきましては当然、主務課である私どもの局の共生・協働推進課と、それから総務部の税務課ともいろいろ意見交換はしております。
ただし、対外的に正式に県としての答弁という形で申し上げますと、総務部長からの答弁のとおりでありますので、私どもといたしましては、今後とも、本委員会における委員の先生方のいろんな御意見なども十分受けとめまして、所管の総務のほうとも意見交換をしていきたいというふうに思っております。以上です。
107 ◯青木委員 日ごろ歯切れのいい局長の答弁としては大変不十分ではあるように思いますが、そんな中で、四十ページで八、
寄附募集支援事業二千三百二十三万七千円の予算をつけて、寄附がしやすくなりましたよという周知・広報をしようとしているわけですよね。そうすると、ここで新年度、広報・周知に取り組むのは、所得税法上の寄附がしやすくなりましたよということだけを宣伝をするということになりますよね。
108 ◯下堂薗共生・協働推進課長
寄附募集支援事業は、二十三年度の九月補正で補正を認めていただいたことに加えまして、また二十四年度も引き続き、いろんな普及・啓発の事業をしようとするものでございます。この中で、ＮＰＯ法の改正と寄附税制について、いろんな解説をしたり、セミナーを開催するわけですけれども、寄附税制については広く所得税もですし、制度としては住民税の控除もあるわけでございます。
ただ、鹿児島県の状況ということで、その時点になれば、鹿児島県の税条例上の規定については、その時点時点によりますけれども、まだであるとか、その状況は説明することになろうかと思います。
109 ◯青木委員 私どもも昨年、この新しい改正ＮＰＯ法、それから新しい寄附税制について勉強会も開いて、ＮＰＯを支援するＮＰＯの全国的な著名な人のお話も聞きました。新しく導入をされた改正ＮＰＯ法及び寄附税制の十分な活用という意味でいえば、三号指定、四号指定がやっぱりどうしても将来的には必要ですよということが、結びで言われたように記憶をしております。
県の責任においてできることということであれば、
寄附募集支援事業の中に、他県と同じように鹿児島県でも住民税も控除の対象になりますよということを宣伝ができるように、ぜひ早期の取り組みを強く要望をしておきたいと思います。
それから次に、共生・協働課、同じところで、先ほど老人クラブ育成事業九千五百七十七万五千円についての質疑のやりとりがありました。それで、老人クラブ育成事業費補助については六十九団体減少をしていて、およそ百七十万円減額になっているという御説明がありました。その仕組みについても、県老人クラブ連合会があって、市町村の老人団体があって、で、単位老人クラブがあると。そういう流れの中で、行政としても難儀をされているんだと思いますが、その補助の仕組みは、国、県、市町村が三分の一ずつであるというふうなことでございましたが、鹿児島市もこの対象市町村の中でその補助のスキームの中には存在をしているんですか。
110 ◯乗添長寿・生きがい推進室長 鹿児島市におきましては直接国、中核市でございますので、県は途中の手続等は行っておりません。直接されております。
111 ◯青木委員 この事業費の中には鹿児島市は含まれていないということですが、鹿児島市の実情をお話をして、なぜ老人クラブが減っているかということの一つの参考にしていただきたいんですけれども、鹿児島市、私が住んでいるところもそうなんですけれども、二つのスキームでやっているわけです、老人活動というのを。
お達者クラブというのは保健所で介護予防とか健康増進とかそういうことでやっていて、同じやっぱり年代に対して元気で長生きしようという観点でやる事業なんですけど、これも集まりがだんだん悪くなるもんですから、保健所のほうから、常時十人ぐらいが維持されていないと、もうあなたの町内ではこの活動をもうやめましょうかというようなことを言ってくるわけです。これは所管が違いますから、そういう実態があるということだけお聞きいただきたいんですが。
老人クラブのほうは、私どものところでいうと、まだ存在をして、町内会の中心的な役割を担っていただいているんですけど、もう老人クラブの会長になり手がいないんですよ。なり手がいない一番大きな理由は、年間三万円とか五万円とか、せいぜい十万円以内の補助金助成しか受けていないのに、その手続がまことに煩雑で、証拠書類ももうやたら添付を求めて、その事務処理に高齢者の人たちはもう本当面倒くさい、こんなに面倒くさいんだったらもう補助金は要らないと、もしくはもう老人クラブも解散してしまえというような状況にあるのですよ。
だから、県と一緒になってやっている市町村が具体的にその補助をどのような書類手続でやっているかということを、もう一回検証をして、本当に使い勝手がいい簡素な手続でやるということも、一つの老人クラブをふやす方法じゃないかと思うんですが、市町村の対応とか県と市町村のやりとりとか、今どういう形でやられているでしょうか。
112 ◯乗添長寿・生きがい推進室長 今、委員の御指摘ございました、その書類作成というのがすごく煩雑だと。このことにつきましては私のほうもいろんな機会、研修会、それから会議、このたび若手委員会という組織をつくって県老連のほうでも検討いたしましたが、その中でもやはり同じような御意見出ております。何分その書類作成が、煩雑、大変、自分たちはパソコンというのがなかなか使えないが、特に最近はパソコンで申請する書類がふえてきたというような御意見もあったりしまして、そのような中で私が申しているのが、パソコンにつきましては、今回、本県、ねんりん大学というのを開校させていただきまして、その中で、地域デビュー総合コースの中でも、パソコンの必要性というのを特に私どもも重要だと考えておりまして、このパソコンになれていただくような講座も設けたのが一つでございます。
そのほか、先ほど申し上げましたいろんな会議の中で、私どものほうでもいろんないい市町村の、今ちょっと手元には資料ございませんが、市町村内でも担当制といいますか、地区担当制みたいなものを設けられているところとか、あと市町村の中で、市町村の社会福祉協議会に補助的なものを委託されている市町村とかがあるふうに聞いているもんですから、それぞれの市町村におかれても、そのような優良事例といいますか、参考にされる事例はございますという形で申し上げているところではございます。
ただ、その部分の細部の委員御指摘のような、詳細の部分という部分では十分な把握はしていない点もございますので、今の御意見も踏まえましてまた対応を考えたいと思います。以上でございます。
113 ◯青木委員 パソコンになれ親しんでもらうというその講習もいいんですけれども、若い高齢者という方々はまだ現役気分ですし、七十を超えて老人会の役員になるような方々というのは、今さらパソコンをねえという方々も多いわけで、できるだけ簡素な手続で補助が受けられる、申請ができるというような御努力をお願いをしたいと思います。
次に、青少年男女共同参画課の五十二ページの
少子化対策推進事業、先ほどこれも議論がございました。結婚支援事業、市町村も取り組んでいるので重複感もあるから、これを何とかそれぞれが独自の分野できちんとやっていければいいんじゃないかという意見もございましたけれども、例えば、県がやっている地域婦人団体連合会などがやっていただいています世話やきキューピッド、こういう結婚支援事業の成果というのはどこかでまとめてあるんでしょうか。
114 ◯飯山少子化対策監 世話やきキューピッドの成果ということのお尋ねですけれども、世話やきキューピッドにつきましては、平成十九年度に鹿児島県の地域女性団体連絡協議会にお願いしまして、そこから推薦を受けた方に県の研修を受けていただきまして、現在二百六十二名会員、世話やきキューピッドに委嘱しております。
この方々でこれまでに婚活イベントを三十八回実施いたしまして、約二千二百人ぐらい独身の方々が参加されまして、その中で、イベントの中でカップル誕生が八十六組ぐらいできております。その方々につきましては、結婚までに至ったかどうかということについての報告を義務づけてはおりませんが、これまでに七組の方から結婚したという自主的な報告がございました。以上のようなことでございます。
115 ◯青木委員 平成十九年度から始まって、今、御報告あったような、三十八回で二千二百人参加して、八十六組が成り立って、報告があっただけで七組。五年間で七組の成果というのは多いのか少ないかはまた考えるところですけれども、こういう事業について私の身近な人も、中種子町がやっている結婚支援事業で、本土から中種子の人のところにお嫁さんに行って、昨年でしたか、子供も生まれて御報告いただきましたけれども、やることについて異議はありませんけれども、未婚・晩婚化対策というのの抜本的な対策というのは、やはり安定した収入とか、安定した職場環境とか、そういうものが大前提であると思うんですよね。何か笑い話にもならない笑い話があって、女性から、「どういう相手がいいですか」と言ったら、「正規社員がいい」というような話もあったということですので、県全体として、県民生活局だけじゃなくて、そのことについて取り組んでいただきたいと要望して、終わります。
116 ◯柴立委員 手短に二件だけお伺いいたします。
まず、青少年男女共同参画課課長に、
環黄海青少年派遣事業、これは三十歳ぐらいまでの青少年を台湾、中国、韓国に派遣するという事業で二千万円程度の予算を組んでありますが、多分知事が鹿児島からの直行便が台湾、中国、上海、それからソウル、できたので、多分その空港ルートの黄海を囲むルートができたので、それで初めて多分計画された事業じゃないかなと思うんですが、もう少し中身を詳しくちょっと教えていただけませんか。
117 ◯酒匂青少年男女共同参画課長 今お尋ねの還黄海地域の経済的なパワーといいますか、そういったようなものが身近にあるこの鹿児島の地理的な条件を十二分に生かしながら、当該事業の中で若い方々に先方の訪問先の若い企業人等との交流といいますか、具体的な勉強を組み立てていただいて、感じ取っていただきたいというのが、総論的に言えばそういう気持ちでございます。
委員が今お話しになられました直行便の就航、これはインチョン、後方に控えるソウルのインチョン、それから上海、それから三月の二十五日に就航予定の台北、台湾、こういったようなところ、黄海を取り巻くような経済圏、このあたりの経済的なパワーにつきましても、具体的に申し上げますと、環黄海、台湾を統計的にちょっと除かせていただきますが、それにいたしましても、この環黄海は人口で世界の約六％、それからＧＤＰで世界シェアの約五％、それから同地域の対世界貿易額は世界シェアの約一三％、一割を超えるシェアを占めているという非常にエネルギーの闊達な地域であるということは、今さら申し上げるまでもございません。
したがいまして、鹿児島を含む九州全体での貿易シェアの占める割合もアジアが、世界の中で九州はアジアに向けて八割を占めているということでございます。特に、なかんずくその中でも中国に対しては五割を超えているという状況にございます。
このように、極めて密接な経済的な関係もある環黄海地域に対して、今回の今、先生のほうからもございました、そういう直行便の就航という交通手段の発達、これも契機にはなろうかと思います。そのあたりの具体的な就航の日にちを組み合わせますと、大体三泊四日程度の組み立ての中で、単なる交流という形ではなく、それぞれに参加される方々が問題意識を持って、そういった地域でみずからメニューを組み立てて感じ取っていただく、そういう組み立てを考えております。
したがいまして、今後の具体的な進め方などにつきましては、当然県内の経済界、産業界等々の関係する団体、それから企業の方々の御意見なり、いろいろなお知恵もいただきながら、具体的に詰めてまいらなければならないのかなと思っております。
人数的な派遣人数につきましては、今、委員のほうからもございましたように、おおむね三十歳までぐらいの青少年の方々を対象に、三地域で合計約百名程度ではなかろうかなと思っております。以上です。
118 ◯柴立委員 上限は三十ぐらいということなんですが、下は、もういわゆるこれは社会人が対象なのかしら、高校生まで入るんですか。
119 ◯酒匂青少年男女共同参画課長 当初私どもが想定しております範囲といたしましては、高校生からと考えております。しかしながら、今申し上げたように、先方の具体的な個別の企業等との勉強というんでしょうか、交流というんでしょうか、そういったようなものがメニューのメーンになろうかと思いますので、おのずとそのあたりにかかわり合う場面を想定いたしますと、いわゆる成年の方々が中心になるのではないのかなと思っていますが、このあたりの募集のかけ方も、本会議でも御答弁申し上げたとおり、公募等によるということで考えておりますので、そのあたりも含めて今後の検討いかんによるのかなと考えております。以上です。
120 ◯柴立委員 時期が前期と後期に分かれていますよね。これはその三十名程度を、例えば台湾へ派遣、中国派遣、韓国派遣ということで、それぞれ分かれると思うんですが、この方々が五月、六月に一回目に行って、後期はまた別なところに行くというような考え方なんですか。
121 ◯酒匂青少年男女共同参画課長 ただいま百名程度と申し上げました。おおむね大体一カ国といいますか、訪問先につき約三十名程度になろうかと思っております。それぞれのグループといったような方々について一回限りで台北グループ、あるいは上海グループ、あるいはインチョン、ソウルグループといったようなイメージでおりますので、同じグループが複数回、前期と後期というんでしょうか、年に二回分けて、それぞれに複数の地域に行くという想定ではございません。今のところ、各グループ一カ所ずつの計三グループというようなイメージでございます。
122 ◯柴立委員 それはよくわかりました。前期に行く人もおれば後期に行く人もいると、そういうことだと思いますので、わかりました。
もう一つ、一点だけ、三十四ページの
全国藩校サミット、百万円の補助をするということでありますが、藩校サミットというのが私、中身自体がよくわからないので、この大会に結構な金額の助成をされておりますが、この大会は何人ぐらいで、恐らく鹿児島としては全国レベルの会合だから補助金を出すということだと思うんですがね、全国からどのぐらい来られて、どういう規模の大会であるのか。何か鹿児島に当然メリットがあるから、こういうことで助成されると思うんですけど、その辺について御説明いただけませんか。
123 ◯畠中生活・文化課長 委員お尋ねの今回鹿児島で開かれる藩校サミットでございますけれども、冒頭、今回で第十一回ということでございまして、第一回が東京の湯島聖堂のほうであったと聞いております、そこから始まりまして、毎年各地で開催されておりまして、過去の実績で申し上げますと、例えば平成二十一年に長岡藩ということで新潟のほうでやっておるんですけれども、その際が参加者数が千六百人余り、それからその翌年、島根の松江のほうでやったときが参加者数が七百人余りという形で、一千名前後という形になっております。
ただ、鹿児島の場合は盛り上がりをかなり期しておりまして、現在のところ、実行委員会の名誉会長が島津修久さん。大会の会長が鹿大の吉田学長というような形で、鹿児島大学含めて、準備にこれからかかっていくという形になっております。以上でございます。
124 ◯柴立委員 今から当然、実施に向けていろいろ企画をされると思うんですけど、何かお話を聞くと、来年の三月に開催される予定というふうに説明がありましたが、規模としてはどのぐらいの規模を計画されておられるのか御存じでしょうか。
125 ◯畠中生活・文化課長 来年の三月九日、十日、二日間というふうに伺っておりまして、会場のほうにつきましては城山観光ホテルを予定しておるようでございます。
内容につきましては、開会行事、それから鹿児島大会に向けての二年間の取り組みの映像紹介でありますとか、記念講演、シンポジウム、そして交流会というような形での開催の状況と伺っております。
126 ◯柴立委員 参加予想は言われなかったですけど、千人前後ということでよろしいでしょうかね。わかりました。
127
◯灰床県民生活局長 ただいま柴立委員からの御質問、若干補足をいたしますと、藩校サミットなんですけれども、今回、本県の実行委員長が江口さん、鹿大の同窓会連合会の会長さんでございますけれども、この江口実行委員長などを中心にして、必ずしも、鹿児島でいいますと造士館、現鹿児島大学だけではなくて、国際大学とか県内の各大学にもかなり積極的に声かけもこれまでしておられるようであります。
したがって、何といいましょうか、造士館、鹿児島大学の流れだけではなくて、鹿児島がこれをいい機会にして、まさにこれまでのいろんな伝統といったようなものを若い方々がしっかりと受け継いでいくと、そういったような取り組みにしたいということでありますので、担当課長のほうから先催大会の状況を申し上げましたけれども、これを上回るような規模、イメージで我々もぜひ取り組んでいきたいというふうに考えております。
また、御存じかと思います、記憶にあるかと思いますけれども、前々回でしたかね、議会の本会議でも藤崎委員のほうからも御質問をいただきまして、答弁もしたところでありますけれども、せっかくのいい機会ですから、我々が青少年の健全育成でやっております、
かごしま子どもリーダー塾、この卒塾生あたりあるいは塾生あたりのいろんな発表の機会というものも、こういう場に設けたほうがいいのではないかということも御要望ありまして、これはもう早速私のほうからも声かけをいたしまして、うまく調整は進んでおりますけれども、そういう異世代間の交流にも資するような、そういうすばらしいサミットにしたいなというふうに思っております。以上です。
128 ◯柴立委員 わかりました。もうぜひその意気込みで頑張っていただきたいと思います。
129
◯堀之内委員長 ほかに質疑はありませんか。
［「なし」という者あり］
130
◯堀之内委員長 ほかに質疑はないようですので、これで質疑を終了いたします。
これより、議案の採決に入りますが、採決に入る前に、議案第三六号、議案第四一号、議案第四二号、議案第四七号、議案第五八号について、取り扱い意見をお願いいたします。
131 ◯山田委員 今、委員長のほうで読み上げになられました議案等については、いずれも適当と思いますので、原案どおり可決でお願いをいたします。
132
◯堀之内委員長 ほかに御意見はありませんか。
［「なし」という者あり］
133
◯堀之内委員長 それでは、議案第三六号など議案五件を採決いたします。
ただいま、それぞれ可決との御意見がありましたが、議案第三六号など議案五件につきましては、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
134
◯堀之内委員長 御異議なしと認めます。
よって、議案第三六号など議案五件につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
以上で、県民生活局、出納局、
各種委員会関係の議案関係の審査を終了いたします。
続きまして、議会事務局の審査ですが、執行部退席のため暫時休憩いたします。
午後二時七分休憩
────────────────
午後二時九分再開
135
◯堀之内委員長 再開いたします。
議会事務局関係の審査を行います。
予算特別委員会から調査依頼のありました議案第二三号の歳出予算のうち、議会事務局関係を議題といたします。
議会事務局次長兼総務課長の説明を求めます。
136 ◯加治佐議会事務局次長兼総務課長 議会事務局関係の平成二十四年度当初予算につきまして御説明申し上げます。
予算に関する説明書は四十五ページから四十六ページ、また、当初予算等説明書は一ページでございます。
以下、当初予算等説明書により御説明申し上げます。
一ページをお開きください。
平成二十四年度の議会関係の予算は、第一目議会費で十億二千二百五十万円、第二目事務局費で三億四千九百九万円、合計十三億七千百五十九万円をお願いいたしております。
これを平成二十三年度の当初予算額と比較いたしますと、九千六百九十七万四千円の減額となっております。
第一目議会費の内訳ですが、これは議会の運営に要する経費でございます。
その主なものについて申し上げますと、議員の報酬、期末手当及び共済費に関する経費が七億一千四百十六万五千円、定例会の開会など議会の開会に要する経費が三千百四十五万六千円、行政視察、海外交流会議、中央陳情等に要する経費が三千百六十八万九千円、政務調査費交付金が一億八千三百六十万円、議会だよりの発行やテレビによる広報とインターネットによる議会中継に要する経費が二千六百六十六万七千円などとなっております。
次に、第二目事務局費の内訳ですが、事務局の運営等に要する経費でございます。
主なものについて申し上げますと、事務局職員三十六名分の人件費が二億八千八百三十万九千円、議会庁舎の維持管理等に要する経費が二千五百七十八万二千円、本会議等の速記翻訳の事務に要する経費が一千百七十一万八千円、議会庁舎外壁改修に要する経費が約一千三百九万円などとなっております。
議会事務局関係の平成二十四年度当初予算につきましては、以上でございます。
よろしくお願いいたします。
137
◯堀之内委員長 以上で説明が終わりましたので、議案についての質疑をお願いいたします。
138 ◯成尾委員 簡潔に、補正のときに言いましたけど、ことしは二十四年度は、そういう意味では、今、各会派にいらっしゃる方々ののは満額できているのかどうかですね、そこだけちょっと確認で教えてください、二十四年度の件。
139 ◯加治佐議会事務局次長兼総務課長 議会日数分の賃金を予算化しております。（「はい、わかりました」という者あり）
140
◯堀之内委員長 ほかに質疑はありませんか。
［「なし」という者あり］
141
◯堀之内委員長 ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終了いたします。
以上で、議会事務局関係の審査を終了いたします。
ここで、お諮りいたします。
当初予算関係議案につきましては、
予算特別委員会の場で、当席において調査結果報告をすることとなっております。
当委員会で審査した案件に係る報告文案につきましては、当席に御一任いただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
142
◯堀之内委員長 御異議ありませんので、そのようにいたします。
ここで、加治佐次長の退職にあたり、一言ごあいさつをお願いしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
143 ◯加治佐議会事務局次長兼総務課長 この三月、四十年の県庁生活を終えて退職することになりましたので、議員の先生方に一言お世話になったとお礼を言いたいと思います。
本当に長い間ありがとうございました。
十九回異動しましたけれども、そのうちの三回、七年が議会事務局でございました。環境生活厚生委員会の担当係長、それから政務調査課長、そして今の現職ということでございます。一番県庁生活で長かったので思い出もたくさんありまして、特に政策立案推進検討委員会が始まったこととか、あるいは議会開設百三十周年記念事業を行ったこと、そしてことしの「あなたのそばで県議会」、こういうのが非常にいい思い出として残っております。
行政から議会に来まして、ああ、やっぱり行政マンと議員の先生方とはちょっと違うなと思いました。行政は石橋をたたいて渡るといいますか、用心深いですけれども、先生方はまず行動をしてみると、それから問題があれば考えればいいじゃないかということで、非常にそういうこととか、あるいは決断の仕方、あるいはいろいろもめた後の対処の仕方とか、いろいろと学ばせていただきました。本当にいろいろと御指導ありがとうございました。
先生方もまたお元気で御活躍をいただければと思います。お世話になりました。（拍手）
144
◯堀之内委員長 以上で、本日の審査を終了いたします。
明日十三日は、午前十時から、県民生活局、出納局、各種委員会に係る陳情の審査及び県政一般に関する調査を行います。
本日は、これで散会いたします。
お疲れさまでございました。
午後二時十六分散会
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