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  1. 鹿児島県議会 2011-12-13
    2011-12-13 平成23年総務委員会 本文


    取得元: 鹿児島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-18
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 七、審査経過        ………………………………         午前九時五十八分開会        ……………………………… ◯堀之内委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから総務委員会を開会いたします。  まず、意見書について協議を行います。  ここで、暫時休憩いたします。         午前九時五十八分休憩      ────────────────         午前十時    再開 2 ◯堀之内委員長 再開いたします。  昨日、山田委員から提案のありました原子力発電所の警備に関する意見書を、委員会として発議することに御異議ありませんか。    [「異議なし」という者あり] 3 ◯堀之内委員長 全委員の御賛同が得られましたので、委員会として意見書を発議することといたします。  なお、文案等については、配付した文案を基本とし、当席に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんか。    [「異議なし」という者あり] 4 ◯堀之内委員長 御異議ありませんので、そのように取り扱います。  以上で、原子力発電所の警備に関する意見書の発議関係を終了いたします。  続いて、本日審査予定分の県民生活局、出納局、各種委員会関係の審査を行います。  議案第八一号など議案三件を一括議題といたします。
     初めに、県民生活局長の総括説明を求めます。 5 ◯灰床県民生活局長 おはようございます。  それでは、県民生活局から配付しております資料、平成二十三年第四回県議会定例会提出議案等の概要に基づき、主なものにつきまして御説明いたします。  資料の一ページをごらんください。  一、その他議案についてでございます。  1)議案第八一号鹿児島県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件は、県青少年保護育成条例第十四条第一項から第三項に定める、自動販売機等の設置に関する届出の受理などの三事務について、来年四月一日から中種子町に権限移譲することに伴い、所要の改正をしようとするものでございます。  2)議案第八五号鹿児島県認定こども園の認定の基準に関する条例の一部を改正する条例制定の件は、本年五月二日に公布されました、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律におきまして、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が改正されたことに伴い、認定こども園の認定要件を条例で定めるため、所要の改正をしようとするものでございます。  なお、詳細につきましては、後ほど関係課長から御説明いたします。  二ページをごらんください。  二、主要施策、最近の主な県政の展開等についてでございます。  まず、生涯を通じて安心して暮らせる社会づくりの一、一人ひとりの人権が尊重される社会の形成についてでございます。  人権教育・啓発の1)人権啓発推進事業は、人権尊重思想の普及・高揚を図るとともに、人権問題に対する県民の理解と認識を深めていただくため、アのとおり、第六十三回人権週間期間中に、テレビ、ラジオによる広報やポスターコンクール入賞作品展など、各種の啓発活動を実施したところでございます。  三ページをごらんください。  二、高齢者がいきいきと暮らせる地域社会づくりについてでございます。  高齢者の生きがいづくりの2)元気高齢者チャレンジ推進事業は、高齢者の積極的な社会参加を促進いたしますとともに、生きがいを持って生活できる環境を整備するため、十月二十七日に、地域貢献活動団体の表彰や事例発表などを行ったところでございます。  四ページをごらんください。  4)いきいきシニア活動推進支援事業は、共生・協働の地域社会づくりの担い手として期待される団塊の世代を中心としたシニア世代の社会参加を促進するため、イのとおり、県内の社会貢献活動団体の取り組みを現地で学んでいただく、地域デビュー体験ツアーを実施したところでございます。  また、ウ及びエのとおり、近くホームページ、かごしまシニア応援ネットを開設するとともに、メールマガジンの配信を開始することとしており、新たに作成する予定の地域デビュー支援ガイドブックとあわせて、シニア世代の方々に情報提供を行うこととしております。  五ページをごらんください。  5)かごしまねんりん大学管理運営事業は、地域活動に意欲のある高齢者に対し、必要な知識などを修得していただく機会を提供することにより、共生・協働の地域社会づくりの担い手となる高齢者リーダー等を養成する、かごしまねんりん大学において、各種講座を実施しているところでございます。  六ページをごらんください。  三、安心して子どもを生み育てられる環境づくりについてでございます。  少子化対策の2)結婚アクティブ事業は、十一月三日から四日にかけて、九州新幹線鹿児島ルートの全線開業を記念して、大隅地域で九州新幹線などを活用した婚活ツアー「新幹線&婚活inおおすみ」の第二回目を実施したところでございます。  なお、この婚活ツアーによりまして、六組のカップルが成立したところでございます。  七ページをごらんください。  3)地域子育て推進事業は、妊婦さんや子供さんのいる世帯を地域全体で応援する機運を醸成するため、十一月十九日に鹿屋市で、育児の日フォーラムの第二回目を開催し、育児の日の普及・啓発を図ったところでございます。  八ページをごらんください。  四、青少年が安心して健やかに育つ社会の実現についてでございます。  郷土に学び・育む青少年の育成の1)郷土に学び・育む青少年運動推進事業は、十一月を強調月間として、家庭や学校、職場、地域などが一体となって、家庭の日の歌「まあるくなった」のCD配付公募などによる広報・啓発や、青少年を育てる環境づくりの推進などに取り組んだところでございます。  九ページをごらんください。  若者の社会的自立支援の1)若者自立支援対策推進事業は、アのとおり、かごしま子ども・若者総合相談センターの相談状況につきましては、昨年七月の開設から今年十一月までの相談件数は、合計で八百五十四件でございます。  また、イのとおり、若者自立支援策の総合調整を図るため、庁内関係部局連絡会議を十一月十五日に開催し、関連事業の取り組み状況などについて、情報交換や協議を行ったところでございます。  十ページでございます。  ウの(ウ)のとおり、本人の自立や社会参加の機会を増やすため、県内各地域で訪問支援、居場所づくりなど、NPO等のノウハウを生かした事業を六団体に委託し、実施しているところでございます。  五、女性がいきいきと参画できる社会の実現についてでございます。  男女共同参画の推進の1)配偶者等からの暴力対策推進事業は、県配偶者等からの暴力の防止及び被害者支援計画に基づきまして、関係機関との連携強化や相談体制の充実を図るため、アのとおり、十月十三日に、福祉、司法等の関係機関で構成する、配偶者等からの暴力対策会議を開催したところでございます。  また、イのとおり、十一月十二日から二十五日の女性に対する暴力をなくす運動期間を中心として、パネル展示や街頭キャンペーンなどによりまして、広報・啓発に努めたところでございます。  十一ページをごらんください。  2)男女共同参画社会形成促進事業は、男女共同参画社会の形成を促進するため、アのとおり、男女共同参画地域協働推進講座を開催し、広報・啓発や人材の育成に努めているところでございます。  十二ページをごらんください。  安心・安全な社会の形成と県土づくりの一、日本一安心・安全な鹿児島づくりについてでございます。  安全・安心なまちづくりの1)くらし安全・安心まちづくり推進事業は、ウのとおり、十一月二十五日から今月一日にかけての犯罪被害者週間に合わせて、県民の皆様が犯罪被害者等が置かれた状況を正しく理解し、考える機会として、十一月三十日に、犯罪被害者週間国民のつどい鹿児島大会を開催し、啓発活動に取り組んだところでございます。  十三ページをごらんください。  交通安全対策の1)本年の交通事故発生状況は、十一月末現在、発生件数、死者数、負傷者数のいずれも前年より減少しております。  このうち死者数につきましては七十四人で、前年より七人の減少ですが、過半数が六十五歳以上の高齢者であり、また、飲酒運転に起因する死者数が前年より七人増加しております。  このような中で、十月には県下で交通死亡事故が続発し、十月十三日から二十二日までの十日間、交通死亡事故多発全県警報を発令しましたが、発令後も死亡事故発生に歯どめがかからず、発令期間をさらに十一月一日までの十日間延長する事態になりました。  このため、2)交通安全推進事業におきまして、ウのとおり、十一月三十日から今月九日にかけて、交通死亡事故抑止緊急十日間作戦を実施したところでございます。  十四ページにまいりまして、中ほどからの消費生活対策についてでございますが、十五ページをごらんください。  2)消費者行政活性化事業は、アのとおり、今月から来月にかけて、テレビやラジオ、新聞、電車・バスの車内広告等による消費生活相談窓口の周知・広報を実施しているところでございます。  3)多重債務者対策は、アのとおり、十月から今月にかけて、県内五カ所で債務整理に関する無料法律相談会を開催したところでございます。  また、イのとおり、いわゆるヤミ金融等の被害防止のための連携した取り組みを推進するため、十一月十日に、県ヤミ金融等被害対策会議を開催したところでございます。  十六ページをごらんください。  共生・協働による温もりのある地域社会づくりの一、地域に必要なサービスを提供する新しい仕組みの形成についてでございます。  担い手の育成と活動の促進の1)新しい公共支援事業を活用した取り組みは、国の新しい公共支援事業を活用し、本県が推進する共生・協働の地域社会づくりをより積極的に展開することとしており、イの(ア)から十七ページの(ウ)までの事業に取り組んでいるところでございます。  2)NPO法人を対象とした普及啓発は、NPO法人を対象に、新しい公共支援事業を活用した事業や、改正されたNPO法の概要について周知を図る資料とあわせて、次期県議会定例会に提案予定の、NPO法の改正に伴う県特定非営利活動促進法施行条例の改正に関して、意見を照会する通知を発出したところでございます。  二、共生・協働型コミュニティの形成についてでございます。  一ページ飛びまして、十九ページをごらんください。  コミュニティ活動を支える人材等の育成・支援の1)協働の担い手支援事業は、実践的な研修を通じて地域リーダーを養成するための、協働による地域リーダー発掘・養成講座を開催し、四十一名の方々に修了証書を交付したところでございます。  二十ページをごらんください。  三、優しく温もりのある地域社会の形成についてでございます。  郷土に学び・育む青少年の育成の1)かごしま地域塾推進事業は、アのとおり、かごしま子どもリーダー塾につきましては、現在、高校一年生の三十人が、各自、地域行事等へのボランティア参加などの実践活動を行っているところでございます。  なお、来年一月には、総仕上げとして卒塾研修を実施することとしております。  また、ウのとおり、関係課長等で構成いたします、かごしま地域塾サポート推進委員会を今月十九日に開催し、他の地域塾の模範となる活動を行っている地域塾を選考し、県内全域への地域塾の拡大・普及を図ることとしております。  二十一ページをごらんください。  2)青少年海外ふれあい事業は、国際感覚やふるさとを愛する心の醸成を図り、次代の鹿児島を担う青少年リーダーを育成するため、十月二十八日から十一月四日にかけて、シンガポールの青年八人を本県に受け入れ、ホームステイやおはら祭りへの参加など、本県青少年との交流による相互理解と友好の促進を図ったところでございます。  二十二ページをごらんください。  教育の再生と文化・スポーツの振興の一、文化芸術が彩るかごしまづくりについてでございます。  文化芸術の振興の1)文化行政推進体制整備事業は、イのとおり、十一月を文化芸術に親しむ月間と定め、市町村や文化芸術団体などと連携を図り、県内各地でコンサートや展覧会の開催など、多彩な文化事業を展開したところでございます。  二十三ページをごらんください。  3)文化芸術交流促進事業は、十一月九日から十三日にかけて、韓国全羅北道から青少年の文化芸術団体である全羅北道オリニ交響楽団を受け入れ、県高校総合文化祭などにおいて公演や交流活動を行い、文化交流の促進を図ったところでございます。  4)かごしま文化芸術活動促進事業は、十一月十九日から二十七日まで、県文化協会が主催する県民文化フェスタの開催を支援し、県民の主体的で多様な文化芸術活動の促進を図ったところでございます。  二十四ページをごらんください。  5)鹿児島・沖縄交流促進支援事業は、沖縄県との文化交流、青少年交流を行う民間団体の取り組みに対して支援を行うものでございます。  イの(ア)のとおり、十一月の五日と六日に山川文化ホールなどにおいて、琉球・山川港交流の会が実施した両県の芸能団体による交流会や山川港練り歩きなど、交流拡大に向けた取り組みを支援したところでございます。  二十五ページをごらんください。  最後に、9)黎明館常設展示運営事業は、十一月二十二日から来月九日まで、専修大学の創立者であり、日本の財政学を築いた薩摩藩士、田尻稲次郎の生涯を紹介するとともに、近代において財政学が国家形成に果たした役割を紹介する企画展を開催しているところでございます。  以上で、県民生活局関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 6 ◯堀之内委員長 総括説明が終わりましたが、総括説明に対する質疑については、県政一般でお願いいたします。  続いて、議案第八一号など議案三件について、関係課長の説明を求めます。  まず、青少年男女共同参画課長の説明を求めます。 7 ◯酒匂青少年男女共同参画課長 それでは、青少年男女共同参画課関係の議案につきまして御説明いたします。  お手元の議案等説明書の十ページをごらんください。  まず、議案第八一号鹿児島県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、鹿児島県青少年保護育成条例第十四条第一項から第三項に定める、自動販売機等の設置に関する届出の受理、届出事項の変更又は使用廃止の届出の受理及び届出済証の交付の三事務を、平成二十四年四月一日から中種子町に権限移譲することに伴い、所要の改正をしようとするものでございます。  次に、同じく十ページ下のほう、議案第八五号鹿児島県認定こども園の認定の基準に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、本年五月二日に公布されました、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる地域主権改革推進一括法におきまして、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、いわゆる認定こども園法が改正され、これまで法律で定められておりました認定こども園の認定要件を県の条例で定めることとなったことから、所要の改正をしようとするものでございます。  県といたしましては、今回改正後の認定こども園法で規定されました認定こども園の基本的な類型等に関する従うべき基準につきましては、そのまま県の条例で規定するとともに、これまで県の条例で定め、運用してきております、例えば職員配置や施設設備、管理運営等に関する基準につきましては、国の告示により示された参酌すべき基準も踏まえ、引き続き、これまでと同様の内容で県の条例に位置づけており、特に変更はございません。  なお、あわせまして、これまで認定こども園法で義務づけられておりました、建物や敷地における認定こども園である旨の表示につきましても、引き続き、県の条例で義務づけることとしております。  以上で、青少年男女共同参画課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 8 ◯堀之内委員長 次に、管財課長の説明を求めます。 9 ◯木下管財課長 管財課関係の補正予算について御説明申し上げます。  資料は、青い表紙の追加提案分の議案等説明書の一ページでございます。  第八目財産管理費で一億五千万円の増額補正をお願いしております。これは、姶良・伊佐地域振興局本庁舎本館の耐震化を推進するための耐震補強工事等に要する経費でございます。  以上で、管財課関係の説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。 10 ◯堀之内委員長 以上で説明が終わりましたので、議案につきまして質疑をお願いいたします。  なお、質疑に当たりましては、関係調書のページ等もあわせてお知らせくださいますようお願いいたします。 11 ◯小園委員 議案第八五号についてお伺いいたしますが、鹿児島県内の幼稚園の設置者あるいは保育所の設置者から、国の子供に対する将来の姿が見えないといったようないろいろな意見をよく聞く中で、こういう条例の制定案が上がってまいりますと、果たしてこの条例案はどうなっていくのかなという疑問があるんですけれども、どういった方向を見定めてこういう条例を定めようとしているんでしょうか。 12 ◯酒匂青少年男女共同参画課長 ただいま小園委員からお尋ねのございました幼稚園あるいは保育所等の施設設備あるいはその運営等につきましては、現在の制度の中では、例えば保育所につきましては厚生労働省、それから幼稚園につきましては文部科学省が、それぞれによって立つ法律、具体的に申し上げますと、保育所の場合は児童福祉法、それから幼稚園の場合は学校教育法に基づく幼児教育という位置づけのもとに、それぞれの流れの中で手続が進められております。  そういった柱となる制度の中で、現行のいわゆる認定こども園法という制度の中において、本県におきましては、三十の認定こども園が現在ございますけれども、認定こども園の設置につきましては、認定こども園法に基づきまして、現在、県の条例で知事が認定する制度が既に実施されておりまして、実績もただいま申し上げたとおりでございます。  この認定こども園の類型といたしましては、今回、条例改正の中でも、従うべき基準として設定されております幼稚園型、保育所型、幼保連携型等々の制度が円滑に進められておりまして、委員が言われましたような保育あるいは幼児教育が、それぞれの趣旨がきちっと満たされる形で、制度としてこの認定こども園は円滑に運営されてきていると了知しております。  そういった制度を支える条件として、これまで認定こども園法という法律と鹿児島県の条例で細かい基準を定めておりましたが、これを今回、一括法の関係で県の条例に全て委任するという形になったことを踏まえまして、従来と同様の内容のものをこの県条例に位置づけたところでございます。  したがいまして、県の制度として認定こども園に関する取り扱いが、今回の条例の改正によって大きく変わるということはございません。以上でございます。
    13 ◯小園委員 もともとこういったような形というのは、保育所の待機者が多いといったようなことなども背景の一つにはあったと思っているんですが、以前も話をしましたけれども、鹿児島県の場合は、離島・僻地は子供が少ないという中で、幼稚園に行く人が少なくて、夫婦共働き家庭が増えて保育所に行く人は増えている状況があるわけです。  鹿児島市内は、荒田周辺等では待機者が非常に多いみたいですけれども、そういうふうに、鹿児島市内のそういう過密化した保育所と、あるいはそういう子供たちを取り巻く状況の環境と、地方、僻地、私どもの半島の南の方とは全然違うような気がするんですけれども、そこら辺はどういうふうにやっていかれるおつもりですか。 14 ◯酒匂青少年男女共同参画課長 現在の認定こども園に関する、先ほども申し上げた細かい、例えば施設設備の面積であるとか、配置すべき職員の数といったような事柄の中身については、これまで法律に基づきまして、国の告示の中で示された施設規模等をベースに、そのまま県条例の中に位置づけてまいりました。  これらは、全国一律の基準として国からお示しいただいておりまして、今、委員からお尋ねのございました、例えば大都市と、鹿児島県のように離島・僻地、過疎地域を多数抱えている地域との違い、あるいは同じ県内におきましても、鹿児島市と周辺地域等々の地域実情の一番平均的なところを告示という形で示されておりまして、県としてもそれを踏まえた県の条例としておりますが、今回の改正でもその点の基準・規模は変えないという内容で御提案を申し上げております。  例えば、大都市地域における待機児童解消のために、現在、国において新システムの検討、見直し等がなされておりますけれども、この中でも、例えば保育所の設置基準については少し緩和してもいいのではないかとの意見、大都市の実情を踏まえたときに、待機児童解消のためにそのような御意見も一方ではあるやに聞いておりますけれども、鹿児島県の場合には、今、委員が言われたとおり、鹿児島県なりの地域実情がございます。  そういった意味におきましては、国から示された平均的な基準をベースにしながら、鹿児島県の実情に応じた運用に努めてまいりたいと考えております。 15 ◯小園委員 ここ数年ぐらいの間にこの認定こども園については、いろいろと議論が進められているようですが、保育所とかあるいは幼稚園の現場とはかけ離れたような状況の中で、この設置者の皆さん方とよく話をするような機会もなかなかなくて、ベンチャー企業の社長とか、あるいは労組の連合の皆さん方が代表で来ておられているような中で、何かいろんな制度が進められているような話も聞いているんですけれども、今、認定こども園としての認定を受けた幼稚園の中で、例えば、二歳、一歳といった幼児の方を保育所で見る場合と幼稚園で見る場合とでは現場は全然違うんですよ。  保育所は保育所なりに今までのノウハウがありますから、親にかわって子供たちを教育しながら監護しているわけですよね。ところが、幼稚園の場合は、施設によってはテレビばっかり見せているところもあるわけですよ。  だから、非常に性急にことが進められているような気がいたしまして、果たしてこの条例が本当に子供たちのために役立っていくのかということをまだ判断しかねる部分があるんですが、そこら辺はどう考えていらっしゃいますか。 16 ◯酒匂青少年男女共同参画課長 ただいま認定こども園における、恐らくゼロ歳児ないし二歳児の方々を預かっておられる幼稚園型の認定こども園のケースをお取り上げになられたのかと思います。  認定こども園の職員の資格については、認定こども園法の中では、幼児教育に携わる資格と、それから保育士としての資格の両方を併有していることが原則としてございますが、この制度が立ち上がった時点で、既に幼稚園あるいは保育所それぞれが走っているという中での制度であったこともございまして、当分の間はどちらかの資格を有していれば対応できるという位置づけにはなっております。  しかしながら、幼稚園の幼児教育の資格を持っておられる方が、保育士としての資格を有しない場合についても、これも現行制度の中では成り立っているわけですけれども、私どもとしましては、保育士としての資格にかかわる部分の研修会等も常日ごろより心がけておりまして、認定こども園にも声かけしております。  そういった中で、やはり幼稚園型の認定こども園におきましても、ゼロ歳ないし二歳の方々のいわゆる乳幼児を対象とした保育に欠けるところがないように、できるだけ心がけてまいりたいと思っておりますし、また、それぞれの幼稚園におきましても、そのあたりの意識はお持ちいただいているとは思います。  ただ、委員が御指摘のように、現場の実態はいろいろあることも承知しておりますので、これからもなお一層そのあたりに遺漏がないように努めてまいりたいと思います。以上です。 17 ◯灰床県民生活局長 ただいまの小園委員からの御指摘、御質問に関してですけれども、前回の委員会でも、子ども・子育て新システムに関しまして、小園委員、それから青木委員からも御意見をいただきました。  それで、議論を少し交通整理する意味で申し上げますと、今、担当課長が申し上げましたことは、認定こども園法は平成十八年六月に公布されている法律で、今回の条例改正は、平成二十三年五月公布のいわゆる地域主権改革推進一括法に基づいて、できるだけ地方でできることはという意味での手続規定が各都道府県におりてきたと御理解いただきたいと思います。  一方の子ども・子育て新システムも、厚生労働省、内閣府、それから文部科学省では相当、私も十月末から十一月一日に行ってまいりましたけれども、議論は内部的には進んでいるようです。  ただし、委員の皆様方も御案内のとおり、例えば税と社会保障の一体改革に伴って追加的な財政需要が一兆円程度必要だという中で、今、整理されているスキームでも、一応七千億円程度の財源は確保できそうだけれども残る三千億円をどうするかということもありますし、もともとの七千億円をどうするかという議論もまたいろいろ出てきております。  あわせまして、いわゆる幼保一体化の議論につきましては、総合施設といったような名称に今なりつつありますけれども、この議論の過程で中央の識者の方々も、いろんな関係団体等からも御意見も聞いておられますので、小園委員御指摘のような、いわゆる過疎、離島といった地域における現行制度の枠組み、スキームをどういうふうな取り扱いをしていくかといったことも一つの論点にもなっております。  それで、議会の議決もございましたし、県の開促協としても、そういう意味での地域の実情も十分踏まえた制度設計をということで我々も強く申し入れているところですので、今後とも継続してそういう対応をしていきたいと思っております。以上です。 18 ◯き久委員 議案八一号関係で教えていただきたいんですけれども、一法令三事務を移譲するわけですね。  自動販売機等の設置に関する届出の受理、そして届出事項の変更又は使用廃止の届出の受理について、中種子町のほうでされるということですので、当然メリットはいろいろと多くあると思いますけれども、メリットとデメリットの部分をどのように把握されているかということが一点。  もう一点は、アルコール類の販売機とか、たばこの販売機とか、そこらはどのようになるのか、部署が違うかもしれませんので皆さんの部署で把握できるもんかどうかもわかりませんけれども、その点を教えていただきたいと思います。  というのは、この移譲事務の最たる目的は、青少年保護育成条例に基づくという部分ですから、やはりそこがかみ合っていかなければ、もしくはほかの部署との連携ということをしっかりしないと、この条例の意味がないという視点も考えられますので、そこらを教えていただければありがたいです。 19 ◯酒匂青少年男女共同参画課長 まず、市町村への権限移譲に関するメリット・デメリットというお尋ねがございました。  権限移譲プログラムに掲載されていることをなぞって申し上げることになるかもしれませんけれども、まず、具体的なメリットといたしましては、自動販売機等を設置する設置業者の設置計画ですとか、設置予定場所等の把握がかなり早い段階から事前に把握可能となりますので、県が所管するよりも地元に根づいている市町村がこの権限の移譲を受けたほうが、そのあたりの情報が早く入手できるといったようなことがありますし、それから市町村自身が進めております社会環境浄化対策につきましても、素早い対応が可能となるといったようなことが、メリットといいましょうか、権限移譲の趣旨として私どもも、あるいは市町村もそのように御理解いただいているものと思っております。  一方、デメリットといいますか、権限移譲することによるデメリットといいますよりは、権限移譲を受けることについて、市町村によってはこのように考えているような事例もございますということで一部御紹介申し上げますと、この権限移譲に伴う届出事務は、あくまで届出でございまして、許認可事務と違いますので、自動販売機の設置自体を拒否することはできないわけでございます。そういったような手続上の限界といったことがあるということが一つございます。  それから、その届出事務を実施することによりまして、例えば、その市町村の方々にとりましては、あたかも届出自体は受け付けるんだというようなニュアンスを住民の方に与えてしまうのではないかというような考えをお述べになられるところもございます。これがデメリットといいますか、今のお尋ねの趣旨の部分の事例として御紹介を申し上げました。  それから、二つ目の御質問でございますけれども、お酒とかたばことかいったようなものについても、この条例の対象になるのかということでございました。  青少年保護育成条例の中で自動販売機、それからこの届出は、図書等の自動販売機となっているわけでございますけれども、この図書等という定義の中には、お酒、たばこといった、今、委員からお尋ねのございましたケースは含まれておりませんので、今回の青少年保護育成条例の対象としての図書等の自動販売機の扱いとしては、対象外ということになろうかと思います。 20 ◯き久委員 御説明ありがとうございました。  移譲事務云々という視点から考えますと、逆にちょっと遅かったぐらいかなという感じがします。  繰り返しになりますけれども、この事務の今回の移譲の最たるところは、青少年保護育成という部分なもんですから、やはりアルコールとか、たばこ類の自動販売機の設置云々に関して、ほかの部署もしくは市町村とも整合性を持ちながら、しっかり教育、指導していくことが大切だという感じを受けました。  条例部分の制度上のかみ合いというのは、専門でないんでわかりませんでしたけれども、その点はどうですか。 21 ◯酒匂青少年男女共同参画課長 先ほどの御説明に加えまして、補足的に申し述べさせていただきたいと思います。  青少年保護育成条例の自動販売機と、酒・たばこの扱いとの関係は、先ほど申し上げたとおりでございます。  しかしながら、ただいま委員からもございましたように、青少年の健全な育成に向けた取り組みの一環として、例えば、たばこあるいは酒類の取り扱いに関しても、横の連携を図りながら進めるべきではないかといったような御趣旨かと存じております。  そのあたりの御説明が、先ほどの私の説明では少し漏れていた、不足していたかと思いますので、加えさせていただきたいと存じますが、まず、未成年者の飲酒防止対策につきましては、県内におきます酒販組合等と連携を図りながら、午前五時までの時間帯の自動販売機による販売を中止いたしております。  そういったような具体的な取り組みとあわせまして、例えば青少年環境情報誌でございますヘルシーユースかごしま、これは年に一回発刊しているわけでございますけれども、こういったものの中で、当然ではございますが、関係する方面へのそのあたりの取り組み、意識の啓発等にも努めているところでございます。  たばこにつきましても同様でございます。  先ほどの御質問に対して若干そのあたりの説明が不足していたかと存じますので、加えさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。(「はい、ありがとうございました」という者あり) 22 ◯堀之内委員長 ほかに質疑はございませんか。 23 ◯青木委員 財産維持補修事業についてお尋ねさせていただきます。  県の財政が大変厳しい折ですから、出先庁舎の新設・増設ということもなかなか難しい中で、職員の安全の確保ということもありますので、こういう形で耐震補強をすることになることはよくわかるんですけれども、先般、我々行政視察で奄美に行きまして、大島支庁を訪れたんですけれども、大島支庁に伺うたびに、この庁舎も大変だなと、耐用限界に来ているんじゃないかと思ったりします。会議室も、古びた隣の元職員宿泊施設で会議をするというような状況でした。  そこで、姶良・伊佐地域振興局本庁舎の耐震補強工事ということですけれども、県内の出先の庁舎で耐震補強等が済んだところ、まだこれからやらなきゃいけないところが残っていれば、そのことをお知らせいただきたいというのが一つ。  それから、耐震補強をしても、すでに耐用年数が過ぎていて、財源の確保さえできれば新築をしたいという思いの庁舎があればお知らせいただきたい。  それから三つ目ですけれども、これはかなり以前から検討をしてみたらどうかと私は申し上げておったんですが、新しい県の出先庁舎については、PFIというような手法を取り入れたらどうだろうかと思っているんですけれども、そういう手法の検討はされるおつもりはないか。この三つをお聞かせください。 24 ◯木下管財課長 庁舎等の耐震工事に関しましての御質問でございました。  庁舎の耐震診断につきましては、地域防災の拠点となります建物で、おおむね二階以上かつ延べ床面積が一千平方メートル以上の建築物のうち新耐震基準を満たさない二十五の建築物について、これはおおむね昭和五十六年以前の建築物を対象にしておりますが、平成八年度から平成十年度にかけまして耐震診断を実施しました。  耐震診断の結果、十九棟については耐震工事が必要となりまして、これまでに十三棟の耐震工事が完了し、残りが六棟となっております。この六棟の中に姶良・伊佐地域振興局本庁舎本館も含まれるところでございます。  あわせて、庁舎の新築等の計画はないかとの御質問でございましたが、今のところ、庁舎を新築することは考えておりません。  さらに、PFIの導入についての御質問でございましたが、PFIについては、以前そのような検討がされたところですが、新たに新築をする庁舎等がないことから、今のところそのような検討はされていないという実情でございます。以上です。 25 ◯青木委員 出先庁舎は、職員の人たちの使い勝手ももちろんですし、会議室が少ないとか、現代にマッチしていない建物も多くなっています。それから来庁者、県民の使い勝手がいいか悪いかということもあります。  例えば身障者の皆さん方にきちんと対応できているかどうかということを含めて、いろいろとありますが、新築の予定は、今の財政状況で、ないということですので、したがってPFIも検討していないとおっしゃいましたけれども、こういう財政が厳しい状況の中であればこそ、もっと積極的にPFI等の導入の検討を進めてみたらどうかということを要請して終わります。 26 ◯大久保委員 管財課に質問します。  今回一億五千万円の補正が組まれているんですけれども、補正前の約一億八百万円との費用の関係をお示しください。 27 ◯木下管財課長 補正前の額の一億八百万円余りについてでございますけれども、今回は、姶良・伊佐地域振興局本庁舎の補正を上げておりますが、これは本体工事でございます。  平成二十三年度当初予算には、姶良・伊佐地域振興局の耐震化の実施計画を入れておりまして、これが一千万円強ありまして、その他は庁舎等の維持補修費に係る経費を当初予算で計上しているところでございます。 28 ◯大久保委員 確認ですけれども、今回の耐震補強工事の部分については、今回たまたま一億五千万円計上したけれども、遅かれ早かれこれは出てくるべき費用だったということでよろしいんですか。 29 ◯木下管財課長 姶良・伊佐地域振興局本庁舎本館の耐震補強工事につきましては、先ほども申し上げましたとおり、平成二十二年度に補強計画を策定しまして、平成二十三年度に実施設計を組んでいるところでございます。  当課としましては、本工事につきましては平成二十四年度当初予算に計上の予定でございましたが、本会議で総務部長から答弁がございましたとおり、国の三次補正予算に合わせて、地域の単独事業についても特別の財政措置が行われることとなりまして、前倒しをして今回の十二月補正に計上させていただいたところでございます。以上です。 30 ◯堀之内委員長 ほかに質疑はございませんか。    [「なし」という者あり] 31 ◯堀之内委員長 ほかにないようですので、これで議案に対する質疑を終了いたします。  これより、採決に入りますが、議案第八一号など議案三件について、取り扱い意見をお願いいたします。  なお、議案第八一号及び議案第九九号につきましては、採決を留保いたしました昨日審査分も踏まえまして、取り扱い意見をお願いいたします。 32 ◯山田委員 議案第八一号、議案第八五号、議案第九九号につきましては、いずれも適当と認められますので、原案のとおり可決でお願いいたします。 33 ◯堀之内委員長 ほかに御意見はありませんか。    [「なし」という者あり] 34 ◯堀之内委員長 それでは、議案第八一号など議案三件を採決いたします。  ただいま、可決との御意見がありましたが、議案第八一号など議案三件につきましては、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。    [「異議なし」という者あり] 35 ◯堀之内委員長 御異議なしと認めます。  よって、議案第八一号など議案三件につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で、議案の審査を終了いたします。  続きまして、陳情の審査をお手元の請願・陳情文書表により行います。  継続の陳情第一〇〇三号地方消費者行政を充実させるため、地方消費者行政に対する国による実効的支援を求める意見書を政府等に提出することを求める件、及び同じく継続の陳情第一〇〇四号地方消費者行政に対する国の実効的支援を求める陳情書でございますが、陳情の趣旨等が同じとなっておりますので、一括して説明を受け、協議等を行いたいと思います。  それでは、消費者行政推進室長の説明を求めます。 36 ◯中堂薗消費者行政推進室長 陳情第一〇〇三号及び第一〇〇四号につきましては、内容がほぼ同一でございますので、前回定例会以降の情勢の変化につきまして、まとめて御説明いたします。  まず、一点目は、陳情の理由のうち、国による地方消費者行政に対する実効的な財政措置の必要性に関するものでございます。  平成二十三年八月に、消費者庁が消費者委員会に報告いたしました、集中育成・強化期間後の地方消費者行政の充実・強化に向けた取り組みの検討状況についてが、同年十月に一部変更されまして、地域における食の安全・安心に関する取り組みや、多様な主体による消費者問題への取り組みを支援するため、新たに食の安全・安心のための地域消費者活動支援交付金を創設すると示されたところでございます。  この交付金につきましては、消費者庁の平成二十四年度予算概算要求において、新規に七億五百万円が要求されておりまして、その使途については、自治体が実施する食の安全・安心の確保に向けた取り組みや、地域の多様な主体による消費者問題に関する活動の自治体による支援などが対象となりますが、詳細については今後、取りまとめられると聞いているところでございます。  なお、消費者庁の平成二十四年度予算概算要求におきまして、この交付金以外の要求内容を確認いたしましたが、地方公共団体の消費生活相談窓口の強化等に活用可能な事業はない状況でございます。  次に、二点目も同じく、国による地方消費者行政に対する実効的な財政措置の必要性に関するものでございますが、社会的弱者等の自立支援等、これは地方消費者行政を含むものでございますが、この目的のため、地方公共団体が行う職員体制の強化やソフト事業の充実等の取り組みに要する経費のうち、一般財源所要額を対象とする、社会的弱者等の自立支援・知の蓄積等による地域づくりに係る特別交付税措置が、平成二十三年度から講じられる予定であると聞いているところでございます。  なお、県におきましては、この特別交付税措置の対象となる、住民生活に光をそそぐ交付金を活用いたしました消費者行政に係る取り組みの実施に当たりましては、平成二十二年度予算におきまして、当該交付金一億円を消費者行政活性化基金に積み立てた上で、平成二十三年度におきまして、この基金を全額事業費に充当し、事業を実施しておりますことから、一般財源の負担はないため、特別交付税措置の対象とはなりません。  一方、市町村におきましては、この基金を財源とする県の補助事業等を活用して、消費者行政の充実・強化に取り組んでいるところでございますが、事業実施に当たりまして、一般財源で負担しているところもありますことから、適切な助言を行ってまいることといたしております。  次に、三点目は、陳情の理由のうち、消費生活相談員に係る制度整備の必要性に関するものでございます。  平成二十三年八月に、消費者庁が消費者委員会に報告いたしました、集中育成・強化期間後の地方消費者行政の充実・強化に向けた取り組みの検討状況についてが、同年十月に一部変更され、消費生活相談員資格の法制化に関する消費者安全法の一部改正案の国会への提出時期が、平成二十四年の通常国会から平成二十五年の通常国会、平成二十五年春に変更されております。  以上でございます。 37 ◯堀之内委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。 38 ◯成尾委員 お尋ねですけれども、平成二十年の二次補正で消費者行政活性化基金だったと思いますが、創設され、その後、平成二十一年度もそれをもとに積み増しされたと聞いているんですが、そこあたりの現状はどうなのかですね。  基金自体が今度、先ほどの説明でいくと、一般財源所要額を対象とするとなっていきますので、この基金がどのように使われて、現在とその後の基金の状況がどうなのかということを教えていただきたいと思います。 39 ◯中堂薗消費者行政推進室長 委員からお尋ねのありました基金についてでございますけれども、基金は、全体で六億三千四百万円を造成いたしております。  この基金を平成二十一年度から順次活用いたしまして、消費者行政の活性化ということで、相談窓口の充実・強化ですとか、相談員の強化とか研修等といった形で使わせていただいております。  現時点、平成二十三年度末でございますが、約一億九千万円ほどが基金残高として残っておりますので、この基金残高を使いまして平成二十四年度は予算措置をするというふうに考えておりまして、一応全額使う考えでおります。そのような状況になっております。 40 ◯成尾委員 わかりました。  そうすると、まだ基金は残っていて、今それを使いながら、消費者の方々の窓口業務をされているということですね。これ自体は平成二十三年度も十分あるし、平成二十四年度もまだこの対応ができるということでいいんですか。 41 ◯中堂薗消費者行政推進室長 はい、今、委員の御質問のとおりの考え方で、私どもとしては、平成二十四年度までの事業費として対応に十分足りると考えております。 42 ◯成尾委員 先ほど説明があった中で、平成二十四年度の概算要求において七億五百万円が要求されているとのことでしたが、ここあたりの動向というんですか、現時点ではまだ具体的に示されていないと思うんですけれども、そういう意味でのこの動向等について、わかっていることだけで結構なんですけれども、把握されていることがあれば教えていただきたいと思います。 43 ◯中堂薗消費者行政推進室長 先ほど御説明しましたように、十月の段階で国の取り組み検討状況等についてということで改正がありました。
     その中に、今申し上げました食の安全・安心のための地域消費者活動支援交付金というものを、国が創設するというふうに計画の中に織り込んだわけでございますが、その中身、事業としての使い方につきましては、現在の地方消費者行政の充実・強化に使えるような形になっているというふうには、私どもとしては聞いていない状況でございます。(「わかりました」という者あり) 44 ◯堀之内委員長 ほかに質疑はございませんか。    [「なし」という者あり] 45 ◯堀之内委員長 ほかにないようですので、取り扱い意見をお願いいたします。 46 ◯山田委員 陳情第一〇〇三号及び陳情第一〇〇四号につきましては、いずれも国の動向等を見守る必要があると思いますので、引き続き継続審査でお願いいたします。 47 ◯堀之内委員長 ほかに御意見はありませんか。 48 ◯青木委員 陳情一〇〇三号及び一〇〇四号については、地方消費者行政を充実させるために実効的支援を国に求めるものになっております。  これまで消費者行政については、国においても消費者庁を設置し、県においてもそれに対応できるように消費者行政推進室を設置して、一層の取り組みの強化をしてきたわけですけれども、今、議論の過程でもございましたように、まだまだ国の体制整備、財政的措置というようなものが十分ではなく、さらに、消費生活相談員の拡充が求められている中で、法制化も急いでいかなければならないという状況にあります。  そういう意味では、国の動向を見守るのではなくて、むしろ地方から早期に実効的支援を行えるようにすべきだという意見書を上げるのは当然のことだと思いますので、陳情一〇〇三号及び第一〇〇四号については、採択でお願いいたします。 49 ◯堀之内委員長 ほかに御意見はありませんか。    [「なし」という者あり] 50 ◯堀之内委員長 ないようですので、陳情第一〇〇三号及び第一〇〇四号を採決いたします。  陳情第一〇〇三号及び一〇〇四号につきましては、継続審査の意見と採択を求める意見がありますので、まず、継続審査についてお諮りいたします。  陳情第一〇〇三号及び一〇〇四号を継続審査とすることに賛成の委員の挙手を求めます。    [賛成者挙手] 51 ◯堀之内委員長 挙手多数です。よって、陳情第一〇〇三号及び第一〇〇四号につきましては、継続審査すべきものと決定いたしました。  以上で、陳情の審査を終了いたします。  次は、県政全般に係る一般調査についてでございます。  初めに、特定調査から行います。  県民生活局関係の特定調査事項、郷土に学び・育む青少年運動についての調査を行います。  それでは、青少年男女共同参画課長に説明をお願いいたします。 52 ◯酒匂青少年男女共同参画課長 それでは、お手元に配付させていただいております白表紙の特定調査事項関係資料に基づきまして御説明申し上げます。  まず、本県青少年の現状でございますが、三ページをお開きください。  一番上の項目一の表にございますとおり、本県における青少年の人口は、男女とも年々減少し続け、また、県総人口に占める割合も、平成二十二生の国勢調査結果では二二・九%と、平成十七年の国勢調査に比べますとさらに二・二ポイントの減となるなど、本県におけるいわば青少年パワーの土台が年々小さくなりつつある状況にございます。  一方、本県における青少年を取り巻く状況についてでございますが、五ページをごらんください。  6)の青少年の相談状況を見ますと、児童相談所等への相談件数は、いじめや不登校を中心に引き続き相当数に上っておりまして、また、六ページの真ん中ほどでございますが、大きな六の青少年の社会参加の2)にございます、家庭の日に係る意識調査結果、これは昨年八月に県内各市町村に対し県が実施いたしました、家庭の日の認識度等についてのアンケート調査結果でございますが、これを見ましても、約半分の市町村が、「ほとんどの大人が知らない」かまたは「一部しか知らない」と回答するなど、この制度開始から約半世紀が経過した現在、制度の趣旨の風化が懸念されるところであり、家庭や学校、職場、地域等が一体となった取り組みが、今後なお一層必要な状況になっているものと考えております。  このように、本県における青少年の現状は、国際化や情報化の進展とともに、核家族化・少子化の進行や地域社会の連帯感の希薄化、有害情報の氾濫、さらには、昨今の大変厳しい雇用・経済情勢など、青少年が直面する諸問題がますます深刻化していることなどから、これら諸問題の解決が重要な課題となっておりまして、そのため、本県では、平成十八年度から新たな県民運動として、郷土に学び・育む青少年運動を積極的に展開しているところでございます。  資料の一ページにお返りください。  この青少年育成のための新たな県民運動は、平成十八年に制定いたしました基本方針を踏まえ、具体的には、推進要綱の中で位置づけております四つの柱を軸としておりまして、その推進に当たりましては、二ページにございますとおり、県や地域、市町村、各小学校区、それぞれごとに推進体制を整備するとともに、相互の密接な連携のもとに幅広い県民運動としての展開に努めているところでございます。  八ページから九ページをごらんください。  ただいま申し上げた県民運動を構成する四つの柱相互の施策体系と事業予算、おおよそ百八十億円強でございますが、これを全体として整理させていただきました。  より詳細な内訳は、別冊の資料編に掲載させていただいておりますが、時間の都合等もございますので、ここではその主な関係施策の推進状況等につきまして、本体資料の十ページから幾つか御説明させていただきます。  資料の十ページをお開きください。  まず、一つ目の柱、推進体制の充実・強化に向けた取り組みとしての、郷土に学び・育む青少年運動推進事業では、この県民運動に県を挙げて取り組むための推進体制の整備を図ることとし、十一ページにございますとおり、各地域振興局・支庁単位での指導員の設置のほか、市町村単位での青少年問題協議会や市町村民会議及びコーディネーターの設置、さらには、各小学校区単位での推進員の設置などにより、県内全域での推進体制の整備はほぼ達成されているところでございます。  十ページにございますとおり、これらの推進体制のもと、運動推進のための研修会や実践講座開催のほか、運動の広報・啓発、さらには、十二ページにございますとおり、関係機関・団体の相互連携による強調期間の取り組み等に努めているところでございますが、特に、家庭の日につきましては、先ほども触れさせていただいたとおり、制度の趣旨の風化も懸念され、また、先の東日本大震災で被災された方々が家族で支え合う姿などから、改めて家族の絆の大切さが再認識されてきていることなどから、十三ページから十四ページにありますとおり、家庭の日の歌、これは、親子の触れ合いを目的に、毎月第三日曜日を家庭の日と制定いたしました翌年、昭和四十一年に本県のオリジナルの曲として作成いたしまして、今は亡き坂本九氏が歌っていた「まあるくなった」という歌でございますが、今年、この歌を改めてCD化いたしまして、十三ページ上の表にございますとおり、県内の小・中・高等学校を初め、広く県民の方々に配布いたしまして、家庭の日運動の趣旨の再認識とさらなる普及・啓発に努めているところでございます。  十五ページをお開きください。  ここからは、二つ目の柱、青少年の育成に向けた主な取り組みでございます。  まず、鹿児島の青少年と海外の青少年との交流を図ることにより、国際的視野を広げ、国際感覚豊かで郷土の姿を正しく理解し、鹿児島をリードする豊かな感性を持った人材を育成することを目的といたしまして、十五ページから十六ページに、韓国及び中国への派遣を主体とするユースウイングかごしま事業の実績を、また十七ページから十八ページには、香港・シンガポールとの間で隔年ごとに受け入れ・派遣を行っております、青少年海外ふれあい事業の実績を整理させていただきました。  いずれの事業も、参加者自身による自主的な研修プログラムの企画・立案と、それに基づく具体的活動を基本としておりまして、また、それらの活動成果が途切れることなく継承されるよう、十六ページあるいは十八ページにございますとおり、参加者の研修後の取り組みとして、県九州青年の船の会、あるいはウイングビートクラブといったOB組織の会員として、後継者の育成活動に継続的に取り組んでいただいております。  一方、国内での青少年交流の取り組みといたしまして、十九ページから二十ページに、薩摩義士という歴史的な深い係わりが縁で始まった、鹿児島・岐阜青少年ふれあい事業の実績を整理させていただきました。  特に、今年は、両県間の交流四十周年という記念すべき年ともなったところであり、今後とも、二十ページにございますとおり、青少年分野におきましては、当該事業への参加者で組織します、鹿児島県美濃の会等を中心に、両県間の青少年交流活動を継続させることとしております。  次に、本県青少年の育成に向けて、我が鹿児島の古きよき教育的風土や伝統を生かした県内における取り組みといたしまして、二十一ページから二十四ページに、かごしま地域塾推進事業の実績を整理させていただきました。  この事業は、次代の鹿児島や国を担う、知性と豊かな心を兼ね備えた国際人として通用するリーダーの育成を図るもので、おのおのの取り組みは二十二ページに記載しておりますので、そちらをお開きください。  まず、一つ目として、毎年県内の高校一年生三十名を対象に、集合研修や実践的な体験を重ね、みずからの行動規範を修得する、かごしま子どもリーダー塾の実施のほか、二つ目としまして、地域塾活動の質的向上と塾相互の連携強化を図る、かごしま地域塾グレードアップセミナーの開催、三つ目として、地域塾の取り組み意欲を高めるためのすぐれた地域塾の認証、二十三ページでございますが、四つ目といたしまして、各地の地域塾活動活性化のための財政面での支援助成などが主な内容となっております。  これらの取り組み等の結果、二十三ページの一番下の表のとおり、本県における地域塾の数は年々増え、また、二十四ページには、かごしま子どもリーダー塾に今年参加した高校生から、地元新聞の「若い目」という寄稿欄に寄せられた感想を御参考までに掲載させていただきました。  なお、平成二十五年に開催予定の全国藩校サミット鹿児島大会には、卒塾生が参加する方向で事務局と調整中でございます。  県といたしましては、今後とも、多くの本県青少年たちにこのような思いを体得してもらえるよう、これらの取り組みを継続・強化してまいりたいと考えております。  一方で、青少年を取り巻く状況は、先ほども御説明したとおり、不登校、ひきこもり、ニート、フリーターなどの、社会生活を円滑に営む上での困難を有するケースが数多く発生していることから、二十五ページにございますとおり、県では、このような社会的自立が困難な子ども・若者に対する総合的な支援を行うことを目的といたしまして、昨年の七月、新たな総合相談窓口として、かごしま子ども・若者総合相談センターを設置し、県青少年育成県民会議への委託により、各種相談への助言や子ども・若者支援地域協議会の運営、研修会・セミナーの開催等、青少年の社会的自立支援に向けて積極的に取り組んでいるところでございます。  なお、かごしま子ども・若者総合相談センターの相談状況につきましては、二十六ページに整理させていただきましたのでお目通しください。  二十七ページをごらんください。  次に、三つ目の柱、青少年を育てる環境づくりの推進につきましては、有害な図書等を審議する青少年保護育成審議会の開催や、関係業界を交えた各地域振興局・支庁単位での青少年環境づくり懇談会の開催等に努めているところでございます。  以上が、郷土に学び・育む青少年運動に係る主な関係施策の取り組み状況でございますが、最後に、これまでの取り組み状況等を踏まえ、今後の課題として当面考えられるものを整理させていただきましたので、二十八ページから二十九ページをごらんください。  本県におきましては、ただいま御説明したとおり、青少年の育成に向け、平成十八年度から郷土に学び・育む青少年運動に積極的に取り組んできたところですが、本県青少年を取り巻く環境は現在も大きく変化し続けております。  そのため、今後とも、郷土に学び・育む青少年運動を積極的に継続していく必要があり、家庭の日や青少年育成の日を初めとした県民運動としての普及・啓発はもちろんのこと、今後は、かごしま子どもリーダー塾を初めとするかごしま地域塾のような、鹿児島の古くからの教育的風土や伝統を生かした地域ぐるみでの青少年育成活動の一層の充実と、組織的なフォローの強化が必要であると考えております。  また、子ども・若者関連相談の潜在的なニーズを踏まえ、センターのさらなる利用促進に向けた積極的な周知・PRと、住民に対する個別・具体的な支援は、住民に最も身近な市町村での実施が望ましいことから、地域レベル、市町村レベルでの支援ネットワークの形成促進などに取り組んでいく必要があるものと考えております。  以上で、今回の特定調査事項についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 53 ◯堀之内委員長 説明が終わりましたので、質問等をお願いいたします。 54 ◯成尾委員 今の説明を受けまして、施策として大変県が一生懸命取り組んでいらっしゃることがよくわかりました。  その中で、十、十一ページの推進事業にありますとおり、それを進めるための事業を行っているわけでありまして、そのための指導員ですとか、それから青少年問題協議会ですとか、それから校区の青少年育成組織というようなことをされているようなことでした。  協議会ですとか市民会議といったものは、ほとんど設置はしてあるんですけれども、この具体的な動きというんですか、活動というもののいろいろなものへの取り組みについては、青少年男女共同参画課で取りまとめていらっしゃると思うんですが、実際にこの報告等が上がった中をどう評価されているのか教えていただけませんか。 55 ◯酒匂青少年男女共同参画課長 今の成尾委員から御質問は、十一ページにございます各市町村、地域、県、校区、それぞれごとの取り組みを、全体としてどのように把握しているかという趣旨のお尋ねだったかと思いますけれども、県内の地域青少年推進協議会あるいは各市町村ごとの市町村民会議の概要と、その取り組みの概要をまとめさせていただいている資料がございます。  一冊しか持って来ておらず配付できなくて申し訳ございませんが、このような形で私どもといたしましては、県青少年育成県民会議と連携を図りながら、それぞれの地域、市町村、校区における細かい取り組みに対しまして、研修会はもとよりでございますが、周知・PR等に努めているところでございます。  また、このほかにも十二ページに強調期間の取り組みということで、一つ事例を掲げさせていただいておりますが、地域振興局・支庁単位での取り組みの中で、各市町村の校区ごとの取り組みもセットにして、いろいろと細かい取り組みに取り組んでいただいているところでございます。 56 ◯成尾委員 青少年の育成指導員が設置されておりまして、啓発その他をされるようですけれども、各地域振興局の指導員という方は、どういう方がなっていらっしゃるのか教えてください。 57 ◯酒匂青少年男女共同参画課長 各地域振興局単位で設置されております指導員でございますけれども、これは県の非常勤職員でございまして、各地域振興局・支庁単位でお一方ずつ設置されております。したがいまして、五地域振興局・二支庁ということで、総数七名の方々に県の非常勤職員ということで就任いただいております。  この方々の主な業務内容といたしましては、郷土に学び・育む青少年運動の普及・啓発に向けた全体としての指導事務のほか、各地域、市町村等で取り組んでいただいておりますことのコーディネーター、あるいは推進員の方々等に対する情報の提供でございますとか、いろいろな取り組みの指針となるべき部分について、コーディネートというんでしょうか、指導的役割を担っていただいているところでございます。 58 ◯成尾委員 具体的には、どういう方が就任していらっしゃるんでしょうか。 59 ◯酒匂青少年男女共同参画課長 現在は、七名のうち五名は県教職員のOBの方でございます。それからお二方は民間の御出身の方で、今は退職されて、県の非常勤として指導員というお立場で、今申し上げたような役割を担っていただいているところでございます。 60 ◯成尾委員 今、一生懸命されておりますし、また平成十八年以降、基本方針ですとか要綱等に基づいて具体的に進められているということでした。  何を申し上げたいかというと、昔、私も教育委員会におりまして、社会教育を担当していましたが、地域振興局から全て投げられるんですね。地域振興局はただ単にその数字を上げるだけなんです。実際の現場で、例えば市町村の村民会議ですとか問題協議会ですとか、キャラバン隊ですとか、いろんなことをするのは各市町村の教育委員会です。  だから、本当のことを言うと、知事部局がやらなきゃいけないわけじゃないんですか。なんですが、市町村に行くと全部教育委員会に回される。教育委員会から社会教育へ回される。こういうのが現状なんですよね。  今も変わっていないのかよくわかりませんけれども、そういう意味で、この設置部分というものはきちっとなってはいるんですけれども、本当に隅々まで運動が展開されているかというと、どうなのかなという部分もあります。  例えば社会教育だったら、高齢の人、または高校生、小・中学校、ここはやはりきちっとしているので、それに対するいろいろな配慮ができるんだろうということからそうなってはいるんですが、そういう意味では、各地域振興局の担当になっていらっしゃる方々が、市町村と仲よくなっていないと、うまく進まないと思っています。  また、コーディネーターをやられる指導員の方々のつながりなどによっては、大きくその地域が活性化するかしないかに結構かかわってくると思っておりまして、そういう意味では、先ほど申し上げましたように、昔でしたので、もう大分変わっているとは思っていますけれども、ここらあたりがどういう状況なのか、地域振興局の報告書ではなくて、やはり人のつながりがないとうまく広くいかないし、そういう部分というのは結構あると思いますので、ぜひ課長のほうで、この相談員の方だとか担当の方々をフォローしながら、この運動がもっともっと広がっていくためには、そういう方々が各市町村の担当の方とうまく連携をとりながらやらないと、これが確実なものにならないと思っています。  そこらあたりについて、もう要望にかえますので、課長、ぜひ担当の方もしくは指導員の方とお話をしていただいて、現状がどうなのかということぐらいは、要するに仲よくならないと広がらない、数字は上がっても実際の中身がなくなってしまうと、何ら運動にならないんじゃないかと思っておりますので、そういう意味では、そこのところのつながりをしっかりしていただきながらやっていただきたいということをお願いしておきます。  もう一つ、CDが配付された「まあるくなった」という家庭の日の歌の話しが今日ありましたが、皆さん方は、家庭の日にはちゃんと帰っていらっしゃいますか。皆さん方はどうなんですか。執行部の方々は家庭の日を実際にやっていらっしゃるのかどうかお聞きします。 61 ◯灰床県民生活局長 ただいまの成尾委員からの御質問ですけれども、私どもの県民生活局では、毎月、局長、次長、課長で行事打ち合わせをするわけですけれども、その際にも、家庭の日、それから青少年育成の日、それとまた、今回の本会議でも答弁させていただきましたように毎月十九日は育児の日だということで、この三日間はでき得る限り、ただ、いろんな用務とか公的な行事等もありまして、なかなか機械的にはできませんけれども、最大限それぞれの記念の日の、運動の日の趣旨に即した形で取り組みをするようにということで、毎回、周知徹底は図っているところではあります。  それからもう一点でございますが、成尾委員からの要望という形で、我々も十分受けとめましたけれども、委員からの御指摘は、非常に我々も理解できるところでございます。  というのが、かごしま子どもリーダー塾ですね、これを中心とした地域塾推進事業というものは、委員の方々も御案内のとおり、平成二十年度までは教育委員会で所管しておりまして、平成二十一年度に私どもの県民生活局が発足しましたときに、教育委員会からこの事業が移管されてまいりました。  したがって、最初の平成二十一年度は、子どもリーダー塾のスキームのつくりなどにつきましても、当時の岡積副知事、それから知事にも何度か御相談もしながら進めたわけですが、ただ、一方では、我々も現場での教育委員会とそれから知事部局との連動というんでしょうか、そういうところの難しさ、悩ましさも実感し、また痛感もしているところでございます。  いずれにしましても、この手の取り組み、運動につきましては、制度論もありますし、そこの中にいる俗人的な熱い気持ちを持った方々の取り組み、これも非常に重要ですので、それぞれの地域振興局・支庁でも、指導員の方々を中心にしながら、いろいろと横の連携もとって、より具体的・積極的な取り組みをするようにということも日ごろ申し上げておりますし、また、本日の御指摘は御指摘で受けとめて、今後さらに取り組みを進めていきたいと思います。以上です。 62 ◯成尾委員 先ほどのことは要望ですが、もう一点。  家庭の日は、鹿児島県から起こったと、起源が鹿児島にあるんだということですので、ここから何かもう少しやっていただきたいということがあります。  そういう意味では、まずは隗より始めよですので、職員の方々が踏ん張って、こうやっているんだということがないと、県は提唱しているけれども、市町村にはいかない。要するにそういうふうになると運動が広がらないと思っていますので、ぜひこの局の方々はこの日だけは、先ほど三つとおっしゃいましたけれども、ぜひ自分から進めてほしいということをお願いして終わります。 63 ◯小園委員 資料七ページの有害図書等の指定についてお伺いしたいんですが、どういった形で有害図書等を指定する手続をとっていかれるんですか、作業のやり方です。 64 ◯酒匂青少年男女共同参画課長 図書等の自動販売機の上のほうに、有害図書等ということで記載させていただいておりますが、有害図書等の指定につきましては、私ども青少年男女共同参画課が、各地域振興局・支局、市町村等と連携を図りまして、各現場での実態調査、立入調査等々をいたします。  そして、書店の店頭の実物というんでしょうか、その物を実際に購入いたしまして、購入したものを、おおむね年に二回でございますけれども、県青少年保護育成審議会にお諮りし、この中で有害図書等として指定すべき基準といったものがございまして、性的なといったようなそういうくだりでございますけれども、そういったようなものに該当する、しないといったところを御審議いただきまして、答申をいただき、知事が有害図書としての指定を行う。大きく言えばそういう流れになっております。 65 ◯小園委員 いろいろと世の中の情報手段が変わってきまして、我々のころは本でしたよ。週刊誌を我々も見ていましたし、まだかわいいもんでしたよ。  だけど、最近は、うちの近くにもビデオ屋さんがありますけれども、DVDなどのものもいっぱいありますよね、課長。  この中にはDVDは入っていませんけれども、DVDはどこの分類に入るんですか。 66 ◯酒匂青少年男女共同参画課長 有害図書等の中にはDVD等も入っております。これは、図書等の中にも、よくとじ込みみたいな形で含まれている場合もございまして、そういったようなものも対象とさせていただいております。 67 ◯小園委員 課長を責めているわけじゃないんですけれども、最近、県警などで受ける相談では、いろんなこういういかがわしい性犯罪が一番多いですよね。資料がないのではっきりわからないですが、年間二百件ぐらいだったと思います。  それで、社会的地位のある方が盗撮で捕まったり、わいせつ行為で捕まったり、この数が恥ずかしいぐらい多いわけですよ。これ全部やっているのはほとんど男ですよ、男どもですよ。  何でこんなにこういう犯罪が多いのかというと、私の近くにもビデオ屋さんがありますので、たまにぶらぶら見にいきますと、へどが出そうな題名のビデオ、DVDがたくさんありますよ。私が見たものも有害図書だと私は思いますけどね。それはもう口に出すのが恥ずかしいぐらいのいかがわしい、へどが出そうなものがいっぱいありますよ。こういうものを何で取り締まれないのか。これを取り締まるのはどこですか、県警ですか、それともここの局なんですか。 68 ◯酒匂青少年男女共同参画課長 取り締まりにつきましては、青少年保護育成条例を所管いたします私ども県知事部局の青少年男女共同参画課、並びに県警の少年課等と連携いたしまして、今、委員からお尋ねのあったような情報等の意見交換、情報交換をしながら対応しているところでございます。 69 ◯小園委員 再度言いますが、課長とか皆さん方を責めているわけじゃないんですよ。  インターネットからiPadに入れたりとかができて、昨日も指宿のある忘年会で警察の人たちと一緒だったんですが、「小園さん、もう携帯がなくなったほうがいいですよ。携帯を介在していろんな被害に巻き込まれる」と言うわけですよ、子供たちが、全然無知な人たちが。そういう話も出た。  どこかでか、これはもう歯どめをかけないと、何か仕組み、制度、いろんな情報が氾濫していて、我々のところにもいろんなことが入ってくる。どこかでか何かここはもう一回審議をし直して、いろんな手法を変えていってやらないと、しっかりと取り締まらないといけない立場の人たちよりも、こっちのほうが上手を行っているような気がするんですよ、私は。  ですから、年二回の審議会で果たして追いついていくのかなと思うんですけれども、課長、どうですかね。 70 ◯酒匂青少年男女共同参画課長 今の御質問に対して、二点ほど御説明させていただきたいと思います。
     まず一点目は、今、インターネットということで、世の中はどんどん先に行っているじゃないか、そういった実態に対応できていないのではないかという趣旨の御質問だったかと存じます。  その点につきましては、例えばでございますが、青少年保護育成条例は、そもそもの最初の制定は昭和三十六年でございました。それ以後、社会環境が、例えば今、委員がおっしゃったとおり、どんどん変わっていくということなどもありまして、都合計十二回の改正が加えられております。  その中の一つとして、最近では、ただいま委員からございましたインターネットのフィルタリングについての条項を、この保護育成条例の改正という形で設けさせていただきました。  しかしながら、例えば店頭において、携帯電話等のフィルタリングを含めてということでございますけれども、親御さんの同意があれば、業者はフィルタリングを解除することができる形になってしまいますので、そのあたりが果たしてどうなのかといったようなところが、一つの整理すべき課題として最近とみに浮かび上がっている部分でございます。  本県といたしましては、このあたりについては、こういう大きな環境の変化を踏まえながら、今の委員の御指摘のとおり、他の県の取り組みも踏まえながら、県としての今後のあり方についても検討してまいりたいと考えております。  それから、多数のいろんな書籍、あるいはCD─ROM等々あるじゃないかという部分については、年に二回の審議会ということで先ほど御説明いたしましたが、この中では、先ほど市町村あるいは地域振興局・支庁単位で直接実物を購入した上での対応の有害指定図書としての対応の部分とあわせまして、定期刊行物としてそういうたぐいにものとなっているもの、毎月発刊されているといったようなものなどにつきましては、事前に包括して、あらかじめそういう指定をしまして、それは自動的に審議会にお諮りすることなく有害指定をするという取り組みをいたしております。そしてこれは直後の審議会で御報告申し上げ、事後了承をいただくという形になっております。  いずれにいたしましても、多数のそういった事案等がある中で、私どもといたしましても、県警の少年課と連携を図りながら、いろんな事案についての情報交換、意見交換をしながら対応してまいりたいと思います。 71 ◯小園委員 うちも子供がおるもんですから、フィルタリングの件は私もよくわかっているんですけれども、最近は、フィルタリングをしてあっても、ゲームサイトからそういう情報が入ってきたり、私もフェイスブックをしているんですが、フェイスブックから突然いかがわしいサイトが入ってきたり、本当に巧妙になってきていまして、こういうものは専門家じゃないとなかなかわからないんじゃないかなというぐらい非常に巧妙です。  ですから、そういうものに負けないような体制を、ぜひ県のほうでとっていただきたいと思います。  話は変わりますけれども、酒鬼薔薇聖斗は何であんなふうになったかというと、ホラー映画ですよ。ホラー映画の見過ぎだ。西鉄バスジャックとか、今回私も一般質問をさせていただいて、いろんなことを調べてみたんですけれども、やはりこういうものがほとんど影響しています。だれが教えたかといったら、教えてくれたのはやはりDVDとかビデオですよ。  ですから、これはどこかでかやはり歯どめをかけないと、日本の社会がもうおかしくなります。これは鹿児島県だけの問題じゃなくて、全国的な問題だと思うんですけれども、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。 72 ◯柴立委員 かごしま子どもリーダー塾についてお伺いしたいと思います。  この事業は、地域推進事業の中の一つで、次代の鹿児島や国を担う、いわゆる次のリーダーの育成を図るということで、大変すばらしい事業じゃないかと思います。  この事業では、毎年三十名の塾生がいるわけですが、この方々は、応募されるに当たっても相当意欲のある方々だと思うんですけれども、どのような選考基準があるのか。まず、その辺を教えていただきたいと思います。 73 ◯酒匂青少年男女共同参画課長 かごしま子どもリーダー塾に参加いただいております県内高校の三十名についてでございますが、三十名でなければならないといったような仕切りの仕方という考え方ではございませんで、制度立ち上げの時点で三十名というものを一つの目安にしながら、まずは県内の高校の校長先生等に御相談をさせていただきました。  その経緯は現在も続いておりまして、県内の全日制高校の校長会等にも事前に御相談をしながら、それぞれの高校ごとにカリキュラムというんでしょうか、各学校ごとのスケジュール等もございますので、その中で、夏休みを中心にした時期でございますけれども、一年生とはいえ、一定の期間、宿泊研修という形になるといったようなこともありまして、御本人さんの意欲はもちろんではございますけれども、保護者の方の御了解、御理解、それから学校そのものの御理解もいただきながら、御相談をしながら、この三十名の顔ぶれを決めさせていただいているところでございまして、事前に何らかの応募をいただいて、何かの基準、指針があって、それに沿って何らかの審査をして決める、あるいは決めないという状況ではございません。以上でございます。 74 ◯柴立委員 発足して三年目、今年で四年目ですかね。  平成二十四年度には、卒塾生が新大学生になるということになりますので、最初はそういうようなシステムもいいかもしれませんが、今後、校長先生の推薦だけじゃなくて、やはり高校一年生から公募をして、そういった方々から意欲のある方を選抜する方法も考えられるんじゃないかと私自身は、今、お聞きして思いました。  それからこれは、八月に宿泊研修をした後、みずからのテーマ、ビジョンを明確にして、実践活動が九月から十月にあるということでした。一月も休日に一日研修を実施して総仕上げになるということでしたので、約六カ月間の期間ですが、この実践活動などについては、レポートなどを提出していただいているのか。その辺はどうですか。 75 ◯酒匂青少年男女共同参画課長 実践活動の実施状況、取り組み状況、それから今、委員からお尋ねのあったレポートの提出等につきましては、毎月私どもが事務局といたしまして、そろそろこういう時期だよ、どういう状況かなといったような趣旨の文書を差し上げまして、それぞれに担当を中心にしながら、今の進み具合等を確認しつつ、お手元の資料に書いてございますように、最終的には年明けの卒塾研修の際の報告に向けて、具体的に取り組んでいただいている状況でございます。 76 ◯柴立委員 わかりました。  これにはある程度の予算もかけていますので、この研修を受けて、次代のリーダーにふさわしい人が出てくるんじゃないかと私自身も期待しておりますが、これが終わった後、自主的にどうなるのかということが今後の課題の中に出ていますけれども、課題として上げるということは、県として、やはり今後どうあるべきかということを具体的に考える時期に来ているんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどういうふうにお考えですか。 77 ◯酒匂青少年男女共同参画課長 この制度は、委員のお話の中にもございましたとおり、まだ三年目でございまして、一期生が現在高校三年生でございますので、この方々は来年の四月以降、県の内外ということになろうかと思いますが、社会人あるいは大学生として新たな生活に入られるかと思います。  そのときに、高校一年生のときではございますが、この鹿児島の時代に、一週間、あるいはその後の実践活動等で自分で体得した経験と、そして良い所をできれば持ち帰っていただければ、それは社会人としてでございますけれども、鹿児島に持ち帰っていただければ、あるいは活躍の場所はそれぞれの生きざまによるかもしれませんが、鹿児島をいろんな場所で発揮していただけるような、そういうものを蓄えて、携えていただければという趣旨でございまして、そのあたりが具体的な活動として、今どういう状況ですよという報告をいただける一つの機会として考えられればということで、二十八ページに書かせていただきましたが、組織的なフォロー、これは同じ経験をした者同士が、後はもう三々五々にそれぞれでということではなくて、例えば同窓会みたいなものを組織して、そのあたりの気持ちが形としてきちっと後々につながっていくようなシステムを検討してみてはどうだろうかといったことも含めて、ここに組織的なフォローと書かせていただいております。  加えまして、先ほど冒頭の説明でも申し上げましたけれども、平成二十五年に予定されていると聞いておりますが、藩校サミットの中でも、その時期になりますれば、今の一期生が大学一年生になろうかと思いますので、ある程度やはり社会人としてのレベルで、そのあたりの経験を踏まえた意見等も出してもらえるのではないかといったことも考えております。  そういった取り組みを踏まえまして、今、委員からございましたような、息の長い目に見える形での取り組みに仕上げてまいりたいと思っております。 78 ◯柴立委員 わかりました。  私は、せっかくのこの経験を生かすフォローは、やはり主催者側にあると思うんですね。ですから、その辺を常に意識していただいて、今後取り組んでいただきたいということをお願いしておきます。以上です。 79 ◯灰床県民生活局長 ただいまの柴立委員からの御指摘ですけれども、かごしま子どもリーダー塾は一月に卒塾研修があり、その際に私自身も三十名の高校一年生相手にいろいろ語るんですけれども、塾生は青年期特有の思いとか、あるいは国際的な挑戦、意欲とか非常にいろんなものを持っております。  知事からも言われているんですけれども、我が県や国の将来を担うような、そういう少々ばんからな青年、若者を育ててほしいといったようなミッションをいただいておりますので、そういう方向である程度これまで、今年で三年目ですけれども、まあまあうまく取り組みは進んでいるんじゃないかと思っております。  つきましては、御指摘もいただきながら、毎年うちの担当もしっかりと実績報告などをつくっておりますので、そういうものが広く皆様方にも周知できるように、それからそれをベースにしてさらに取り組みが発展するように、今、課長が申し上げました、平成二十五年の藩校サミットの関係ですけれども、これは、鹿児島大学を中心にして検討が進められておりますが、これについては本会議で知事から答弁もいたしまして、その藩校サミットでの、かごしま子どもリーダー塾卒塾生の意見などの表明をする機会を設けてもらえるように事務局とも調整をしてみたいということで、それはそれで今、調整は順調に進んでおりますけれども、これ以外でもいろんな海外の研修事業とかもございますから、そういうものにもうまく発展させながら、よくあるんですけれども、やったはいいけどその成果とかその後の発展的な取り組みはどうかという指摘を常にいただいていますので、我々もそういう意味での自主的な同窓会組織といったようなものをうまく立ち上げて、それに当たっては当然我々も黒子役として取り組みを進めていきたいと思っておりますので、本日いただきました御意見なども十分勘案しながら、今後より積極的に取り組んでいきたいと思います。以上です。(「はい、結構です」という者あり) 80 ◯大久保委員 二十五ページの若者自立支援対策推進事業の件でお聞きします。  ここに、かごしま子ども・若者総合相談センターというものがあるんですけれども、この背景として、ニート、ひきこもり、不登校の問題があることで対応しようとされているかと思うんですが、印象でも構わないんですけれども、具体的な数字があればありがたいんですが、ニート、ひきこもり、不登校といった状況というものは、本県では増加傾向にあるのかどうかということがまず一点です。  それから、この相談センターの相談員の方たちは、どういう方々が相談を引き受けて、対応されていて、どのような助言等をされた結果として効果が出たのか、例を挙げていただければと思います。 81 ◯前村若者自立支援対策監 不登校を含め、ニート、フリーターの状況というようなお尋ねかと思いますが、国のいろんな統計調査などで数字が示されております。  まず、不登校につきましては、資料にもございますように、国立、公立、私立含めてでございますが、小学校で二百三十八人、中学校で千三百十七人、高校で千二百八十人ということで、二千八百三十五人の不登校の児童・生徒が本県にいるという数字が出ております。  また、ひきこもりにつきましては、厚生労働省の研究班の数字に基づく本県の推計値でございますが、本県では少なくとも約四千世帯という推計値が出ております。  それから、ニートについてでございますが、国の就業構造基本調査というものがございますけれども、これをもとに国の独立行政法人労働政策研究研修機構が推計しているものでございまして、本県につきましては、ニートが約六千人いるという報告が出ております。  それから、フリーターにつきましては、同じく独立行政法人労働政策研究研修機構が就業構造基本調査をもとに出した数字として、二万七千三百人いるという実態でございます。  それから、お尋ねの二つ目は、子ども・若者総合相談センターの相談員はどういう方々かという御質問だったかと思いますが、お手元の特定調査の資料編の十一ページに、子ども・若者総合相談センターの相談についてのフロー図をつけてございます。  その中の上のほうにありますように、かごしま子ども・若者総合相談センター、ここはひきこもり地域支援センターも兼ねておりますけれども、相談員の方が四名おられます。  相談員がどういう方かといいますと、お一人が二十代の男性の方でございまして、社会福祉士の資格を有しておられる方、それから五十代の女性で精神保健福祉士の資格を有しておられる方、それから三十代の女性で心理士の資格を有しておられる方、それから六十代の学校の校長先生を退職された方ですが、スクールカウンセラーもされておられるということで、スクールカウンセラーの経験があるというような方、この四名で対応しているところでございます。  それから、センターが立ち上がりましてからほぼ一年以上経過して、どういう成果があったかというようなお尋ねがございました。  総合相談センターにおきましては、相談センターに来られた場合、相談員との間にまずは信頼関係を構築するというようなことで、本人の状況に応じながら、少しずつ段階を踏みながら問題の解決に向けまして、時間をかけた丁寧な対応に努めているところでございますけれども、センターに確認いたしましたところ、これまで、例えばの例でございますけれども、不登校のケースで学校側との連携を密にするよう助言したケースで、相談者が助言どおりに行動し、短期で立ち直り、登校再開に至ったケースでございますとか、ひきこもりのケースで、養育に対します考え方あるいは子供への対応のあり方などにつきまして助言をし、立ち直りの兆しが見えまして、大学受験への意欲があらわれたケースでございますとか、あるいはまた、ひきこもりのケースで、この方は対人恐怖症ということで対人恐怖感があったわけですが、そういった相談員との相談を通じましてそういうものが緩和されまして、その後、福祉的就労に従事したケースなど、幾つかの成功事例があると聞いております。以上でございます。 82 ◯大久保委員 今、ニート、ひきこもり、不登校、フリーターについて、それぞれ数字を上げていただいたんですけれども、これらの方々については、本県においてはやはり増加傾向にあるということなんですか、推移としては。 83 ◯前村若者自立支援対策監 年度ごとに増減といいますか、例えば不登校で言いますと、本県でのここ数年を見た場合、平成二十年度が最近のピークで、平成二十年度の小・中学校のケースですと千六百八十五人の不登校の方がいらっしゃったわけですけれども、平成二十一年度、平成二十二年度は減少しまして、先ほど申し上げたように千五百五十五人ということで、一方、高校は、ここ最近、徐々に増加しているというような状況でございます。  あとニート、フリーターなどにつきましても、我々の認識としては、いわゆる高どまりというような状況にあるのではないかとの認識でおります。 84 ◯大久保委員 相談員の方の話もありまして、それなりに専門的なスキルを持った方々が対応されて、効果を上げていらっしゃるということですので、本当に今、ニート、ひきこもり、不登校、フリーター、なかなか減る方向にはないと思います。ぜひとも、しっかりこの施設で頑張っていただいて、この改善に努めていただければと思います。ありがとうございました。 85 ◯堀之内委員長 ほかに質問等はありませんか。    [「なし」という者あり] 86 ◯堀之内委員長 ほかに質問等がありませんので、これで特定調査に係る質問等を終了いたします。  ここで、暫時休憩いたします。         午前十一時五十一分休憩      ────────────────         午前十一時五十二分再開 87 ◯堀之内委員長 再開いたします。  ただいまの特定調査につきましては、各委員からさまざまな視点からの意見・要望がありました。  こうしたさまざまな御意見を踏まえ、そのような御意見を委員長報告することでいかがかと思いますが、御異議ありませんか。    [「異議なし」という者あり] 88 ◯堀之内委員長 御異議ありませんので、そのように取り扱います。  以上で、特定調査を終了いたします。  次は、県政全般に係る一般調査についてでございます。  先般実施いたしました奄美地区への行政視察に関する御意見、御質問等も含めまして、御質問等をお願いいたします。 89 ◯成尾委員 今回、奄美を視察したときに、奄美でスポーツセンターをされているNPOの方々が頑張っていらっしゃる話を聞きながら、こういう方々が頑張っていただくことは大変ありがたいという思いがありました。  指定管理者ももっといいところがあればどんどん選んでくださいと、私たち以上にすばらしい人がいたらやってほしいと、こんな話もされていたわけですが、こういうNPO法人が指定管理者をしている、していないにかかわらず、ある意味で言うと、いろいろな分野で頑張っていらっしゃる方がいらっしゃると思いますけれども、すばらしい法人だという感じがしたし、また意気込みを感じたわけですけれども、県内に、例えば、こういうところがあってこうやっていますよというところがほかにあれば、幾つか教えていただきたいと思います。 90 ◯下堂薗共生・協働推進課長 先般の奄美の視察には私も同行させていただきまして、スポーツアカデミーの理事長が、奄美のため、市民に喜んでもらえるようにですとか、全て市民のためにということを大事にして、積極的に活動していることをお聞きしたところでございます。  地域に根差した活動ですとか、専門分野を生かした活動をしているNPO法人につきましては、私どもも広く情報収集に努めているところでございまして、さまざまな分野ですばらしい活動を長年実施しておられる団体については、広く周知に努めているところでございます。  例えば、南さつま市金峰町長谷集落の活性化に取り組んでいる、NPO法人プロジェクト南からの潮流を本年度のMBC賞に推薦いたしました。  また、子育て・家族支援に取り組んでおります、NPO法人地域サポートよしのねぎぼうずというNPO法人を内閣府担当相の表彰に推薦いたしました。  この二つのNPO法人はめでたく受賞をされました。  また、このほか、グラフかごしまにおきましては、平成十八年一月号から年に六回、一月置きにNPO法人、地域の自治会など、そういった取り組みをしているところを紹介しているところでございまして、五月号では、よしのねぎぼうずを、七月号では、介護福祉に取り組んでおります、NPO法人加世田じゃがいもの会を取り上げさせていただきました。  また、県政広報のテレビ番組でも、いろいろ紹介させていただいておりまして、去る十二月十日に放送いたしましたMBCのふるさとかごしまでは、奄美のスポーツアカデミーとエフエムうけんを取り上げさせていただいたところでございます。 91 ◯成尾委員 そういう意味では、すばらしいと思うと同時に、法人数は増えているとは聞いているんですけれども、なかなか活動がそこまでなっていないというようなところもあるんだろうと思いながら、ああいう方々が地域で頑張っていらっしゃるので、このようなことはどの地域であってもできる話ですので、もっと増えるように努力をお願いしたいと思っております。  そういう中で、指定管理者制度の見直しということで少しお話をしたいんですけれども、所管しているのは管財課なんですかね、指定管理者制度についての所管課がありますか。(「委員長、休憩をよろしいですか」という者あり) 92 ◯堀之内委員長 暫時休憩いたします。         午前十一時五十七分休憩      ────────────────         午前十一時五十八分再開 93 ◯堀之内委員長 再開いたします。 94 ◯成尾委員 ちょうど奄美のNPO法人のことを言ったもんですから、指定管理者制度の運用見直しの話をしたいと思ったんですが、指定管理者制度の運用見直しということが今、言われる中で、あれだけの覚悟をされているというのはすばらしいと思うと同時に、今後、全体的な話であれですけれども、指定管理で要するにサービスは向上したままで予算額はどんどん下げていくという方法は、だんだん限界に来ているのかなという気がしていて、奄美についてだけ言えば、物すごくやる気があって、減らすことは全然構いませんみたいなお話をされていたんですけれども、今後いろいろな運用を考えますと、いろんな分野があると思いますけれども、サービスは維持したまま予算額は下げるなどのいろんなことが出てくる中で、こちらに関係するもので言えば、文化振興財団がやっていたりいろいろなものがあると思いますので、そこらあたりもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 95 ◯堀之内委員長 ここで、昼食等のため暫時休憩いたします。  再開は、おおむね一時十五分といたします。         午前十一時五十九分休憩      ────────────────         午後 一時 十五分再開 96 ◯堀之内委員長 再開いたします。 97 ◯青木委員 まず一つ目は、民生委員、児童委員のあり方について。二つ目は、人事委員会勧告をめぐる状況について。三つ目は、入札契約についての県議会の提言の実現について。四つ目は、来年度の契約に当たっての庁内の周知についての四つ質問をさせていただきます。  まず、民生委員、児童委員のあり方についてですが、民生委員、児童委員の活動状況が報告されまして、研修等を行っていることも御報告いただきましたけれども、今、地域では民生委員、児童委員になり手がほとんどなくて、私の町内会でも、前任者がもう十年もやっているので、もうそろそろ疲れた、ついては若い人にバトンタッチをしたいんだが、ということがここ二十年ぐらい続いております。  それで、執行部にお尋ねしたいのは、民生委員、児童委員の充足状況といいますか、地域では保護司などもちょっと大変な状況になっていますけれども、今日は民生委員、児童委員の充足状況に限定してお尋ねします。  それから、新陳代謝を図るための方策は何かないのか。  それから、もっと負担軽減を図って、民生委員や児童委員になり手を増やす努力ということが必要じゃないかと思っております。もとより民生委員とか児童委員の重要な役割というものは、重々承知の上でお尋ねしているんですけれども、どのような対応をされていますでしょうか。 98 ◯堀之内委員長 暫時休憩いたします。         午後一時十八分休憩      ────────────────         午後一時十九分再開 99 ◯堀之内委員長 再開いたします。 100 ◯青木委員 民生委員、児童委員の現状については、私が今申し上げたような状況にあります。所管が少し違うということですので、また別な機会に執行部にお尋ねすることにいたします。  二つ目の人事委員会勧告をめぐる状況についてでございます。  私は今、人事委員会の県議会への意見というペーパーを拝見しておりますけれども、これは昨日、委員会としての取扱いが決まりましたした議案第七九号、議案第八〇号に対する人事委員会の意見を求めたものについて、意見を議会に返していただいたものです。  この文章の中に、人事委員会としては、諸事情が整い次第、本来の職員の給与水準が確保されることを望みます、というふうにあえて記述していただいておりますけれども、その諸事情が整い次第というところはどのように解釈すればいいでしょうか。
    101 ◯猿渡職員課長 ただいま諸事情についてお尋ねがございましたけれども、私ども人事委員会といたしましては、この諸事情につきましては、主たるものは財政事情であると考えておりますけれども、単年度の財政事情だけではなく、将来の行政需要といったようなこともございますので、そうした将来の行政需要など、行財政運営に係る内外の事情を含めた、そういった事情になるのではないかと理解しているところでございます。 102 ◯青木委員 人事委員会の主たる仕事は、労働権が制約されている公務員の方々に対する代替措置として、特別に設置されているものと理解しておりますが、給与本体を人事院勧告によって決める際には、民間との均衡を図るという目的から、民間の方々の給与の調査をして、それに基づいて公務員はどうあるべきかというふうになっていくんだと思うんですけれども、人事委員会が県の行政から独立をしている機関であるにもかかわらず、県の財政事情等を諸事情として意見とか勧告の中に盛り込むということは、本来の人事委員会としてのあるべき姿、任務の中に入っていると考えておられるんですね。 103 ◯猿渡職員課長 人事委員会の給与勧告に当たりましては、あくまで人事委員会の給与勧告は、ただいま委員のおっしゃいましたとおり、労働基本権制約の代償措置といたしまして、地方公務員法におきまして、社会情勢適応の原則と、それから均衡の原則に基づきまして、地域の民間水準をより適切に反映させるという役割が第一義でございまして、ただいま委員がおっしゃいましたとおり、地方公共団体のそれぞれの財政事情を人事委員会において考慮して勧告をするということは、適当ではないと考えております。この考え方は、国及び他の都道府県、地方公共団体においても同様であると考えております。  そうしたことから、先ほど諸事情について説明させていただきましたけれども、財政事情等につきましては、私ども人事委員会の給与勧告の権能を越えた判断によるものになるものと考えているところでございます。 104 ◯青木委員 人事委員会の県議会に対する意見の中に、諸事情が整い次第、本来の職員給与水準が確保されることを望むというふうになっているもんですから、諸事情を財政事情等というふうに考えるならば、行政機関から独立した権能を持っている人事委員会、また人事委員会の本来の任務からすれば少し違うのではないかという印象を持ちました。そういう意味で、権能を越えていることにならないかなと思っているんです。  それで、逆に言いますと、こういう意見を人事委員会が持っているということは、議会に対して意見として出されるけれども、執行部に対しても、当然知事に対しても意見として述べておられると思うので、公務員の労働権が制約されている状況の中で、本来人事委員会が果たすべき役割というのは、ただ、毎回こういうことを望みますよと言い続けることだけではなくて、その後の、例えばこういう意見を昨年申し上げたけれども、今年はどうなんですかといったようなフォローも人事委員会としての責務ではないかと思うんですけれども、その点はどうですか。 105 ◯猿渡職員課長 ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、平成十六年から実施されております給与の特例条例による職員給与のカットにつきましては、あくまで人事委員会の給与の勧告とは別に行われております人事当局の判断によりまして提出されました臨時特例の条例に基づく特別の措置でございますので、人事委員会としては、あくまで給与勧告を踏まえて、本来の職員の給与水準が確保されることを望むというスタンスで、近年、勧告を続けてきているところではございますけれども、そうした中で、毎年知事、それから議会に、本来の水準に回復していただくことを人事委員会としてはお願いしてきているところでございまして、ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、その点については、人事当局と私ども、勧告の前には意見交換をする機会が何回かございますので、そういった機会に、ただいま申し上げましたような考えを、人事委員の考えでもございますので、知事を初め、人事当局に伝えているところでございます。 106 ◯湊人事委員会事務局長 ただいまのお尋ねでございますけれども、私どもの権能といたしましては、地方公務員法の八条の第五項に、給与、勤務時間、その他の勤務条件等について適当な措置をあわせ講じることを勧告するという意味で勧告がございます。  今申し上げていますのは、地方公務員法第二十六条に基づきます、給与に関する報告及び勧告についての点でございまして、それにつきましては、年に一回、給料表が適当であるかどうかについて、知事及び議会に対して勧告をするということでございます。  その場合に、給料表に定める給料月額を増減する必要があるときには、あわせて適当な勧告をすることができるという表現がございまして、これにつきまして、私ども公民較差をもとにしまして、毎年給与の勧告は行っております。  また、その勧告の中で、先ほど来申し上げておりますように、私どもの権能外の判断によりまして、知事部局のほうで減額特例条例が施行されておりますけれども、それについては、私どもとしては権能の範囲外ということで、それについて私どもが意見を申し上げることはないんでございますけれども、報告及び勧告の中の報告の分におきまして、やはり本来の給与水準を確保されるということは、私どもに与えられた労働基本権制約の代償機関としての機能でございますので、その点において、報告において言及をさせていただいております。  それらの観点の総延長といったような形で、給与特例条例が出されたときに、議会からの意見申し出がございましたので、そこら当たりを踏まえて、諸事情が整い次第、本来の給与水準が確保されますようという、要請という形での文言という形でなされているところでございます。 107 ◯青木委員 局長の説明をお聞きしたら、少しまたわからなくなりましたけれども、いずれにしても、特別に減じられている現状は職員の理解と協力のもとに成り立っていて、具体的には職員団体との労使交渉の中で、一昨年は到達した結論、それで今年などは妥結という経過の中で特別に減じられているという状況ですので、人事委員会の本来の役割、責務としては、諸事情が整い次第ということではなくて、本来の職員給与水準に戻されることを望んでいるんだということだけでよいのではないかと、私はこれを意見としては申し上げておきたいと思います。  もう一つ、今日は、臨時非常勤職員及び任期つき短時間勤務職員の扱いについてお尋ねしますが、平成二十一年四月二十四日付で総務省の公務員課長が発出した文書が手元にあります。これは、地方公務員の短時間勤務のあり方に関する研究会の報告書を受けての通達になっているわけですが、これにはたくさんのことが書いてございますけれども、今日は二つのことについて、どのような取り扱いを今後していくおつもりかということをお聞きしたいと思います。  一つは、短期の短時間勤務の職員、臨時任用職員の時間外勤務に対する報酬の支給、それから費用弁償、これは例えば通勤費用相当分ということですが、これはいずれも支給されるべきであるというふうになっていると思うんですけれども、このようなことを人事委員会としては、執行部に対して意見を出されたことがありますでしょうか。また、出されたとすれば、どのような扱いになっているのかお尋ねします。 108 ◯猿渡職員課長 臨時職員、非常勤職員などの短時間勤務職員の勤務条件についてのお尋ねになるかと思いますけれども、これらの短時間勤務の職員の勤務条件につきましては、短時間勤務職員の職自体が、地方公務員法の一般職の職に該当せず、特別職あるいは地方公務員法の全く枠外というような職になります。  私ども人事委員会といたしましては、職員の勤務条件に関するそういう調査・研究、報告の権限につきましては、地方公務員法、それから本県の人事委員会設置条例によりますと、あくまで地方公務員法上の一般職の勤務条件に関しての権限を付与されているという理解でございまして、これまで、臨時、非常勤職員等の短時間勤務の職員の勤務条件に関して、人事委員会から報告とか勧告等を行ったことはございません。 109 ◯青木委員 この公務員課長の文書の発出先には、都道府県の総務部長のほかに、都道府県の人事委員会事務局長も入っているんですけれども、それではこれは、参考程度に人事委員会には流されたということなんでしょうか。 110 ◯猿渡職員課長 四十七都道府県、それから政令指定都市の非常勤職員などの状況を見ますと、正規雇用ではありませんけれども、日々の勤務時間がフルタイムの正規職員と変わらない非常勤職員を配置している所がございます。  そういう職員になりますと、地方公務員法を所管する公務員課の従来からの有権解釈、これは行政実例でございますけれども、有権解釈に照らしますと、それは地方公務員法の一般職に当たるという理解がなされているわけですが、本県におきましては、フルタイムの非常勤職員は存在いたしませんので、私どもの理解といたしましては、その公務員課長の通知文については、現在のところ、参考とさせていただいている状況にございます。 111 ◯青木委員 そうすると、この文書の中にあります特別職非常勤職員ですが、地方公務員法第三条第三項第三号に基づく職員、それから今、御説明のあった一般職非常勤職員、地方公務員法第十七条に基づく職員、それから臨時的任用職員、地方公務員法第二十二条に基づく職員になると思いますが、これらは鹿児島県には対象者はいないということになりますか。 112 ◯猿渡職員課長 ただいま委員のおっしゃいました、地方公務員法の規定にございます臨時的任用職員は、本県におきましても、育児休業を行った代替職員として配置をしてございます、いわゆる臨時的職員が地方公務員法上の臨時的任用職員に該当いたしまして、その臨時的任用職員が本県にもいるところでございます。 113 ◯青木委員 私も少し整理をさせていただきますが、この問題については改めて整理をした段階で、鹿児島県の実態に即した議論をさせていただきたいと思いますので、次回の委員会で議論させていただきたいと思います。  それから、三つ目の県議会の提言の実現のことですが、もう二年たちますけれども、入札契約についての提言をさせていただきました。  この中で、長期の契約、複数年契約と僕らは言うんですけれども、複数年契約などの実現については、どのような対応をしておられるだろうかということなんですが、どのような検討・対応をされていますでしょうか。 114 ◯寺地会計課長 昨年十月、県議会から入札契約制度について提言をいただきました。  その提言につきましては、提言の内容を各主管課に通知いたしまして、どの課へも提言の内容を周知するようにいたしました。  今、委員からありました長期契約の関係でございますが、これにつきましては、長期継続契約が可能な業務につきましては、複数年度の契約を行うことにより雇用の安定につながるということで、今年の二月、教育庁、警察本部、それから知事部局の本庁各課、出先機関、全所属に通知いたしまして、できるものはそうしなさいということで通知をいたしました。  それから、旧庁舎管理課でございますが、今、管財課でございますけれども、業務委託等についても長期継続契約をできるものについてはしなさいということで、別途通知をいたしております。以上です。 115 ◯青木委員 早速対応していただいてありがとうございます。  ただ、二月に対応された以降に、契約において少し不都合が出ております。例えば今年の警備委託業務などが、四月一日から業務を開始するのに三月二十八日に入札が行われて、落札した業者が要員の確保が難しくて、これまでやってきていた会社の社員の移籍を求めて、実際上は運用をスタートしたというようなことなどがあります。  それで、来年度契約に当たって、今年いろんな不都合が起こったことを踏まえた庁内各部各課への周知について徹底を図ってほしいと思います。例年、管財課を初め、発注課によっては、契約担当者会議というものを招集をしてその周知徹底を図ってこられたと思うんですけれども、契約に当たっての庁内への周知については、新しい年度に向けてどのような対応をしていかれる計画であるか教えていただきたいと思います。 116 ◯寺地会計課長 四月一日契約の分についての運用のことだと思いますけれども、委員からもありましたように、四月一日契約ということは、四月一日から即施行しなければならないため、なかなか大変なことがございます。  毎年、年度末・年度初めにおける支払い等について経理主管会議を開いておりまして、年度末の対応等についてお知らせをしているんですけれども、その中で、四月一日付の契約締結についても、四月一日でなければ契約は成立しないけれども、その前のいろいろな準備はできるという内容等についても今年は特に周知いたしたいと思います。  ちなみに、ここ二、三年の長期継続契約の件数でございますけれども、平成二十年度が百七件、平成二十一年度が百七十件、平成二十二年度が二百九件、平成二十三年度は七月末現在で二百七十二件と、非常に伸びる方向になっております。 117 ◯青木委員 最後は要望にかえますけれども、公が行う契約というものは、民間同士が行う契約とは違って、やはり県民の福祉の向上のために資することが基本になければいけないと思います。  そういう意味では、雇用の不安定につながるような契約はできるだけ排除する。また、一般的な契約金額の水準以下の契約はできるだけ排除するというようなことに、今後とも御努力いただきますようお願いいたします。 118 ◯堀之内委員長 ほかに質問はありませんか。 119 ◯桃木野委員 先ほどの特定調査事項資料の二十三ページ、地域塾への活動支援助成というところですけれども、これは、いつから始まったんですか。また、平成二十三年度以降は五団体を追加してとありますから、これまでは十団体に助成をされてきたということなんでしょうか。 120 ◯酒匂青少年男女共同参画課長 制度といたしましては、平成十八年度から、郷土に学び・育む青少年運動の一環として取り組みをさせていただいておりますが、お手元の資料、今、御指摘のあった次のページ、二十四ページの上のほうに、地域塾への活動支援助成実績ということで、平成十九年度からの実績がそこに書いてございますとおりの数字で上がっているところでございます。  なお、今、御確認がございましたとおり、平成二十二年度までは十団体でございましたが、平成二十三年度からプラス五団体ということで、十五団体の枠で予算措置させていただきましたが、実績としては十四団体ということで、お手元の資料のとおりでございます。以上です。 121 ◯桃木野委員 私の地元の加治木には、太鼓踊りが四団体、それから馬踊り、初午祭といいますか、鹿児島神宮で奉納するもの、あとお田植え祭とかいろいろあるわけですけれども、運営する関係で寄附をもらいに行くわけですが、最近は田舎の商店街の方々もなかなか大変で、くださっても千円とかでして、昔は五千円とか、一万円とかあったわけですけれども、朝早くから行くと、まだ一円も売っとらんのにと機嫌が悪いわけで、もちろんそうなんですが。  それで、県からの助成などはないのかということを私もよく言われるんですけれども、そうすると、例えば平成十八年度からのこれは、ほとんどの県内の団体が該当はするわけですか。 122 ◯酒匂青少年男女共同参画課長 この助成対象になり得る団体といいますのは、地域塾として既に認証を受けているものもあれば、あるいはそういう意欲を持って活発にあるいは積極的に取り組んでいただいている、そういったような団体も対象になり得ます。したがいまして、そういう意味では、特に事前に枠があるというわけではございません。  しかしながら、先ほど午前中の説明でも申し上げましたけれども、各地域振興局・支庁単位で指導員という方々が各一名ずつ計七名おられまして、こういったような指導員の方々の常日ごろの活動の中で、市町村からの情報もいただきながら、事前に活動支援としての応募のリストというんでしょうか、候補をいただいております。  もちろん自らの手挙げも否定するものではございませんが、そういったようなものを地域振興局経由で私どもはお預かりして、庁内組織の推進委員会で審査させていただく段取りにはなっております。事前に何かオミットするといったようなことは特に今のところ考えておりません。  ただ、地域塾の趣旨がございますので、そういった趣旨に沿った、あるいはその方向性を目指す団体であるという条件で、私どもは活動支援対象としての審査をさせていただいているところでございます。 123 ◯桃木野委員 そうすると、加治木の場合は、いわゆる太鼓踊りが好きな、私も入っているわけですけれども、要は好きな人たちが任意の団体といいますか、保存会をつくっているわけで、私のところには木田地区太鼓踊り保存会というものがありますが、そういうところも一応対象にはなり得るということなんでしょうか。 124 ◯酒匂青少年男女共同参画課長 実績といたしまして、姶良・伊佐におきましては、「レインボーキッズいさ」がこの活動支援の対象となっておりまして、今、実績としては上がっているところでございます。  今、委員からございました団体については、この場で私から、対象になる、ならないということは、申しわけございませんが、申し上げる状況にはないかとは思いますけれども、先程申し上げたように、従前より地域振興局・市町村等との情報交換、意見交換等のいろいろなやりとりの中で、こういった活動に取り組んでおられる、あるいはそういう団体としてふさわしいという判断があれば、そういう地域からの声を我々としてもお預かりさせていただくということになっておりますので、そういう流れの中でチャレンジしていただければ大変ありがたいなと存じます。以上でございます。 125 ◯桃木野委員 これで最後にしたいと思いますが、以前、人が集まらずに中止したこともあったわけですね。当然大人、子供、ある一定の人数がいないとできないわけですから。  それと、これは郷土に学びということですから、やはり子供たちは、地域の伝統芸能に参加することで非常にその地域に溶け込む、子供からお年寄りまで地域が一体となって文化、それからスポーツとか、いわゆるコミュニティ協議会といいますか、加治木もそれでやっているわけで、あと一つは、例えば加治木中学校の場合は、一年二組に入った子供たちには太鼓踊りをある意味強制的にさせているわけで、そして秋祭りで披露させている。  そういう意味で、この趣旨からいくと、子供たちが地域の伝統行事に参加することが、一番ある意味、地域を愛する人間にする一つのいい方法かなと思いますので、特に、何年ぶりかに復活して、よく新聞などでは出ていますけれども、そういう意味では、この助成事業に該当するかわかりませんけれども、このようなものが県下全体にはたくさんあると思います。  だから、皆さんも大変なんでしょうけれども、できるだけ予算を獲得していただくような格好で頑張っていただきたいという要望が一つと、青少年活動のこれで鹿児島県にそういう保存会が何十何百あるか知りませんけれども、小・中・高校生あたりがどのぐらい参加しているとか、そういったことは大体でも把握されているものでしょうか。 126 ◯酒匂青少年男女共同参画課長 地域塾あるいはそれにふえんするようなものでというようなお尋ねであるとすると、大変申しわけございませんが、正確な数字を把握しておりませんけれども、先ほど特定調査事項としてお配りした資料の七ページをごらんいただきたいと存じます。  七ページの一番上のほうに、団体加入状況というところがありますが、これは社会教育現状調査ということで、今年の二月一日時点の数字でございまして、これが必ずしも今の委員のお尋ねそのものにはそぐわない資料かもしれませんが、約十五万人程度が何がしかの形で、こういう形でお加わりいただいているということでございます。  このお加わりいただいている、例えば地域高校生クラブとか地域青年団ですとか、あるいは一番左側にございます十二万人を超える地域子ども会、こういったような方々等が、先ほど来の地域塾のいわば土台になっている部分という理解をいたしております。こういった広がりの中で、今後とも地域塾の取り組みの充実・強化に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 127 ◯柴立委員 一点だけお伺いしますが、今年の十月末から十一月の初めにかけて、京都で国民文化祭が行われたんですけれども、鹿児島で国民文化祭をやるということは、もう実質的に決まったということで理解をしてよろしいんですか、その辺はいかがですか。 128 ◯畠中生活・文化課長 御質問がございました国民文化祭の鹿児島開催についてでございますけれども、これは早期開催に向けて誘致活動をしている状況でございまして、まだ確定はいたしておりません。 129 ◯柴立委員 確定はしていないということですが、新幹線も開通しましたので、恐らく今後、手を挙げられるんじゃなかろうかという流れを、私は感じているんですけれども、京都に行って思ったことを二つだけ申し上げますので、ちょっと気がついたことなんですけれども、一応参考にしていただきたいと思います。  一つは、パンフレットには、マンガ館は入館無料と書いてあったんですけれども、行きましたら館の中に入るのにお金が要ったんですよ。マンガ館の中でやっているイベントは無料だった。ところが、そこに行くためには入館料を払わんといかんわけですよね。だから、その辺の記述が少しまずかったなということが一つありました。  もう一つは、六日間の期間でしたけれども、ある館に行ったら月曜日だったもんですから休館日だったんですよ。だから、少なくともそういうイベントを開催しているときには、休館日じゃなくて、開館しておいていただきたいと思ったもんですから。この二つを感じましたので、将来的に国民文化祭をやるとしたら、その辺に配慮をしていただきたいということを申し上げておきます。 130 ◯灰床県民生活局長 ただいま柴立委員からアドバイスをいただきまして、大変ありがとうございます。  私どもも、私と担当課長で京都にも視察に行ってまいりました。いろいろ学ぶことも多かったわけですけれども、一つは、既に知事も本会議で表明いたしておりますように、平成二十七年度以降の早期開催を目指すということで、我々もいろいろ水面下でも文化庁にも足しげく参りまして強く要請もしております。  そういう中で、鹿児島県にとりましては、平成二十年のねんりんピックのいろんな成功事例、それから花博、こういったような事例を踏まえながら、きめ細やかな検討を進めていけばいいのではないかと思っております。  と申し上げますのは、実は国民文化祭の方がねんりんピックよりも二、三年先行する形で全国的には開催されております。ただし、国民文化祭は文化庁所管ですけれども、ねんりんピックは、その後二、三年遅れなんですが、厚生労働省所管ではございまして、手法は、基本的には大体国民文化祭がベースになっております。  ということは、鹿児島県的には、逆にねんりんピックでいろんな基礎的なノウハウは十分学んでいると思います。あとは柴立委員からもアドバイスいただきましたような細やかな点ですよね。我々もマンガミュージアムを見に行きましたけれども、あれもいろいろ印象としてはございます。  そういうこともいろいろ検討しながら、開催が決まりましたら県民総参加のすばらしい大会になるように、我々全力を上げていきたいと思います。以上でございます。 131 ◯堀之内委員長 ほかに質問はありませんか。    [「なし」という者あり] 132 ◯堀之内委員長 ほかに質問はないようですので、以上で、県民生活局、出納局、各種委員会の審査を終了いたします。  これで、当委員会に付託されました議案等の審査はすべて終了いたしました。  ここで、お諮りいたします。  委員長報告につきましては、文案は当席に御一任いただきたいと思いますが、御異議ありませんか。    [「異議なし」という者あり] 133 ◯堀之内委員長 御異議ありませんので、そのようにいたします。  次に、鹿児島県議会会議規則第七十五条の規定に基づく、閉会中の委員会活動につきましてお諮りいたします。  請願・陳情以外の案件に係る閉会中の継続審査事件については、行財政及び県民生活対策について、危機管理及び消防防災対策についての二項目といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    [「異議なし」という者あり] 134 ◯堀之内委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。  以上をもちまして、総務委員会の日程は全て終了いたしました。  これで、閉会いたします。  御苦労さまでした。         午後一時五十八分閉会 鹿児島県議会 ↑ ページの先頭へ...