鹿児島県議会 2011-10-07
2011-10-07 平成23年第３回定例会（第８日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前十時開議
△ 開 議
◯議長（
金子万寿夫君）ただいまから、本日の会議を開きます。
本日の日程は、配付いたしております議事日程のとおりであります。
━━━━━━━━━━━━━
議 事 日 程
一、開 議
一、
決算特別委員会の委員長及び副委員長の互選結果
報告
一、
行財政改革特別委員会中間報告、質疑
一、議案第六四号から議案第七五号まで及び報告第三
号並びに請願・陳情の一括上程
一、同右議案等の
委員長報告、質疑、討論、表決
一、議案第七六号の上程
一、同右議案の討論、表決
一、閉会中の継続審査の件
一、議案第七七号の上程
一、同右議案の
提案理由説明、質疑、討論、表決
一、意見書案の一括上程、
提案理由説明、質疑、討論、
表決
一、議員派遣の件
────
知事あいさつ ────
一、閉 会
━━━━━━━━━━━━━
2 △
決算特別委員会の委員長及び副委員長の互選
結果報告
◯議長（
金子万寿夫君）報告いたします。
さきに設置されました
決算特別委員会の委員長及び副委員長については、互選により、委員長永田けんたろう君、副
委員長柳誠子君に決定した旨の報告がありました。
以上で、報告を終わります。
─────────────
3 △
行財政改革特別委員会中間報告
◯議長（
金子万寿夫君）次に、
行財政改革特別委員会の付託事項について、委員会の中間報告の件を議題といたします。
お諮りいたします。
行財政改革特別委員会から、付託事項についての中間報告の申し出がありましたが、これを承認することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
4 ◯議長（
金子万寿夫君）御異議なしと認めます。
よって、承認することに決定いたしました。
行財政改革特別委員長松里保廣君。
［
行財政改革特別委員長松里保廣君登壇］
5
◯行財政改革特別委員長（松里保廣君）おはようございます。
行財政改革特別委員会のこれまでの調査結果の主なものにつきまして、御報告申し上げます。
当委員会は、
行財政改革に関する課題や取り組みについて調査し、健全な行財政構造の構築を図ることを目的に設置され、今年度の当委員会への付託事項は、
行財政改革に関する調査となっております。
現在までの調査の過程の主な論議について申し上げます。
平成二十三年七月一日開催の委員会では、
行財政構造改革への
取り組み状況について、及び
県政刷新大綱の見直しに向けた取り組み等についてに関しまして、調査を行いました。
まず、公債費の割合が全国平均と比べて高くなっている理由に関する質問があり、「過去、本県においては、おくれていた社会資本の整備や災害対策、国の経済対策への対応など、公共事業に多額の予算が計上されてきたことから、多額の県債残高を抱えている。その結果、他県に比べて公債費の比率が高くなっているものである」との答弁がありました。
委員からは、「県債残高を抑制していくとなると、次の
県政刷新大綱は、今よりなお厳しい切り込みが必要になってくるのではないかと思うが、財政改革をやり過ぎることによって、県民の暮らしや産業、企業などのさまざまなところに余り急激な影響を及ぼさないという視点を持った改革をお願いしたい」との要望がありました。
次に、
県政刷新大綱と新たな大綱の歳出削減の取り組みの考え方に関する質問があり、「基本的な考え方は現在の
県政刷新大綱に列記されていることから、今後ともこの基本的な考え方は踏まえることとしているが、どういった歳出削減の取り組みを行っていくのかについては、今後、検討を進めたい」との答弁がありました。
平成二十三年十月五日開催の委員会では、
行財政運営指針―仮称―策定に当たっての基本方針案について、及び平成二十四年度当初予算編成における財政収支の見通し―仮試算―に関しまして、調査を行いました。
まず、名称について、大綱ではなく
行財政運営指針―仮称―とする理由に関する質問があり、「
県政刷新大綱は、平成十六年度に本県財政が非常事態ともいうべき危機的な状況に直面していた状況を踏まえて、
行財政構造そのものを大胆に改革するという必要があったことから、その取り組みの大きな方向性を大綱として取りまとめを行ったところである。この
県政刷新大綱を踏まえて、県では、全力を挙げて
行財政構造改革に取り組んできた結果、平成二十三年度においては
財源不足額が解消する見込みとなるなど、平成十六年度当時のような危機的な状況は脱したところではないかと考えている。地方財政の今後の見通しが非常に不透明であることや、平成二十四年度の収支見通しについて、現在においては五十四億円程度の
財源不足額が見込まれるなど、依然として本県財政は厳しい状況にあるが、平成十六年度と現時点では、本県財政が置かれている状況が違ってきているのではないかということもあり、今回は、まだ仮称の段階ではあるが、
行財政運営指針という名称を念頭に置いているものである」との答弁がありました。
次に、
行財政運営指針の計画期間に関する質問があり、「新たな指針については、あくまでも
行財政改革を推進するための基本的な方向性を示すものとして策定したいと考えていること、また、
県政刷新大綱においては、おおむね十年程度の中長期的な観点に立って
行財政構造改革に取り組む必要があるとはしているものの、明確な計画期間については設定していないことなどを勘案して、現時点では、新たな指針についても明確な計画期間は設定しない方向で考えている。計画期間の設定の考え方については今後さらに検討を進めることとしているが、策定に当たっては、おおむね十年程度を見据えて検討したいと考えている」との答弁がありました。
次に、指針の方向性を示すガイドラインに関する質問があり、「中長期的な財政収支の見通しが困難な状況にあり、将来的な
財源不足額を前提とした、あるべき歳出構造を示すことは、現時点では困難だと思っている。それぞれの
歳入歳出項目の取り組みの方向性については、これからの議会での審議を経て具体化していくことになるが、例えば、収支構造に大きな影響を与える公債費負担を軽減する観点から、県債残高については、
臨時財政対策債等を除いた額について、目標として盛り込んでいくことも検討したい」との答弁がありました。
次に、平成二十五年度以降の財政状況の見通しに関する質問があり、「
中期財政フレームにおいては、平成二十六年度まで実質的に地方の一般財源は確保することとされているが、他方、地方交付税を含めた
基礎的財政収支対象経費は七十一兆円を実質的に上回らないこととされており、今後、
地方交付税額がどうなるかについては懸念がある。また、国は、二〇一五年度までに
プライマリーバランスの赤字の対ＧＤＰ比を半減するとしているが、単純に
プライマリーバランスの赤字を改善しようとした場合、毎年約三・三兆円の収支改善を行わなければならないことになり、非常に厳しい財政再建の取り組みになると思っている。また、このほかにも、
東日本大震災に関する予算等の動向、
社会保障関係の地方負担など、地方財政に大きく影響を及ぼす要素があり、厳しい状況だと認識している」との答弁がありました。
次に、今後の未
利用財産売却推進の考え方に関する質問があり、「今後も利活用が見込まれない未利用財産については、積極的に売却する方針については変わりはないが、いかに売却していくのかが今後の課題であると認識している。現在の計画は、来年度で計画期間が終了することから、これまでの実績を踏まえ、また、国や全国の
取り組み状況も見ながら、新たな有効活用策を検討していくこととしている。なお、新たな手法として、国が今年度から
事業用定期借地に取り組むこととしていることから、本県においても導入を検討したい。また、民間の専門家による
アドバイザリー制度導入や、
不動産情報誌などへの広告、経済団体への情報提供を行うなど、広告・宣伝の強化についても検討材料として取り組んでいきたい」との答弁がありました。
なお、人件費に関しまして、委員からは、「住民への
行政サービスが低下するようなことがあってはいけない」、「県の
業務執行体制の機能性を高めるためには、職員の資質向上や意識改革が必要である」、「財政が緊迫している中で給与削減に協力をいただいているが、職員の適正配置について指針に盛り込み、もう一段の職員数の縮減に取り組んでいただきたい」、「職員数については、財政上の理由から減らすのではなく、
住民サービスの向上など、県が果たすべき役割等も考えて検討してほしい」との意見が出ております。
また、平成二十四年度当初予算編成における財政収支の見通しに関して、「
財源不足額が出る見通しになっているので、これからの予算編成の中で収支が合うように、お互いに努力しなければならないと思っている」との意見がありました。
最後に、「今後作成される予定の素案及び指針案については、議員全員が議論に参加できるよう準備していただきたい」との意見が出され、「素案及び指針案については、それぞれ第四回定例会、平成二十四年第一回定例会の前にお示しし、本会議を含めて議論をしていただきたいと考えている」との答弁がありました。
委員会では、仮称、
行財政運営指針策定等につきまして、引き続き調査を行っていく予定であり、今後も、付託事項についてさらに積極的な調査を進めていくことを申し上げて、中間報告といたします。
6 ◯議長（
金子万寿夫君）以上で、
行財政改革特別委員会の中間報告は終わりました。
御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
7 ◯議長（
金子万寿夫君）御質疑はありませんので、質疑は終結いたします。
─────────────
8 △ 議案第六四号―議案第七五号、報告第三号、
請願・陳情上程
◯議長（
金子万寿夫君）次に、議案第六四号から議案第七五号まで及び報告第三号並びに請願・陳情を一括議題といたします。
─────────────
9 △ 各
常任委員長審査結果報告
◯議長（
金子万寿夫君）これより、委員長の報告に入ります。
まず、
企画建設委員長の報告を求めます。
永井章義君。
［
企画建設委員長永井章義君登壇］
10
◯企画建設委員長（永井章義君）
企画建設委員会での審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。
当委員会に付託されました議案第六四号など議案三件につきましては、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
まず、議案第六四
号一般会計補正予算の
企画部関係では、鹿児島中央駅周辺再
開発支援事業による融資の要件について質疑があり、「
地域総合整備資金の要件として、公益性・事業採算性・低収益性の観点、十人以上の新規雇用の確保、県の重点的な施策と密接な関連があること等の要件が設けられている」との答弁がありました。
これに対し、委員から、新規雇用に係る要件に関し、「事業規模に応じた雇用が図られるよう配慮願いたい」との意見が出されました。
土木部関係では、県単による
防災対策事業の対象について質疑があり、「県単
河川等防災事業は、
激特事業区間において、既に
国庫補助事業により土砂を除去したが、七月六日の大雨により再度土砂が堆積したため、県単事業によりこれを除去するものなどである」、「砂防課関係の県単事業は、
国庫補助基準に該当しない小規模の砂防施設の修繕等を行うものである」との答弁がありました。
次に、議案第七〇号契約の締結について議決を求める件に関し、国道五〇四号の改良状況について質疑があり、「鹿屋―空港間は二車線の改良済みであるが、道路線形の悪い箇所などを改築しており、百引拡幅は平成二十五年度までに、福山地区は平成二十三年度に完了する予定である」との答弁がありました。
次に、陳情につきましては、お手元に配付してあります請願・
陳情委員会審査結果一覧表のとおりですが、
新規付託分の二件及び
継続審査分七件につきましては、いずれも継続審査すべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
まず、
新規付託分の陳情第三〇〇九号の
光ファイバーの本来の速度維持に関する陳情書については、委員から、「情報通信網の整備は大きな課題であり、今後とも県と国とが連携した取り組みの努力を続けていただきたいが、離島における
光ファイバーの通信速度をこれ以上速くすることは技術的に難しく、また、国による現地調査や事業者に対する指導が行われるなど、陳情書が作成された時点とは状況に変化が出てきているため、しばらく状況を見てはどうか」との意見が出され、全会一致で継続審査すべきものと決定いたしました。
陳情第三〇一〇
号公共交通機関の存続に向け、ＪＲ九州等に係る経営支援策などに関する意見書案の採択を求める陳情書については、委員から、「
税制特例措置等による経営支援の継続は必要だが、株式上場を目指している企業に対して、恒久的な
税制特例措置を設けることが適切なのかどうかを慎重に検討する必要がある」との意見が出され、全会一致で継続審査すべきものと決定いたしました。
次に、
継続審査分の陳情第三〇〇四
号霧島国際カントリークラブ―仮称―建設に係る協定書の取扱いに関する陳情書について、先行して行うこととなっている主要な防災施設の工事の中断に係る県の指導について質疑があり、「平成五年の開発許可では、先行して工事を実施し、完成したら届け出ることが許可条件となっている。このため、
主要防災施設の早期完成や
土砂流出防止対策を徹底するよう指導している」との答弁がありました。
委員からは、「防災施設の完成に時間がかかると住民に危険が及ぶ。期限を区切って指導してほしい」との要望がありました。
次に、陳情第三〇〇三号鹿児島市松陽台町への県営住宅約三百九十戸大増設反対に関する陳情書について、住民説明会の内容や住民からの意見について質疑があり、「計画の見直しの内容や、陳情書に記載されている五つの問題点への対応について説明を行った。住民説明会では、『白紙撤回』とか『商業施設ができると聞いていた』等の意見も出されたが、一部の住民の発言であったため、現在、個別に訪問して改めて説明するとともに、意見を聞いている。これまで、入居済みの百四十六戸を訪問し、六十二戸の意見を伺ったが、全体の傾向としては、反対の意見もある一方で、意見はあるが全体としては進めてもらってもよいという声もある」との答弁がありました。
委員からは、「問題点については関係機関とも連携して解決し、住民の理解を得て、
県営住宅建設に向けた努力をしてほしい」との要望がありました。
次に、県政一般の特定調査について申し上げます。
企画部関係では、
地域公共交通に対する支援制度について、集中的な論議が交わされました。
薩摩川内市甑島のバスについて、来年度から民間委託になるが、補助はどうなっているかについて質問があり、「一定の収益、利用者の確保などの補助要件に該当するか、関係市の話を聞いて検討を進めたい」との答弁がありました。
委員からは、「甑島ではレンタカーもなく、高齢者も多いので、バス路線の維持は重要である。一般的な交通政策ではなく、離島振興の観点からも検討してほしい」との意見が出されました。
土木部関係では、鹿児島港新港区の整備について、集中的な論議が交わされました。
耐震強化岸壁の耐震想定について質問があり、「
マグニチュード六・六の
鹿児島湾西縁断層地震と、
マグニチュード六・五の直下型地震を想定している。
耐震強化岸壁には、全く壊れない岸壁と、一、二日の補修で使用できる岸壁があるが、後者を整備することとしている」との答弁がありました。
委員からは、「災害に強い港をつくるための配慮をお願いしたい。また、改修工事中は、船会社二社が新港区の一バースと代替バースを使用することとなり、運航形態を維持するために両社には経費負担も生じてくる。また、利用者の利便性も考慮する必要がある。改善を求める意見に対しては積極的に取り組んでほしい」との要望がありました。
次に、一般調査について申し上げます。
企画部関係では、八月の
委員会行政視察において、昨年の集中豪雨時にあまみエフエムが情報伝達に威力を発揮したが、
コミュニティＦＭはエリア拡大に課題があるとの説明があったことについて質問があり、「
コミュニティＦＭは、一局当たり出力が二十ワット以下、利用できる周波数が一つだけという制約があるが、宇検村であまみエフエムと連携した放送が開始され、また、エフエムせとうちの計画や沖永良部でも取り組みが進められている」との答弁がありました。
委員からは、「防災に係る情報伝達・広報が課題となっているので、
コミュニティＦＭの活用の支援をお願いしたい」との意見が出され、「
コミュニティＦＭは、災害時の情報伝達には有効な手段と考えており、平成二十三年度の瀬戸内町など、
地域振興推進事業を活用した取り組みが行われている」との答弁がありました。
また、馬毛島の現地調査についての所有者からの回答文書が、九月二十九日に県に届いたことについて質問があり、「一部は受け入れるが、一部は断るといった相手方の対応を、県としては認めることはできないと考えている。この回答を受け、再度、一括した現地調査の受け入れを要請する文書を発出する等の対応もあると考えている」との答弁がありました。
土木部関係では、奄美地域における先月二十五日からの大雨による被害状況について質問があり、「ゲリラ豪雨が頻発する傾向は今後も続くと思われ、ハード対策とともに、避難体制の確立などソフト対策もあわせて対応していきたい」との答弁がありました。
委員からは、「安心・安全なふるさとづくりのために、被災者の方々の生活支援を含め、災害復旧に努力してほしい」との要望がありました。
最後に、意見書発議について申し上げます。
委員から、「ＪＲ九州及びＪＲ貨物は、九州における主要な
公共交通機関と
物流ネットワークの役割を担っているが、両社の経営支援策の柱である
税制特例措置等が期限切れとなると、県民生活に大きな影響を与えることは必至なので、ＪＲ九州等に対する
固定資産税等を減免する特例措置の延長と軽油引取税の減免措置の継続を、次年度の税制改正において実施することを国に要請するため、
公共交通機関の存続に向け、ＪＲ九州等に係る経営支援策などに関する意見書を提出してはどうか」との提案があり、全会一致で委員会として意見書を発議することを決定しました。
以上で、報告を終わります。
11 ◯議長（
金子万寿夫君）次は、
文教警察委員長の報告を求めます。
岩崎昌弘君。
［
文教警察委員長岩崎昌弘君登壇］
12
◯文教警察委員長（岩崎昌弘君）
文教警察委員会での審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。
当委員会に付託されました議案第六四号など議案三件につきましては、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
議案第六四号の
一般会計補正予算の
教育委員会関係では、
東日本大震災により本県の学校へ転入した幼児、児童及び生徒の人数等について質疑があり、「ピーク時には百二名いたが、九月現在で、幼稚園九名、小学校四十六名、中学校十二名、高等学校五名、
特別支援学校一名の計七十三名がいる状況であり、それぞれの学年に編入し、教科書の給付等がなされている」との答弁がありました。
次に、請願・陳情につきましては、お手元に配付してあります請願・
陳情委員会審査結果一覧表のとおりでありますが、
新規付託分五件につきましては、一件を採択、三件を継続審査、また、一件は項分けし、一部を不採択、一部を継続審査すべきものと決定いたしました。
継続審査分の二件につきましては、一件を不採択、一件を引き続き継続審査すべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
陳情第四〇〇三
号鹿児島県立徳之島農業高等学校跡地に
大島養護学校分校の設置に関する陳情書に関しまして、「
特別支援学校の分校の設置は、生徒の在籍見通しや施設整備のあり方など、今後の研究課題ということであり、厳しい財政状況の中で、実現可能かどうかその推移を見守る」として、継続審査との意見と、「継続分の陳情は保護者から、新規分の陳情は
町村議会議長会から提出されており、何らかの対応をしていただきたいとの切実な思いを強く感じる」などとして、採択との意見があり、採決の結果、継続審査すべきものと決定いたしました。
陳情第四〇〇四号「取調べの全面可視化」を求める陳情書に関しまして、警察捜査における取り調べ適正化及び本県独自に全面可視化する考えについて質疑があり、「平成二十年一月に警察庁から、警察捜査における取り調べ適正化指針が発出されたことを受け、同年五月に取り調べ監督制度の試行を実施し、また、平成二十一年四月からは全国一斉に、
裁判員対象事件で本人が犯行を認める事件について、取り調べの一部録音・録画の試行を実施しており、本県では、これまで十二件を実施してきている。現在、国の研究会で議論されており、本県独自に取り調べの全面可視化をできる状況にはなく、今後も、一部録音・録画を積極的に実施していきたい」との答弁がありました。
本陳情については、「不適切な取り調べの抑制と冤罪防止に有効であるとの国の勉強会の報告書もあり、また、全面可視化によって懸念される問題は、さまざまな捜査手法で解消されるべきである」として、採択との意見と、「現在、国において、捜査のあり方について調査・研究が行われており、その状況を見守る必要がある」として、継続審査との意見があり、採決の結果、継続審査すべきものと決定いたしました。
陳情第四〇〇五号私学助成の充実と財源確保に関する意見書の提出についてに関しまして、私立学校の入学者の状況などについて質疑があり、「少子化の影響を受けて、六千人台の入学者が平成十三年度には五千人台に、平成十九年度からは四千人台に徐々に減少しており、募集定員を充足していない学校が多い状況にある」との答弁がありました。
本陳情については、「本県の教育における私立学校が果たす役割は大変重要であると受けとめ、少子化による生徒数の大幅な減少など厳しい経営環境から、国の財政支援は不可欠である」との意見があり、全会一致で採択すべきものと決定し、国に対して、私学助成の充実と財源確保に関する意見書を発議することといたしました。
陳情第四〇〇六号学校給食に関する陳情書に関しまして、食材の流通状況の把握について質疑があり、「学校給食で使用する食材は、六七％が県内産で、残りもほとんどが九州産であることを把握している」との答弁があり、採決の結果、全会一致で継続審査すべきものと決定いたしました。
陳情第四〇〇七号希望するすべての子どもたちに豊かな高校教育を保障するための陳情書に関しまして、奨学金の返還等について質疑があり、「奨学金の返還は九七％程度の返還率であるが、滞納額としては三億円を超えている。返還金の免除制度は、本人が死亡などの場合を除き、現在廃止されている」との答弁がありました。
本陳情については、「第二項及び第三項については、現段階で適切な対応がなされていることなどから、不採択、第一項の大隅地域における高校振興の取り組みについては、現在、大隅地域の公立高校の在り方検討委員会で年度内を目途に検討していることから、また、第四項の高等部を設置していない
特別支援学校の高等部の設置などについては、厳しい財政状況の中で、実現可能なのかどうかその推移を見守る必要があることから、さらに、第五項の奨学金のさらなる拡充と給付型の奨学金の導入については、国等の状況を見守る必要があるということで継続審査」との意見がありました。
これに対し、「いずれの項目も、希望するすべての子供たちに豊かな高校教育を保障するために一定の施策を講ずる必要があり、すべての項目を採択」との意見などがあり、項を分けて採決した結果、第一項、第四項及び第五項については、継続審査すべきものと、第二項及び第三項については、不採択とすべきものと決定いたしました。
継続分の請願第四〇〇一号教育予算の拡充を求める意見書の採択要請についての第一項については、採択、継続審査との意見もありましたが、「国においても、三十人以下学級の推進等は検討されておらず、実現は極めて難しい」として、不採択との意見があり、採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。
続きまして、県政一般の特定調査について申し上げます。
教育委員会関係では、
東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備等について、集中的に論議が交わされました。
耐震性のない公立学校施設が一五％超あり、市町村により差が見られる原因について質問があり、「厳しい財政状況や小・中学校の統廃合の計画、耐震補強より抜本的な改築を検討していることなどから、耐震性に差が見られる。市町村に対しては、国の補助制度等を活用し、平成二十七年度までのできるだけ早い時期に耐震化を完了するよう要請している。また、震度六強の大規模地震で倒壊、崩壊の危険性のある建物は、本年四月現在で八校十棟あり、これらの建物については、前倒しでの補強などを市町村に要請するとともに、県立学校の建物については今年度中に補強工事等を行う予定である」との答弁がありました。
委員からは、「今回の地震の教訓として、福祉避難所がなく、障害者の受け入れがうまくいかなかったこともあり、今後は、
特別支援学校が障害者を受け入れられるよう対応をお願いしたい。また、今回の文部科学省の検討会の緊急提言にはさまざまな内容が含まれており、今後は、防災担当部局とより連携され、安全性確保に努めてもらいたい」との要望がありました。
続きまして、一般調査について申し上げます。
警察本部関係では、
東日本大震災の被災地に派遣された職員の経験の生かし方について質問があり、「派遣された職員の貴重な経験は、すべての職員に共有してもらうことを目的に、報告、発表、訓練などに生かしている。具体的には、今後、体験談を文集にするとともに、警察本部では、信号機が停電した場合の手信号の交通整理等の訓練や、警察施設が使用不能となった場合に備えた、図上による警備初動措置訓練を実施したり、また、各警察署では、警察装備資機材の再点検の実施や、より広い検死場所の確保などの検討を行っている」との答弁がありました。
委員からは、「派遣された職員の貴重な経験を今後の警察活動のさまざまな取り組みに生かしてほしい」との要望がありました。
教育委員会関係では、県立高等学校で生徒の指導要録が紛失した問題について、「今回の事件は、教育行政に対する信頼を損ない、教育行政の円滑な推進に重大な支障を及ぼし、遺憾である。プライバシーの流出は、人権に係る問題意識の甘さ、事の重大性の認識の甘さから対応が後手後手に回って、最悪の事態を想定した対応を怠ったことによるものである。今回の件を教訓に、二度とこのようなことが起きないように、再発防止に向け、管理体制を見直すための検討委員会を立ち上げ、検討を始めたところであり、早急に結論を得て、再発防止に取り組んでいきたい」との答弁がありました。
委員からは、「紛失した個人情報から二次被害が発生しないよう、対策をしっかりしてほしい。また、個人情報に関する重要文書については、各学校ごとに、日ごろからチェックできる体制を確立してほしい」との要望がありました。
以上で、報告を終わります。
13 ◯議長（
金子万寿夫君）次は、環境厚生委員長の報告を求めます。
酒匂卓郎君。
［環境厚生委員長酒匂卓郎君登壇］
14 ◯環境厚生委員長（酒匂卓郎君）環境厚生委員会での審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。
当委員会に付託されました議案第六四号など議案二件及び専決処分報告一件につきましては、いずれも全会一致で原案のとおり可決または承認すべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
議案第六四
号一般会計補正予算について、
東日本大震災に係る心のケアチーム等の派遣の状況について質疑があり、「本県では、被災県や国からの要請を受けて、三月二十三日から心のケアチームを派遣している。派遣当初は、精神科医師、看護師、保健師などの七名でチームを構成し、本県への要請地域である宮城県女川町において、救護所での診療や相談、また、仮設住宅での心のケア活動を行ってきている。チーム構成は七月以降変更しているが、チーム派遣は九月末までを予定しており、派遣人員は全体で三十三班の百七十九名である」との答弁がありました。
次に、被災者生活再建支援基金拠出事業について、基金の規模や活用状況について質疑があり、「この基金は、阪神・淡路大震災の教訓を生かして、大規模災害に対して、各都道府県からの拠出金を原資として基金を創設し、被災世帯に最大三百万円を支援する制度として始まったものである。
東日本大震災において約四千四百億円もの巨額の支出が見込まれることから、本県の基金への積み増しは約十三億円が予定されている」との答弁がありました。
委員からは、「被災者への援助は、スピード感を持って素早く対応することが大事である。また、災害多発県である本県としては、援助される立場になったときの体制づくりも視野に入れながら、これらの事業に取り組んでほしい」との意見がありました。
次に、太陽光発電設備等普及推進事業について、「事業の復活は評価するが、福島第一原発の事故を受けて、住宅用太陽光発電等の新エネルギーに対する県民の関心が高まっている中で、今後、事業を拡大する見込みはないのか」との質疑があり、「国においては、いわゆる再生可能エネルギー特措法が成立したところであるが、住宅用の小規模太陽光発電については、現在の余剰電力買取制度の対象とされたことや、
東日本大震災を受けて、新エネルギーに対する県民の関心が高まっていることから、今回補正予算を計上したものである。今後については、国においてエネルギー基本計画等の見直しが検討されていることから、これらの動向を見きわめてまいりたい」との答弁がありました。
委員からは、「今後、事業の継続と補助金等の拡大に努めてもらいたい」との要望がありました。
次に、専決処分報告の個人情報の漏えいによる損害賠償については、委員から、「情報管理については、担当者だけでなく職員全体で理解しておくべきものであり、今後、組織として情報管理を徹底してほしい」との要望がありました。
次に、請願・陳情につきましては、お手元に配付してあります請願・
陳情委員会審査結果一覧表のとおりでありますが、
新規付託分五件及び
継続審査分二件の審査を行い、いずれも継続審査すべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
陳情第五〇〇一号霧島永水地区に建設予定の大規模養豚場建設反対に関する陳情書など、関連する陳情三件につきまして、近代的な環境対策を講じている養豚場について質疑があり、「ふん尿処理については、固液分離を行い、固形分は堆肥化し、水分は活性汚泥法により処理する方法がある。また、臭気対策としては、
ＥＭ菌を豚に食べさせる方法や、酸化チタンに臭い物質を吸着させ、紫外線によりその物質を分解させるなどの方法があり、県内では、これらの近代的な環境対策を講じている養豚場がある」との答弁がありました。
また、林地開発許可に伴う調整池等の早期完成の指導について質疑があり、「平成九年に林地開発の変更許可をしているが、その後、ゴルフ場建設の工事が中断したまま、工事の完了予定日が届け出によって延期されてきている現状である。今後、完了期限を定めるなどの対応を検討している」との答弁がありました。
これらの議論を踏まえて、「環境対策について新技術を導入した養豚場もあることから、これらの施設も視察して議論することも必要である」として、継続審査を求める意見と、「ゴルフ場開発に伴い、必要な施設を設置していない業者が、引き続き養豚場を開発すること自体、この問題を長引かせることになりはしないか」として、採択を求める意見があり、取り扱い意見が分かれましたが、採決の結果、継続審査すべきものと決定いたしました。
また、委員から、先進地視察の提案があり、全会一致で実施することを決定いたしました。
次に、県政一般の特定調査について申し上げます。
保健福祉部関係では、地域包括ケア体制推進・地域支え合い体制づくり事業について、「地域全体で高齢者を支え合うためには、まず人材育成が大事であるが、どのような取り組みがなされているか」との質疑があり、「地域での支え合い活動については、介護が必要になった場合に、利用者に適切な介護サービスを提供するプランを構築できる介護支援専門員の資質の向上が最も大事と考えている。また、在宅の高齢者に対する支援については、市町村において、見守りやサロン活動を支えるボランティアなどの育成に取り組まれることになっている」との答弁がありました。
委員からは、「人材育成に積極的に取り組んでもらいたい。また、そのためには、地域の状況を最も把握している特別養護老人ホームなど関係機関との連携体制の構築に努めてもらいたい」との要望がありました。
また、「この事業は、本年度の単年度事業とのことであるが、次年度以降の支援体制についてはどのように考えているか」との質疑があり、「県としては、本年度の事業成果の評価を踏まえて、サロン活動やボランティアポイントなど、市町村が任意に取り組める地域支援事業などを活用して、継続した地域支え合い体制の推進に取り組んでいただきたいと考えている。また、国に対して、地域の支え合い体制づくりの充実について、全国知事会を通じて要望している」との答弁がありました。
委員からは、「この事業は、高齢化に対応する事業の中で最も重要な事業であると評価している。高齢者がどこにいても必要な支援が受けられる支援体制の確立に積極的に努めていただきたい」との強い要望がありました。
次に、環境林務部関係では、森林環境税関係事業の
取り組み状況について、「青竹を粉末状にしたものは、環境にやさしい利用効果があると聞くが、どのようなものに利用できるのか」との質疑があり、「竹は発酵する段階で熱を持つことから、冬場の地温を上げることなどにも利用されている。また、竹には乳酸菌が多く含まれていることから、その利用が今後期待されている」との答弁がありました。
委員からは、「本県は竹林が豊富であることから、森林環境税を活用して、竹のバイオマス利用にも取り組んでほしい」との要望がありました。
次に、一般調査について申し上げます。
馬毛島の林地開発の許可地と周辺地域の立入調査について、所有者から回答があった件について質問があり、「立入調査については、断るとの回答を受けているが、回答内容を精査した上で、改めて調査を要請することを検討している」との答弁がありました。
委員からは、「県民の関心の高い問題であり、早急な対応をお願いしたい」との要望がありました。
最後に、意見書について申し上げます。
本県では、国の事業を活用した森林整備推進等基金を造成し、これまで森林整備や木材の生産から加工、利用に至る取り組みを一体的に推進してきているが、国においては当事業が本年度で終了する見込みであり、これまで取り組んできた県の林業再生に向けた取り組みが減速することが懸念されることから、森林整備加速化・林業再生事業の継続を求める意見書を委員会として発議することといたしました。
以上で、報告を終わります。
15 ◯議長（
金子万寿夫君）次は、総務委員長の報告を求めます。
堀之内芳平君。
［総務委員長堀之内芳平君登壇］
16 ◯総務委員長（堀之内芳平君）総務委員会での審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。
当委員会に付託されました議案第六四号など議案四件につきましては、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
まず、議案第六四号平成二十三年度鹿児島県
一般会計補正予算の歳入予算に関して、
東日本大震災被災県への求償に関する質疑があり、「被災県が行った災害救助は、災害救助法に基づいて、国、県それぞれ二分の一を負担する仕組みになっている。
東日本大震災では、被災県からの要請を受けて、被災していない県や市町村からも災害救助が行われたが、その経費は、災害救助の実施主体である被災県が負担するという原則に基づくとの整理を国は行っている。このため、本県及び市町村が実施した災害救助に要した経費については、被災県に対して請求するものである」との答弁がありました。
続いて、「災害救助の枠組み以外に行った支援に要する経費について、実質的には県が負担することになるのか」との質疑があり、「災害救助法に基づく支援以外の支援については、基本的に特別交付税で措置されることになる」との答弁がありました。
次に、放射能測定委託調査機器整備事業に関して、事業内容及び整備される機材等に関する質疑があり、「この事業は、自然界の放射線の水準レベルを把握することを目的として、昭和二十年代から、国が各県に調査を委託する形で行われているが、福島第一原子力発電所での事故の影響が全国的に広がったことを受けて、測定体制を強化しようとするものである。本県では、この事業でモニタリングポスト一台が設置されていたが、今回新たに五台のモニタリングポストが設置されることになっているほか、土壌や食物に含まれる放射性物質の種類と量を測定するゲルマニウム半導体検出器を一台、可搬型の測定器であるサーベイメーターを三台、空気中の浮遊塵をとるためのダストサンプラーを三台、新たに整備することで、現在、国と調整中である。新たに設置するモニタリングポストについては、県内で偏りが出ないようにという国の設置条件を踏まえて、大隅、南薩、姶良・伊佐、熊毛、奄美の各地域に設置したいと考えており、国と調整中である」との答弁がありました。
続いて、「今回整備するゲルマニウム半導体検出器では、東北地方生産物の安全性等の調査も行えるのか」との質疑があり、「基本的には、国から指示のあった内容の調査を行うものであり、指示事項の調査を行った上で余力があった場合には、そういうことにも対応することができると考えている」との答弁がありました。
次に、議案第六八号鹿児島県税条例等の一部を改正する条例制定の件に関して、県税に係る申告または報告をしなかった場合の過料の適用実績及び過料が引き上げられた場合の効果に関する質疑があり、「本県においては、今まで過料の適用実績はない。今回は、課税の適正化を図り、税制への信頼を確保する観点から法改正が行われたが、申告や報告をしなかった者に対しては、罰則があるということで、その実効性が担保されるといった効果はあると考えている」との答弁がありました。
続いて、一般乗り合い用バスの自動車取得税の非課税路線の指定について、自治体が運行しているバスへの適用の有無に関する質疑があり、「今回、条例で指定している路線は、県の補助を受けて運行する路線としている。バス路線の補助については、複数市町村にまたがる路線に対して、国と県が二分の一ずつ補助する制度と、県と市町村が二分の一ずつ補助する制度があり、これらの補助路線の運行に供するバスを取得した場合に、自動車取得税の非課税の対象とするということが、今回の条例改正の趣旨であり、それ以外のコミュニティバス等については対象としていない」との答弁がありました。
委員からは、「今後、地域の足を守るためのバスはふえてくると思うので、その検討もお願いしたい」との要望がありました。
次に、請願・陳情につきましては、お手元に配付してあります請願・
陳情委員会審査結果一覧表のとおりでございますが、新規分の陳情二件、
継続審査分の陳情二件につきましては、いずれも継続審査すべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
新規の陳情第一〇〇三号地方消費者行政を充実させるため、地方消費者行政に対する国による実効的支援を求める意見書を政府等に提出することを求める件、及び陳情第一〇〇四号地方消費者行政に対する国の実効的支援を求める陳情書に関して、消費者行政活性化基金を活用した事業の内容や、消費生活相談員等の人件費への充当の考え方などについての質疑があり、「県では、消費者教育・啓発のための講座や、テレビ等を利用した広報、弁護士等を活用した相談事業等を重視してきており、本年度は新規事業として、消費生活専門相談員資格取得講座を実施し、資格を持った方の育成に努めることにしている。市町村では、消費生活センターの機能整備や、消費生活相談員の新規雇用、増員等に取り組んでいる。人件費については、その基金を造成した後に雇用された方の報酬や、基金の平成二十二年八月の見直し後は、報酬の増額部分についても基金の充当ができることとされた」との答弁がございました。
委員からは、「国の動向等をもうしばらく見守るなど、引き続き審査していく必要がある」などとして、継続審査とすべきであるとの意見と、「地方消費者行政を充実させるために、国にいち早く意見書を上げることが妥当だと考えられるので採択をお願いしたい」との意見が出され、採決の結果、継続審査すべきものであるとの決定がなされました。
次に、県政一般の特定調査について申し上げます。
総務部関係では、地域主権改革の主な動きについて、県民生活局関係では、文化の振興について、集中して論議が交わされました。
まず、総務部関係の地域主権改革の主な動きについては、いわゆる地方分権改革推進のための第一次一括法及び第二次一括法の概要、地域自主戦略交付金等について、執行部からの説明を受けた後、質疑を行いました。
その中で、「国庫補助金等の一括交付金化によって公共事業が減らされているとの見方もされているが、県としてはどのように受けとめているか」との質問があり、「従来型の国庫補助金、交付金、今年度に創設された地域自主戦略交付金を財源として補助事業を実施しており、地域自主戦略交付金だけが減っているわけではなく、補助金や交付金についても、全体の公共事業の削減の中で減ってきているので、地域自主戦略交付金の配分額が十分でないことだけをもって、本県の公共事業全体に影響が出ているという状況ではないと思っている」との答弁がありました。
委員からの主な意見・要望といたしましては、「権限移譲に伴う市町村の体制整備に向けては、事務等の移管がうまくいくように、より一層の念押しをしていただきたい。情報の共有化が大切なので、必要な情報については適宜適切に議会にも提供していただきたい」などがありました。
次に、県民生活局関係の文化の振興については、県文化芸術振興指針の概要や主要な文化芸術振興方策、今後に向けた取り組みなどについて、執行部からの説明を受けた後、質疑を行いました。
その中で、鹿児島市外の子供たちへの文化芸術に接する機会の提供に関する質疑があり、「子供たちが小さいうちから文化芸術に直接接することは、非常に大切だと考えている。鹿児島市外でも、県が予算化して行っている青少年のための芸術鑑賞事業を初めとして、県が窓口となって、国や各種財団等が行っている事業を活用した子供たちの鑑賞事業を実施している。また、県の文化振興財団でも、コンサートを鑑賞する機会を各地で設けている」との答弁がございました。
委員からの主な意見・要望としては、「県が窓口となっている、国や各種財団等が行う事業については、積極的に取り組んでいただきたい」、また「黎明館の庭園については、アナウンス等も含めて積極的にアピールしてほしい」などがありました。
以上で、報告を終わります。
17 ◯議長（
金子万寿夫君）次は、産業経済委員長の報告を求めます。
吉永守夫君。
［産業経済委員長吉永守夫君登壇］
18 ◯産業経済委員長（吉永守夫君）産業経済委員会の審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。
当委員会に付託されました議案第六四号につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
議案第六四号鹿児島県
一般会計補正予算の商工労働水産部関係では、霧島地区のホテル・旅館に勤務するパート従業員等の雇用を継続するための霧島地域雇用安定推進事業について、「緊急雇用対策の対象者四百名の計画に対して、約三十名の実績とのことであるが、事業の目的は達成できたのか」との質疑に対し、「この事業は、新燃岳火山活動関連対策事業の一環として緊急的に実施したところであるが、小規模事業所では研修に出す余裕がないなどの事情などで、結果として約三十名の参加となったが、雇用の安定を図るという意味で、事業の目的は達成されたと考えている」との答弁があり、これに対して、「今後の事業組み立てについては工夫してほしい」との要望がありました。
続いて、農政部関係では、鳥獣被害対策実践活動促進事業について、約八千三百万円の補正予算が計上されていることに関して質疑があり、「国が緊急対策として全国ベースで百億円の予算を組んだことから、要望活動を行ったところ、当初予算を上回る内示があったところである。この事業は、自分で資材を購入して設置すれば、一〇〇％の補助となることから、市町村からの要望がふえたものである」との答弁がありました。
また、「電気さくなどの耐用年数を延ばす努力などをしてほしい」との要望に対して、「耐用年数を延ばす取り組みとして、集落ぐるみのメンテナンスの取り組みを推進するために、各地域振興局・支庁に七名の鳥獣被害防止対策集落指導員を配置して、助言・指導を行っているほか、市町村や農協の方々にも養成講座等を開催している」との答弁がありました。
次に、当委員会に付託された陳情四件につきましては、請願・
陳情委員会審査結果一覧表のとおり、二件について採択、二件について継続審査すべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
陳情第二〇〇一号農地転用手続き等の見直しを求める意見書の採択を求める陳情書につきましては、「地域の実情に応じた対応をすべきであり、本県においては、早急に意見書を国に対して提出するような状況ではない」として、継続審査を求める意見と、「宅地造成のみの転用許可を求める陳情である」として、不採択を求める意見があり、採決の結果、継続審査すべきものと決定いたしました。
陳情第二〇〇二号特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の期限延長についてにつきましては、「県土保全や農業生産力の向上を今後一層図っていくためには必要な法律であるため、採択すべきである」との意見があり、全会一致で採択すべきものと決定し、国に対して意見書を発議することといたしました。
陳情第二〇〇三号ＴＰＰ―環太平洋連携協定―交渉参加反対に関する陳情書につきましては、「昨年十一月に本県議会として、拙速に参加しないことを求める意見書を国に対して提出しているが、まだ十分な議論がなされていない」として、継続審査を求める意見と、「ＴＰＰ交渉に参加し、関税などが撤廃された場合、農業・農村のみならず幅広い分野に多大な影響を及ぼすことが懸念される。国においては、十一月に予定されているアジア太平洋経済協力会議の首脳会議までに急速に議論が進められる懸念がある」として、採択を求める意見があり、採決の結果、採択すべきものと決定いたしました。
陳情第二〇〇四号協同労働の協同組合法の速やかな制定を求める意見書の採択を求める陳情につきましては、「法制定の有効性や必要性などの国における検討状況を見守りながら、審議を続けるべきである」として、継続審査を求める意見と、「協同労働の協同組合は、雇用の受け皿と期待されることから、国での動きを促す必要がある」として採択を求める意見とがあり、採決の結果、継続審査すべきものと決定いたしました。
続いて、県政一般の特定調査について申し上げます。
商工労働水産部関係では、水産物の販売・流通対策について、集中的に論議が交わされました。
学校給食への利用促進の具体的な取り組みについて質疑があり、「学校給食における本県産水産物の活用については、県漁連等が学校給食向けの水産物の加工品をつくり、学校給食に取り入れてもらうよう活動を行っている。また、地域の漁協によっては、地元産の魚のすり身を使った加工品をつくって学校給食で試食してもらい、地元の水産物の利用拡大につなげる取り組み等が行われている」との答弁がありました。
農政部関係では、「かごしまの食、農業及び農村に関する年次報告」について、集中的に論議が交わされました。
「
東日本大震災後、食の安心・安全に対する面から、鹿児島産への需要が高まっており、大消費地など県外に対するＰＲも必要だと考えるが、どのように取り組んでいるのか」との質問があり、「県のホームページを通じて広く周知しているところである。また、例えば畜産においては、放射能に汚染された稲わらを使用していないことの証明を必要があれば出すなど、安心・安全についてはさまざまな形で周知している」との答弁がありました。
また、「学校給食での地元食材利用の取り組みはどうなっているか」との質問に対し、「学校給食における鹿児島産の農畜産物の活用については、関係部局と連携を図り、食育、地産地消の取り組みの拡大等に一体的に取り組んでいるところである。平成二十二年度の県産食材の活用状況は重量ベースで六七％であり、全国平均と比べると高い割合となっている。また、毎年一月を、学校給食における地場産の農畜産物を活用する推進月間と定めて、鹿児島の農畜産物の活用推進を図っている」との答弁がありました。
次に、一般調査について申し上げます。
商工労働水産部関係においては、第九次鹿児島県職業能力開発計画案についての説明に対し、「雇用する側と雇用される側の意識の乖離がある。働く側の意識の啓発も必要ではないか」との意見があり、「第九次鹿児島県職業能力開発計画案では、働く側の職業意識の向上と技能習得を図るため、若年者や非正規労働者等への職業能力開発支援に努めることとしている」との答弁がありました。
また、委員から、「グリーン・ツーリズムについては、今後とも、地域の観光振興のために力を入れていくべき分野であると考えることから、観光関係部門と連携して推進することを検討してほしい」との要望がありました。
農政部関係においては、バイオマスのエネルギー利用について質問があり、「県内では、豚の排せつ物を発酵し、メタンガスを発生させて発電エネルギーとして使う計画もあったが、コスト面等の問題から計画どおりには稼働していない事例もある」との答弁に対して、「畜産県として、バイオマス活用のための技術開発にも力を入れていただきたい」との要望がありました。
また、委員から、農地転用については、農業後継者が地元に住むための住宅を建設する場合に限り、地域の実情を十分踏まえた上で対応することなどについて、強く要望がありました。
最後に、意見書発議について申し上げます。
現在、円高が歴史的な水準で進行し、日本経済は、円高・デフレ傾向の長期化や
東日本大震災による経済情勢の悪化により、雇用への影響や産業空洞化の進行が懸念されることから、抜本的な円高・デフレ対策に取り組む必要があるとして、円高・デフレを克服する経済対策を求める意見書を国に提出することが提案され、委員全員の同意が得られましたことから、当委員会から発議することといたしました。
以上で、報告を終わります。
19 ◯議長（
金子万寿夫君）以上で、委員長の報告は終わりました。
御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
20 ◯議長（
金子万寿夫君）御質疑はありませんので、質疑は終結いたします。
─────────────
21 △ 討 論
◯議長（
金子万寿夫君）これより、討論に入ります。
まつざき真琴君から討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
［まつざき真琴君登壇］
22 ◯まつざき真琴君 私は、日本共産党県議団として、提案されました議案のうち七件に賛成し、反対する三件の議案のうちの主なものと、請願・陳情の委員会審査結果に反対するもののうちの主なものについて、その理由を述べ、討論いたします。
まず、議案第六四号平成二十三年度鹿児島県
一般会計補正予算についてであります。
反対の理由の第一は、この中に鹿児島中央駅周辺再
開発支援事業として十億九千六百万円が計上されている点です。これは、民間企業が行うバスターミナル、宿泊機能等を有する複合施設の整備の支援をするとして、ふるさと融資を行うというものです。
そもそも、ふるさと融資は、地域振興に結びつき、公益性、低収益性、十人以上の新たな雇用があるなどの要件で、県が二十四億円を限度に無利子融資を行い、その金利を県が負担するというものです。
今回の融資の対象の一つである南国殖産株式会社は、売上高、経常収支も県内のランクの第一位の企業です。地域振興に貢献するとしても、県も財政が厳しいとして新規の県債発行を抑制しようという方針の中で、新たに起債し、県民の税金から金利を負担してまで、大企業を応援する必要があるのでしょうか。これから十五年間、県民が金利分を負担することになります。その負担に交付税措置があるからといっても、それも国民の負担です。このような大企業応援ではなく、県内の中小零細企業への支援に回すべきです。
私は、南国殖産が経常収支でも県内第一位と申し上げましたが、この利益を生み出すためにたくさんの労働者が悔しい思いをしていることを、ここで告発いたします。
私は、鹿児島県と長崎県、宮崎県の南国殖産のガソリンスタンドで、所長や主任として働いていた元社員数名から相談を受けました。それは、どの人も会社から毎月売り上げのノルマを課せられ、その達成を連日迫られる中で、みずから数百万円から一千万円を超える借金をして架空の売り上げをつくっていったというものでした。
通常では考えられない、みずから借金をしてまで売り上げをつくるという行為に社員を追い込んでいく会社のやり方に、強い怒りを覚えました。元社員の人たちは、鹿児島中央駅前に建設された真新しいビルを見るたびに、この陰に自分たちが苦しんだ涙がたくさん流れているんだと考えると悔しいと話されています。
今回、補正予算において、この南国殖産に県民、国民の税金が使われることが提案され、これをこのまま認めるわけにはいかないという思いで、ここに実態を明らかにするものです。
反対の第二の理由は、教育指導費の道徳教育総合支援事業費千六百九十万円の中に、道徳教育の取り組みとして、中学年用と高学年用の心のノートを配布するという予算が計上されている点です。
心のノートは、二〇〇二年春、文部科学省が全国千二百万人の子供たちに教育委員会を通じて送付したものです。教科書でもなく、副読本でもなく、補助教材となっています。一般の教科書であれば、いろいろ問題があるとはいえ、検定に合格し、各教育委員会で採択されて初めて、子供たちに届けられます。副読本や教材であれば、学校が選んで教育委員会へ届けます。しかし、これはどちらの手続をとることもなく配布され、その活用状況について文科省は全国調査まで行っており、まさしく事実上の国定教科書と言えます。
パステルカラーのイラストや写真を多用した美しいつくりになっており、ノートのどこをめくっても、悪いことは書いてありません。よいことばかりが書いてあり、素直でまじめな子供ほど、ページごとに明確にされている道徳項目に正しい答えを出そうと頑張って、それを一つ一つクリアしていくと、その都度の充実感と達成感、いい子になっていく実感が得られるようになっています。そして、愛校心、郷土愛が教えられ、最後に愛国心に至るようになっています。
そもそも、一定の価値観や国家観を国が教え込むことがいいのでしょうか。このような心のノートのあり方について、さまざまな専門家から厳しい批判が出されてきました。臨床心理学の研究者である小沢牧子氏は、「不登校やいじめ、学級崩壊などの形で起こってくる問題が、子供の心に起因するものであると見て、その内面や親の接し方に収れんされていくとすれば、時代や社会の中で生きていく子供の悩みや苦悶を矮小化する結果をもたらすことになる」と問題点を指摘しています。日本臨床心理学会も、心理学を、人を管理したり操作する道具とすることを批判し続けてきた学会の立場から、この心のノートを批判しています。
日本国憲法第十九条は、「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」と規定しています。この心のノートが、文科省による一定の価値観を方向づけようとしていることは、思想、良心の自由の憲法的保障に触れかねない重大な問題です。
人の命を大切にするなどの市民道徳の形成には、学校生活のあらゆる場面で、子供が人間として大切にされることが何よりも大切です。そのためには、教育基本法や子どもの権利条約の精神を学校に生かすことが必要であり、心のノートなどの特定の道徳観の押しつけに反対するものです。補正予算は、この心のノートの子供たちへの配布を進めるものであり、賛成できません。
以上の理由で、議案第六四号に反対するものです。
次に、議案第六八号鹿児島県税条例等の一部を改正する条例制定の件についてであります。
この中には、上場株式等の配当及び譲渡益に対する個人県民税の軽減税率を二年間延長するというものです。
これらは、金持ち優遇との批判や、政府税制調査会の「廃止し、わかりやすい制度にすべき」との指摘もあり、二〇〇九年で一たん廃止したものですが、二〇一〇年、一一年の二年間、譲渡益の五百万円以下の部分と配当の百万円以下の部分について特例を延長していました。これをさらに二〇一三年まで延長するというものです。このような特例は直ちに廃止すべきです。
よって、本議案には賛成できません。
次に、請願・陳情についてであります。
陳情第一〇〇三号、第一〇〇四号については、いずれも地方消費者行政に対する国の実効的支援を求めるものでありますが、委員会審査結果ではいずれも継続審査となっておりますが、これはいずれも採択すべきであることを主張いたします。
全国的にも、新たな手口による悪質な事業者の出現や、複数の事業者が介在する案件など、相談内容は複雑化、悪質・功妙化している現状の中で、本県においては昨年度、県消費生活センターにおいても六千五百七十八件、市町村においても九千五百五十二件、計一万六千百三十件の相談が寄せられています。
本県では、国の交付金で総額六億三千四百万円の消費者行政活性化基金を造成し、この間、この基金を活用し、県及び市町村において消費生活相談窓口の強化等に取り組んでこられました。
県内市町村においては、二〇〇九年度当初は消費生活センターは一市のみに設置されていたものが、本年九月一日現在では十三市に設置されており、専任の相談員も、十六市二十五名から二十四市四十名に増員や新規の配置がなされています。また、専門性を高めるための消費生活相談員の研修や消費者への啓発活動も拡充がなされてきました。
しかしながら、もともと同基金の活用期間は二〇〇九年度から二〇一一年度までとなっており、一年間延長されたとはいえ、二〇一二年度終了後、地方消費者行政に対する国の財政的な支援は明らかにされていません。国による財政的な支援がなくなれば、一般財源からの支出となり、市町村の相談員の配置が後退することにもなりかねません。国民の安心・安全な消費生活を保障するためには、国の責任において継続的かつ実効的な財政的支援が必要です。
また、消費生活相談員の地位・待遇については、これまでも本県議会でもたびたび課題として取り上げられてきましたが、住民が安心して相談できる消費生活相談窓口を実現するためには、相談員の専門性の向上とともに、その地位の安定、待遇の改善に向けた制度の整備も重要です。
政府において、二〇一二年度以降の長期的な地方消費者行政の充実・強化に向けた取り組みの検討がなされていく現状下、地方から、地方消費者行政に対する国の責任を求め、実効的支援を求める意見書を提出することが必要であります。
よって、これらの陳情は採択すべきであります。
最後に、陳情第五〇〇四号年金生活者のくらしの向上と年金制度の改善を求める陳情について、委員会審査結果では継続審査でありますが、これは採択すべきであることを主張いたします。
本陳情は、保険料を二十年間納めなければ一円も年金を受け取ることができない現状や、四十年間保険料を欠かさず納めても、老齢基礎年金が月に六万六千円に満たない現状から、年金生活者の暮らしを守るために、年金制度の改善を求める国への意見書の提出を要請するものであります。
政府は、物価指数の低下を口実として、今年度、年金引き下げを強行しました。これは、年金者の生活実態を無視するだけでなく、被災高齢者に追い打ちをかけるものです。さらに、厚生労働省は先月末、社会保障審議会年金部会に年金支給額を引き下げる制度改悪案を示し、三年程度かけて二・五％削減した上で、その後は、現在、物価下落時には適用されていないマクロ経済スライドの適用拡大により、毎年、物価下落幅に加えて〇・九％の年金引き下げを行おうとしています。
この間、医療・介護保険料の連続的な引き上げにより、高齢者の貧困は増し、熱中症死や孤独死などが深刻になっている現状の中で、今、政府が早急にやるべきことは、無年金・低年金者をなくすための制度の改善です。
よって、本陳情は採択し、直ちに国に対して意見書を提出すべきであります。
以上で、討論を終わります。
23 ◯議長（
金子万寿夫君）以上で、討論を終結いたします。
─────────────
24 △ 表 決
◯議長（
金子万寿夫君）これより、議案第六六号、議案第七二号及び議案第七五号を除く議案について採決いたします。
採決は、議案等採決区分表一の採決順位により行います。
─────────────
25 △ 議案第六五号等七件可決・承認
◯議長（
金子万寿夫君）まず、採決順位第一の議案第六五号など七件を採決いたします。
━━━━━━━━━━━━━
議案第六五号、議案第六九号、議案第七〇号
議案第七一号、議案第七三号、議案第七四号
専第三号
━━━━━━━━━━━━━
26 ◯議長（
金子万寿夫君）お諮りいたします。
委員長の報告は、可決または承認でありますが、そのように決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
27 ◯議長（
金子万寿夫君）御異議なしと認めます。
よって、これらの議案は委員長の報告のとおり可決または承認されました。
─────────────
28 △ 議案第六四号等三件可決（起立採決）
◯議長（
金子万寿夫君）次に、採決順位第二の議案第六四号など三件を採決いたします。
━━━━━━━━━━━━━
議案第六四号、議案第六七号、議案第六八号
━━━━━━━━━━━━━
29 ◯議長（
金子万寿夫君）委員長の報告は、可決でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
30 ◯議長（
金子万寿夫君）起立多数であります。
よって、これらの議案は委員長の報告のとおり可決されました。
─────────────
31 △ 議案第六六号等三件継続審査可決
◯議長（
金子万寿夫君）お諮りいたします。
決算特別委員会に付託いたしました議案第六六号、議案第七二号及び議案第七五号については、同特別委員長から、閉会中の継続審査の申し出がありましたが、そのように決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
32 ◯議長（
金子万寿夫君）御異議なしと認めます。
よって、これらの議案は閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
─────────────
33 △ 陳情第二〇〇二号等二件可決
◯議長（
金子万寿夫君）次に、請願・陳情について採決いたします。
採決は、請願・陳情採決区分表の採決順位により行います。
まず、採決順位第一の陳情第二〇〇二号など二件を採決いたします。
お諮りいたします。
これらの陳情は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
34 ◯議長（
金子万寿夫君）御異議なしと認めます。
よって、これらの陳情は委員長の報告のとおり決定いたしました。
─────────────
35 △ 陳情第三〇〇五号等三件継続審査可決
◯議長（
金子万寿夫君）次に、採決順位第二の陳情第三〇〇五号など三件を採決いたします。
お諮りいたします。
委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
36 ◯議長（
金子万寿夫君）御異議なしと認めます。
よって、これらの陳情は委員長の報告のとおり決定いたしました。
─────────────
37 △ 陳情第二〇〇三号可決（起立採決）
◯議長（
金子万寿夫君）次に、採決順位第三の陳情第二〇〇三号を採決いたします。
この陳情は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
38 ◯議長（
金子万寿夫君）起立多数であります。
よって、この陳情は委員長の報告のとおり決定いたしました。
─────────────
39 △ 陳情第四〇〇七号二項及び三項可決（起立採
決）
◯議長（
金子万寿夫君）次に、採決順位第四の陳情第四〇〇七号の二項及び三項を採決いたします。
この陳情は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
40 ◯議長（
金子万寿夫君）起立多数であります。
よって、この陳情は委員長の報告のとおり決定いたしました。
─────────────
41 △ 請願第四〇〇一号一項可決（起立採決）
◯議長（
金子万寿夫君）次に、採決順位第五の請願第四〇〇一号の一項を採決いたします。
この請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
42 ◯議長（
金子万寿夫君）起立多数であります。
よって、この請願は委員長の報告のとおり決定いたしました。
─────────────
43 △ 陳情第一〇〇一号等十二件継続審査可決（起
立採決）
◯議長（
金子万寿夫君）次に、採決順位第六の陳情第一〇〇一号など十二件を採決いたします。
委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
44 ◯議長（
金子万寿夫君）起立多数であります。
よって、これらの陳情は委員長の報告のとおり決定いたしました。
─────────────
45 △ 陳情第四〇〇一号等二件継続審査可決（起立
採決）
◯議長（
金子万寿夫君）次に、採決順位第七の陳情第四〇〇一号など二件を採決いたします。
委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
46 ◯議長（
金子万寿夫君）起立多数であります。
よって、これらの陳情は委員長の報告のとおり決定いたしました。
─────────────
47 △ 陳情第三〇〇八号継続審査可決（起立採決）
◯議長（
金子万寿夫君）次に、採決順位第八の陳情第三〇〇八号を採決いたします。
委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
48 ◯議長（
金子万寿夫君）起立多数であります。
よって、この陳情は委員長の報告のとおり決定いたしました。
─────────────
49 △ 陳情第一〇〇三号等六件継続審査可決（起立
採決）
◯議長（
金子万寿夫君）次に、採決順位第九の陳情第一〇〇三号など六件を採決いたします。
委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
50 ◯議長（
金子万寿夫君）起立多数であります。
よって、これらの陳情は委員長の報告のとおり決定いたしました。
─────────────
51 △ 陳情第三〇〇四号等三件継続審査可決（起立
採決）
◯議長（
金子万寿夫君）次に、採決順位第十の陳情第三〇〇四号など三件を採決いたします。
委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
52 ◯議長（
金子万寿夫君）起立多数であります。
よって、これらの陳情は委員長の報告のとおり決定いたしました。
─────────────
53 △ 閉会中継続審査申出可決
◯議長（
金子万寿夫君）お諮りいたします。
原子力安全対策等特別委員会に付託いたしました請願第一一〇〇一号及び請願第一一〇〇二号並びに陳情第一一〇〇一号から陳情第一一〇一三号までについては、同特別委員会から、閉会中の継続審査の申し出がありましたが、そのように決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
54 ◯議長（
金子万寿夫君）御異議なしと認めます。
よって、これらの請願・陳情は、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
─────────────
55 △ 議案第七六号上程
◯議長（
金子万寿夫君）次に、議案第七六号を議題といたします。
─────────────
56 △ 表 決
◯議長（
金子万寿夫君）討論の通告はありませんので、これより、議案第七六号について採決いたします。
採決は、議案等採決区分表二により行います。
─────────────
57 △ 議案第七六号同意
◯議長（
金子万寿夫君）お諮りいたします。
この議案は、同意することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
58 ◯議長（
金子万寿夫君）御異議なしと認めます。
よって、この議案は同意することに決定いたしました。
─────────────
59 △ 閉会中継続審査申出可決
◯議長（
金子万寿夫君）次に、閉会中の継続審査の件を議題といたします。
お諮りいたします。
各常任委員長及び議会運営委員長から、配付いたしております申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありましたが、そのように決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
60 ◯議長（
金子万寿夫君）御異議なしと認めます。
よって、申出書のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
─────────────
61 △ 議案第七七号上程
◯議長（
金子万寿夫君）次に、議案第七七号鹿児島県人事委員会の委員の選任について同意を求める件が提出されておりますので、これを議題といたします。
朗読を省略いたします。
━━━━━━━━━━━━━
議案第七七号 鹿児島県人事委員会の委員の選任につ
いて同意を求める件
━━━━━━━━━━━━━
62 △ 知事の
提案理由説明、質疑
◯議長（
金子万寿夫君）知事に提案理由の説明を求めます。
［知事伊藤祐一郎君登壇］
63 ◯知事（伊藤祐一郎君）提案いたしました議案につきまして御説明を申し上げます。
鹿児島県人事委員会の委員の選任について同意を求める件は、委員一名の辞任に伴い、その後任を選任しようとするものであります。
何とぞよろしく御審議の上、議決していただきますようお願い申し上げます。
64 ◯議長（
金子万寿夫君）お諮りいたします。
この議案は、会議規則第三十九条第三項の規定によって委員会付託を省略し、直ちに本会議で審議いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
65 ◯議長（
金子万寿夫君）御異議なしと認めます。
よって、そのように決定いたしました。
御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
66 ◯議長（
金子万寿夫君）御質疑はありませんので、質疑は終結いたします。
─────────────
67 △ 表 決
◯議長（
金子万寿夫君） 討論の通告はありませんので、これより、議案第七七号について採決いたします。
─────────────
68 △ 議案第七七号同意
◯議長（
金子万寿夫君）お諮りいたします。
この議案は、同意することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
69 ◯議長（
金子万寿夫君）御異議なしと認めます。
よって、この議案は同意することに決定いたしました。
─────────────
70 △ 意見書案八件上程
◯議長（
金子万寿夫君）次に、円高・デフレを克服する経済対策を求める意見書案など意見書案八件が提出されておりますので、これらを一括議題といたします。
案文は配付いたしておりますので、朗読を省略いたします。
─────────────
意 見 書（案）
円高・デフレを克服する経済対策を求める意見書
欧州での経済危機や、米国の国債格下げ問題などを原因に円高が歴史的な水準で進行している。日本経済は円高・デフレ傾向が長期化し、
東日本大震災による経済情勢の悪化も懸念されている。
しかしながら、政府は二度にわたる補正予算を編成しながら、本格的な復旧・復興につながる大規模な予算編成とは言えず、景気回復に向けた好材料とはならないものだった。さらに、電力需給の逼迫が長期化し、円高傾向も続くことになれば、企業が海外に生産拠点を移し、雇用への影響や産業空洞化が進行することが懸念される。
また、歴史的水準の円高は、地域の製造業、観光業に大きな打撃を与えており、この状態を放置すると地域経済は悪化の一途をたどることとなる。
今こそ、政府及び国会は、「日本経済全体の復興が被災地の復興につながる」との考え方の下、抜本的な円高・デフレ対策に取り組むべきと考える。
よって、左記の事項について、早急に実現を図るよう強く要望する。
記
一 日本経済全体を嵩上げするための景気対策や防災対
策のための必要な公共事業の推進などを含めた補正予
算を早急に編成・執行するとともに、現在行われてい
る公共事業費の執行留保を早急に解除すること。
二 年末に向けた中小企業の万全な資金繰り対策の拡充
など、円高の痛みを直接受ける輸出産業への支援施策
を打ち出すこと。
三 外国人観光客の減少による観光業への支援施策を打
ち出すこと。
四 地方の雇用維持・確保に活用できる臨時交付金の創
設を行うこと。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十三年十月七日
鹿児島県議会議長 金 子 万寿夫
衆議員議長 殿
参議院議長 殿
内閣総理大臣 殿
総 務 大 臣 殿
財 務 大 臣 殿
経済産業大臣 殿
内閣官房長官 殿
国家戦略担当大臣 殿
右記のとおり発議する。
平成二十三年十月七日
鹿児島県議会産業経済委員長 吉 永 守 夫
─────────────
意 見 書（案）
「特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法」の期限
延長に関する意見書
特殊土壌地帯の保全と農業生産力の向上については、昭和二十七年に「特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法（以下、「特土法」という。）」が制定され、その対策が講じられることとなった。
以来、特土法に基づき、治山、砂防、農地改良など県土の保全や農業生産力の向上に多大な成果を挙げてきているところであるが、特土法は平成二十三年度末をもって失効することとなっている。
しかしながら、台風や局地的な集中豪雨などによる甚大な災害が発生する中、侵食を受けやすい特殊土壌地帯においては、治山・治水や急傾斜地崩壊対策、道路・農地防災などの事業の必要性が高く、これらの対策を講じることで、住民の安全・安心を確保していく必要がある。
また、特殊土壌の不利な点を補い、生産性の高い農業を効率的に展開していくための農用地整備など、農業生産力向上に向けた必要な事業も依然として残されている。
よって、国会及び政府におかれては、災害の多発や農業生産に不利な面があるなど、特殊土壌地帯の厳しい実情を御賢察の上、特土法の期限を延長されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十三年十月七日
鹿児島県議会議長 金 子 万寿夫
衆議院議長 殿
参議院議長 殿
内閣総理大臣 殿
総 務 大 臣 殿
財 務 大 臣 殿
農林水産大臣 殿
国土交通大臣 殿
右記のとおり発議する。
平成二十三年十月七日
鹿児島県議会産業経済委員長 吉 永 守 夫
─────────────
意 見 書（案）
公共交通機関の存続に向け、ＪＲ九州等に係る経営
支援策などに関する意見書
昭和六十二年四月一日に国鉄が分割・民営化され、ＪＲ七社が誕生した。
多くの地方ローカル線を抱えるＪＲ九州をはじめとしたＪＲ北海道、四国のＪＲ三島会社と、国鉄時代の老朽資産を多く保有するなど構造的問題を抱えるＪＲ貨物は、積極的な営業施策や徹底した経営効率化など、労使をあげた努力を重ねてきた。
ＪＲ三島会社は、赤字経営を前提に、経営安定基金の運用益や
固定資産税等の減免措置の特例を基に黒字を確保する形で設立された。少子高齢化や地方の過疎化による利用者の減少が進み、金利の急落で経営安定基金の運用益が半減しながらも、各社の努力で何とか経営を維持しているのが現状である。
こうした中で、平成二十四年三月末には、経営支援策の重要な柱である
税制特例措置が期限切れを迎える。
東日本大震災の教訓から、地域の鉄道が果たす役割や鉄道貨物輸送の重要性が再認識される中、ＪＲ三島・貨物会社の社会的な役割と、未だ完遂されていない国鉄改革の課題に鑑みれば、ＪＲ発足二十五年を契機に、これらの
税制特例措置を延長し、当該各社の経営自立にむけた安定的な運営と地域交通や鉄道貨物の確保にむけた道筋を明らかにすることが必要と考える。
ＪＲは、地域住民の足として、国民生活に欠くことのできない存在であるが、
税制特例措置が期限切れを迎え、それ以降支援策が講じられなければ、再び赤字路線の廃止や運賃改定などに至ることが考えられる。
よって、国におかれては、次年度の税制改正において、左記の事項について実施されるよう強く要請する。
記
一 ＪＲ三島・貨物会社に係る固定資産税、都市計画税
を減免する特例措置（いわゆる「承継特例」「三島特
例」等）を延長すること。
二 ＪＲ三島・貨物会社をはじめ、鉄道事業各社におけ
る鉄道用車両、軌道用車両などの動力源用軽油に対す
る軽油引取税については、現在の課税免除措置を継続
すること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十三年十月七日
鹿児島県議会議長 金 子 万寿夫
衆議院議長 殿
参議院議長 殿
内閣総理大臣 殿
総 務 大 臣 殿
財 務 大 臣 殿
国土交通大臣 殿
内閣官房長官 殿
右記のとおり発議する。
平成二十三年十月七日
鹿児島県議会
企画建設委員長 永 井 章 義
─────────────
意 見 書（案）
私学助成の充実と財源確保に関する意見書
当県内の私立学校は、多様化する県民のニーズに応じた特色ある教育の推進が求められているなかで、建学の精神に基づく個性豊かな教育を実践し、当県の学校教育の振興発展に大きな役割を果たしている。
しかしながら、今日、少子化の進行による生徒数の減少や、地方においては、いまだ続く景気の低迷に伴う修学上の経済的負担の増大など、私立学校を取り巻く環境は、厳しさを増している。
このようなことから、私立学校振興助成法第一条に規定するとおり、学校教育における私立学校の果たす重要性を認識して、私立学校における教育条件の維持向上と修学上の経済的負担の軽減を図るとともに、私立学校の経営の健全性を高めることが肝要である。
よって、国会及び政府におかれては、平成二十四年度の予算編成にあたり、私立高等学校等経常費助成費補助金等所要額の満額確保など、私学助成に係る財源の充実・確保を図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十三年十月七日
鹿児島県議会議長 金 子 万寿夫
衆議院議長 殿
参議院議長 殿
内閣総理大臣 殿
総 務 大 臣 殿
財 務 大 臣 殿
文部科学大臣 殿
右記のとおり発議する。
平成二十三年十月七日
鹿児島県議会
文教警察委員長 岩 崎 昌 弘
─────────────
意 見 書（案）
森林整備加速化・林業再生事業の継続を求める意見
書
森林は、国土の保全や水源のかん養、地球温暖化防止など公益的な機能を有しており、同時に森林から生産される木材は環境にやさしい再生可能な資源として、その利用拡大が期待されている。
しかしながら、森林・林業・木材産業を取り巻く状況は依然として厳しく、林業採算性の低下から必要な施業が行われず、公益的機能の持続的発揮にも支障をきたすことが危惧されている。
このような中、国においては「森林・林業再生プラン」を策定し、林業の再生に向け、森林施業の集約化や路網の整備、必要な人材の育成などを集中的に行うこととしている。
本県においては、平成二十一年度に国において創設された三年間の基金事業である「森林整備加速化・林業再生事業」を活用し、川上から川下に至る関係者が一体となって間伐の実施や路網の整備、高性能林業機械の導入、加工流通体制の整備、木造公共施設等の整備、県産材の利用拡大等、林業再生の実現に向けた取組を進めているところである。
しかしながら、同事業は平成二十三年度で終了することになっており、このまま事業が終了すれば、ようやく進み始めた林業再生に向けた取組は減速され、「森林・林業再生プラン」の効果的な実施にも影響を及ぼすことが懸念される。
本県の林業再生や、「森林・林業再生プラン」に掲げた木材自給率五十％の実現、さらに
東日本大震災の復興にも必要とされる木材の安定供給を全国規模で進めるためには、地域の創意工夫による弾力的かつ機動的な取組を可能とするこの基金事業は今後とも不可欠である。
よって、国及び政府におかれては、今後の予算編成に当たって、基金事業である「森林整備加速化・林業再生事業」の継続と、森林・林業の再生に必要な安定的な財源を確保するよう強く要望する。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十三年十月七日
鹿児島県議会議長 金 子 万寿夫
衆議院議長 殿
参議院議長 殿
内閣総理大臣 殿
財 務 大 臣 殿
農林水産大臣 殿
右記のとおり発議する。
平成二十三年十月七日
鹿児島県議会環境厚生委員長 酒 匂 卓 郎
─────────────
意 見 書（案）
「子ども・子育て新システム」の拙速な導入に反対
する意見書
政府は七月二十九日の少子化社会対策会議において、「子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめ」を決定し、「平成二十三年度中に必要な法制上の措置を講じることとされている税制抜本改革とともに、早急に所要の法律案を国会に提出する」との方針を示した。
新システムの導入は、保育現場に市場原理が持ち込まれることになり、福祉としての保育制度が維持されないことや、保護者の負担増につながる制度見直しとなるなどの懸念があり、国の責任で福祉として行われてきた保育制度の根幹が大きく揺らぐおそれがある。また、新システム導入に必要な約一兆円の財源は明確になっておらず、現状では新システム導入は極めて不透明な情勢となっている。このままでは、平成二十四年度からの保育施策がどのような方向性になるのか明確ではなく、保育現場での無用な混乱や不安に拍車がかかることとなる。
よって、政府及び国会においては、以下の項目について早急に実現を図り、誰もが安心して利用できる保育制度を維持・拡充されることを強く求める。
一 子ども・子育て新システムについては、拙速な導入
を行わず、十分な議論と慎重な対応に努め、併せて保
育・幼児教育の質や財源が確実に担保されること。
二 都市部と離島、へき地、過疎地域など、地域によっ
て保育・幼児教育に格差が生じないような制度を構築
し、国が必要な財源措置を講じること。
三 保育・幼児教育制度の見直しに当たっては、地方自
治体、保育・幼児教育関係団体、保護者等からの十分
な意見聴取を行い、その意見を反映させるとともに、
国・都道府県・市町村の分担や費用負担等について、
地方と十分協議すること。
四 子育てに関わる保護者負担を軽減すること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十三年十月七日
鹿児島県議会議長 金 子 万寿夫
衆議院議長 殿
参議院議長 殿
内閣総理大臣 殿
財 務 大 臣 殿
厚生労働大臣 殿
内閣官房長官 殿
国家戦略担当大臣 殿
少子化対策担当大臣 殿
右記のとおり発議する。
平成二十三年十月七日
鹿児島県議会議員 園 田 豊
〃 田 中 良 二
〃 小園 しげよし
〃 まつざき 真琴
〃 桑 鶴 勉
〃 与 力 雄
〃 鶴 田 志 郎
〃 外 薗 勝 蔵
〃 た け 昭 一
〃 小 幡 兼 興
〃 中 村 眞
〃 山 田 国 治
─────────────
意 見 書（案）
朝鮮高級学校無償化手続き再開に強く抗議し即時撤
回を求める意見書
本県議会は、昨年十二月に意見書を提出し、朝鮮高級学校においては、金日成、金正日に対する徹底した個人崇拝のもと、客観的な事実に基づく朝鮮の歴史ではなく、「金日成、金正日の家系史」が教育されており、さらに、朝鮮戦争は米国・韓国が引き起こした、大韓航空機爆破事件は韓国のでっち上げ、拉致問題は日本当局が極大化したなど、虚偽・ねつ造の歴史が教育されている。このような教育内容は、朝鮮高級学校に通うこども達に、日本社会や国際社会への軋轢を生み出す可能性があり、独裁体制を支える思想教育として人権侵害の疑いさえあること。また、朝鮮総連機関誌は、修学支援金の支給は生徒への支給でなく、朝鮮学校への支援であるという認識を行っていることなどから、教育内容の是正及び修学支援金が生徒の授業料の支払いに充当されることの条件を受け入れない限り公金を投入した高校授業料無償化の対象とすることには反対してきた。
しかし、多くの反対意見にもかかわらず、政府・文部科学省は朝鮮学校を無償化の対象とするための審査を進めようとしていたが、昨年十一月二十三日の北朝鮮による韓国・延坪島砲撃事件を受け、菅前総理は、無償化手続きを「超法規的に」停止した。
国会審議で明らかになった再開の条件は、「国際的・国内的な状況が砲撃事件以前に戻ること」とされていたが、菅前総理は、辞任直前の八月二十九日に突然、手続きの再開を文部科学大臣に指示した。北朝鮮は砲撃事件に対する謝罪を行っておらず、八月十日には韓国の延坪島付近の海上に砲撃を行っており、潘基文・国連事務総長は、十一日に「半島情勢がいまだに安定していないことを如実に証明している」と述べている。斯かる状況下で、菅前総理がいかなる理由に基づき、「砲撃以前の状況に戻った」と判断したのかについて、韓国と事前に調整したかなど、明確な説明は一切行われていない。
さらに、八月九日の「三党合意」では、高校授業料無償化について見直しを行うこととされたにも関わらず、現時点で、民主党政権が無償化手続きの再開を決定したことは、「三党合意」に対する重大な背信行為でもある。
よって、本県議会は、今回の決定に対し、政府に強く抗議するとともに、以下の項目について早急に実現を図るよう強く求める。
一 政府は、北朝鮮の外交政策・拉致問題の解決に対し、
誤ったメッセージを送ることとなる朝鮮高級学校の無
償化手続き再開を直ちに撤回すること。
二 朝鮮高級学校が、教育内容の是正及び就学支援金は
授業料の支払いに充当されることの条件を受け入れな
い場合、無償化の対象としないこと。
三 三党合意を履行するため、高校授業料無償化の抜本
的見直しを具体的に進めること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十三年十月七日
鹿児島県議会議長 金 子 万寿夫
衆議院議長 殿
参議院議長 殿
内閣総理大臣 殿
文部科学大臣 殿
内閣官房長官 殿
国家戦略担当大臣 殿
右記のとおり発議する。
平成二十三年十月七日
鹿児島県議会議員 園 田 豊
〃 田 中 良 二
〃 小園 しげよし
〃 桑 鶴 勉
〃 与 力 雄
〃 鶴 田 志 郎
〃 外 薗 勝 蔵
〃 た け 昭 一
〃 小 幡 兼 興
〃 中 村 眞
〃 山 田 国 治
─────────────
意 見 書（案）
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への対応に関する意見
書
政府は、昨年十一月「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定し、貿易自由化を柱とする環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、「関係国との協議を開始する」こととし、また、本年一月の総理の施政方針演説において、ＴＰＰ交渉参加の判断時期については、当初、本年六月を目途に行うこととされたところである。
その後、
東日本大震災を踏まえ、本年八月に閣議決定された「政策推進の全体像」において、ＴＰＰについては、「総合的に検討し、できるだけ早期に判断する」と先送りされており、去る九月十三日の野田総理大臣の所信表明演説でも「協定への交渉参加について、しっかりと議論し、できるだけ早期に結論を出す」と表明され、今後、急速に議論が進められていく懸念がある。
ＴＰＰは、関税撤廃の例外を認めない完全な貿易自由化を目指しており、また、物品貿易だけでなくサービス貿易、政府調達、競争、知的財産や人の移動等を含む包括的な交渉が行われることとなる。
このため、交渉に参加し、関税などの国境措置が撤廃された場合、国内の農業生産額や食料自給率は大幅に低下し、また、農業・農村の多面的機能の維持・存続を根底から揺るがすことになるだけでなく、情報、金融、郵政等幅広い分野、さらには雇用への深刻な影響を及ぼすことも想定される。
特に、食料供給県である本県においても、農業が壊滅的な状況に陥るだけでなく、関連産業を含めた雇用環境が極度に悪化するなど、地域経済に深刻な打撃を与えることが懸念されるとともに、
東日本大震災の被災地の復旧復興にも支障をきたす恐れがある。
よって、政府におかれては、左記のとおり対応されるよう強く要望する。
記
一 農業のみならず幅広い分野にわたり、国民生活や経
済全体に多大な影響を及ぼす可能性が高いＴＰＰ交渉
に参加しないこと。
二 国際的な経済連携を推進するに当たっては、「多様
な農業の共存」を基本理念として、農業・農村の多面
的機能の発揮や食料安全保障の確保を図るなど、日本
提案の実現を目指すというこれまでの基本方針を堅持
し、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農
業・農村の振興などを損なわないよう対応すること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十三年十月七日
鹿児島県議会議長 金 子 万寿夫
衆議院議長 殿
参議院議長 殿
内閣総理大臣 殿
外 務 大 臣 殿
農林水産大臣 殿
経済産業大臣 殿
内閣官房長官 殿
国家戦略担当大臣 殿
右記のとおり発議する。
平成二十三年十月七日
鹿児島県議会議員 瀬戸口 三 郎
〃 井 上 章 三
〃 園 田 豊
〃 まつざき 真琴
〃 与 力 雄
〃 吉 永 守 夫
鹿児島県議会議員 外 薗 勝 蔵
〃 た け 昭 一
〃 中 村 眞
〃 上 野 新 作
━━━━━━━━━━━━━
71 △
提案理由説明、質疑
◯議長（
金子万寿夫君）まず、子ども・子育て新システムの拙速な導入に反対する意見書案及び朝鮮高級学校無償化手続き再開に強く抗議し即時撤回を求める意見書案について、鶴田志郎君に提案理由の説明を求めます。
［鶴田志郎君登壇］
72 ◯鶴田志郎君 提案者を代表いたしまして、子ども・子育て新システムの拙速な導入に反対する意見書案など二件の意見書案について、提案理由を述べます。
まず、子ども・子育て新システムの拙速な導入に反対する意見書案であります。
政府は、七月二十九日の少子化社会対策会議において、子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめを決定し、平成二十三年度中に必要な法制上の措置を講じることとされている税制抜本改革とともに、早急に所要の法律案を国会に提出するとの方針を示しました。
新システムの導入は、保育現場に市場原理が持ち込まれることとなり、福祉としての保育制度が維持されないことや、保護者の負担増につながるなどの懸念があり、国の責任で福祉として行われてきた保育制度の根幹が大きく揺らぐおそれがあります。また、約一兆円の財源も明確になってはおらず、現状では新システムの導入は極めて不透明な情勢となっており、保育現場での無用な混乱や不安に拍車がかかることになります。
以上のような理由で、子ども・子育て新システムの拙速な導入は行わず、地方自治体、保育・幼児教育関係団体、保護者等の意見を十分に尊重し、その意見を反映させるとともに、国・都道府県・市町村の分担や費用負担等について地方と十分協議するなど、慎重な検討を行う必要があると考えるものであります。
そこで、政府に対し、だれもが安心して利用できる保育制度の維持・拡充を求める意見書を提出するものであります。
次に、朝鮮高級学校無償化手続き再開に強く抗議し即時撤回を求める意見書案であります。
県議会では昨年十二月に、朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とすることについての意見書を賛成多数で採択いたしております。
その概要は、今回の意見書の冒頭に記載しておりますが、朝鮮高級学校においては、客観的な事実に基づく朝鮮の歴史ではなく、「金日成、金正日の家系史」や朝鮮戦争、大韓航空機爆破事件、拉致問題等に関する虚偽・捏造の歴史が教育されております。このような教育内容は、朝鮮高級学校に通う子供たちに日本社会や国際社会とのあつれきを生み出す可能性があり、独裁体制を支える思想教育として人権侵害の疑いさえあります。
また、就学支援金が真に生徒の教育負担の軽減に充当される保証がないことから、朝鮮高級学校が、教育内容の是正及び就学支援金が生徒の授業料の支払いに充当されることの条件を受け入れない限り、公金を投入した高校授業料無償化の対象としないよう強く求めるものであります。
北朝鮮のこれまでの政治動向に加え、特に、拉致問題を抱える我が国、我が県の現状を考えるとき、公金を費やしての高校授業料無償化の対象に一律平等に朝鮮高級学校も含めることについては、強い違和感を覚えるものであり、国民的な論議を呼び起こしております。同様の意見書が全国の多くの道県議会でも採択されていることは、その証左であります。
しかしながら、政府は、多くの反対意見にもかかわらず、朝鮮高級学校を無償化の対象とするための審査を進めようとしておりましたが、昨年十一月二十三日に突如発生した北朝鮮による韓国・延坪島砲撃事件を受け、菅前総理は、無償化手続を停止いたしました。
国会審議での再開の条件は、「国際的・国内的な状況が砲撃以前に戻ること」とされておりましたが、菅前総理は、退陣直前の八月二十九日に突然、高木前文部科学大臣に無償化適用の審査手続を再開するよう指示しております。高木前文部科学大臣は記者会見で、「北朝鮮が十一月以降は砲撃に匹敵する軍事行動に出ておらず、南北対話の動きもあるなど、砲撃以前の状態に戻ったと総合的に判断したと総理から説明をされた」と報じられております。
しかしながら、北朝鮮は砲撃事件に対する謝罪を行っておらず、八月十日には延坪島付近の海上に砲撃を行っており、潘基文国連事務総長は翌十一日に、「半島情勢がいまだに安定していないことを如実に証明している」と述べております。
このような状況のもとで、菅前総理が、いかなる理由に基づき砲撃以前の状況に戻ったと判断したのかについて、国民に対し明確な説明は一切行われておりません。砲撃事件の発生により、国民の反発が予想されると手続を凍結し、ほとぼりが冷めると一方的に再開する判断を総理の独断で行い、さらに、総辞職の前日という時期に唐突にこうした決定をしたことは、極めて異例かつ言語道断のことであり、何らかの魂胆すら疑わざるを得ないのであります。
さらに、高校の授業料無償化につきましては、八月九日の民主党、自由民主党、公明党による三党合意において、高校授業料無償化について、政策効果の検証をもとに必要な見直しを検討するとされているにもかかわらず、現時点で民主党政権が無償化手続の再開を決定したことは、三党合意に対する重大な背信であります。
我が党は、そもそも高校授業料無償化そのものに反対であり、とりわけ朝鮮高級学校の無償化適用については厳しく批判してまいりました。加えて、今回の突然の再開決定に強く抗議するものであります。
よって、政府に、朝鮮高級学校の無償化手続の再開を直ちに撤回するとともに、高校授業料無償化の抜本的見直しを具体的に進めることなどを求める意見書を提出するものであります。
以上、二件の意見書案を速やかに審議していただき、御賛同賜りますようお願いを申し上げて、提案理由の説明といたします。
73 ◯議長（
金子万寿夫君）次に、環太平洋連携協定―ＴＰＰ―への対応に関する意見書案について、たけ昭一君に提案理由の説明を求めます。
［たけ昭一君登壇］
74 ◯たけ昭一君 提案者を代表いたしまして、環太平洋連携協定―ＴＰＰ―への対応に関する意見書案について、提案理由を述べます。
政府は、昨年十一月、包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定し、貿易自由化を柱とする環太平洋連携協定について、関係国との協議を開始するとの方針を示し、去る九月十三日には、野田総理大臣の所信表明演説で「協定への交渉参加についてしっかりと議論し、できるだけ早期に結論を出す」と表明し、十一月に開催されるアジア太平洋経済協力会議の首脳会議までの交渉参加を目指していることから、今後、急速に論議が進められていくことが懸念されます。
さらに、藤村官房長官は五日の記者会見で、野田総理が経済財政運営の司令塔として新設する国家戦略会議―仮称―を月内に発足させ、ＴＰＰ交渉参加の是非を最初に議論することを明らかにしております。
ＴＰＰは、関税撤廃の例外を認めない完全な貿易自由化を目指しており、また、物品貿易だけでなく、サービス貿易、政府調達、競争、知的財産や人の移動等を含む包括的な交渉が行われることとなります。
このため、交渉に参加し、関税などの国境措置が撤廃された場合、国内の農業生産額や食料自給率は大幅に低下し、また、農業・農村の多面的機能の維持・存続を根底から揺るがすことになるだけでなく、情報、金融、郵政等幅広い分野や、さらに雇用への深刻な影響が想定されます。
特に、食料供給県である本県においては、農業が壊滅的な状況に陥るだけでなく、関連産業を含めた雇用環境が極度に悪化するなど、地域経済に深刻な打撃を与えることが懸念されます。
県が昨年行った本県における影響額の試算では、砂糖、サツマイモ、牛肉など九品目の生産額が千八百十三億円減少し、関連産業や地域経済まで含めると五千六百六十七億円の影響額が推計されております。加えて、地理的特性や気象条件から、これらの品目には代替できる作物等もないことから、本県のほとんどの農山漁村は衰退し、水源確保や県土保全の機能まで失われ、地域社会は崩壊の危機に瀕することとなります。
よって、政府に対し、農業のみならず幅広い分野にわたり、国民生活や経済全体に多大な影響を及ぼす可能性が高いＴＰＰ交渉に参加しないこと、並びに国際的な経済連携を推進するに当たっては、多様な農業の共存を基本理念として、農業・農村の多面的機能の発揮や食料安全保障の確保を図るなど、これまでの基本方針を堅持し、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なわない対応を行うことを求める意見書を提出しようとするものであります。
以上説明したとおり、本意見書案は、我が国の産業・経済や国民生活に極めて大きな影響を及ぼす喫緊の課題でありますので、速やかに審議していただき、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由といたします。
75 ◯議長（
金子万寿夫君）お諮りいたします。
ただいま提案理由の説明のありました意見書案を除く意見書案の提案理由の説明は、会議規則第三十九条第三項の規定によって、これを省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
76 ◯議長（
金子万寿夫君）御異議なしと認めます。
よって、そのように決定いたしました。
次に、これらの意見書案のうち委員会提出の意見書案については、会議規則第三十九条第二項の規定によって、委員会付託はいたしません。
会派提出及び議員提出の意見書案についてお諮りいたします。
これらの意見書案は、会議規則第三十九条第三項の規定によって、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
77 ◯議長（
金子万寿夫君）御異議なしと認めます。
よって、そのように決定いたしました。
直ちに審議に入ります。
御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
78 ◯議長（
金子万寿夫君）御質疑はありませんので、質疑は終結いたします。
─────────────
79 △ 討 論
◯議長（
金子万寿夫君）これより、討論に入ります。
まず、朝鮮高級学校無償化手続き再開に強く抗議し即時撤回を求める意見書案に対し、ふくし山ノブスケ君から討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
［ふくし山ノブスケ君登壇］
80 ◯ふくし山ノブスケ君 私は、県民連合を代表して、朝鮮高級学校無償化手続き再開に強く抗議し即時撤回を求める意見書案に反対する立場から、討論を行います。
昨年の十一月、北朝鮮による延坪島砲撃事件を受けて、当時、菅総理は、高木文部科学大臣に指示し、朝鮮高級学校への授業料無償化制度の適用手続を停止させていました。しかし、その後、当該砲撃に匹敵するような軍事力を用いた行動をとっていないことや、南北間及び米朝間の対話が行われるなど総合的な判断により、八月に手続を再開し、現在、調査が進められているところであります。
今回の意見書案は、無償化手続再開の撤回、朝鮮高級学校が一定の条件を受け入れなければ無償化の対象としないことなどを求めていますが、そもそも高校無償化制度の趣旨は、近年特に、家庭の経済的事情などにより、高校進学をあきらめたり、中途退学を余儀なくされたりする事態が起こっていること、また、すべての者に対して教育の機会が与えられることを求める国際人権規約Ａ規約の理念に基づき、すべての意志ある高校生などが安心して勉学に打ち込める社会をつくるために、家庭の教育費負担を軽減することにより、教育の機会均等に寄与することにあります。
このような制度の趣旨から、他の外国人学校である専修学校やインターナショナルスクール、中華学校等に通う子供たちについては、高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定める各種学校に通う場合には、日本の私立学校に通う子供たちと同様に、就学支援金が支給されています。
朝鮮高級学校についても、各都道府県知事から各種学校としての認可を受け、確立されたカリキュラムにより、長年にわたって安定した教育を実施してきています。そのことは、実際に日本全国のほぼすべての大学が、同校卒業生に対し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めて、高校卒業程度認定試験を免除し、大学受験資格を認定していることからも明らかであります。
また、朝鮮高級学校は、財団法人全国高等学校体育連盟などのスポーツ大会への出場資格も認められており、昨年は、全国高校ラグビー選手権大会で大阪朝鮮高級学校ラグビー部が、大阪府代表として全国第三位の成績をおさめる活躍をしたことは記憶に新しく、そのことも、朝鮮高級学校が日本社会から高等学校に準ずるものとして認知され、評価されていることのあかしではないでしょうか。
このように、朝鮮高級学校は、高等学校の課程に類する課程を置くものに該当することは明白であります。他の外国人学校、民族学校と区別して、朝鮮高級学校に通う子供たちだけが無償化から排除されることは、法のもとの平等を定める憲法十四条、そして、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約、国際人権規約などの国際条約にも抵触し、合理的理由のない差別と言わざるを得ません。
さて、今回、朝鮮高級学校への授業料無償化制度の手続を一時停止する原因となった北朝鮮の砲撃事件は、国際社会に対する重大な挑発であり、断じて許せるものではありません。しかし、朝鮮半島で起こる事態は、朝鮮学校に通う生徒に何の責任もないことは明らかであります。そして、朝鮮学校には、朝鮮籍や韓国籍のみならず、日本国籍の生徒、片方の親が日本人であるケースや、両親あるいは片方の親が日本国籍を取得しているケースなどですが、そうした生徒が多く通っていることも周知の事実です。
よって、外交問題、政治問題と教育問題を短絡させることには無理がありますし、そもそも国際社会で起きた問題を理由にして、その国にかかわる者を差別的に取り扱うことは、常識ある政府がとるべき態度ではありません。
朝鮮高級学校への授業料無償化適用の件は、外交上の配慮などにより判断するべきものではなく、教育上の観点から客観的に判断すべきであることを重ねて申し上げ、この件につきましては、現在、調査が進められている段階であることからも、意見書の提出には反対する旨を申し上げ、討論といたします。
81 ◯議長（
金子万寿夫君）次は、朝鮮高級学校無償化手続き再開に強く抗議し即時撤回を求める意見書案及び環太平洋連携協定―ＴＰＰ―への対応に関する意見書案に対し、まつざき真琴君から討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
［まつざき真琴君登壇］
82 ◯まつざき真琴君 私は、日本共産党県議団として、まず、自民党会派から提出されました朝鮮高級学校無償化手続き再開に強く抗議し即時撤回を求める意見書案について、反対の立場で討論いたします。
国内に居住する外国人の子供たちの教育を保障することは、国際社会の一員としての日本の責務です。とりわけ朝鮮学校で学ぶ在日韓国・朝鮮人の子供たちは、国内で生まれ、居住し、多くが将来も日本社会で生活していくことからも、政府が教育を保障するのは当然です。
朝鮮高級学校というのは、もともと在日の人たちが子供たちに朝鮮語を学ばせるために、戦後各地に設立した国語講習所を母体につくられたものです。北朝鮮籍ではない朝鮮籍の生徒が四六％、韓国籍が五三％、日本国籍の生徒もいます。カリキュラムも、朝鮮史や朝鮮語の授業を除いて、日本の学習指導要領に準拠したものをとっており、都道府県に教育内容を届けています。
すべての高校生に学ぶ権利を保障するための無償化が、その精神に逆行して新たな差別を生むことは許されません。日本が批准している国際人権規約や子どもの権利条約にも反します。
昨年、この無償化から朝鮮高級学校を除外しようという動きがあった際、三月十六日に、国連人種差別撤廃委員会が日本の人種差別撤廃条約の実施状況を検証した報告書を発表し、このような動きについて、子供の教育に差別的な影響を与える行為として懸念を表明した上で、教育機会の提供に一切の差別がない状況を確保するよう勧告しました。
もちろん、拉致問題や延坪島砲撃事件は断じて許せるものではありません。しかし、それらの問題と何の関係もない生徒たちに報復まがいのことをするのは論外です。
また、この意見書案には、三党合意の履行を求め、高校授業料の無償化についても抜本的な見直しを求めています。
そもそも高校無償化は、貧困と格差を広げてきた自民・公明政治への国民の強い批判に後押しされた政策でした。高校無償化法案の趣旨説明で当時の川端文部科学大臣は、「高校は国民的な教育機関になっており、費用は社会全体で負担していく」と述べ、文科省は、「社会全体であなたの学びを支えます」とするビラを約一千万枚も配布しています。高校無償化は、国民、高校生との約束です。自民党は、所得制限導入を主張していますが、社会全体で学びを支えるというのなら、所得制限を入れることにはなりません。
野田首相は、組閣前に、自民党、公明党の党首と会談し、「三党合意を守ります」と誓約しました。子ども手当の廃止や高校授業料無償化の見直しなど、民主党の看板政策を全部見直してしまおうという内容です。このことは、民主党政権がその延命を図るために、自民党と公明党にひたすらすり寄り、民自公の三党の翼賛体制で事を進めようという野田内閣の性格を示しています。
子供たちの学びを保障するよりも、党利党略を優先させる本意見書案に強く反対するものです。
次に、議員提出の環太平洋連携協定―ＴＰＰ―への対応に関する意見書案について、賛成の立場で討論いたします。
米国などが交渉中の環太平洋連携協定への参加は、日本経済を大きく左右する問題です。野田首相は、ＴＰＰがもたらす影響について議論を避け、新政権としての方針を明確にせず、「参加するかどうかは早期に決める」とだけ繰り返しています。
ＴＰＰ参加は、財界の要求です。野田首相は組閣前に、自民党政権でもしなかった経団連の米倉会長と懇談し、経済財政の司令塔、国家戦略会議入りを要請するという財界直結内閣です。玄葉外務大臣は、「アジア太平洋の内需は日本の内需と考えるべきだ」と言いますが、アジアの外需を内需化するという経団連の主張とそっくりです。財界と野田政権が目指しているのは、輸出拡大です。外需を日本の内需などと言いかえても、日本経済が直面する重大な問題をごまかすことはできません。
内需拡大の重要性は、その大部分を占める家計消費にあたります。日本が長い不況から脱出できないのは、輸出拡大に血眼の大企業がコスト削減を徹底した結果、給与水準でも雇用のあり方でも、働く人の貧困化が進み、家計消費が冷え込んできているためです。野田政権の輸出依存姿勢は日本経済のゆがみを一段とひどくするものです。
本県議会では、昨年十二月議会において、ＴＰＰに関する意見書を上げておりますが、そこでは「拙速に参加しないこと」という表現でしたが、今回の意見書案では「ＴＰＰ交渉に参加しないこと」としております。
野田新政権となり、オバマ大統領との初会談でも、ＴＰＰへの参加について早期に結論を出すことを約束しており、ここで、本県議会でも、再度はっきりとＴＰＰ交渉参加反対の意思を示すべきであります。
よって、本意見書案に賛成するものです。
以上で、意見書案に対する討論を終わります。
83 ◯議長（
金子万寿夫君）以上で、討論を終結いたします。
─────────────
84 △ 意見書案六件可決
◯議長（
金子万寿夫君）これより、意見書案を採決いたします。
まず、円高・デフレを克服する経済対策を求める意見書案、特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の期限延長に関する意見書案、
公共交通機関の存続に向け、ＪＲ九州等に係る経営支援策などに関する意見書案、私学助成の充実と財源確保に関する意見書案、森林整備加速化・林業再生事業の継続を求める意見書案及び子ども・子育て新システムの拙速な導入に反対する意見書案を採決いたします。
お諮りいたします。
これらの意見書案は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
85 ◯議長（
金子万寿夫君）御異議なしと認めます。
よって、これらの意見書案はいずれも原案のとおり可決されました。
─────────────
86 △ 意見書案一件可決（起立採決）
◯議長（
金子万寿夫君）次に、朝鮮高級学校無償化手続き再開に強く抗議し即時撤回を求める意見書案を採決いたします。
この意見書案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
87 ◯議長（
金子万寿夫君）起立多数であります。
よって、この意見書案は原案のとおり可決されました。
─────────────
88 △ 意見書案一件可決（起立採決）
◯議長（
金子万寿夫君）次に、環太平洋連携協定―ＴＰＰ―への対応に関する意見書案を採決いたします。
この意見書案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
89 ◯議長（
金子万寿夫君）起立多数であります。
よって、この意見書案は原案のとおり可決されました。
お諮りいたします。
ただいま可決されました意見書の字句の修正、提出手続などにつきましては、当席に一任いただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
90 ◯議長（
金子万寿夫君）御異議なしと認めます。
よって、そのように取り計らうことに決定いたしました。
─────────────
91 △ 議員派遣の件二件上程
◯議長（
金子万寿夫君）次に、議員派遣の件を議題といたします。
─────────────
92 △ 議員派遣の件二件可決
◯議長（
金子万寿夫君）お諮りいたします。
会議規則第百十九条第一項の規定によって、配付いたしておりますとおり、議員を派遣いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
93 ◯議長（
金子万寿夫君）御異議なしと認めます。
よって、そのように決定いたしました。
これで、今期定例会に提出されました議案などは、閉会中の継続審査として議決になりましたものを除き、全部議了いたしました。
─────────────
94 △
知事あいさつ
◯議長（
金子万寿夫君）ここで、伊藤知事から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
［知事伊藤祐一郎君登壇］
95 ◯知事（伊藤祐一郎君）今議会に提案いたしましたすべての案件につきまして熱心に御審議を賜り、今後審査していただきます平成二十二年度決算認定議案を除き、いずれも原案どおり可決していただきましたことに対しまして、心から厚く御礼を申し上げます。
本会議及び各委員会の審議を通じまして、議員各位から承りました貴重な御意見、御要望等を十分踏まえまして、今後の県政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
奄美地方におきましては、九月二十五日から二十七日にかけまして、奄美市や龍郷町で五百ミリを超える記録的な降雨に見舞われたところでございます。これによりまして、龍郷町で一名の方が亡くなられ、また、全壊、半壊、床上浸水などの住家被害が七百十を超えたほか、公共土木施設や農業用施設などにも被害が発生しているところでございます。亡くなられた方の御冥福を祈り、心から哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に対しまして心からお見舞いを申し上げます。
昨年の奄美地方の集中豪雨災害から一年も経過しない間に発生いたしました今回の被害に対しまして、県といたしましては、直ちに龍郷町に災害救助法や被災者生活再建支援法を適用したところでありまして、今後、各部局が連携いたしまして、被災地の住民生活の再建や公共土木施設などの復旧に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
現在、国におきましては、
東日本大震災からの復旧・復興対策に係ります補正予算の最終的な調整が行われており、並行いたしまして平成二十四年度予算編成に向けた取り組みも開始されたところであります。
去る八月に閣議決定されました
中期財政フレームにおきましては、地方の一般財源の総額につきまして、平成二十三年度の水準を実質的に下回らないこととされる一方で、
社会保障関係費の増加が見込まれる中、地方交付税や公共事業費関係費など、地方に影響のある予算につきまして厳しい調整が行われることが懸念されるところであります。
県といたしましては、本県の雇用・経済情勢や極めて厳しい財政状況を踏まえまして、必要な予算総額の確保や地方の実情に配慮した予算編成が行われますように、引き続き全国知事会などとも連携しながら取り組んでまいります。
何とぞ、県議会の皆様方や県選出国会議員、県内各界の方々のこれまで以上の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
終わりに、議員各位のますますの御健勝と御活躍をお祈り申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。
まことにありがとうございました。
─────────────
96 △ 閉 会
◯議長（
金子万寿夫君）以上をもちまして、平成二十三年第三回鹿児島県議会定例会を閉会いたします。
午後零時五分閉会
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