鹿児島県議会 2011-03-08
2011-03-08 平成23年総務委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 七、審査経過
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午前十時開会
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◯永井委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから総務委員会を開会いたします。
当委員会に付託されました案件は、補正予算議案など議案十二件、専決処分報告一件及び請願・陳情八件です。
また、配付しております依頼書写しのとおり、予算特別委員会から議長を通じて調査依頼のありました議案は、平成二十三年度鹿児島県一般会計予算など三件です。
ここで、審査
日程協議のため暫時休憩いたします。
午前十時 休憩
────────────
午前十時二分再開
2 ◯永井委員長 再開いたします。
審査日程につきましては、お手元に配付の日程案のとおりとしたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
3 ◯永井委員長 御異議ありませんので、そのように進めることに決定いたしました。
それでは、ただいまから知事公室、総務部、危機管理局関係の審査を行います。
当委員会に付託されました議案第一号など議案八件及び専決処分報告一件、予算特別委員会から調査依頼のありました議案第一九号など議案三件について、知事公室、総務部、危機管理局関係を一括議題といたします。
最初に、議案第一号など補正関係の審査を行います。
初めに、総務部長の総括説明を求めます。
4 ◯三橋総務部長 平成二十三年第一回県議会定例会に提出いたしております議案等の概要につきまして、お手元に配付してございます平成二十三年第一回
県議会定例会提出議案等の概要、総務部と書いてあるものでございますが、右上に補正関係と書いてございます資料に基づきまして御説明申し上げます。
資料の一ページをお開きください。
まず、冒頭提案させていただきました平成二十二年度三月補正予算案の概要につきまして御説明いたします。
今回の補正予算案は、一般会計の補正額が九十四億二千四百万円の減額となっておりまして、補正後の
一般会計予算総額は八千二百五億五千四百万円となっております。
内容としましては、県内の厳しい雇用・経済状況を踏まえ、円高・デフレ対応のための
緊急総合経済対策に基づく国からの交付金などを活用した事業、県単公共事業、県民生活の安心・安全の確保のための基金の設置など、雇用・経済対策等に係る経費百九十四億七千九百万円を計上することとしたほか、事業費の確定に伴う減等を行っているものでございます。
なお、一ページ中ほどの参考にございますが、財政調整に活用可能な基金の平成二十二年度末残高見込みは、この時点で平成二十一年度末よりも十四億円多い百七十一億円となっております。
雇用・経済対策等の内訳につきましては、一ページの下の表にまとめておりますので、ごらんいただければと存じます。
次に、二ページの
一般会計補正予算の歳入でございますが、一款の県税につきましては、企業の業績改善などに伴う法人事業税、法人県民税等の増収により、七十五億六千五百万円の増、五款の地方交付税につきましては、国の決定等に基づき、三十五億七千二百万円の増を計上したものでございます。
九款の国庫支出金につきましては、国の補正予算に係る各種交付金を計上する一方で、事業費確定に伴います減を、十款の財産収入につきましては、不動産売払収入の減などによる歳入減を見込んでおります。
十二款の繰入金は、事業費の確定に伴いまして、
財政調整積立基金や国の経済対策関係の基金繰入金等の減を計上したものでございます。
十五款の県債につきましては、事業の執行状況等を踏まえた減をそれぞれ反映させたものでございます。
三ページは、歳出の目的別経費の内訳表でございます。
四ページは、歳出の性質別経費の内訳をそれぞれ整理したものでございます。
五ページと六ページは、特別会計の補正の状況をお示ししております。
七ページから九ページにかけましては、それぞれ公共事業、県単公共事業、災害復旧事業の事業別の調書となっておりますので、お目通しいただければと存じます。
続きまして十ページから、追加提案させていただきました平成二十二年度三月補正予算案の概要でございますが、この補正予算案は、新燃岳の火山活動や高
病原性鳥インフルエンザの発生に伴い、当面する諸課題に対応するため、降灰被害対策、雇用・中小企業対策、地域活性化対策、養鶏農家への支援等に要する経費を計上するなど、所要の措置を講じることとしております。
一の歳入歳出予算につきましては、表の中ほどにございますように、補正額は一般会計で七億六千万円を計上しておりまして、補正後の予算総額は、先ほど御説明申し上げました、冒頭提案させていただきました三月補正予算と合わせまして、八千二百十三億千四百万円となります。
なお、今回の一般会計における補正の財源といたしましては、十二ページの補正額の欄にございますとおり、国庫支出金及び繰入金により対応することといたしております。
十ページに戻っていただきまして、二の債務負担行為につきましては、中小企業の借り入れに対する利子補助など二件、合計で三億二千九百万円を計上しております。
今回の補正の結果、中ほどの参考に記載しておりますとおり、平成二十二年度末の財政調整に活用可能な基金残高見込みは百六十五億円となり、平成二十一年度末の基金残高百五十七億円を八億円上回る見込みとなっております。
次に、補正予算案の内容でございますが、まず、
新燃岳火山活動関連対策として、火山灰除去や路面清掃に係る経費のほか、砂防堰堤の除石、農作物被害を防止するための被覆施設等の整備に対する助成、
介護老人保健施設の災害復旧などに要する経費を計上しております。
また、十一ページでございますが、新燃岳の火山活動により、経営に影響を受けている中小企業の経営支援のための借り入れに対する利子補助や、ホテル・旅館などに対する雇用対策のほか、的確な情報発信等による誘客対策、地域経済や観光の活性化などに要する経費を計上しております。
次に、高
病原性鳥インフルエンザ関連対策として、移動制限による出荷遅延等の影響を受けた養鶏農家に対する支援や、市町村の自主的な防疫対策に対する助成のほか、新燃岳対策と同様、中小企業への経営支援や地域の活性化などに要する経費を計上しております。
十二ページは、先ほど御説明申し上げました
一般会計補正予算の歳入の内訳でございます。
十三ページは歳出の目的別経費、十四ページは歳出の性質別経費、十五ページは公共事業調書でございます。
以上で、平成二十二年度三月補正予算案、追加提案分の概要の説明を終わります。
続きまして十六ページをお開きください。
総務部の平成二十二年度三月補正予算案でございますが、今回、一般会計で百十七億七千三百余万円の増額補正を、
公債管理特別会計で五十九億七千七百余万円の減額補正をお願いしております。
なお、追加提案に係ります補正予算は、総務部はございません。
（二）にあります表は、県民生活局を除く総務部の平成二十二年度三月補正予算案でございますが、ただいま御説明いたしました部の合計から県民生活局分を除いたものでございます。
予算議案の主なものについて御説明いたします。
（一）の雇用・経済対策等経費でございますが、一の安心・
安全ふるさと創生基金造成事業につきましては、子どもから高齢者まですべての県民が、生涯を通じて安心して暮らすことができる地域社会の創生に向けた取り組みに活用するための基金を造成するものでございます。
二のかごしま新
未来創生基金造成事業につきましては、新たな未来に挑戦し、日本一の
くらし先進県づくりの実現に向けた取り組みに活用するための基金を造成するものでございます。
三の
税務総合システムサーバ機器等更新事業につきましては、国の地域活性化・
公共投資臨時基金を活用して、
税務総合システムサーバ機器等の更新、システム形態の変更等を行うものでございます。
（二）のその他でございますが、一の
福利厚生建設事業につきましては、共済組合が建設し、県が貸借している職員住宅の建設費等の償還金のうち、高金利のものを繰り上げ償還するものでございます。
二の過年度・現年度税収払戻金につきましては、過年度に徴収いたしました県税に係ります過誤納金の払戻金や還付加算金が、当初見込みよりも減少したことに伴う補正でございます。
十七ページをごらんください。
（三）の繰越明許費でございますが、
税務総合システムサーバ機器等更新事業につきましては、国の交付金を活用した基金により事業化を図っているものであり、日数を要することにより繰り越すものでございます。
次に、総務部関係のその他の議案の概要でございます。
まず、一の議案第八号土木その他の建設事業の市町村負担額について議決を求める件につきましては、県が行います土木その他の建設事業につきまして、事業費及び事業内容の変更に伴い、当該事業に要する経費のうち市町村の負担額を変更しようとするものでございます。
二の議案第九号鹿児島県地域活性化・
公共投資臨時基金条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、国の交付金で造成した地域活性化・
公共投資臨時基金の設置期間を延長するため、所要の改正をしようとするものでございます。
三の議案第一〇号安心・
安全ふるさと創生基金条例制定の件及び四の議案第一一号かごしま新
未来創生基金条例制定の件につきましては、それぞれ基金の設置条例でございます。
次は、専決処分報告でございます。
専第一号平成二十二年度鹿児島県
一般会計予算補正の件につきましては、出水市で発生した高
病原性鳥インフルエンザの本県での拡散防止等に要する経費について、早急に予算措置を行う必要が生じましたことから、平成二十三年二月三日付で専決処分をさせていただいたものでございます。
以上で、総務部関係の説明を終わります。
よろしくお願い申し上げます。
5 ◯永井委員長 次に、知事公室長の総括説明を求めます。
6
◯布袋知事公室長 知事公室関係の補正関係の議案等の概要につきまして、お手元に配付してございます補正関係、平成二十三年第一回
県議会定例会提出議案等の概要に基づきまして御説明申し上げます。
資料の一ページをお開きください。
知事公室の平成二十二年度三月補正予算案でございますが、一般会計で二千百九十余万円の増額補正をお願いいたしております。
一、予算議案の（二）その他でございますが、知事公室設置に伴う職員給与関係費の増額補正、及び事業執行に係る委託料の入札執行残などによる減額補正などでございます。
二、その他議案はございません。
以上で、知事公室関係の説明を終わります。
よろしくお願いいたします。
7 ◯永井委員長 次に、危機管理局長の総括説明を求めます。
8
◯中西危機管理局長 危機管理局関係の平成二十三年第一回
県議会定例会提出議案等の概要につきまして、お手元に配付してございます、補正関係、下のほうに危機管理局と記載してございます資料に基づきまして御説明申し上げます。
一ページをお開きください。
平成二十二年度三月補正予算案についてでございます。
八千三百余万円の減額補正をお願いしておりますが、その概要について御説明申し上げます。
一、予算議案の（二）その他でございますが、消防・
防災ヘリコプターの四千時間定期点検に伴います
代替機賃貸借期間の減による執行残、及び
環境放射線監視測定事業におきます気象観測装置等の機器購入費の入札執行残など、合わせて八千三百余万円の減額となっております。
この結果、補正後の一般会計予算額は十二億七千七百余万円となっております。
以上で、危機管理局関係の説明を終わります。
よろしくお願いいたします。
9 ◯永井委員長 以上で、補正関係の総括説明が終わりましたが、総括説明に対する質疑につきましては、関係課長の説明終了後にお願いいたします。
次に、議案第一号のうち歳入予算補正及び地方債補正、議案第四八号のうち歳入予算補正について、関係課長の説明を求めます。
まず、税務課長の説明を求めます。
10
◯瀬戸口税務課長 議案第一号の補正予算の歳入予算補正のうち、まず、県税収入等について御説明申し上げます。
資料は、水色の予算に関する説明書でございます。
七ページをお開きください。
第一款の県税でございますが、今回、県税につきましては、企業の業績改善などに伴う法人事業税、法人県民税等の増収により、七十五億六千五百八十二万二千円の増額補正をお願いいたしておりまして、補正後の予算額は千二百十八億六千七百三十八万九千円となり、現計予算に対しまして六・六％の増となっております。
以下、主な税目について御説明申し上げます。
まず、第一項県民税の第一目個人県民税につきましては、六億八千七百六十三万四千円を増額いたしております。これは、所得割の当初賦課の増に伴うものでございます。
第二目法人県民税につきましては、十五億千百八十万一千円を増額いたしております。これは、製造業を初めとする企業業績の改善によるものでございます。
第三目県民税利子割につきましては、二億千二百八十八万二千円を増額いたしております。これは、支払い利息の増に伴うものでございます。
次に、第二項事業税でございますが、八ページをお開きください。
第二目法人事業税につきまして、四十五億千七百二十五万四千円を増額いたしております。これは、先ほどの法人県民税とも関連いたしますが、企業業績の改善によるものでございます。
第三項地方消費税につきましては、二億三千七百六十三万五千円を増額いたしております。これは、国内消費の回復による譲渡割の増収によるものでございます。
第四項不動産取得税につきましては、一億九千八百三十五万五千円を増額いたしております。これは、新築家屋及び承継家屋の課税増に伴うものでございます。
九ページをごらんください。
第七項自動車取得税につきましては、二億八千百十五万三千円を減額いたしております。これは、
エコカー減税対象車両の増による課税台数の減少に伴うものでございます。
第八項軽油引取税につきましては、六億六千五百十一万五千円を増額いたしております。これは、軽油消費量の増に伴うものでございます。
十ページをお開き願います。
第九項自動車税につきましては、一億七千四百八十九万四千円を減額いたしております。これは、グリーン化税制に係る軽課対象車両の増による減収となるものでございます。
次に、十一ページをごらんください。
第二款の
地方消費税清算金につきましては、十七億千六百五十三万八千円を増額いたしております。これは、全国的な消費の回復により、全国の消費税収入が増加したことに伴い、本県に配分される地方消費税が増加したことによるものでございます。
以上で、県税収入等の補正についての説明を終わります。よろしくお願いいたします。
11 ◯永井委員長 次に、財政課長の説明を求めます。
12
◯稲原総務部次長兼財政課長 続きまして、同じ資料の十二ページからでございますが、税関係以外の歳入予算補正の主なものにつきまして御説明申し上げます。
まず、第三款地方譲与税でございます。
地方法人特別譲与税につきましては、景気の回復により、その原資である地方法人特別税の増収が見込まれることに伴いまして、十五億円余りの増となっております。
次に、第四款の地方特例交付金でございますが、実績額の確定に伴い、一億六千百万円余りの増となっております。
次に、同じく十二ページの第五款地方交付税でございますが、国の経済対策によりまして再算定が行われました結果、三十五億七千百万円余りの増となっているところでございます。
続きまして、第七款分担金及び負担金でございますが、二千九百万円余りの減となっておりますが、これは、公共事業の施行に必要な財源といたしまして、市町村等から受け入れる分担金・負担金の額の確定などに伴います補正でございまして、内訳につきましては、十二ページ、十三ページの一番右側の説明欄に記載のとおりとなっております。
続きまして、十三ページにまいりまして、第八款使用料及び手数料でございますが、こちらにつきましては、収入の実績に応じまして、八千三百万円余りの減となっているところでございます。
内訳につきましては、第一項使用料については十三ページから十四ページにかけまして、第二項手数料につきましては、十四ページから十五ページにかけまして記載しております。
また、十五ページの第三項証紙収入でございますけれども、五千九百万円余りの減となっておりますが、こちらも実績に伴いまして補正を行うものでございます。
次に、十五ページの下のほう、第九款国庫支出金でございますが、各補助金についてそれぞれ増または減しておりますけれども、トータルとしまして六十四億九千七百万円余りの減となっているところでございます。
この主な内訳を御説明いたします。
第一項の国庫負担金につきましては、第
一目民生費国庫負担金で、生活保護費等の増などにより、一億七千九百万円余りの増となっているところでございます。
十六ページをごらんください。
第四目
土木費国庫負担金が百十五億六千万円余りの減となっておりますが、平成二十二年度に創設されました
社会資本整備総合交付金の対象となる事業については、本年度当初予算編成時点ではその具体的な内容が明らかでなかったため、従来の国庫負担金等として取り扱っていたところですが、今回、その内容ですとか、額が確定したことに伴いまして、
土木費国庫補助金に計上しております
社会資本整備総合交付金として予算計上することとしたところでございまして、そちらに移しかえたことによる減が主な要因となっているところでございます。
また、十七ページの第六目
災害復旧費国庫負担金につきましては、実績を踏まえまして、十四億三千九百万円余りの減となっているところでございます。
十八ページをごらんください。
第二項の国庫補助金でございますが、六十八億四千七百万円余りの増となっております。主な内訳を申し上げます。
まず、第
一目総務費国庫補助金でございますが、二億二千四百万円余りの増となっております。
こちらにつきましては、十八ページの説明欄の三番目にございます、国の補正予算で措置されました、きめ細かな交付金ですとか、住民生活に光をそそぐ交付金、新しい
公共支援事業交付金といったものを受け入れるために、それぞれ補正をしているところでございます。
また、十八ページ下側の
民生費国庫補助金でございますが、二十二億二千五百万円の増となっております。
この主な内訳でございますが、説明欄の一番下にございますように、
介護基盤緊急整備費が十億九千万円余りの増となっております。
こちらは、国の補正予算により措置されました交付金を受け入れ、
介護基盤緊急整備等臨時特例基金に積み増すものとなっております。
次に、十九ページにお進みいただきまして、説明欄の上から五つ目でございますが、
保育所整備運営費で十一億五千六百万円余りの増となっております。こちらにつきましても、国の補正予算による交付金を受け入れたことによるものでございます。
続きまして二十ページをごらんください。
第五目
農林水産業費国庫補助金でございますけれども、個別の公共事業等の事業費の確定に伴います減などを主たる要因といたしまして、十一億六千六百万円余りの減となっております。
二十二ページをお開きください。
同じく
農林水産業費国庫補助金のうちの、第十節
農山漁村地域整備交付金でございますけれども、こちらは、平成二十二年度から新たに創設されました交付金でございまして、当初予算編成時点では個別の補助金として計上していたものを、今回の交付金化に伴いまして、こちらの交付金へ振りかえるものでございます。
次に、二十二ページ一番下の第七目
土木費国庫補助金でございますが、八十一億三千二百万円余りの増となっております。
これは、先ほど御説明いたしましたとおり、
土木費国庫負担金に計上しておりました国庫負担金を、
社会資本整備総合交付金に振りかえたことですとか、個別の公共事業等の事業費の確定に伴うものでございまして、内訳につきましては、二十二ページから二十四ページの説明欄に記載のとおりとなっているところでございます。
二十五ページをお開きください。
第十目
災害復旧費国庫補助金でございますが、事業費の確定に伴いまして、二十億六千二百万円余りの減となっているところでございます。
二十六ページをごらんください。
第三項委託金でございますが、事業費の確定に伴い、四億五千八百万円余りの減となっているものでございます。
二十七ページをごらんください。
一番下の第十款財産収入でございますけれども、三十三億千八百万円余りの減としております。
こちらにつきましては、二十八ページにこざいます第二項財産売払収入で、未利用県有地を今年度中に売却できないことによります不動産売払収入の減がございまして、これが三十三億三千六百万円余りとなっていることなどにより減となっているものでございます。
続きまして、第十一款寄附金でございますが、八千四百万円余りの増となっております。こちらは、
かごしま応援寄附金、いわゆるふるさと納税によります寄附金七千五百万円の計上などを内容とする補正となっているものでございます。
次に、第十二款繰入金でございますけれども、百二十二億九百万円余りの減としているところでございます。
こちらにつきましては、第二項基金繰入金が、百二十二億八千百万円余りの減となることによるものでございます。
内訳を御説明いたしますので、二十九ページをごらんください。
第一目
財政調整積立基金繰入金につきましては、各種事業の事業費確定に伴う減によりまして、六十一億六千五百万円余りの繰入金を減額するものでございます。
そのほか、二十九ページから三十一ページにかけまして、各基金充当事業の実績に伴います補正を計上しておりますので、ごらんいただければと思います。
三十一ページをお開きください。
第十三款繰越金でございますけれども、四十九億九千万円余りの増となっておりますが、これは、平成二十一年度の決算確定に伴います実質収支が、六十九億九千万円余りでございましたので、当初予算との差額を補正するものとなっております。
三十二ページをごらんください。
第十四款諸収入でございますが、五億五千八百万円余りの増となっております。
主な内訳について御説明申し上げます。
まず、第一項延滞金、加算金及び過料等につきましては、三千六百万円余りの減となっておりますが、こちらにつきましては、警察関係の放置違反金の実績減によるものでございます。
第四項貸付金元利収入につきましては、四億四千八百万円余りの増となっておりますが、説明欄の一番上にございます、市町村振興資金貸付金の繰り上げ償還等に伴う、五億四千七百万円余りの増があったことが主な要因となっております。
次に、第五項受託事業収入でございますが、一億千八百万円余りの増となっておりますけれども、これは、三十三ページの一番下にございます第四目土木受託事業収入が、事業実績に伴う増によりまして一億八千七百万円余りの増となっていることが要因となっているものでございます。
三十四ページにまいりまして、第六項収益事業収入でございますけれども、こちらは、宝くじの売り上げ実績減に伴いまして、四億九千二百万円余りの減となっているものでございます。
次に、三十五ページにまいりまして、第十五款県債でございますが、各種事業の事業費確定に伴います減ですとか、退職見込み者数の減に伴います退職手当債の減などによりまして、七十四億三千三百万円余りの減となっております。
なお、県債につきましては、これと連動いたしまして、お手元に配付されております黄色の議案書の二十ページに地方債の補正を出させていただいており、限度額の補正をいたしておりますので、あわせて御参照いただきたいと思っております。
以上で、三月補正の冒頭提案分の御説明を終わらせていただきます。
引き続きまして、三月補正予算の追加提案分につきまして御説明いたします。
別冊になっております、薄いつづりの資料で第一回県議会定例会議案、追加提案、右上に補正関係と書いてあるものをごらんいただきたいと存じます。表紙が縦になっているものでございます。
七ページをお開きいただきたいと存じます。
歳入総括でございますが、真ん中に補正額が記載されておりまして、国庫支出金が二億五百万円余り、それから繰入金が五億五千四百万円余り、歳入合計といたしまして七億六千万円余りとなっております。
内訳について御説明申し上げますので、十二ページにお進みいただきたいと思います。
まず、第九款国庫支出金でございますが、第二項国庫補助金につきまして、二億五百万円余りを計上しております。
こちらの内訳につきましては、右側の説明欄にございますとおり、家畜伝染病予防事業ですとか、家畜衛生対策事業費に必要な経費として、国庫より受け入れるものでございます。
続きまして、第十二款繰入金でございますけれども、こちらにつきましては、第二項基金繰入金として、五億五千四百万円を計上いたしておりますが、これは、今回の補正予算の追加提案分の財源といたしまして、財政調整基金からの取り崩し分を計上しているものでございます。
以上で、追加提案分の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
13 ◯永井委員長 以上で、歳入予算補正及び地方債補正に関する説明が終わりましたので、この件に関する質疑をお願いいたします。
なお、質疑の際は、関係調書のページ等もあわせてお知らせいただきたいと思います。
14 ◯宇田委員 補正の歳入についてお伺いいたします。
先ほど財政課長から説明があった追加提案分補正の十二ページですが、財源として国庫支出金と財調基金からの繰り入れがあるんですけれども、このことについては、代表質問の中でも若干申し上げましたが、財調基金からとりあえず県が出しておいて、近い将来、国から該当する補助事業あるいは特別交付税を含めて来るのかどうかの目途的なものなどについては、どう考えておられるかお聞かせください。
15
◯稲原総務部次長兼財政課長 追加提案分の基金繰入金の五億五千四百万円についての、国に対する動きでございますけれども、特別交付税の要望について既に総務省に働きかけているところでございます。
本県では、今回の降灰対策ですとか、鳥インフルエンザについて、通常に増した特殊な財政需要があることから強く要望しているところでございますので、特別交付税の算定において、何らかの考慮がなされるものと期待しているところでございます。
16 ◯宇田委員 これは要望として申し上げますけれども、年末年始の雪でハウス等が倒壊した関係で、私も上京していろいろと農林水産省の担当の方とお話しする機会があったんですが、例えば国庫三分の一とかの既存の補助事業がかれこれあるので、これでできないかというような話等も聞こえてきたわけですよ。
そうしますと、国が三分の一出して、あとは県、市町村あるいは生産者とかが出すことになっていくわけですけれども、火山対策にしても、あるいは法定伝染病対策にしてもですが、こういったものというのは、恒常的に起こっている災害などとは違うわけなので、やはり限りなく国がきちっと見てほしいと思うんです。
特別交付税で市町村負担分も含めて見ていただくというのはありがたいことなんですけれども、特に昨年、鹿児島県では、県に何の責任もない降ってわいたような災害が立て続けに起こってきたわけですけれども、国に対してここら辺の財源というのは、一々一々何でもかんでもというんじゃなくて、やはり恒常的なものをつくっていただくように、地方自治体からの要望というようなものも、きちっとやっていくべきじゃないのかと思います。
その都度その都度上がっていって、ああだこうだ、ああだこうだと言いながらやるというのもどうかなと思うんですが、これは全国的な話になると思うんですけれども、ぜひそこは要望として申し上げておきます。
我々は、政治としての別なルートからきちっと申し上げたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
17 ◯青木委員 今の特別交付税に関連してお尋ねしますけれども、宇田委員が言われるように、今年度は自然災害が大変多くて特別な支出があり、市町村も県も大変負担が大きくなったと思うんですよ。
我々も市町村にもお願いをし、県にもお願いをして、特別交付税についての特段の配慮を要請してきたところですけれども、先ほどのお答えでは、特別な配慮を期待しているというお話でしたけれども、もう年度末がそこに控えているわけですが、今、県がつかんでいる感触などはいかがなものですか。
18
◯稲原総務部次長兼財政課長 例年でいいますと、特別交付税の交付日は、三月の中下旬になっていますので、段階としては大詰めに差しかかっている状況だとは思っております。
ただ、感触につきましては、確かな感触ではなかなかないところではあるんですが、私が期待していると申し上げましたのは、特別交付税の算定の中で幾つか考慮すべき項目というものがございまして、その中で、例えば鳥インフルエンザの関係の経費ですとか、あとは活動火山の経費ですとか、雪害対策についてもそうでございますけれども、そういったものが設けられておりますので、設けられている以上は、その特別な財政需要をきちっと措置してもらいたいということもございますので、期待していると申し上げた次第でございます。
いずれにいたしましても、そういった財政需要があるということは強く申し入れておりますので、引き続き、一般的な話も含めまして、特別交付税の要望については意を用いていきたいと思っております。以上でございます。
19 ◯青木委員 交付されてくる予定の特別交付税の処理は、基金に戻入していくことになるんですか。
20
◯稲原総務部次長兼財政課長 実際、幾ら交付されるかということにもよってこようかと思いますが、例年の扱いでいいますと、今、委員から御指摘のあったように、基金で調整するとか、そういったことをやらせていただいているところかと承知しております。以上でございます。（「わかりました」という者あり）
21 ◯永井委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
22 ◯永井委員長 ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終了いたします。
なお、採決につきましては、三月十日の議会事務局関係の補正予算審査の後に行うこととし、採決は一時留保いたします。
以上で、議案第一号のうち歳入予算補正及び地方債補正、議案第四八号のうち歳入予算補正に関する審査を終了いたします。
次に、議案第一号のうち歳出予算補正及び繰越明許費、議案第五号など議案五件、専決処分報告一件について、関係課長の説明を求めます。
まず、政策調整課長の説明を求めます。
23 ◯古薗政策調整課長 それでは、補正予算関係につきまして御説明申し上げます。
議案書は、黄色の表紙で右上に補正関係と表示してあるものでございます。
それから予算に関する説明書は、横長の青い表紙で右上に補正関係と表示してあるもの、補正予算等説明書は、議案書と同じく黄色の表紙のものでございます。
以下、各課とも主にこの補正予算等説明書により御説明申し上げます。
それでは、政策調整課関係について御説明申し上げます。
補正予算等説明書の二ページをお開きください。
まず、第一目一般管理費の職員給与関係費の四千四百三十四万六千円の増額補正につきましては、昨年四月の組織改正に伴い設置されました知事公室の職員数の増に伴うものでございます。
次に、第九目政策総務費でございますが、千百四万三千円の減額補正を計上いたしております。
政策調整事業の九十二万七千円の減額補正につきましては、主要プロジェクト等の推進に関する事務的経費の執行見込みによるものでございます。
次の鹿児島中央駅西口地区土地利活用事業の三十八万四千円の減額補正につきましては、鹿児島中央駅西口地区の土地の利活用についての検討に要する経費の執行見込みによるものでございます。
次の錦江湾横断交通ネットワーク可能性調査事業の八百十万九千円の減額補正につきましては、錦江湾横断交通ネットワーク可能性調査に係る委託料の入札執行残等によるものでございます。
次の総合体育館等整備基本構想策定事業の百六十二万三千円の減額補正につきましては、新たな総合体育館等の整備に係る基本構想の策定に要する経費の執行見込みによるものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
24 ◯永井委員長 次に、秘書課長の説明を求めます。
25 ◯満元秘書課長 秘書課関係について御説明申し上げます。
補正予算等説明書の三ページでございます。
第一目の一般管理費で六十八万一千円の減額をお願いいたしております。
これは、旅費など事務的経費の執行見込みに基づきまして、減額補正しようとするものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
26 ◯永井委員長 次に、広報課長の説明を求めます。
27 ◯田代広報課長 広報課関係の補正予算につきまして御説明申し上げます。
補正予算等説明書の四ページをお開き願います。
第三目広報費で千六十九万円の減額補正をお願いしております。
このうち、広聴活動の四百八十六万二千円の減額は、庁舎の総合案内に係ります管理運営委託料の執行残のほか、知事と語ろ会等に要する事務的経費の減によるものでございます。
次に、広報活動の五百八十二万八千円の減額は、広報誌グラフかごしまや、新聞広報に係ります委託料の執行残などによるものでございます。
以上で、広報課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
28 ◯永井委員長 次に、人事課長の説明を求めます。
29 ◯武盛総務部参事兼人事課長 それでは、人事課関係について御説明申し上げます。
補正予算等説明書の五ページをお開きください。
まず、第一目一般管理費の職員給与関係費は、人事課で予算措置しております職員の給与関係費でございまして、五億四千三百二十二万九千円の増額補正をお願いいたしておりますが、これは、主に、今年度発生しました口蹄疫、鳥インフルエンザに係る防疫対策、奄美集中豪雨災害などへの対応等に要した超過勤務手当等に係るものでございます。
次に、第二目人事管理費は、二十億六千七百五万九千円の減額補正をお願いいたしておりますが、そのうち、人事給与管理事務費の二十億六千四百八万八千円の減額補正につきましては、主に退職手当の執行見込みによるものでございます。
次の行政管理事務費の二百九十七万一千円の減額補正は、主にきらめき職員・職場づくり事業に係る旅費の執行見込みによるものでございます。
次の第十一目地域振興局費は、二十九万二千円の減額補正をお願いいたしておりますが、これは、各地域振興局・支庁の運営及び活動に要する経費の執行見込みによるものでございます。
以上で、人事課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
30 ◯永井委員長 次に、職員厚生課長の説明を求めます。
31 ◯小松職員厚生課長 職員厚生課関係の主なものにつきまして御説明申し上げます。
補正予算等説明書の六ページでございます。
第二目人事管理費で十三億四千四百十三万六千円の増額補正をお願いいたしております。
その内訳でございますが、まず、職員福利厚生事業の百九十三万九千円の減額は、職員寮の保守点検業務委託の執行残や、事務的経費の不用額を減額しようとするものでございます。
次に、職員健康管理事業の三百五十二万四千円の減額は、定期健康診断や人間ドック検査の委託料の執行残を減額しようとするものでございます。
次の公務災害認定給付の八万千円の増額は、公務災害に認定されました統計調査員の療養補償に係るもので、国から委託された統計調査業務に従事中の負傷であることから、国からその費用を受け入れようとするものでございます。
次に、
福利厚生建設事業の十三億四千九百五十一万八千円の増額は、地方職員共済組合が建設いたしまして、県が賃借しております職員住宅のうち、建設費等に係る償還金の利率が六％及び七％の高金利である住宅分について繰り上げ償還するなど、職員住宅の借り上げ等に要する経費を増額しようとするものでございます。
次に、第十二目恩給及び退職年金費の三百十九万七千円の減額は、恩給及び遺族に対する扶助料の支給対象者が減少したことによるものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
32 ◯永井委員長 次に、学事法制課長の説明を求めます。
33 ◯寺園学事法制課長 学事法制課関係について御説明申し上げます。
補正予算等説明書の七ページでございます。
第四目文書費で千八百八十七万八千円の減額補正をお願いいたしております。
まず、文書・法制・宗教法人事務の千八百八十九万七千円の減額でございますが、これは、文書発送の集中管理等に要します経費でございまして、文書の使送業務、小包の運送業務等の入札執行残等によるものでございます。
次に、情報公開・個人情報保護事務の一万九千円の増額でございますが、県情報センターに勤務しております非常勤職員の社会保険料の改定等に伴う増額補正でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
34 ◯永井委員長 次に、市町村課長の説明を求めます。
35 ◯東條市町村課長 市町村課関係につきまして御説明申し上げます。
八ページからでございます。
第一目市町村連絡調整費の四億六千百二十万七千円の減額につきましては、市町村課職員の職員給与費並びに市町村合併等推進事業費補助などの額の確定などに伴い、減額補正をしようとするものでございます。
第二目自治振興費の七千六百九十五万九千円の減額等につきましては、市町村振興宝くじ交付金の額の確定に伴います減額補正、並びに市町村に貸し付ける市町村振興資金の財源につきまして、当初予算では県債対応としておりましたものを、貸付金元利収入に振りかえるための補正でございます。
九ページをごらんください。
第一目選挙管理委員会費の百九十九万二千円の減額につきましては、選挙管理委員会事務局職員の職員給与費の減額補正、並びに選挙管理委員会運営事業費の執行見込みによるものでございます。
第二目選挙啓発費の二十九万二千円の減額につきましては、明るい選挙推進事業におきまして、事務経費の効率的執行に努めたことによる減額補正でございます。
第三目参議院議員選挙費の二億三千二十一万二千円の減額につきましては、昨年七月に執行されました参議院議員通常選挙に係る経費の精算に伴う補正でございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
36 ◯永井委員長 次に、財政課長の説明を求めます。
37
◯稲原総務部次長兼財政課長 財政課関係の予算、それから特別会計の予算及び議案について御説明いたします。
十ページをお願いいたします。
第一目一般管理費でございますけれども、議案調整等の財政課の調整事務に要する経費となっておりまして、実績の確定に伴い八十六万七千円の減額をお願いしているものでございます。
次に、第五目財政管理費でございますけれども、財政管理費の七千四百六十八万二千円の増額につきましては、
かごしま応援寄附金につきまして、その六割を交付金として市町村へ交付するとともに、四割を県分として
かごしま応援寄附金基金へ積み立てることなどに伴う補正をお願いするものでございます。
次の地域雇用創出推進基金積立金の四百三十二万七千円と、その下の地域活性化・
公共投資臨時基金積立金の四千九百七十万六千円につきましては、利子収入の確定に伴います積立金の増額補正をお願いしているものでございます。
次の安心・安全ふるさと創生基金積立金と、かごしま新未来創生基金積立金につきましては、県単独で新たな基金を造成することといたしまして、それぞれ五十億円を積み立てるものでございます。
次に、第八目財産管理費につきましては、現在、未利用となっております県有施設の解体・撤去に要する経費の増額等の補正をお願いするものでございます。
十一ページをごらんください。
第十目東京事務所費でございますけれども、実績の確定に伴いまして、百七十八万四千円の減額補正をお願いするものでございます。
第十三目諸費でございますけれども、財政課が所管しております
財政調整積立基金などの三基金につきまして、利子収入の確定等に伴います積立金の増額及び減額補正をお願いしているものでございます。
なお、
財政調整積立基金につきましては、平成二十一年度の実質収支の二分の一の額の積み立てを、今回の補正に計上することといたしております。
次に、公債費の元金、利子及び公債諸費でございますけれども、県債の元利償還金の確定等に伴う補正をお願いしているところでございます。
十二ページをごらんください。
公債管理特別会計でございます。
まず、歳入のうち一般会計からの繰入金でございますけれども、二十九億千六百万円余りの減額補正をお願いしておりますが、これは、当初の見込みよりも低い金利で県債を調達できたことなどによるものでございます。
また、歳入のうちの借換債につきましては、公的資金の補償金なし繰り上げ償還の確定等に伴いまして、三十億六千九百万円余りの減額補正をお願いしているものでございます。
この特別会計の歳出につきましては、元金で十六億四千万円余り、利子で四十二億千九百万円余りの減額補正をお願いしているところでございます。
次に、公債諸費でございますけれども、これは、起債に係ります金融機関に対する手数料ですとか、起債関係に伴う事務費などでございますけれども、実績に伴う補正をお願いしているものでございます。
次に、十三ページの議案第一号、第二表の繰越明許費について御説明申し上げます。
財産維持管理事業で九千九百七十六万八千円の繰り越しをお願いしておりますが、これは、先ほど第八目財産管理費のところで御説明いたしました県有施設の解体・撤去につきまして、国の補正予算により措置された交付金を活用して実施いたしますため、年度内に工期を十分確保できないことから、繰り越しをお願いしているものでございます。
十四ページをごらんください。
その他の議案といたしまして、議案第八号土木その他の建設事業の市町村負担額について議決を求める件をお願いしております。
こちらにつきましては、九月議会におきまして議決をいただいているところでございますが、その後の事業費の変更等に伴いまして、市町村の負担額も変更となりますので、例年、第一回県議会定例会においてその議決をお願いしているものでございます。
なお、事業別・市町村別の内訳につきましては、別途資料を配付してございますので、そちらのほうをお目通しいただければと思います。
次の議案第九号でございます。
鹿児島県地域活性化・
公共投資臨時基金条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、国の交付金で造成しました同基金の設置期間を、平成二十四年三月三十一日までを実施期間とする事業の事業費の精算が完了した日まで延長するため、所要の改正を行おうとするものでございます。
その下の議案第一〇号安心・
安全ふるさと創生基金条例制定の件、それから十五ページのかごしま新
未来創生基金条例制定の件につきましては、それぞれの基金を設置するための条例の制定をお願いするものでございます。
なお、基金の積立額及び基金の使途につきましては、説明欄に記載のとおりでございます。
十六ページをごらんください。
専第一号平成二十二年度鹿児島県
一般会計予算補正の件でございますが、こちらにつきましては議案書で御説明させていただきますので、黄色の表紙の右側に補正予算と書いてある資料をごらんいただきたいと思います。
議案書の五十ページをお開きください。
こちらは、出水市で発生いたしました高
病原性鳥インフルエンザの、本県での拡散防止に要する経費を専決処分によって緊急的に予算措置したものでございます。
補正額につきましては、三億六千百九十八万七千円でございまして、財源については、国庫支出金、それから繰入金で対応したところでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
38 ◯永井委員長 次に、税務課長の説明を求めます。
39
◯瀬戸口税務課長 続きまして、税務課関係の補正予算について御説明申し上げます。
黄色い表紙の補正予算等説明書に返っていただきまして、十七ページでございます。
まず、第十三目諸費の過年度・現年度税収払戻金の十八億九千百四十万四千円の減額でございますが、これは、過年度に徴収した法人事業税などの県税に係る払戻金や還付加算金が、当初見込みより減少したことに伴いまして、補正するものでございます。
次に、第一目税務総務費でございますが、このうち、職員給与関係費の千四百五十七万四千円の増額は、税務課で予算措置しております税務課及び各地域振興局・支庁の税務関係職員の給料及び手当等の補正でございます。
次の県税管理事務事業の五十万八千円の減額は、県税事務相談員等の報酬及び共済費等の補正でございます。
次の税務事務電算管理事業の七億二千七百二万九千円の増額は、
税務総合システムサーバ機器等の更新、システム形態の変更等に要する経費の増額等に伴う補正でございます。
次の県税総合電子化推進事業の九十三万八千円の減額は、電子申告システムの運用に係る負担金の減額に伴う補正でございます。
次に、第二目賦課徴収費でございますが、このうち、県税賦課徴収事業の八百四十五万九千円の減額は、県税の賦課徴収に要する事務的経費の効率的執行に努めたことなどによる補正でございます。
次の滞納整理対策事業の三十七万一千円の減額は、県税の滞納整理に要する備品購入費の補正でございます。
次の県税賦課徴収事務費交付金の四千五百七十八万一千円の減額は、税収入の補正に連動し、個人県民税の徴収取り扱いに対して市町村へ交付する交付金や、軽油引取税及び産業廃棄物税の特別徴収義務者に交付します交付金等の補正でございます。
十八ページをお開きください。
地方消費税清算金の五億九千二百七十三万六千円の増額は、都道府県間の清算に伴いまして、本県が他の都道府県へ支払います清算金が、当初見込みより増額したことによる補正でございます。
次の利子割交付金の一億八千九百九十七万六千円の増額は、県民税利子割の税収が当初見込みよりも増加することに伴いまして、市町村に対する交付金を増額するための補正でございます。
次の配当割交付金の六百九十三万九千円（後ほど訂正発言あり）の減額は、配当割の税収が当初見込みよりも減少することに伴いまして、市町村に対する交付金を減額するための補正でございます。
次の株式等譲渡所得割交付金の六千四百十四万五千円の増額は、県民税株式等譲渡所得割が当初見込みよりも増加することによる補正でございます。
次の地方消費税交付金につきましては、本県に帰属する地方消費税収入額の二分の一を市町村に交付するものでございますが、全国の地方消費税収入が増加したことに伴い、本県に配分される地方消費税額が増加したこと等により、八億四千九百九十九万千円の増額補正をするものでございます。
十九ページをごらんください。
ゴルフ場利用税交付金の千二十七万六千円の減額は、ゴルフ場利用税の税収が当初見込みよりも減少することによる補正でございます。
次の自動車取得税交付金の一億八千六百九十六万六千円の減額は、自動車取得税の税収が当初見込みよりも減少することによる補正でございます。
続きまして、二十ページの議案第一号、第二表の徴税費繰越明許費について御説明申し上げます。
税務事務電算管理事業で七億二千八百九十七万八千円の繰り越しをお願いいたしておりますが、これは、先ほど税務総務費で御説明いたしました
税務総合システムサーバ機器等の更新等につきまして、今回の三月補正で増額をお願いしておりますが、これは、国の交付金を活用した基金により事業化を図っているものでございまして、システムの形態の検討等に日数を要しますことから、繰り越しをお願いするものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
40 ◯永井委員長 次に、危機管理防災課長の説明を求めます。
41 ◯前田危機管理局次長兼危機管理防災課長 危機管理局関係の補正予算につきまして、同じく補正予算等説明書に基づき御説明申し上げます。
三十三ページをお開きください。
初めに、危機管理防災課関係につきまして御説明申し上げます。
まず、第十三目諸費で三万円の増額補正をお願いしておりますが、これは、自衛官募集事務費の国庫委託金確定による補正でございます。
次に、第一目防災総務費で三千二百二十五万九千円の減額補正をお願いしておりますが、このうち、職員給与関係費の千九百十五万七千円の減額は、危機管理防災課、消防保安課等の職員給与費の補正でございます。
防災行政推進費の千百十九万三千円の減額は、原子力防災資機材購入費の入札執行残などによるものでございます。
次の防災行政無線管理運営費の百九十万九千円の減額は、防災行政無線の運用に必要な維持管理費等の執行残によるものでございます。
次に、第一目環境衛生総務費の九百七十五万六千円の減額は、原子力安全対策室及び環境放射線監視センターの職員給与費の補正でございます。
次の第四目環境保全対策費の千五百八十七万八千円の減額は、環境放射線監視測定における気象観測装置等の機器購入費の入札執行残などによるものでございます。
三十四ページをごらんください。
第五目環境保健センター費の七十九万三千円の減額は、環境放射線監視センターの管理運営経費の執行残による補正でございます。
以上で、危機管理防災課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
42 ◯永井委員長 次に、消防保安課長の説明を求めます。
43 ◯下堂薗消防保安課長 消防保安課関係につきまして御説明申し上げます。
資料は三十五ページからでございます。
第二目消防指導費で二千四百五十六万七千円の減額補正をお願いしております。
このうち、消防行政指導費の二千百八十一万八千円の減額は、消防・
防災ヘリコプターさつまの四千時間定期点検に伴いまして、代替機を運航したところですが、この賃貸借期間が減少したことによる執行残及びヘリに燃料を給油するタンクローリーの整備費補助金の確定などによるものでございます。
消防学校運営費の二百七十四万九千円の減額は、消防学校の給食業務委託等の執行残などによるものでございます。
次に、第三目銃砲火薬ガス等取締費で九万円の増額補正をお願いしておりますが、これは、液化石油ガス設備士試験の合格者に対する免状交付業務を委託しているところですが、交付者等の増加に伴い、委託費の増額をお願いするものでございます。
以上で、消防保安課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
44 ◯永井委員長 以上で説明が終わりましたので、説明のありました議案等についての質疑をお願いいたします。
45 ◯川原委員 幾つかお尋ねします。
まず、広報課長ですが、広報活動の減額の中身をもう少し詳しく教えてください。
46 ◯田代広報課長 広報活動の関係につきまして、五百八十二万八千円の減額補正をお願いしております。
広報活動の関係として、県ではグラフかごしまを発行しておりますが、この関係分の補正が九百万円余りございましたほか、新聞のインフォメーションの関係で百万円余りございました。
一方、広報活動の関係では県政かわら版の発行もございまして、これにつきましては年六回発行しているわけですが、年度当初分は四月一日に発行することとしております。
四月一日に発行となりますと、編集などのいろいろな作業は、事実上旧年度に行うこととなりますことから、この分の予算を平成二十二年度で増やさせていただくということで、ベターなほうに修正させていただきましたので、その分が三百二十万円の増ということになり、締めて五百八十二万八千円の減額補正という状況でございます。
47 ◯川原委員 続いて財政課長ですが、県債の元金が補正で増えて、県債の利子が減っているわけですけれども、借り換えの必要な高利の分は、ほとんど県債の中にはなかったように思っているんですけれども、まだあったということですか。
48
◯稲原総務部次長兼財政課長 政府の制度で補償金なし繰り上げ償還の制度に乗ってくるものは、全体で三億円程度となっております。
今回の補償金なし繰り上げ償還の対象となる金額は三億円程度になります。以上でございます。
49 ◯川原委員 まだ高利の分が残っていたということになりますか。
50
◯稲原総務部次長兼財政課長 はい。国の制度に乗る高利の分は、三億円ほど残っているということでございます。
51 ◯川原委員 その高利の分は今度でなくなるんですか、それともまだ残るんですか。
それと、その高利と言われる分の金利はどれぐらいの金利になるのか教えてください。
52
◯稲原総務部次長兼財政課長 今回繰り上げ償還いたしますものは、繰り上げ償還しますのでなくなることになります。
利率につきましては、今回の対象となりますものが年利六・五％以上の起債を対象とするものですので、それを見繕ったところ、三億円になるということでございます。以上です。
53 ◯川原委員 説明があったのかもしれませんので、もし重ねてであれば申しわけないと思いますが、新たな基金を二つ、五十億円ずつ積んでおられるわけですね。
基金を積むことに、別にどうこう言うわけではありませんが、この基金が積まれた後、この基金をどう運用し、活用されていくのかですね、この五十億円の使い道は今後どういう形になってくるんですか。
54
◯稲原総務部次長兼財政課長 安心・安全ふるさと創生基金、それからかごしま新未来創生基金につきましては、それぞれ五十億円を今回の三月補正で造成させていただいたということでございます。
それぞれの基金の設置目的などについては、先ほど総務部長からも説明がございまして、私が御説明申し上げました説明資料にも書いてございますけれども、少子高齢化の進展ですとか、世代間それから地域間のさまざまな格差が指摘されている中、県政の課題について取り組んでいく必要があるということで、平成二十三年度当初予算ではそれぞれ十億円ほど基金を取り崩していっているということでございます。
従いまして、今後、そういった基金の設置目的に合う事業について、財源を調達することになってこようかと思いますけれども、ただ、今、委員からご質問のあった、今後どれほど積み立てていくかということについては、年度年度の財政運営の中で、どれだけ積み立てられるかどうかということは判断していかなければいけないと思っており、今、確定的なことは申し上げることはできないんですけれども、いずれにしても、基金の設置目的に沿った事業に対して充当していきたいと考えております。以上でございます。（「結構です」という者あり）
55 ◯永田委員 六ページの関係で職員厚生課長にお聞きしたいんですが、この
福利厚生建設事業の場所はどこになりますか。
56 ◯小松職員厚生課長 今回、繰り上げ償還いたしますところは、十三住宅ございまして、曽於市の岩川、鹿児島市の長田町など、十三地域にまたがっているところでございます。
57 ◯永田委員 この関係については、白の補正関係資料の十六ページにも出てくるんですけれども、共済組合が建設し、県が貸借している職員住宅の云々と書いてありますが、これをもう少し具体的に教えていただけませんか。
58 ◯小松職員厚生課長 建設に当たりましては、地方職員共済組合の資金を借りて職員共済組合が建設し、所有権は職員共済組合が持つということで、それを県が賃借して賃借料を払っていくということになっており、これを二十年間で支払っていくことになっております。以上でございます。
59 ◯永田委員 私の住んでいる地域に緑ヶ丘というところがありまして、そこの職員住宅には、もうほとんど人が入っていない状況ですけれども、こういうところの対応はどんなふうになるんですか。そういう住宅も多いのかなと思いながらお聞きしているんですが。
60 ◯小松職員厚生課長 緑ヶ丘の住宅につきましては、もう既に償還を終わりまして県有財産になっておりますけれども、県庁から少し遠いということなどもございまして、入居者が少なくなっておりますことから、ここにつきましては、廃止することで事業が進んでいるところでございます。
61 ◯永田委員 入居の状況は、どんなになっているのか教えていただけますか。
62 ◯小松職員厚生課長 平均ということで申し上げますと、世帯用住宅が七一・七％、それから職員寮の全体平均が七七・二％という状況でございます。（「ありがとうございます」という者あり）
63 ◯吉永委員 市町村課長にお尋ねしますが、補正予算の九ページにある参議院議員の選挙費が二〇％以上も予算と差があるというのはどういうことですか、当初での見積もりが甘かったということですか。
64 ◯東條市町村課長 昨年七月の参議院議員通常選挙に係る予算と支出についてでございます。
予算につきましては、平成十九年度に執行されました参議院議員選挙を参考に編成したところでございます。
国会議員選挙の経費は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律に基づきまして、国から支出されるわけでございますけれども、その後、その見直しが国の行政刷新会議による評価結果も踏まえて、ある程度厳しい単価で設定をしようということで法律の改正案ができたところでございます。
それに対応するために、県選挙管理委員会、市町村選挙管理委員会とも効率的な選挙を実施しようということで、例えば、一般に市町村選挙管理委員会が実施する分については、市町村職員をお願いしているわけですが、その単価の見直しでございますとかの工夫をいたしまして効率的な運営に努めたことや、立候補予定者が想定の半数となったことなどによりまして、選挙公営費の執行残が出たというような状況でございます。（「いいです」という者あり）
65 ◯青木委員 人事課関係でお尋ねしますけれども、口蹄疫ですとか鳥インフルエンザなどの自然災害への対応、その他の災害もあるんでしょうけれども、それらに対応したための超過勤務手当などの増ということで、補正の説明をされましたけれども、これはどの部署の超勤手当の増なんですか。
66 ◯藤本行政管理室長 今回、超過勤務手当で四億千四百万円余りの補正をお願いしているところでございます。
これにつきましては、例えば口蹄疫に対してのものでございますと、農政部の職員のほか、八カ所設けました消毒ポイントにつきましては、本庁、出先、部局を問わず三千二百名の職員が従事したところでございますので、こういった経費をすべて今回お願いしているということでございまして、特定の部局についてということではございません。
67 ◯青木委員 口蹄疫なら口蹄疫に、鳥インフルエンザなら鳥インフルエンザにかかわった職員の超過勤務を、一括ここで計上しているということでいいわけですね。
68 ◯藤本行政管理室長 今回お願いしております補正の主なものは、今、委員御指摘のとおり、口蹄疫に関するものとか、あるいは大雨等による自然災害、これは長雨によりますものですとか、あるいは奄美地方における集中豪雨によるものでございますが、それと高病原性インフルエンザ、こういったことへの対応によるものが中心になっております。
69 ◯青木委員 超過勤務手当については、実労働時間を全て対象としているんですよね。
70 ◯藤本行政管理室長 今回お願いしております口蹄疫あるいは災害対策分の超過勤務につきましては、超過勤務の命令を発しまして、業務に従事していただくということで対応しております。
71 ◯青木委員 あなたは三時間超過勤務をしなさいという命令を発した分の三時間については、きちんと対応しているということなんですね。
72 ◯藤本行政管理室長 三月補正でございますので、見込みも含んでおりますが、基本的には、口蹄疫とかそういったものについては、ある程度実績が出ておりますので、超過勤務命令に従って支給したこれまでの超過勤務手当を、鳥インフルエンザに関しましては、今後の見込みも含めまして、そういったものも含めて補正をお願いしているところでございます。
73 ◯武盛総務部参事兼人事課長 少し補足させていただきますが、例えば消毒ポイントに県職員が張りつきますと、二十四時間を三交代で従事いたしております。
そのうち、通常の勤務時間帯の分は超過勤務にはならないわけですが、それ以外の時間帯に従事する職員につきましては、通常ですと、その所属長が勤務を命じて確認をするということでございますが、今回のような対応ですと、本来の業務から離れて従事いたしておりますので、通常の確認ができないこととなります。
このため、この勤務時間外の実績については、従事したとおり支給されているものと承知いたしております。
74 ◯青木委員 私もそのことをお願いしたいわけで、かなりの苦労をされて一定時間以上頑張っても、それが対価として支払われないということがあるとすれば、非常にその後のモチベーションにも影響があると思いますので、今、人事課長が言われたとおりであれば、そのとおりにぜひ今後とも執行していただきたいと思います。
次に、学事法制課に使送便、文書発送の問題でお聞きします。
私は、議会からの契約に関する政策提言などの議論のときにもいろいろ申し上げましたが、契約の執行残もしくは入札の執行残がかなり年度末にあるわけですけれども、年々、入札などによる契約金額が安くなる傾向にあるといいますか、入札が非常に厳しい、受注者側から言えば大変厳しい状況になっていくというようなことがあると思っています。
一つの事例として、入札執行残で千八百八十九万七千円の減額という御説明のありました使送便を取り上げますが、文書発送の集中管理等に要する経費についての入札を行われる場合には、最低制限価格は設けられているんですか。
75 ◯寺園学事法制課長 補正額の千八百八十九万七千円でございますが、この中の使送便につきましての補正額としましては、約九百万円ほどの減となっております。なお、使送についての契約に際しましては、最低価格の設定はしておりません。
76 ◯青木委員 過去にまでずっとさかのぼるというわけにいかないでしょうけれども、ここ五年ぐらいでどの程度落札価格に変動があったか、額が具体的にわからなければ傾向だけでもいいんですけれども、上がる傾向にあったのか下がる傾向にあったのかということをお示しいただけますか。
77 ◯寺園学事法制課長 信書である郵便物は郵便局、今、ＪＰが扱うようになっておりましたが、平成十八年度から信書を民間事業者が扱えることになりましたことから、県といたしましても平成十八年度から民間業者への委託という形で使送を実施しております。
使送便の入札の傾向でございますけれども、この使送便といたしましては、金額的には、昨年が千七百三十五万三千円の入札でございまして、平成二十二年度が千六十一万五千円と七百万円ほどの減額になっております。
傾向といたしましては、やはり下がる傾向でございますが、ただ、平成二十一年度と平成二十二年度の差につきましては、それぞれの事業者の状況もあるようでございまして、平成二十二年度は一千万円ほどの落札価格であったということでございます。
78 ◯青木委員 具体的にもっとお聞きしますが、朝、私どもが出勤する八時半前ぐらいに、受託事業者の車が並んでいると思うんですけれども、今、何台で稼働していますか。
79 ◯寺園学事法制課長 使送便につきましては、八コースございまして、一日交代に四コース、車はそれぞれ一台ということで、四台の車で運行しております。
80 ◯青木委員 八コースあって四台で稼働しているということですね。
平日は、ほとんど稼働していると思うんですけれども、今年の契約金額は一台当たり二百五十万円ですよね、昨年はそれより七百万円多かったので、一台当たり四百万円余りですね。
そうすると、事業者の事情にもよるんでしょうけれども、昨年度は一台当り四百万円余りで四台稼働しており、運転手さんが一人乗っていたと仮定して、今年はそれから百五十万円ぐらい減額された契約が行われて、七百万円の執行残になったという御報告なんですけれども、これはほとんど一日仕事ではないんですか。
81 ◯寺園学事法制課長 運行につきましては、午前八時半にこちらを出発しまして、午後三時三十分から午後四時半の間に帰ってくるというルートを設定しております。
82 ◯青木委員 発注者の県としての立場から言えば、県民の税金を使っているわけだから、安ければ安いほうがいいという一つの立場もあろうかと思いますけれども、逆に受注者の側からすると、受注している企業もしくはそこで働いている人も県民であって、その人たちは納税をしているということになると、やはり適正な受発注というものがあるべきだと思うんです。
そういう意味では、最低制限価格もないということですので、この事業に参入しようと思えば、信書を扱う資格が要るとは思いますけれども、四百万円で応札すれば受注ができる。
そうすると、四百万円で四台が平日フルタイムで働くということになると、一人百万円で年間働かないといけない、事業者は利益も出さないといけないということになると、何といいますかね、公がやる仕事として果たして正しい姿であろうかということを常に私は思うわけです。
だから、このものは制度として変えられないとすれば、県全体として公が発注するさまざまな仕事のありようとして、もう少し考えていかないとならないのではないかと思います。
今後、文書発送の業務について、適正な発注の水準、発注額の水準というものを確保するために改善をしていくおつもりはないのか、お尋ねしたい思います。
83 ◯寺園学事法制課長 平成二十二年度の使送便の契約につきましては、一千万円ほどということで、平成二十一年度から比べますと非常に低い価格で契約したものでございます。
ただ、先ほども申しましたように、平成二十一年度と比べますと、入札する際の業者のそれぞれの事情もございました。
そういうことを考えますと、来年度もそういう使送便での入札を考えておりますけれども、今後どういう形の入札になるかを見ながら、今後、その適正な執行のあり方について検討をしてまいりたいと考えております。
84 ◯青木委員 もう要望にしますけれども、この件に限定していくと、受注した企業で言えば、従業員を遊ばせているよりは、安い価格でも仕事を確保して働いていただくほうを選択されたのだろうと思いますが、しかし、一人当たり二百五十万円で利益を上げられるとも思えません。
受注された事業者が、受注はしたけれども利益を上げられないということを、のみ込むだけの体力があるからできていると私は思っています。
そういう意味では、そういう体力のない人が参入して仕事を確保しても、公が発注して赤字を生み出すような仕事をさせ続けるという構造になるわけですから、この辺は、議会でも議論しました公契約基本法なり、公契約条例なりというものを、今後さらに検討していく中で、対応をきちんとしていくべきだということを考えますけれども、今後、県の執行権の範囲内で改善ができるものについては、ぜひ改善の努力をしていただきたいということをお願いして終わります。
85 ◯吉永委員 人事課長にお聞きしたいと思うんですが、五ページの人事管理のところで二十億円からのマイナスが出ており、赴任旅費に要する経費とか、退職手当とかということになっておるけれども、もう少し詳しく教えてくれませんか。
例えば、退職者が非常に少なかったとか、転勤させる人たちが非常に少なかったとか、理由はどういうことですかね。
86 ◯武盛総務部参事兼人事課長 ここでお願いしております減額補正の大半は、ほとんどが退職手当の減額でございまして、赴任旅費はほとんど差はないところでございます。
退職手当につきましては、毎年、職員の年齢構成も違いますことから、退職者数を想定して当初予算を組んでいるわけでございますけれども、その見込みと実際が違ったということでございます。
なぜそういうことが起こるかということでございますが、大きく分けて二つの事情がございます。一つは、今年度の当初予算を積み上げます時期は、昨年の一月頃でございますけれども、その時期から、実際に三月末に職員の退職が生じるまでの間に見込みと違う、要するに前倒しで退職が発生したりという事情がございます。
それからもう一つの事情としては、今年度に入ってからの事情というものでございます。例えば、積み上げた時期と実際の去年の三月までの退職の時期で御説明を申し上げますと、例えば今年度六十歳で定年退職をする人は、人数がはっきりわかっているわけですけれども、昨年三月に、そういう人たちのうちの四十六人が退職勧奨を受けて前倒しで退職いたしております。その前年が退職勧奨を受けた者は二十名ほどでしたので、前年と比べますと、そこで既に二十人以上前倒しで退職が生じたということで、それで五億円ほどの差は出てくるところでございます。
そういったものが積み上がった結果として、大変大きな減額をお願いせざるを得なくなったということでございます。
87 ◯永井委員長 ほかに質疑はございませんか。
［「なし」という者あり］
88 ◯永井委員長 ほかに質疑はないようですので、これで質疑を終了いたします。
これより、補正関係議案の採決に入りますが、議案第一号の採決につきましては、先ほどと同じく採決を一時留保いたしますので、議案第五号など議案五件及び専決処分報告一件について、取り扱い意見をお願いいたします。
89 ◯吉永委員 取り扱い意見を申し上げます。
議案第五号、第八号、第九号、第一〇号、第一一号及び報告第一号専第一号につきましては、いずれも適当と認められますので、原案のとおり可決または承認でお願いいたします。
90 ◯永井委員長 ほかに御意見はございませんか。
［「なし」という者あり］
91 ◯永井委員長 それでは、議案第五号など議案五件及び専決処分報告一件を一括採決いたします。
ただいま、それぞれ可決または承認との御意見がありましたが、議案第五号など議案五件及び報告第一号専第一号につきましては、原案のとおり可決または承認すべきものと決することに御異議ございませんか。
［「異議なし」という者あり］
92 ◯永井委員長 御異議なしと認めます。
よって、議案第五号など議案五件及び報告第一号専第一号につきましては、原案のとおり可決または承認すべきものと決定いたしました。
以上で、補正関係の議案及び専決処分報告の審査を終了いたします。
次に、当初関係議案の審査を行います。
付託議案の議案第三九号及び予算特別委員会から調査依頼のありました当初予算関係の議案第一九号など議案三件を一括議題といたします。
初めに、総務部長の総括説明を求めます。
93 ◯三橋総務部長 平成二十三年第一回県議会定例会に提出しております当初関係の議案等の概要につきまして、お手元に配付してございます平成二十三年第一回
県議会定例会提出議案等の概要、総務部と書いてございますが、表紙の右上に当初関係と書いてございますもので御説明申し上げます。
資料の一ページをお開きください。
平成二十三年度当初予算案の概要について御説明申し上げます。
まず、当初予算案の基本的な考え方でございますが、国の平成二十三年度予算は、政権交代後、新政権がゼロから取り組む最初の本予算であり、成長と雇用の実現、デフレからの脱却、国民生活を第一になどの理念のもと、昨年六月に閣議決定された新成長戦略を着実に推進すると同時に、財政運営戦略に定めた財政規律のもとで、財政健全化目標の達成に向けた取り組みに着手することとされたところでございます。
地方財政については、企業収益の回復などにより、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が増加する一方で、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移することなどにより、定員純減などにより給与関係経費が大幅に減少しても、なお多額の財源不足が見込まれたところでございますが、昨年六月に閣議決定された財政運営戦略に基づき、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額については、実質的に平成二十二年度の水準を下回らないよう確保することを基本として、地方財政計画が策定されたところでございます。
本県の財政は、県税が、最近の景気の動向を踏まえ、平成二十二年度と比べ増となったものの、少子高齢化の進展や医療費の増により扶助費が大幅に増加すること、県債の償還もいましばらく高水準で推移すると見込まれることなどから、引き続き厳しい状況となっているところでございます。
こうした中、県政刷新大綱に基づく行財政構造改革の取り組み等の結果、平成二十三年度当初予算における財源不足額は解消される見込みとなったところでございます。
平成二十三年度当初予算案は、平成二十二年度三月補正予算と連携し、県政刷新大綱を踏まえた行財政構造を着実に進めながら、雇用や経済の回復に努めつつ、明るい展望を持って着実に歩みを進め、県勢の発展を図る観点から、力みなぎる・かごしまの実現に向け、改革・活力・安心の予算として、一ページの中ほどの（一）から（三）にある考え方に基づき、編成を行ったところでございます。
この結果、一般会計の予算規模は七千七百七十一億千八百万円で、前年度当初予算額に比べ〇・四％の増となっております。
その下の二は、投資的経費でございます。
下の欄、普通建設事業費等をごらんください。
これは、普通建設事業と災害復旧事業を合算したものでございますが、当初予算比で前年度を一・三％上回りますとともに、平成二十二年度三月補正における経済対策分と合わせた額は千六百九十一億七千二百万円で、前年度比五・三％の増となっております。
また、一番下の参考欄にございますとおり、平成二十三年度末の県債残高は、地方交付税の振りかえでございます臨時財政対策債等を除いた額で、括弧内に記載しておりますとおり、一兆三千百十二億円となる見込みであり、同じベースで比較した平成二十二年度末の残高一兆三千五百八十億円を四百六十八億円下回る見込みとなっております。
なお、平成二十三年度末の財政調整に活用可能な基金残高につきましては、平成二十二年度三月補正の追加提案分の財源としての取り崩しも加味いたしまして、百六十六億円となる見込みでございます。
二ページをお開きください。
当初予算案の姿についてでございます。
歳入の状況でございますが、まず、第一款の県税につきましては、地方財政計画、最近の景気動向等を踏まえまして、前年度当初予算額に比べ四・九％の増としております。
五款の地方交付税につきましては、平成二十三年度の地方財政対策を踏まえ推計した結果、前年度当初予算額に比べ〇・三％増の二千七百三十三億七千七百万円を計上しております。
十二款の繰入金につきましては、雇用・経済対策の事業実施のため、国の経済対策に対応して造成した基金からの繰り入れを行うことなどにより、前年度当初予算額に比べ一二・三％の増となっております。
十五款の県債につきましては、臨時財政対策債が前年度当初予算額に比べ一六・四％の減となっており、これを除きますと、前年度当初予算に比べ〇・三％の減となっております。
四ページをお開きください。歳出の目的別の状況でございます。
四款の衛生費の増は、水俣病対策、エコパークかごしま整備促進事業等の増によるものでございます。
七款の商工費の増は、企業立地促進補助金等の増によるものでございます。
十一款の災害復旧費の増は、平成二十二年度の奄美地方における集中豪雨災害等に伴う過年災害の増によるものでございます。
六ページをお開きください。歳出の性質別の状況でございます。
四の扶助費は、後期高齢者医療対策事業や介護保険負担事業、自立支援医療事業等の増によるものでございます。
七の災害復旧費の増は、先ほど申し上げました平成二十二年度の奄美地方における集中豪雨災害等に伴う過年災害の増によるものでございます。
十二の貸付金の増は、エコパークかごしま整備促進事業に係る貸付金の増によるものでございます。
十三の繰出金の増は、港湾整備事業特別会計への繰出金の増によるものでございます。
八ページは、税目ごとの県税収入見込みでございます。
九ページと十ページは、特別会計の状況をお示ししております。
十一ページから十三ページは、それぞれ公共事業、県単公共事業、災害復旧事業の事業別調書となっておりますので、後ほどお目通しいただければと存じます。
今回の予算編成におきまして、平成二十三年度につきましては財源不足額は解消する見込みとなりましたが、今後、少子高齢化の進展や医療費の増により扶助費が大幅に増大する傾向にあること、県債の償還もいましばらく高水準で推移することが見込まれること、地方交付税制度の将来の安定的運営が不透明であることなどから、厳しい財政運営を迫られており、歳入・歳出両面にわたり、財政健全化へ向けた一層の取り組みを引き続き進めていく必要があると考えております。
以上で、平成二十三年度当初予算の全体像についての説明を終わります。
十四ページをお開きください。
次に、総務部の平成二十三年度当初予算案でございますが、一般会計で二千二百五十九億七千三百余万円、公共土木用地取得先行事業等特別会計で三千四百余万円、
公債管理特別会計で千九百七十八億四千百余万円をお願いしております。
中ほどの表は、県民生活局を除く総務部の平成二十三年度当初予算案でございますが、ただいま御説明いたしました総務部の合計から県民生活局分を除いたものでございます。
重点施策等について御説明申し上げます。
オープンな県政の展開と持続可能な行財政構造の構築の一、オープンな県政の展開・財政の健全性の回復についてでございます。
庶務事務等集中化事業につきましては、業務効率の向上を図りますため、総務事務センターを設置し、各所属単位で処理している庶務事務等を集中処理することとしております。
県税徴収対策等の推進につきましては、広報などを通じた納税意識の高揚や、コンビニ・クレジット納付など納税方式の多様化などによる自主納税の促進を図りますとともに、課税業務の円滑な執行を図り、また、市町村と連携した個人県民税の滞納縮減対策を推進することなどにより、税収の確保に努めることとしております。
自動車税納税お知らせセンター事業につきましては、納税お知らせセンターを設置して、自動車税の滞納者に対して電話による納税の案内を行い、自主納付の促進を図ることとしております。
二の地方分権の推進とネットワーク型県土の形成の、市町村振興資金貸付事業につきましては、市町村が実施する各種公共施設等の整備に必要な資金を貸し付けることとしております。
十五ページをごらんください。快適で活力ある生活空間の形成についてでございます。
一のユビキタスネット社会の構築の、住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、住民サービスの向上と行政事務の効率化を図りますため、住民基本台帳ネットワークシステムの管理・運用を行うこととしております。
県税総合電子化推進事業につきましては、納税者の利便性向上を図るため、法人県民税、法人事業税及び地方法人特別税の電子申告システムの運用を行うこととしております。
最後に、その他の県議会議員選挙につきましては、本年四月二十九日で任期満了となります県議会議員の選挙の執行及び啓発を行うこととしております。
以上で、総務部関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
94 ◯永井委員長 次に、知事公室長の説明を求めます。
95
◯布袋知事公室長 続きまして、知事公室関係の当初関係の議案等の概要につきまして、お手元に配付してございます当初関係、平成二十三年第一回
県議会定例会提出議案等の概要、一番下に知事公室と書いてあるものに基づきまして御説明申し上げます。
資料の一ページでございます。
知事公室の平成二十三年度当初予算案でございますが、一般会計で六億七千四百八十余万円をお願いいたしております。
一、その他議案はございませんので、二、重点施策等につきまして御説明いたします。
まず、オープンな県政の展開と持続可能な行財政構造の構築についてでございます。
一、オープンな県政の展開の、知事と語ろ会の実施につきましては、県民の声を県政に反映させるため、知事自らから県内の各地に出向き、県政の課題などについて、県民の皆様の御意見を直接お聞きする機会の確保に努めることとしております。
広報紙、県政かわら版の発行につきましては、県政の主要施策や課題などについて、県民の理解や協力を得るため、県内全世帯に県政かわら版を配布することとしております。
テレビ・ラジオによる県政広報につきましては、テレビやラジオを通じて、県政の主要施策や話題等について県民に周知を図ることとしております。
二ページでございます。
インターネット情報発信推進事業につきましては、インターネットを利用した県政に関するさまざまな情報の一元的かつ積極的な発信を推進することとしております。
次に、快適で活力ある生活空間の形成についてでございます。
一、個性豊かな景観と活力あるまちづくりの、鹿児島中央駅西口地区土地利活用事業につきましては、鹿児島の陸の玄関口にふさわしい都市機能の充実・向上を図る観点から、県工業試験場跡地を含む鹿児島中央駅西口地区の土地の利活用について、引き続き検討を行うこととしております。
二、国内外をむすぶ交通ネットワークの形成の、錦江湾横断交通ネットワーク可能性調査事業につきましては、どういう条件のもとにプロジェクトが成立するのかについて検討するため、トンネル構造に関する調査などを実施するとともに、可能性調査の取りまとめを行うこととしております。
次に、教育の再生と文化・スポーツの振興についてでございます。
一、生涯にわたって学べる環境づくりとスポーツの振興の、総合体育館等整備推進事業につきましては、今年度中に策定することとしております総合体育館等整備基本構想を踏まえ、整備に向けた課題について検討を進めるなど、新たな総合体育館等の整備を推進することとしております。
二、文化芸術が彩るかごしまづくりの、鹿児島・岐阜姉妹県盟約四十周年記念事業につきましては、本年は、本県と岐阜県が姉妹県盟約を締結してから四十周年という節目の年に当たりますことから、姉妹県盟約のきっかけとなった薩摩義士の偉業を周知いたしますとともに、これまでの交流の実績を踏まえ、今後の交流をさらに発展させるため、記念式典や両県民の交流の集い、パネル展などの記念事業を実施することといたしております。
以上で、知事公室関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
96 ◯永井委員長 次に、危機管理局長の総括説明を求めます。
97
◯中西危機管理局長 危機管理局関係の平成二十三年第一回
県議会定例会提出議案等の概要につきまして、お手元に配付してございます、左上に当初予算、下のほうに危機管理局と記載してあります資料に基づき、説明申し上げます。
一ページをお開きください。
平成二十三年度当初予算案についてでございますが、一般会計で十六億五千余万円となっております。
内訳といたしましては、総務費が八億八千六百余万円、衛生費が七億六千三百余万円となっております。
次の一、その他議案でございますが、鹿児島県公の施設に関する条例第七条第一項の規定に基づき、鹿児島県防災研修センターの指定管理者の指定について議決を求めるものでございます。
二ページをお開きください。
次に、二の重点施策等についてでございます。
まず、安心・安全な社会の形成と県土づくりでございます。
衛星携帯電話による災害時通信網整備事業につきましては、災害時における孤立集落との通信体制の強化を図るため、市町村が実施する衛星携帯電話等の整備に対しまして、その経費を助成することとしております。
県防災行政無線再整備事業につきましては、迅速・的確な防災情報の収集・伝達体制を維持し、災害に強い通信体制の確立を図るため、老朽化が進んでおります防災行政無線を再整備することとし、実施設計を行うこととしております。
地域ぐるみ自主防災組織育成強化事業につきましては、自主防災組織率の向上を図りますため、組織率の低い地域や土砂災害警戒区域を抱える地域等で自主防災組織が結成されるよう、重点的に取り組むことにしております。
防災行政推進事業につきましては、効果的な防災対策を推進するため、総合防災訓練等の実施、地域の防災活動の指導的役割を担う人材の育成、防災情報機器の維持管理等を行うことといたしております。
地域火災予防活動推進事業につきましては、住宅防火対策を進めるため、出火率等が特に高い地域を選定し、消防団員による高齢者宅訪問や地域住民に対する説明会の開催、住宅用火災警報器の共同購入の促進など、地域の消防団による火災予防活動を支援することとしております。
次に、三ページでございます。
消防広域化推進事業につきましては、県消防広域化推進計画に基づく広域化の実現に向けまして、対象市町村の協議が円滑に行われるよう、消防広域化運営協議会の設置及び運営に関する支援を行うことといたしております。
原子力防災対策事業につきましては、原子力防災活動に必要な資機材の整備や、原子力防災訓練の実施及び原子力防災センターの管理・運営を行うことといたしております。
以上で、危機管理局関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
98 ◯永井委員長 以上で、総括説明が終わりましたが、総括説明に対する質疑については県政一般でお願いいたします。
ここで、昼食等のため暫時休憩いたします。
再開は、おおむね午後一時十五分といたします。
午後零時 二分休憩
────────────
午後一時十五分再開
99 ◯永井委員長 再開いたします。
次に、議案第一九号のうち歳入予算及び地方債について、関係課長の説明を求めます。
まず、税務課長の説明を求めます。
100
◯瀬戸口税務課長 議案第一九号の歳入予算のうち、県税収入等につきまして御説明申し上げます。
資料は、薄緑色の予算に関する説明書その一でございます。
七ページをお開きください。
第一款県税でございますが、平成二十三年度の県税収入は、千百九十八億七千五百三十一万三千円を計上いたしております。
これは、平成二十二年度当初予算に対して、税収で五十五億七千三百七十四万六千円、率にして四・九％の増となるものでございます。
予算計上に当たりましては、平成二十二年度の税収動向や景気の動向、税制改正、地方財政計画、企業の景況見通し等を総合的に勘案し、見込んだものでございます。
以下、主な税目の概要について御説明申し上げます。
まず、第一項県民税の第一目個人県民税につきましては、県内の個人所得の動向等を勘案して見込んだものでございます。
次に、第二目法人県民税につきましては、後ほど御説明いたします法人事業税に連動させて見込んだものでございます。
八ページをお開き願います。
第三目県民税利子割でございますが、地方財政計画等を勘案して見込んでおります。
次に、第二項事業税の第一目個人事業税でございますが、事業所得の動向等を勘案して見込んでおります。
第二目法人事業税につきましては、主要法人に対するアンケート結果等をもとに、最近の景気動向等を勘案して見込んでおります。
次に、九ページの第三項地方消費税でございますが、地方財政計画等を勘案して見込んでおります。
十ページをお開き願います。
第四項不動産取得税でございますが、建設統計等の統計データや最近の不動産の取引状況等を勘案して見込んでおります。
第五項県たばこ税でございますが、地方財政計画等を勘案して見込んでおります。
第六項ゴルフ場利用税でございますが、利用人員の動向等を勘案して見込んでおります。
次に、十一ページの第七項自動車取得税でございますが、自動車の新規登録の台数の動向等を、また、第八項軽油引取税でございますが、国の石油製品需給見通し等を勘案して見込んでおります。
第九項自動車税でございますが、平成二十三年四月一日に見込まれます当初課税台数や、平成二十三年度中の新規登録等の台数等を勘案して見込んでおります。
次に、十三ページをお開き願います。
第十二項核燃料税でございますが、挿入予定の核燃料価格等を勘案して見込んでおります。
第十三項産業廃棄物税でございますが、産業廃棄物処理施設への搬入量等を勘案して見込んでおります。
十四ページをお開き願います。
第二款
地方消費税清算金でございますが、地方消費税は、国税である消費税とともに国で一括徴収され、これを一たん課税地の都道府県が受け取りました後に、一定の清算基準に基づきまして都道府県間で清算する仕組みとなっておりますので、この清算によりまして、本県が他の都道府県から受け取る見込み額を計上いたしております。
四十二ページをお開き願います。
次に、第十四款諸収入のうち、第七項利子割精算金収入でございますが、法人分の県民税利子割につきましては、法人県民税からの控除または還付を本店所在の都道府県で一括して行い、関係都道府県間で精算する仕組みとなっており、本県が他の都道府県から受け取る見込み額を計上してございます。
県税収入等の概要につきましては、以上でございます。
次に、平成二十三年度の税制改正に伴う県税関係条例の一部改正について御説明申し上げます。
資料は、お手元に一枚紙で配付いたしております、平成二十三年度税制改正に伴う鹿児島県税条例の一部改正に係る専決処分について（案）でございます。
平成二十三年度税制改正に伴います地方税法等の一部を改正する法律案につきましては、去る一月二十八日に国会に提出されまして、所得税法等の一部を改正する法律案などとともに、税制改正関連法案として現在審議中となっておりますが、今後の国会の日程次第では、県議会定例会の閉会後に法案の成立、公布及び関係する政省令の公布がなされることも想定されます。
このため、政策判断を伴わない改正事項で、平成二十三年四月一日または六月一日から施行する必要あるものにつきましては、本年度末までに県税条例を改正する必要がございますので、法案が可決、公布されましたら、従来と同様の専決処分の取り扱いをさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
改正の概要でございますが、地方税法の改正によりまして、不動産取得税に係る以下の軽減措置等が廃止されることに伴い、県税条例において規定されております当該措置を受けるための手続に係る規定を整理するものが主な内容でございます。
なお、地方税法で廃止される主な減額措置等につきましては、資料の中ほどにお示ししております。
施行期日は、平成二十三年四月一日でございますが、一部の改正については、平成二十三年六月一日を予定しております。
以上で、税務課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
101 ◯永井委員長 次に、財政課長の説明を求めます。
102
◯稲原総務部次長兼財政課長 続きまして、税関係以外の主な歳入について御説明申し上げます。
予算に関する説明書の十四ページにお戻りいただければと思います。
まず、第三款地方譲与税でございますが、二百四十三億六百万円を計上いたしておりまして、こちらにつきましては、過去の実績ですとか地方財政計画に基づき推計した額を計上しているところでございます。
前年度と比較いたしまして、第一項
地方法人特別譲与税が三十五億円余り増加しておりますが、これは、その原資となります国税の地方法人特別税収が、景気の回復に伴いまして増加すると見込んでいることによるものでございます。
次に、十四ページの第四款地方特例交付金でございますが、こちらについても、地方財政計画に基づき推計をした結果、十八億三千万円を計上しているところでございます。
続きまして、十五ページの第五款地方交付税でございますが、二千七百三十三億七千七百万円を計上いたしております。
後ほど御説明いたします臨時財政対策債と合わせた実質的な交付税の総額につきましては、三千二百九十七億七千七百万円となりまして、対前年度比三％の減となっているところでございます。
次に、第六款交通安全対策特別交付金でございますけれども、七億七千百万円計上しておりまして、過去の実績ですとか地方財政計画をもとに推計しているものでございます。
第七款分担金及び負担金でございますけれども、四十六億八千百万円余りを計上しております。
まず、第一項分担金でございますが、三億五千四百万円余りを計上いたしておりますが、これは、土地改良事業等の実施に必要な財源といたしまして、受益農家の方々などに御負担いただく分担金を計上しているものでございます。
次に、第二項負担金でございますけれども、四十三億二千四百万円余りを計上いたしております。
主な内容について御説明いたしますので、十六ページをお開きください。
第四目農林水産業費負担金でございますけれども、二十六億八千四百万円余りを計上いたしておりまして、前年度より九千九百万円余りの減となっておりますけれども、これは、主に過去の国営土地改良事業等に係ります市町村からの償還金の減少によるものでございます。
第六目土木費負担金でございますが、十三億二千五百万円余りを計上いたしておりまして、内訳につきましては、説明欄に記載のとおり公共事業等の実施に必要な財源として、市町村から受け入れる負担金となっております。
十七ページをごらんください。
第八款使用料及び手数料でございますが、九十億三千万円余りを計上いたしております。
主な内訳につきましては、まず、第一項使用料でございますけれども、こちらは、県有の建物、土地等の使用に係るものでございまして、四十七億三千百万円余りを計上いたしております。
十八ページをごらんください。
第二項手数料でございますが、一億七千三百万円余りを計上いたしております。
十九ページにまいりまして、第三項証紙収入でございますが、各種の手数料等に係る証紙収入でございまして、四十億八千七百万円余りを計上いたしております。
二十ページをごらんください。
第九款国庫支出金でございますが、千三百九億九千八百万円余りを計上いたしております。
このうち、第一項国庫負担金につきましては、五百五十一億三千百万円余りを計上いたしておりまして、各事業の実施に必要な財源として受け入れる国庫負担金となっております。
二十一ページをごらんください。
このうち、第四目
土木費国庫負担金につきましては、九十六億二百万円余りの減となっておりますが、こちらにつきましては、平成二十二年度当初予算においては国庫負担金に計上しておりました事業を、
土木費国庫補助金でございます
社会資本整備総合交付金に振りかえたことなどによるものとなっております。
第五目教育費国庫負担金につきましては、三百四十四億二千百万円余りを計上いたしており、二億八千六百万円余りの増となっております。
二十二ページをごらんください。
この主な要因といたしましては、説明欄の上から五番目にございます鹿児島養護学校の施設整備事業に係る負担金といたしまして、二億二千三百万円余りを計上していることによるものでございます。
次に、第二項国庫補助金でございますが、七百三十八億二千万円余りを計上いたしておりまして、前年度より百四億五千百万円余りの増となっております。
主な内訳を御説明いたします。
第
一目総務費国庫補助金につきましては、二十四億六千九百万円余りを計上しておりまして、前年度より六億五千五百万円余りの減となっているところでございますが、この理由といたしましては、
社会資本整備総合交付金の創設に伴いまして、従前総務費国庫補助金に計上しておりました地域自立・活性化交付金を、土木費の国庫補助金に振りかえたことなどによるものでございます。
二十四ページをごらんください。
第三目衛生費国庫補助金でございますが、五十九億二千六百万円余りを計上いたしておりまして、前年度より十四億二千百万円余りの増となっております。
これは、そのうちの第二節でございますけれども、環境衛生費国庫補助金の説明欄の上から四つ目、水俣病対策につきまして新救済策の実施等に係ります経費の増によって、前年度より十五億八千七百万円余り増の、二十五億四千七百万円余りを計上していることなどによるものでございます。
二十五ページをごらんください。
次に、第五目
農林水産業費国庫補助金につきましては、二百六十九億五千六百万円余りを計上いたしておりまして、前年度より十五億一千万円余りの増となっておりますが、こちらは、農業農村整備事業等の公共事業に係ります国庫補助金の増などによるものとなっております。
二十八ページをごらんください。
第七目
土木費国庫補助金でございますけれども、三百億五千九百万円余りを計上いたしておりまして、前年度よりも七十億三千六百万円余りの増となっておりますが、こちらについては、先ほど御説明いたしました
社会資本整備総合交付金の創設に伴いまして、こちらに振りかえたことなどによるものでございます。
三十ページをごらんください。
第九目教育費国庫補助金でございますが、十八億三千四百万円余りを計上しておりまして、前年より三億九千八百万円余りの減となっておりますけれども、こちらにつきましては、鹿児島盲学校施設整備事業の事業終了に伴う減などによるものでございます。
次に、第十目
災害復旧費国庫補助金でございますけれども、三十六億三千九百万円余りを計上しておりまして、前年度より十三億二千七百万円余りの増となっております。
こちらにつきましては、昨年発生いたしました奄美地方におきます集中豪雨災害等による災害復旧事業に必要な財源の増が要因となっているところでございます。
続きまして、第三項委託金でございますが、二十億四千六百万円余りを計上しておりまして、前年度より二十一億三千百万円余りの減となっております。
この主な内訳でございますけれども、第一目総務費委託金に三億八千六百万円余りを計上しておりまして、前年度より十九億千百万円余りの減となっておりますが、これは、平成二十二年度に実施されました国勢調査ですとか、参議院選挙に係ります委託金の減などが主な要因となっております。
三十二ページをごらんください。
第八目教育費委託金でございますけれども、八億一千万円余り計上しておりますが、こちらについては、川内川の激特事業実施に伴います埋蔵文化財の調査の終了などによりまして、前年度より二億八千百万円余りの減となっているものでございます。
三十三ページをごらんください。
第十款財産収入でございますが、五十三億九千八百万円余りを計上しておりまして、前年度より六千万円ほど増となっております。
この主な要因といたしまして、第二項財産売払収入のうちの第三目生産物売払収入につきましては、商工労働水産部において、カンパチの種苗の売払収入五千七百万円余りを新たに計上していることなどによるものでございます。
次に、第十一款寄附金でございますが、百万円余りを計上いたしておりまして、前年度比で一億円ほど減となっておりますけれども、平成二十二年度におきましては、ＪＡ共済連から一億円の寄附をいただいていたこともありまして、対前年度比減となっているものでございます。
次に、第十二款繰入金でございますが、四百五十億九千三百万円余りを計上しております。
主な内訳を御説明いたします。
まず、第一項特別会計繰入金につきましては、三十四ページに記載されている各特別会計からの繰入金として、四億千八百万円余りを計上しているところでございます。
次に、第二項基金繰入金でございますけれども、四百四十六億七千五百万円余りを計上いたしておりますが、平成二十年度からの国の補正予算によります造成、あるいは積み増しした基金の活用によって、前年度よりも四十七億三千六百万円余りの増となっているものでございます。
この主な内訳を御説明いたします。
三十五ページにまいりまして、第六目障害者自立支援対策臨時特例基金繰入金でございますけれども、障害者自立支援法に基づいて事業所が行う改修事業等に充当するために、前年度より三億五千八百万円余り増の二十億二千七百万円余りを計上しているところでございます。
次に、第十一目安心こども基金繰入金でございますけれども、保育所等の整備を進めるため、前年度より一億二千二百万円余り増の二十四億九千百万円余りを計上いたしております。
三十六ページをごらんください。
第十七目
介護基盤緊急整備等臨時特例基金繰入金でございますけれども、小規模特別養護老人ホームなどの介護拠点の緊急整備事業などに充当するために、五十億九千八百万円余りを計上しているところでございます。
第二十三目地域活性化・
公共投資臨時基金繰入金につきましては、県単公共事業などに充当するため九十七億八千五百万円余りを計上しているところでございます。
三十七ページをごらんください。
第二十七目安心・安全ふるさと創生基金繰入金、それから第二十八目かごしま新未来創生基金繰入金でございますけれども、両基金とも、先ほど御審議いただきました三月補正予算案において新設することとしている基金でございまして、基金の趣旨に沿って各種事業へ充当することといたしております。
最後に、第二十九目産業廃棄物管理型最終処分場整備推進基金繰入金でございますけれども、三億一千万円余りを計上しておりまして、財団法人県環境整備公社が実施する処分場の整備に際し、必要な支援を行うことといたしております。
次に、第十三款繰越金でございますけれども、前年度と同額の二十億円を計上しているところでございます。
三十八ページをごらんください。
第十四款諸収入でございますが、百五十四億三千六百万円余りを計上いたしております。
この主な内訳でございますが、まず、第四項貸付金元利収入につきましては、貸し付け先からの償還見込みに基づいて、四十三億二千三百万円余りを計上しているところでございます。
四十ページをごらんください。
第五項受託事業収入につきましては、国等から委託されました事業の財源として十八億八千九百万円余りを計上いたしております。
四十二ページをごらんください。
第六項収益事業収入といたしまして、宝くじ収入を前年度より三億八百万円余り減の、五十億二千六百万円余りと見込んでおります。
それから同じ四十二ページに、第八項雑入といたしまして、三十七億千二百万円余りを計上しております。
こちらにつきましては、十四億三千二百万円余りの減となっておりますけれども、主な要因といたしましては、農政部が所管いたします、五年周期で実施しております肉用子牛の価格安定対策事業につきまして、平成二十二年度は事業の最終年度であったために、事業の戻し金が十二億五千五百万円ほど発生いたしておりましたが、平成二十三年度は新たな事業期間に入ったために、この戻し金は発生せず皆減となっているところでございます。
続きまして四十三ページでございます。
第十五款県債でございますけれども、千百三十八億五千万円余りを計上いたしておりまして、百十二億五千七百万円余りの減となっております。
発行額が減少した主な理由について御説明いたしますので、四十四ページをごらんいただきたいと思います。
第十一目臨時財政対策債については、平成二十三年度の地方財政対策において、臨時財政対策債の発行額が全国トータルで一・五兆円圧縮されたことに伴いまして、本県においても、平成二十二年度より百十一億円減少していることなどによるものでございます。
なお、県債につきましては、これと連動いたしまして、お手元の白い表紙の議案書、当初関係と書いてあるものでございますけれども、こちらの二十一ページに第三表といたしまして、起債の目的ですとか限度額、方法等につきまして記載している表がございますので、あわせて御参照いただければと思います。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
103 ◯永井委員長 以上で、歳入予算及び地方債に関する説明が終わりましたので、この件に関する質疑をお願いいたします。
104 ◯宇田委員 子ども手当の財源について、予算委員会でも代表質問でもお聞きしているんですけれども、地方交付税と特例交付金を充てるという考えだという説明なんですが、一般的に地方交付税とか交付金というのは、目的が決まっている交付金は別として、知事の裁量で使えるお金であるという受け取り方をしているわけですけれども、今回の子ども手当の地方負担分として、国が目的を持って出しているものなのかというところをまず確認したいんですが。
105
◯稲原総務部次長兼財政課長 子ども手当の関係でございますけれども、今、委員から御指摘のありましたように、地方交付税と地方特例交付金で手当てをするということになっておりまして、当然、地方交付税の基準財政需要額の算定、それから地方特例交付金の算定に当たりまして、児童手当の負担に係る分等の全国総額での所要の経費についてきちっと算定した上で、地方交付税の基準財政需要額と地方特例交付金が算定されておりますので、根拠はあるというところでございます。以上です。
106 ◯宇田委員 歳出を所管するところでお聞きしてもいいんですが、歳出部門の県負担分ですね、それを十分賄うに匹敵する算定がなされていると考えてよろしいんですか。
107
◯稲原総務部次長兼財政課長 ただいま御答弁申し上げましたように、児童手当分につきましては、地方負担になります部分について、地方交付税及び地方特例交付金できちんと措置されるということとなっているところでございます。以上です。
108 ◯宇田委員 鹿児島県などは、財政窮乏県ですからそういう計算も成り立ちますが、例えば地方交付税等がない県、市がありますよね。
そういうところなどは、自前の一般財源で児童手当の負担分を捻出していくという考え方になってくるわけですけれども、国庫支出金として裏づけ分が出ていないわけですので、そうなるわけですが、一般的に地方交付税は、どんぶりの中に入っていて色分けしてないという見方を我々はしてきているわけですけれども、これは本当に担保されているものなのかということが一つはあるわけです。
だから、もしですよ、もし鹿児島県が、ほかの県、市と同じように、鹿児島県負担分はやらないと決めた場合に、それでは、それは算定基準からそっくりそのまま、国から来る金が減ってくるのかということに議論はなっていくわけですけれども、そこら辺どうなるわけですか。
109
◯稲原総務部次長兼財政課長 算定と歳出予算の関係でございますけれども、地方交付税ですとか特例交付金の算定については、基本的に一定の算定ルールに基づきまして、財政需要に基づいてその金額を算定するということになっておりますので、個別の団体の予算措置の状況に応じてその額が算定され、交付ということになるものではございません。そこは別のものとなっているところでございます。
ただし、交付税法で、法令等に定められた地方行政の水準を低下させていると認められる場合には、所管大臣の勧告等の手続を経て減額等がなされる旨の規定はあるということはございます。以上でございます。
110 ◯宇田委員 私が町議会議員の時代に、例えば、学校の図書の算定基礎を満額使っている市町村は、半分ある、ない、というような議論をしたことがあるわけです。
だからといって、一〇〇％使っていない市に対する次年度の学校の図書の算定基準が変わったという話は聞かないわけですよ。
そういったことからすると、これはまた仮にという前提を置いて申しますけれども、今回、子ども手当の県負担分を県が負担しないという方法をとった場合、本当に次年度以降のあるいはその年の最後の交付金、地方交付税などが減額されるものか、あるいは次年度以降に減額されていくものかということについては、過去にいろいろと我々が聞いたり見たりしてきた事例からすると考えられない話なんですけれども、そこら当たりはどうなんですか。
111
◯稲原総務部次長兼財政課長 仮にということでのお話でございますけれども、先ほど私が申し上げた地方交付税法の規定があるということにつきましては、所管大臣の一義的な判断になろうかとは思っております。
ただ、一方で、子ども手当法については、平成二十三年度の子ども手当法は成立しておりませんけれども、それが成立した場合には、その支給事務というのは第一号法定受託事務になるわけでございますし、また、成立しなかった場合の児童手当についても法定受託事務として法律が構成されていることを考えると、我々地方公共団体としては、法律で国から受託することが決まっている事務ですので、執行していくということになるものだと思っております。以上でございます。
112 ◯宇田委員 この件に関しては最後の質問にしたいと思うんですが、他県のことなのでわからなかったらわからないでいいんですけれども、熊本県議会では、一般財源からの県負担分の歳入の組み替え、これを国庫支出金に組み替えるということの話しがあるわけですけれども、国庫支出金はそれぞれ目的を持った形で出るお金であって、そこら当たりの手法が果たしてできるのかということですよ。
そこら当たりについて、財政を担当されている立場として、何かこういう方法があるんだというのがあられたら教えてほしいんですが。
113
◯稲原総務部次長兼財政課長 熊本の例は、委員が今、御指摘になられたとおりかと思いますが、私もまだはっきりとした形で熊本県議会の中でどういう議論がなされているかということまでは把握していないんですけれども、本来であれば地方交付税と特例交付金で措置されるということに、今回、地方財政対策はなっているわけでございますけれども、それとは別に、子ども手当に関する国庫支出金を歳入に立てるということで処理をするというようなことで聞いております。
何らかの手だてはないのかということでございますが、地方財政対策の中で地方公共団体全体の歳入・歳出は考えられ、地方財政計画を組む中で、今回の子ども手当の地方公共団体の負担については、地方交付税と地方特例交付金で全体として見ていくという整理がついている以上は、当然、国の予算措置もそれ以外にされていないわけでございます。厚生労働省においてもですね。
そうなると、やはり今の地方財政対策に沿って歳入予算を組むということになるのではないかというふうに思っております。以上でございます。
114 ◯宇田委員 最悪というか最良というか、判断はそれぞれなんですが、子ども手当の今度増額する分を含めて、これは国の話ですが、関連法案の中にこれも入っていまして、もしそれが成立しない場合は、児童手当が生きているので、それに基づかないといけない。
そうなると、地方は大混乱を起こすだろうというような話も含めて、いろいろとあるわけですけれども、要するに児童手当のときは、地方、国、それから一部事業者も負担している部分もありますので、仕方なくかどうかは別として、そこは三者の合意が形成されて、法に基づいて負担をしてきたという経緯があるわけですよ。
昨年、我々は、子ども手当の地方負担分については、全額国が負担すべきだという趣旨の意見書等を議決したり、あるいは市町村によっては、意見書でない形でその意思表示をされているところもあり、それを含めるとかなりな数あるわけですよ。
そこを決めて交渉してきた、あるいは国に申し入れをしてきた過去の経緯と、あの意見書を決めたという責任において、これをどう我々が消化していくかという大きな課題があるわけです。
たまたま私は今、自民党県議団という会派の代表をしております関係もありまして、会派としてここにどう対処していくかということは、まだ最終の方向決定はいたしておりませんけれども、地方交付税と地方特例交付金をもって充てるというのが、財政運営上、本来これは自治体の裁量で使えるお金だという性格のものであるという前提に立てば、いかがなものかということと、もし最悪、県負担分を負担しないという方向を決めた場合に、本県の地方交付税の減額あるいは特例交付金の減額を含めて、ほかの財政運営にも影響を及ぼすのではないかということも慎重に考えていかないといけないということ、私も勉強不足で考えつかなかったんですが、あるいは熊本県議会のように、国庫支出金なり、ほかの歳入に組み替えて、果たしてそのお金が入ってくるのかということなども、最終的に平成二十三年度予算の採決に至る過程の中で、もう少し我々も勉強をしないといけないし、方向性を決めないとならないという過程があるもんですから、今、歳入予算の中の一つの質問としてお聞きしたところでした。以上です。
115 ◯永井委員長 ほかに質疑はございませんか。
［「なし」という者あり］
116 ◯永井委員長 ほかにないようですので、質疑を終了いたします。
次に、議案第一九号のうち歳出予算及び債務負担行為、議案第二一号など議案三件について、関係課長の説明を求めます。
まず、政策調整課長の説明を求めます。
117 ◯古薗政策調整課長 当初予算等について御説明申し上げます。
議案書は、白い表紙で右上に当初関係と表示しているものでございます。
予算に関する説明書は、横長の青い表紙で右上に当初関係と表示しているものでございまして、その一とその二がございます。
当初予算等説明書は、議案書と同じく白い表紙のものでございます。
以下、各課とも、主に当初予算等説明書により御説明申し上げます。
それでは、政策調整課関係について御説明申し上げます。
当初予算等説明書の二ページをお開きください。
まず、第一目一般管理費の職員給与関係費四億四千二百十六万六千円でございますが、これは、知事、副知事、それから知事公室関係各課の職員給与費でございます。
次の第二目人事管理費の職員管理事業につきましては、説明欄に記載のとおり、第九目政策総務費の政策調整事業で計上したことによりまして、当初予算額はゼロとなっております。
次の第九目政策総務費につきましては、三千八十六万五千円を計上いたしております。
まず、政策調整事業の三百六十六万九千円につきましては、主要プロジェクト等の推進に関する事務的経費でございます。
次の鹿児島中央駅西口地区土地利活用事業の六百六十万三千円につきましては、鹿児島中央駅西口地区の土地の利活用についての検討を行うための経費でございます。
次の、今後の市町村行政のあり方研究事業につきましては、県と市町村の負担金によりまして、現在、事業を運営しているところでございますが、平成二十三年度の経費につきましては、今年度の執行残に伴う繰越金により対応することとしておりまして、当初予算には計上しておりませんが、引き続き、この研究会におきまして、来年度も検討・研究を行い、来年度末に研究成果を取りまとめてまいりたいと考えております。
次の錦江湾横断交通ネットワーク可能性調査事業の千九百七十五万円につきましては、どういう条件のもとにプロジェクトが成立するのかについて検討するため、来年度、トンネル構造に関する調査などを実施いたしますとともに、可能性調査の取りまとめを行うことといたしております。
次の総合体育館等整備推進事業の八十四万三千円につきましては、今年度中に策定することとしております総合体育館等整備基本構想を踏まえまして、整備に向けた課題について検討を進めるなど、新たな総合体育館等の整備を推進することといたしております。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
118 ◯永井委員長 次に、秘書課長の説明を求めます。
119 ◯満元秘書課長 秘書課関係について御説明申し上げます。
当初予算等説明書の三ページをお開き願います。
第一目一般管理費で千百三十七万四千円をお願いしておりますが、これは、秘書・栄典事務に要する経費でございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
120 ◯永井委員長 次に、広報課長の説明を求めます。
121 ◯田代広報課長 広報課関係につきまして御説明申し上げます。
当初予算等説明書の四ページでございます。
第三目広報費につきまして、一億九千四十四万二千円をお願いしております。
このうち、広聴活動の二千八十四万一千円でございますが、これは、知事へのたより等による意見・要望への対応、知事と語ろ会の開催、総合案内に係る管理運営、並びに本年四十周年という節目の年を迎えます、鹿児島・岐阜姉妹県盟約四十周年記念事業などに要する経費でございます。
次の広報活動の一億六千九百六十万一千円は、県内全世帯に配布しております広報紙、県政かわら版を初め、グラフかごしまの発行や新聞、テレビ、ラジオ、県ホームページ等を活用しました県の施策等の広報に要する経費、並びに今年末に県ホームページの運営に必要な機器やソフトのリース期間が満了しますことに伴います、関連機器等の更新に要する経費でございます。
五ページをごらんください。
議案第一九号中、県政広報番組の制作・放送委託に係る債務負担行為の設定についてでございます。
平成二十四年度に放送予定の県政広報番組の制作・放送業務委託等につきましては、四月放送分もある関係がございますことから、放送局における番組制作のスケジュールあるいは放送枠の確保の都合上、平成二十三年度中に委託契約を締結する必要がありますので、六千六百八十四万四千円を、今回、債務負担行為として計上させていただくものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
122 ◯永井委員長 次に、人事課長の説明を求めます。
123 ◯武盛総務部参事兼人事課長 人事課関係について御説明申し上げます。
当初予算等説明書の六ページをお開きください。
まず、第一目一般管理費の職員給与関係費の三十四億八千六百九十八万四千円でございますが、これは、総務部の一部を除く関係各課の職員給与費でございます。
次に、第二目人事管理費は、六十四億五千九百六十四万六千円を計上いたしております。
まず、人事給与管理事務費でございますが、その主なものは、知事部局職員に係る退職手当が五十九億八千八百九十九万四千円、赴任旅費が一億六千三百五十万円などとなっております。
次の行政管理事務費でございますが、その主なものとして、まず、三のきらめき職員・職場づくり事業は、職員を自治大学校及び民間企業等に派遣して行います派遣研修、並びに各種の職員研修等に要する経費が九千六百九十四万八千円、また、四の庶務事務等集中化事業は、本年四月に設置予定の総務事務センターが行います庶務事務等の集中処理に要する経費として、一億九千百七十四万一千円を計上しております。
七ページをお開きください。
第八目財産管理費の地域振興局等整備事業の千二百三十三万七千円でございますが、これは、各地域振興局・支庁の庁舎整備に要する経費を計上しております。
第十一目地域振興局費の地域振興局等運営事業でございますが、各地域振興局・支庁の運営及び活動に要する経費として、千三百九十一万八千円を計上しております。
以上で、人事課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
124 ◯永井委員長 次に、職員厚生課長の説明を求めます。
125 ◯小松職員厚生課長 職員厚生課関係につきまして御説明申し上げます。
当初予算等説明書の八ページでございます。
第二目人事管理費で三億五千七百一万円をお願いいたしております。
この内訳でございますが、まず、職員福利厚生事業の二千九百二十一万五千円は、職員寮の維持管理や職員相談の実施等に要する経費でございます。
次の職員健康管理事業の九千七百二十二万一千円は、職員の定期健康診断や人間ドックなど各種検診の実施、及び職員診療所の運営等に要する経費でございます。
次の公務災害認定給付の百十九万円は、非常勤職員の公務災害に係る遺族補償年金の支払いに要する経費でございます。
次の
福利厚生建設事業の二億二千九百三十八万四千円は、地方職員共済組合が建設し、県が借り受けております職員共済住宅及び職員寮の賃借料等に要する経費でございます。
次に、第十二目恩給及び退職年金費の五千二百十八万六千円は、県吏員恩給条例等に基づき支給いたしております恩給や、遺族に対する扶助料の支払いに要する経費でございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
126 ◯永井委員長 次に、学事法制課長の説明を求めます。
127 ◯寺園学事法制課長 学事法制課関係について御説明申し上げます。
当初予算等説明書の九ページでございます。
第四目文書費で一億五百八十三万九千円をお願いしております。
このうち、文書・法制・宗教法人事務の九千八百十一万二千円でございますが、これは、文書発送の集中管理、文書管理、県公報の発行、条例・規則等の審査、宗教法人及び公益法人の事務等に要する経費でございます。
次の情報公開・個人情報保護事務の七百七十二万七千円でございますが、これは、情報公開制度及び個人情報保護制度の円滑な実施・運用及び県政情報センターの運営管理等に要する経費でございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
128 ◯永井委員長 次に、市町村課長の説明を求めます。
129 ◯東條市町村課長 市町村課関係につきまして御説明申し上げます。
十ページからでございます。
第一目市町村連絡調整費の十億九千五百八十五万六千円は、市町村課職員の職員給与費並びに市町村の行財政に関する連絡調整や合併市町の一体性の確立、広域的なまちづくりを図るための財政支援、住民基本台帳ネットワークシステムの管理・運用などに要する経費でございます。
第二目自治振興費の十五億二千七百四万四千円のうち、市町村振興宝くじ交付金につきましては、市町村振興宝くじの収益金を、県が全国自治宝くじ事務協議会から受け入れまして、財団法人鹿児島県市町村振興協会へ交付するものでございます。
また、市町村振興資金貸付事業は、市町村が実施します各種公共施設等の整備に必要な資金の貸し付けを行うものでございます。
十一ページをお開きください。
第一目選挙管理委員会費の二千九百九十九万四千円は、選挙管理委員会事務局職員の職員給与費、選挙管理委員会の運営、政党助成法に基づきます事務に要する経費、並びに在外選挙人名簿登録事務を行う市町村へ交付する事務経費でございます。
第二目選挙啓発費の二百九十九万九千円は、選挙人の政治意識の向上と明るい選挙の推進を図るために行います各種啓発事業に要する経費でございます。
第三目県議会議員選挙費の七億八千三百三十二万一千円は、来月執行の県議会議員選挙の執行及び啓発に要する経費でございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
130 ◯永井委員長 次に、財政課長の説明を求めます。
131
◯稲原総務部次長兼財政課長 続きまして、財政課関係につきまして御説明いたします。
十二ページでございます。
まず、一般管理費の千十二万八千円でございますけれども、これは、議案調整ですとか財政課の運営、各種調整事務に要する経費を計上しているものでございます。
次に、財政管理費でございますけれども、当初予算五千四百八十一万円のうち、財政管理費の千八百八十九万五千円につきましては、予算編成事務、予算編成システムの運用及びふるさと納税等に要する経費となっております。
次の地域雇用創出推進基金積立金の五百九十一万五千円と、地域活性化・
公共投資臨時基金積立金の三千万円でございますけれども、各基金の運用利子を積立金として計上しているものでございます。
次に、財産管理費の九億九千八百万円余りでございますけれども、これは、公有財産の管理・処分等に要する経費となっております。
次に、東京事務所費の三千八百九十八万二千円でございますけれども、これは、東京事務所の管理運営に要する経費となっております。
十三ページをごらんください。
諸費の一億三千五百万円でございますけれども、これは、国庫補助金の返納金ですとか、各種基金の運用利子を積立金として計上しているものでございます。
次に、公債費といたしまして、元金、利子、公債諸費を計上いたしておりますが、こちらは
公債管理特別会計へ繰り出しを行うものとなっております。
次に、予備費でございますけれども、前年度と同じく二億円を計上いたしております。
十四ページをごらんください。
公共土木用地取得先行事業等特別会計の土地開発基金勘定でございますけれども、三千四百四十一万二千円を計上いたしております。
歳入につきましては、土地開発基金の運用収入となっております。
歳出につきましては、土地開発基金の運営及び管理に要する経費となっているところでございます。
十五ページをごらんください。
公債管理特別会計でございますけれども、総額で千九百七十八億四千百万円余りを計上いたしております。
まず、歳入につきましては、市場公募地方債の満期一括償還財源として積み立てております基金の運用利子ですとか、一般会計からの繰入金及び借換債を計上いたしているところでございます。
次に、歳出につきましては、県債の元金といたしまして、市場公募地方債の満期一括償還に備えた積立金百十六億五千五百万円を含む、千六百九十億六千万円余りを、利子といたしまして二百八十三億二千九百万円余りを、公債諸費といたしまして四億五千百万円余りを計上いたしているところでございます。
続きまして十六ページでございます。
議案第一九号の債務負担行為に関する事項でございます。
ここで出しておりますものが、共同発行市場公募地方債の発行に伴うものでございまして、地方財政法の規定により、議会の議決をいただこうとするものでございます。
これによりまして、本県を含みます共同発行三十五団体が、共同発行分の償還及び利子の支払いについて連帯債務を負うということになりますことから、平成二十三年度に予定されております共同発行の総額一兆五千三百六十億円から、本県発行額の七百億円を除いた一兆四千六百六十億円を、これに対する利子相当額を限度額といたしまして債務負担行為の設定をしているところでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
132 ◯永井委員長 次に、税務課長の説明を求めます。
133
◯瀬戸口税務課長 続きまして、税務課関係について御説明申し上げます。
十七ページをお開きください。
まず、第十三目諸費といたしまして、過年度・現年度税収払戻金十億六千六百七十八万八千円を計上いたしておりますが、これは過年度及び現年度に徴収した県税に係る過誤納金の払戻金並びに還付加算金でございます。
法人二税につきまして、平成二十二年度において中間申告等により納付された税が、平成二十三年度の確定申告により減額されることに伴って、還付となると見込まれるものが主なものでございます。
次に、第一目税務総務費といたしまして十八億七千五百二十九万九千円を計上いたしております。
このうち、職員給与関係費は、税務課及び地域振興局・支庁の税務関係職員二百人分の給与関係費でございます。
次の県税管理事務事業につきましては、地域振興局・支庁との連絡調整や県税事務相談員等の報酬など、県税管理に要する経費でございます。
次の税務事務電算管理事業につきましては、税務総合システムの維持管理に要する経費でございます。
次の県税総合電子化推進事業につきましては、法人県民税、法人事業税及び地方法人特別税の電子申告システムの運用に要する経費でございます。
次に、第二目賦課徴収費といたしまして二十七億五千七百二十六万二千円を計上いたしております。
このうち、県税賦課徴収事業につきましては、県税の賦課徴収に必要な納付書等の印刷代や郵送料、税務広報に要する経費のほか、地方消費税の賦課徴収事務に関して国へ払います徴収取扱費等でございます。
次の滞納整理対策事業につきましては、県税の滞納整理に要する経費や、地域振興局・支庁に設置いたしております特別滞納整理班の活動に要する経費でございます。
次の県税賦課徴収事務交付金につきましては、個人県民税の徴収取り扱いに対する市町村への交付金のほか、軽油引取税及び産業廃棄物税の徴収取り扱いに対する特別徴収義務者への交付金でございます。
十八ページをごらんください。
次に、
地方消費税清算金の百六十億九千四十四万一千円でございますが、先ほど御説明いたしました歳入の
地方消費税清算金とは逆に、清算によって本県が他の都道府県に対して支払う清算金でございます。
次に、利子割交付金の五億四千四百三十二万九千円でございますが、これは、県民税利子割の収入額の一部を市町村に対して交付するものでございます。
以下、次の配当割交付金から、十九ページの上から二番目の自動車取得税交付金までは、いずれも税収の一部を市町村に対して交付するものでございまして、税収見込み額に応じまして、それぞれ所要額を計上いたしております。
次に、利子割精算金の百五十七万七千円でございますが、これも先ほど御説明いたしました歳入の利子割精算金収入とは逆に、精算によって本県が他の都道府県に対して支払う精算金を計上してございます。
二十ページをごらんください。
続いて、債務負担行為についてでございます。
これは、先ほど御説明申し上げました十七ページの県税賦課徴収事業のうち、平成二十四年度に使用いたします自動車税納税通知書等の作成業務を外部委託するに当たり、平成二十三年度中に契約を締結しなければならないことから、二千三百六十一万五千円を債務負担行為として計上させていただくものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
134 ◯永井委員長 次に、危機管理防災課長の説明を求めます。
135 ◯前田危機管理局次長兼危機管理防災課長 危機管理局関係につきまして、同じく当初予算等説明書に基づき御説明申し上げます。
資料は、四十二ページからでございます。
まず、危機管理防災課関係でございます。
第十三目諸費の自衛官募集事務費の百万一千円は、自衛官募集事務に要する経費でございます。
次に、第一目防災総務費で六億二千七百四十万七千円をお願いしておりますが、このうち、職員給与関係費の二億五千四百五十九万三千円は、危機管理防災課、消防保安課等職員の給与関係費でございます。
次の防災行政推進費の一億五千三百二十万三千円につきましては、その内訳を右側の説明欄に記載しておりますので、そちらで御説明いたします。
まず、一の防災行政推進事業は、総合防災訓練等の実施や地域ぐるみ自主防災組織の育成・強化、及び気象情報提供システムなどの各種防災情報機器の維持管理などに要する経費でございます。
二の原子力防災対策事業は、防護服等、原子力防災活動資機材の整備や原子力防災訓練の実施、原子力防災知識の普及啓発、及び原子力防災センターの維持管理などに要する経費でございます。
三の防災研修センター整備推進事業は、防災に関する総合的な教育・研修や情報提供などを行います防災研修センターの管理運営に要する経費でございます。
四の国民保護法制関連事業は、国民保護計画の普及啓発に係る経費や国民保護訓練の実施などに要する経費でございます。
五の桜島大正噴火百周年記念事業準備費は、平成二十五年度に実施いたします桜島大正噴火百周年記念事業の準備に要する経費でございます。
四十三ページをお開きください。
六の衛星携帯電話による災害時通信網整備事業は、昨年の奄美豪雨災害を教訓にいたしまして、災害時における孤立集落との通信体制の強化を図りますため、市町村が実施する衛星携帯電話、外部アンテナ及び非常用発電機の整備に対しまして、その経費を助成するものでございます。
次の防災行政無線管理運営費の二億千九百六十一万一千円につきましては、説明欄に記載のとおり、一の防災行政無線管理運営事業は、防災行政無線施設の維持管理などに要する経費、二の県防災行政無線再整備事業は、迅速・的確な防災情報の収集・伝達体制を維持し、災害に強い通信体制の確立を図るため、平成三年度から平成四年度に整備いたしました、県庁と地域振興局・支庁など県の出先機関との間の地上無線と、県と市町村との間の衛星無線を再整備することとし、平成二十三年度は実施設計に要する経費を計上いたしているところでございます。
次に、第一目環境衛生総務費で九千八百五十万七千円をお願いしておりますが、これは、原子力安全対策室と環境放射線監視センター職員の給与関係費でございます。
次に、第四目環境保全対策費で六億五千八百五十万三千円をお願いしておりますが、このうち、環境放射線監視測定費の五億七千百八十五万九千円は、説明欄に記載しておりますとおり、まず、一の
環境放射線監視測定事業は、川内原子力発電所の周辺地域における環境放射線の監視測定及び監視測定に必要な分析機器の整備などに要する経費でございます。
四十四ページをお願いいたします。
二の内部被ばく線量評価調査事業は、内部被ばく線量の推定・評価に資するために行う農作物等の放射能調査などに要する経費でございます。
三の放射能測定委託調査事業は、文部科学省の委託事業で、県下全域で実施いたします環境試料の放射能測定などに要する経費でございます。
次の原子力安全等対策費の八千六百六十四万四千円は、説明欄に記載しておりますとおり、まず、一の原子力発電広報・安全等対策事業は、原子力発電に関する知識の普及、情報の提供及び原子力安全対策連絡協議会の開催など、原子力発電所の安全対策に関する連絡調整などに要する経費、二の原子力発電所緊急時安全対策事業は、川内原子力発電所の緊急時における連絡確保のための通信設備の維持管理などに要する経費でございます。
次の第五目環境保健センター費の六百七十七万七千円は、環境放射線監視センターの運営等に要する経費及び調査・研究に要する経費でございます。
四十五ページをお開きください。
続きまして、議案第三九号指定管理者の指定について議決を求める件でございます。
これは、鹿児島県公の施設に関する条例第七条第一項の規定に基づき、姶良市にございます鹿児島県防災研修センターの指定管理者に、財団法人鹿児島県消防協会を指定することについて議決を求めるものでございます。
なお、指定の期間は、平成二十三年四月一日から平成二十八年三月三十一日までの五年間としております。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
136 ◯永井委員長 次に、消防保安課長の説明を求めます。
137 ◯下堂薗消防保安課長 消防保安課関係につきまして御説明申し上げます。
資料は、四十六ページからでございます。
第一目防災総務費の五十一万八千円は、石油コンビナート等の防災対策推進に要する経費でございます。
次に、第二目消防指導費で二億五千百十六万二千円をお願いしております。
このうち、消防行政指導費の一億五千八百七万五千円は、説明欄にありますとおり、一の消防行政指導事業は、市町村消防広域化に対する支援、火災予防活動に対する支援などに要する経費でございます。
二の離島急患搬送事業は、鹿児島市浜町の暫定へリポートや谷山救難用ヘリ広場の管理委託等に要する経費でございます。
三の消防団員等育成指導事業は、県消防協会が行う消防団員の教育研修への事業費補助、消防団員の永年勤続表彰に要する経費等でございます。
四の消防・
防災ヘリコプター管理運営事業は、消防・防災ヘリの運航委託や資機材整備、防災航空センターの運営に要する経費でございますが、前年度に比べ減額となっておりますのは、前年度は、ヘリの四千時間の定期点検、代替機の運航、ストレッチャーの整備などに要する経費として約一億八千万円を計上していたことによるものでございます。
消防予防指導費の二千五百九十万七千円は、危険物施設の許可等の規制事務や住宅防火など、火災予防思想の啓発普及に要する経費でございます。
四十七ページをお開きください。
消防学校運営費の六千七百十八万円は、説明欄にありますとおり、一の消防学校運営事業は、消防学校の管理運営に要する経費でございます。
二の消防学校研修事業は、消防職員や消防団員の教育訓練に要する経費でございます。
三の消防学校教育訓練機器整備事業は、消防用ホースなど、教育訓練用の資機材の整備に要する経費でございます。
四の消防学校施設等整備事業は、消防学校のプールの水を循環浄化する装置の整備に要する経費でございます。
次に、第三目銃砲火薬ガス等取締費で六百三十二万二千円をお願いしておりますが、これは、火薬類及び高圧ガス等に係る許認可や検査指導等に要する経費でございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
138 ◯永井委員長 以上で説明が終わりましたので、議案についての質疑をお願いいたします。
139 ◯宇田委員 政策調整課にお伺いします。新たな総合体育館の整備に関することについては、議会でもいろいろと質問も出ていて、いろいろ聞いているんですが、予算で出てくる八十四万三千円は、要するに検討会の費用程度のものなんですか。と申しますのは、具体的なグランドデザインのようなものをつくるとなると、こんな予算ではとても足りないと思ったりもするんですが、そこら当たりはどうなっているのか教えてください。
140 ◯古薗政策調整課長 現在、策定途中の基本構想案につきましては、三月末に策定することとしております。
来年度の事業につきましては、用地関係ですとか、都市計画の関係等、いろいろ検討を要するということを申し上げてまいりましたけれども、検討をしている土地がまだ県有地でもないものですから、通常であれば、例えば基本設計とかそういう形に持っていくんですけれども、これから用地関係の相手方との話し合いとか、都市計画との関係での鹿児島市との協議とか、そういう事務レベルでの話をいろいろ詰めていかないといけない部分もありますので、来年度はその事務に要する経費ということで、八十四万三千円を計上させていただいたところでございます。
141 ◯宇田委員 はい、わかりました。
もう一点、危機管理防災課にお伺いしたいんですが、衛星携帯電話による云々ということについては、これも何回か説明は聞いているんですが、実際に市町村が実施した場合に経費の一部を県が補助するという説明でした。
現時点では、まだ予算も通っていないので、手を挙げなさいと言うわけにもいかんのでしょうが、どれぐらいの市町村を想定されておりますか。
142 ◯前田危機管理局次長兼危機管理防災課長 国でも、平成二十三年度におきまして、同様の衛星携帯電話を整備する市町村、孤立集落を抱える市町村に対して助成をする制度をつくろうとしております。
この国庫補助に乗る市町村と、本県で今回の当初予算で計上しておりますこの事業とをあわせまして、大体県内で四十カ所を予定をしているところでございます。
143 ◯宇田委員 これは県政一般になるかもしれませんが、漁業集落等を中心に、災害発生時に孤立する可能性のある集落などについて、全国規模で調査したり議論されたことがあるんですが、このような集落等が鹿児島県にも相当数あったわけですけれども、このような集落等を有する市町村は、奄美に限らず、本土を含めて、結構このことをまじめに検討されているような感触を持っておられますか。
144 ◯前田危機管理局次長兼危機管理防災課長 今回、この事業を予算計上するに当たりまして、私どもでも県内の各市町村に、こういう制度を創設したときにどういったような要望があるかということのアンケートも行いました。
県内の農業集落、漁業集落合わせまして、国のフォローアップ調査というものが平成二十二年の一月にございましたけれども、その調査で孤立する可能性のある集落数として、百九十三という数字が上がっております。
そういったところは、昨年の奄美の集中豪雨災害もございましたことから、関心を持っていただいているものと考えております。（「はい、ありがとうございます」という者あり）
145 ◯青木委員 政策調整課にお聞きします。
まず、鹿児島中央駅西口地区土地利活用事業については、知事が、知事自身の夢というか、思いというものを語られてからもう大分たちました。
新幹線の全線開業まで間に合えばなと思いつつ見ていたんですけれども、この事業は、来年度で終点は見えてくるんですかね。
146 ◯古薗政策調整課長 西口地区の開発については、平成十八年に土地所有者四者から成ります連絡会を設けまして、平成十九年十二月に鹿児島中央駅西口地区開発に向けての基本的考え方ということで、一定の合意に達しまして、その後、その合意事項に沿った形で、いろいろな導入施設の検討などをやってきております。
しかしながら、平成二十年のリーマンショック以降、投資意欲がかなり減退し、経済状況も悪くなり減退しておりまして、ファンドですとかディベロッパーの動きは、大分鈍くなってきているのではないかと考えております。
そうはいいましても、やはり駅の近くの二・五ヘクタールという広い、いい土地ですので、経済状況が良くなったときを想定して、いろいろな検討を行ってきているところでございます。
平成二十年度は、西口地区の報告書を取りまとめまして、六つの導入機能についての検討を行ってきておりますし、昨年度も今年度も同様の検討を行っております。
いろいろケーススタディーをやりましたりとか、開発事業者のヒアリングをやりましたりとか、そういうことをやっておりますけれども、こういう経済状況のもとで、来年度中に取りまとめができるかということになりますと、それはなかなか難しいものがあると考えております。
もう間もなく新幹線全線開業ということですので、非常に残念ではありますけれども、もうしばらくは東口の開発状況の動向ですとかそういうものを見ながら、引き続き検討をしていくということになろうかと思います。
147 ◯青木委員 今のような経済状況のもとでは、見通しが立たないということは理解できますけれども、しからば、この六百六十万三千円で、来年度は具体的に何を検討していくということになりますか。
148 ◯古薗政策調整課長 基本的には、平成十九年の合意に基づきまして、導入すべき機能の検討、それからその規模等について連絡会の中でいろいろ議論していって、最終的な開発ができるようになった場合の姿について追求していきたいと考えております。
具体的に導入機能を申し上げますと、これは平成二十年度の報告書に書いてありますけれども、知事がかねがね申し上げておりますように、コンベンション施設ですとか、あるいはホテル、商業施設、マンション、駐車場、オフィスビル、この六つの機能を中心に検討しているところでございます。
149 ◯青木委員 コンベンション施設については、国際会議場を視野に入れたようなお話を知事も最初されました。
ホテルということになると、東口にもまた大きなものができるということになれば、なかなかそういう発想では難しいのかなと思いますし、大きな発想の転換が必要な気もしますけれども、あの地域に残された公的土地ですから、最大限の利活用ができるようにお願いしたいと思います。
次に、錦江湾横断交通ネットワーク可能性調査についてですけれども、これについては本会議でもいろいろ議論があったところですが、まず最初に、シールド工法というのは、どういう工法なのか具体的に教えていただけますか。
150 ◯古薗政策調整課長 東京湾アクアラインという東京湾を横断する道路がありますけれども、あれはトンネルと橋梁の組み合わせでできておりまして、そこで使われた工法がこのシールド工法というものですけれども、円筒状の、円筒といいましても十九メートルぐらいの直径があるわけですけれども、筒の先端にカッターの歯車がついておりまして、それで土を削っていきます。
その一方で、その後ろ側では、シールドということで掘りながら固めていく工法ということで、少々軟弱な地盤であっても対応可能なマシンであると聞いております。
151 ◯青木委員 昨年出された報告書によれば、一番優位性が高いのは、桜島─鹿児島市間のトンネルであるということで、直線距離二キロ、トンネルとしての長さの想定は六キロ程度というふうに報告がされています。
どっちが出口か入り口かわかりませんが、坑口の出口、入り口の場所については、本会議の質疑ではお答えをいただけなかったんですけれども、直線距離で二キロのものが六キロ程度と言われているわけですから、何も想定なしに、頭の中にルートもなしにおよそ六キロ程度ということはないと思うんですけれども、どういうイメージで六キロという距離を導き出してこられたのかについて教えてください。
152 ◯古薗政策調整課長 ただいま御指摘のありました六キロについてでございますが、海底部分は二キロ余りですけれども、トンネルの場合は地下深く入っていきますので、そのトンネル延長ということで六千三百メートル程度という形で出しており、橋梁につきましては、地上部分を結びますので、大体三千三百メートル程度という数字を出しております。
ただ、桜島側について申し上げますと、鹿児島市街地側に一番近いのは袴腰あたりでしょうけれども、現在のトンネル延長は、望ましい勾配とされる三％ということで考えておりますので、海底から上がってきたときにどういう形になるかと考えますと、真っすぐ上がれば陸上部のかなり奥深くまで行くことになろうかと思いますし、少々カーブをかけながら上がっていくとすれば、割と陸上部の近いところに上がってくる可能性もあります。
それから、鹿児島市街地につきましても、鹿児島市の桜島側には、かなり広い形で土地が並んでおりますので、そこから、トンネルの場合でいきますと、同じように、海底部分から上がってきたときにどこにタッチさせるかというのは、ある程度幅広く考えられるところでございまして、本会議で申し上げましたように、トンネルの出入り口について特定の箇所を想定して、設定して計算したものではないということになろうかと思います。
153 ◯青木委員 桜島側にしても、鹿児島市側にしても、それにふさわしい道路にタッチをしないと、また別な混乱が起きるということ、それから、事業化の可能性を今、調査しているわけですけれども、知事はかなり具体的に前向きの答弁を再質問にされましたから、事業化していく決意であるというふうに私どもは受けとめたわけですけれども、そうすると、出入り口がどこになるかということは、大型公共事業が行われることで日常生活に影響を与えるようなことも考えられ、当該場所の住民に無用な混乱を起こすというようなことも想定されます。
来年度で終わりということですから、具体的にどういう形まで示せるのかということは、鹿児島市民側も、大隅半島側の住民等も非常に関心が高いんだと思うんですけれども、今の出入り口の話まで含めて、具体的な結論というのは、どこまで具体的に最終報告で検討されるつもりですか。
154 ◯古薗政策調整課長 御指摘の件ですけれども、知事の二期目のマニフェストにおきまして、この可能性調査というものは、どういう条件のもとにこのプロジェクトが成立するのかについて詳細な調査を行うということを記載しております。
従いまして、私どもに課せられた命題といいますのは、これに対する答えを出すことということでございます。
ただ、これも本会議で申し上げましたけれども、来年度は、トンネル構造について詳細な調査を行うこととしておりまして、その中で、トンネル延長を縮減できるかとか、そういう検討をすることとなると思いますが、今のところ、来年度の可能性調査の取りまとめに当たりましては、鹿児島─桜島間のトンネルについて、こういう条件のもとであれば成立するであろうというような形の結論を出すことになろうかと思います。
現在行っている調査といいますものは、既存の文献ですとか、そういうもので調査をしているものですから、例えば錦江湾の地質とかそういうものについて、現にボーリング調査をやったわけでもありませんし、そういう意味での課題はさまざま残されることになろうかと思います。
従いまして、トンネルの出入り口、具体的な箇所を含めてですけれども、そこらあたりの結論といいますか、どこから入ってどこに抜けるというような形での、道路の形状そのものについての結論は出せないのではないかというふうに考えております。
155 ◯青木委員 どういう条件のもとでこの事業は可能性があるかということなので、より具体的なことは結論の中には盛り込めないかもしれない、というお話だと思うんですね。
ただ、そこで、そういうレベルまでの中にしたところで、要するにこういう条件のもとならつくれますよ、財政的にはこういう仕組みなら県の持ち出しは幾らで、こういう支援をもらえれば何とかなるとか、そういうことを書いていくんだと思うんですけれども、桜島は活動火山ですから、対自然などの条件もあるんですが、例えば、海底何メートルぐらいをシールド工法で掘って行って、どこに上げるかわからないけれども、今、御説明があったように、海底を直線ではなくて少し迂回して掘っていけば、陸上部の海岸に近いところに出せるかもとか、そういうことはするわけですね。
156 ◯古薗政策調整課長 桜島のことを考えますと、大きく見て国道と県道が周囲を囲っておりますので、従いまして、どういう形かは別にしまして、そのどちらかにタッチすることにはなろうかと思います。
ただ、鹿児島市側のことを考えますと、今の土地利用状況を見ますれば、道路も、海に逃げる道路もかなりありますので、そのどこからスタートするとか、そういうことはまだこの可能性調査の段階では言えないものと考えております。
先ほどおっしゃいましたように、整備手法とか財源の問題とかいろいろ重ね合わせまして、最終的な可能性調査の結果取りまとめに向けて取り組んでまいりたいと考えております。
157 ◯青木委員 どういう条件のもとでこのプロジェクトが実現可能性を持つかという研究ですから、例えば海底をどの程度の深さで掘っていくとか、そういうことは検討はしないんですか。
158 ◯古薗政策調整課長 シールドマシンで掘る場合には、その直径の大体一・五倍程度下、海底面から一・五倍程度下を掘っていくということになります。
従いまして、現在、鹿児島─桜島間の一番深いところは四十メートルと想定されておりますので、大体水面から七十メートルぐらい下を掘っていくことになるかと思いますが、そこから地上部に上がってくるところを、実際の具体的な箇所としては考えていくことになるのではないかと思います。
159 ◯青木委員 私の同僚が鹿児島大学の研究者と話をした際に、火山の専門家としては、この横断ネットワークのトンネル構想というものには、どうしても賛成できないというような御意見だったそうです。
鹿児島県の周辺で言うと、姶良カルデラ、阿多カルデラ、鬼界カルデラ、その北部に加久藤カルデラというようなものがあり、かなりの断層もあって、非常に難しい地域だということで、研究のこれにも書いてありますが、桜島の大正噴火のときのマグニチュードは七・一でしたか、その震源の中心部は袴腰付近だと言われている。
そういう中で、あそこにトンネルを掘ることは可能でも、その後の安全性を担保することについては、いろんな疑問が今また出てきていると思うんですよ。
そこで、来年度の研究の中に、そういう専門家の知見というものを取り入れていくというようなことはお考えになっていませんか。
160 ◯古薗政策調整課長 専門家の知見ということでございますけれども、基礎的調査を昨年度実施いたしました際に、鹿児島大学の先生とか、火山の専門家の京都大学の先生ですとか、その先生のあたりに、検討委員会という形ではありませんけれども、直接、県の職員が出向きまして、いろいろお話を聞かせていただいておりまして、その際にも、火山に対する懸念というものはお聞きしております。
ただ、本会議でも申し上げましたように、通常のところと違うのは、火山の噴火と、それから火山性地震がどの程度影響するかというところになろうかと思いますけれども、地震対策につきましては、いろいろと技術が進んでおりまして、本会議でも御説明しましたように、シールドトンネルであれば、可とうセグメントと言いますけれども、つなぎ目に弾力性を持たせてやるとか、そういう工法もあるところでございます。
ただ、問題はやはり地殻変動、大きな地震があったときに、縦ずれ・横ずれ、そういうものがやはり心配ですので、これも本会議で申し上げましたように、具体的に検討するときにはしっかりとその当たりを考えて、トンネルの安全性を確保することが必要だということでございます。
来年度の可能性調査の取りまとめに当たりましては、必要があればそういう専門家の方々の御意見も聞いて、最終的な取りまとめを行いたいと考えております。
161 ◯青木委員 専門家の皆さん方の意見も、ぜひ前広にもっと聞かれて、可能性調査をされることがいいと思います。
それからもう一つ、技術的な問題とか、それから財政的な課題とかについては、努力や技術の進歩などで克服できるかもしれませんが、最も大事なことは、県民がどう考えているかということだろうと思うんです。
行政も政治も、そういうところが少し不足がちになるときもあると思うんですけれども、可能性調査である意味ではゴーサインが出て、あとは財政的な準備をどうするかとか、技術的な条件のクリアはどうだとか、走り出してしまうとなかなかとまりにくいというのが我々の過去の経験の中でもあります。
そういう意味では、来年度に検討をする中で、普通の県民の皆さんが、一体そのことをどう考えているのかというような世論の把握というのかな、そういうことも一方でやっていただきたいと思っているんですが、それはどうでしょうか。
162 ◯古薗政策調整課長 知事が本会議で答弁申し上げましたけれども、住民の意向は非常に重要なことだと考えておりますので、具体的に事業をどうするかという時期になりましたら、当然、県議会での御議論、それから県民の方々がどのように考えているかということを県民総ぐるみで考える必要もあるかと思います。
可能性調査の段階で、どういう形で結果を取りまとめられるのかわかりませんけれども、先ほど申し上げました、結果の取りまとめを前提に県民の議論を巻き起こすのがいいのかなどについて、これからもいろいろと考えないといけないことはあるかと思いますけれども、やはり県民の方々に正確な情報をお出しして、議論をしていただくということが大事だと思いますので、その時期につきましてもあわせて検討させていただきたいと考えております。（「はい、わかりました」という者あり）
163 ◯永田委員 四十三ページの県の防災行政無線再整備事業の関係で、危機管理防災課長にお尋ねしたいんですが、私が一つ気になるのは、各自治体で防災行政無線を設置、整備されていたんですけれども、市町村合併によって合併した自治体の中で、この整備がなされていた地域、なされていない地域というのが混在したわけなんですよね。
例えば鹿児島市の場合、旧吉田町あたりは防災行政無線が整備されていたんですけれども、旧鹿児島市はそれはなかったわけなんです。
それで、例えば吉田にお住まいの方々などは、防災行政無線が老朽化していって、管理もされていないといったような状況がありますし、また各家庭に子機というのがありまして、その子機を使っての相互通信といったことがなされていたんですが、これらも既に交換しないといけない時期に来ているんですけれども、そのままになっているといったような状況がありまして、県内のいろんな地域でもそういうことが発生しているんじゃないかといったように懸念をしているところです。
そういうことをもとにしましてお聞きしたいんですけれども、今回の県の防災行政無線再整備事業は、どんな内容になっていますか。
164 ◯前田危機管理局次長兼危機管理防災課長 今回の再整備事業でございますけれども、今、本県におきましては、県庁と地域振興局・支庁といった県の出先機関、それから県庁と市町村、そういったところに防災行政無線の通信網を張りめぐらしているわけでございますけれども、このうち、平成三年から平成四年にかけまして整備いたしました防災行政無線が、整備後十七年を経過しております。
このようなことで老朽化が進んでいることから、これを更新しようとするものでございますけれども、県の防災行政無線のネットワークにつきましては、災害時のときでございますとか、そういったときに通信を確実にするためにいわゆる二系統化ということで、一つは、平成十九年に整備いたしました光ケーブルで結んでおります。
ですから、もう一つの平成三、四年に整備いたしました地上系無線、それから市町村との間の衛星系無線、ここの部分が既に整備後十七年以上経過しているということですので、ここの部分を再整備しようというものでございます。
165 ◯永田委員 わかりました。
県庁と地域振興局、各市町村を結ぶということでしたので、私が懸念していたこととは違う規模であるようですけれども、これも大事ないわゆる防災上のネットワークだと思うんですが、そうした場合、私が最初申し上げたような状況というものが、県内各自治体で起こりつつある、起こっているということについて、何か受けとめておられるか、そこを少しお聞かせいただけませんか。
166 ◯前田危機管理局次長兼危機管理防災課長 今、委員おっしゃいました市町村内における個別の、例えば各家庭へのいろいろな通信、例えば災害情報でございますとか、そういったものを伝達する手段といたしまして、市町村におきましては防災行政無線等、いろいろな通信手段を用いて、そういう体制をとっているところでございます。
県内の各市町村におきましては、屋外の拡声子局でございますとか、それから戸別受信機、そういったものを整備しておりますが、そういったもののうち整備年度から年数がたって古くなったものにつきましては、市町村でも、順次そういったものの更新等も含めまして、各市町村内のそういう個別の家庭への情報伝達のあり方につきまして、市町村なりにいろいろ検討しつつ整備をしていると認識しております。
167 ◯永田委員 予算審査からちょっとはみ出していきそうですので、これ以上は申し上げませんけれども、要望といたしまして、県内各自治体の各家庭への防災行政無線の充実については、御指導していっていただきたいと考えております。以上です。
168 ◯永井委員長 ほかにありませんか。
［「なし」という者あり］
169 ◯永井委員長 ほかに質疑はないようですので、これで質疑を終了いたします。
これより、議案の採決に入りますが、採決に入る前に、議案第三九号についての取り扱い意見をお願いいたします。
170 ◯松里委員 議案第三九号につきましては、鹿児島県防災研修センターを管理するに当たって、適切と思われる者が選定されており、適当と認められますので、原案のとおり可決でお願いいたします。
171 ◯永井委員長 ほかに御意見はございませんか。
［「なし」という者あり］
172 ◯永井委員長 それでは、議案第三九号を採決いたします。
ただいま可決との御意見がありましたが、議案第三九号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
173 ◯永井委員長 御異議なしと認めます。
よって、議案第三九号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、知事公室、総務部、危機管理局関係の議案関係の審査を終了します。
本日の日程は、これで終了いたします。
明日九日は、午前十時から、知事公室、総務部、危機管理局に係る請願・陳情の審査及び県政一般に関する調査を行います。
本日は、これで散会いたします。
御苦労さまでした。
午後二時五十三分散会
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