鹿児島県議会 2010-03-10
2010-03-10 平成22年企画建設委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 七、審査経過
……………………
午前十時開会
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◯桑鶴委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから
企画建設委員会を開会をいたします。
当委員会に付託されました審査案件は、議案第三八号鹿児島県
手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件など議案一件及び陳情七十七件であります。
また、配付しております依頼書写しのとおり、
予算特別委員会から議長を通じて調査依頼のありました議案は、議案第二二号平成二十二年度鹿児島県一般会計予算など四件であります。
これらに関する審査及び調査を行います。
ここで、
審査日程等協議のため、暫時休憩をいたします。
午前十時 休憩
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午前十時三分再開
2 ◯桑鶴委員長 再開いたします。
暫時休憩いたします。
午前十時三分休憩
────────────────
午前十時四分再開
3 ◯桑鶴委員長 再開いたします。
審査日程につきましては、特定調査事項の項目を含め、お手元に配付してあります審査日程（案）のとおりといたしますが、土木部の特定調査事項であります
土木部公共事業の推進については、当初予算の審査と関係が深いと思われますことから、議案の調査時にあわせて調査することとしたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
4 ◯桑鶴委員長 御異議ありませんので、そのように進めてまいります。
また、新規分の陳情第三一一七号は、
原子力安全対策室の所管に関係がございますが、明日の陳情審査時には、
原子力安全対策室長は
総務警察委員会に出席中であります。
したがいまして、明日の陳情審査時における
原子力安全対策室長の出席を、
総務警察委員長に対し要求したいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
5 ◯桑鶴委員長 御異議ありませんので、そのようにいたします。
さらに、明日の県政一般において、企画課長から地域別将来ビジョンについて発言を求められておりますが、明日の調査時には、各地域振興局長、両支庁長が
総務警察委員会に出席中でありますことから、
総務警察委員長に対し、各地域振興局長及び両支庁長の出席を要求したいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
6 ◯桑鶴委員長 御異議ございませんので、あわせてそのように取り扱います。
それでは、ただいまから企画部関係の審査を行います。
初めに、
予算特別委員会から当委員会に調査依頼のありました議案第二二号平成二十二年度鹿児島県一般会計予算のうち、企画部関係を議題といたします。
初めに、企画部長の総括説明を求めます。
7 ◯六反企画部長 おはようございます。
今議会に提出しております平成二十二年度当初予算関係の議案等の概要につきまして、お手元に提出議案等の概要（当初予算関係）という資料をお配りしてございます。これに基づきまして御説明を申し上げます。
一ページでございます。
企画部の平成二十二年度当初予算は、記載のとおり総額七十一億七千六百万円余りをお願いいたしております。対前年度比一・四％の増ということでございます。
増加の要因は記載はしてございませんが、三つ申し上げますと、
近代化産業遺産群世界遺産登録に向けた取り組みの推進、それから高速道路料金の引き下げ等に対応した志布志・大阪航路さんふらわあの利用促進対策、そして、五年ごとの国勢調査の実施等が主な増加要因となってございます。
次に、当初予算の主な概要等につきましては、三の重点施策等というところから御説明を申し上げます。
まず、一のだれもがいきいきと活躍できる
雇用環境づくりの
かごしまニューライフプラン検討委員会の設置でございます。
鹿児島で生涯安心して働き、生活することができる社会づくりを支えるために、行政や民間でどのような取り組みが可能かといった取り組みの課題・施策等について、
ニューライフプラン検討委員会を設置し、検討するものでございます。
次の二の快適で活力ある生活空間の形成の
新幹線効果活用プラン等推進事業でございます。
来年三月の
九州新幹線全線開業の効果を県下全域へ拡大・波及させるために、同プランに基づく各般の取り組みを推進するものでございます。
なお、先月十二日から十四日にかけて、全線開業の機運醸成等を図りますために、開業一年前のシンポジウムやプレイベントを実施したところでございます。
二ページでございます。
肥薩おれんじ
鉄道利用促進対策事業は、同
鉄道再生プランに基づき、
九州新幹線全線開業に合わせた
ＰＲ活動等各般の取り組みを推進するものでございます。
一つ飛びまして、
鹿児島空港国際化促進事業は、ソウル線就航二十周年や上海万博を生かした各路線のＰＲ、団体旅行者に対する助成制度の拡充を行いますなどの利用促進策に取り組み、国際定期路線の維持・拡充を図るものでございます。
次の三ページの志布志・
大阪航路利用促進対策事業は、同航路の持続的運航を確保するために、来年度から新たに関西地区などで実施する広報活動への支援や高速道路料金の引き下げ等により、利用が減少しております乗用車利用に対する支援を行うものでございます。
次の
モーダルシフト推進事業は、物流コストの低減化を図り、足腰の強い物流体系を構築するために、
陸上トラック輸送から県内発の海上輸送または鉄道輸送に貨物をシフトした荷主企業及び運送事業者へ助成を行うものでございます。
四ページでございます。
三の農山漁村の活性化と奄美・離島の振興の集落の維持・存続に対する
政策推進モデル事業は、維持・存続が危ぶまれる集落が抱えるさまざまな課題の解決に向けて、市町村やモデル地域の取り組みを支援するものでございます。
飛びまして、六ページ、最後のページでございますが、
離島体験滞在交流促進事業は、種子島で開催されます
全国離島交流中学生野球大会に対して助成を行うものでございます。
四の共生・協働によるぬくもりのある
地域社会づくりの
かごしま交流居住促進事業は、本県への交流居住を促進するために、市町村やＮＰＯ等と共同して、セミナーの開催など多様な情報発信等を行おうとするものでございます。
五の教育の再生と文化・スポーツの振興の
近代化産業遺産群世界遺産登録推進事業は、九州・山口の
近代化産業遺産群の世界遺産登録に向けた国内外の専門家による調査・検討、国内外の登録事例調査、県内遺産の発掘調査等を行おうとするものでございます。
六のその他の平成二十二年国勢調査につきましては、我が国の人口・世帯の実態を把握するなどを目的として、ことしの十月一日現在で実施されるものでございます。
なお、ことし一月十八日には、国勢調査の円滑な実施を図りますために、実施本部を設置したところでございます。
最後に、資料に記載はございませんけれども、山川・根占航路につきましては、昨年十二月の運航事業者の撤退の発表を受け、指宿市、南大隅町とともに、運航継続に向けての緊急支援策を提案いたしましたが、運航事業者の理解を得られずに、三月一日から運航休止となっているところでございます。
今後の対応につきましては、船の所有者でもございます地元市町の意向も重要と考えておりますが、県としても、航路の重要性を踏まえつつ、両市町と緊密な連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
8 ◯桑鶴委員長 部長総括説明のうち予算議案以外の質疑については、県政一般でお願いをいたします。
次に、関係課長の説明を求めます。
まず、企画課長の説明を求めます。
9
◯岩切企画課長 それでは、企画課関係の当初予算につきまして、お手元に配付してございます当初予算等説明書によりまして御説明を申し上げます。
なお、各課ともこの当初予算等説明書により御説明申し上げますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、企画課関係の主なものにつきまして、御説明申し上げます。
一ページをお開きください。
第
一目企画総務費でございますが、総額で八億五千六百十四万三千円をお願いをいたしております。
まず、
職員給与関係費の七億五千四百四十万六千円につきましては、統計事務職員を除きます企画部職員の職員給与費でございます。
次に、企画管理費でございますが、一億百七十三万七千円をお願いいたしております。
そのうち、二の
かごしま交流居住促進事業の四百三十一万一千円につきましては、都会に住む方々が、地域に滞在・居住をいたしまして、何らかの形で地域と積極的に交流し、地域の活性化に貢献するという交流居住という考え方がございますが、こうした交流居住を促進するため、市町村やＮＰＯ等と共同いたしまして、地域のさまざまな取り組みでありますとか活動、イベント、Ｉターンなどの事例など地域に密着した情報の収集・発信やセミナーの開催などさまざまな情報発信等を行うことに要する経費でございます。
それから、三の
新幹線効果活用プラン等推進事業の百五十一万一千円につきましては、来年三月に迫ってまいりました
九州新幹線全線開業の効果を県下全域に拡大・波及させるため、県内の関係機関・団体と連携して、このプランに基づく各般の取り組みを推進するために要する経費でございます。
それから、四の
かごしまニューライフプラン検討委員会の設置、これの四百五十万円につきましては、時代が大きく変化する中で、将来に対する漠然とした不安とか閉塞感が強まりつつあることも踏まえまして、県内外の有識者で構成されます
ニューライフプラン検討委員会を設置いたしまして、
ふるさと鹿児島で住みやすさ、暮らしやすさの恩恵を受けながら、安定した生活を送るために行政や民間で取り組むべき施策について幅広く検討することに要する経費でございます。
それから、一番下の五になります
近代化産業遺産群世界遺産登録推進事業の五千八百三十四万九千円につきましては、世界遺産の暫定リストに記載されております九州・山口の
近代化産業遺産群につきまして、昨年十月の専門家委員会の提言書を受けまして、構成資産候補がまとまりましたことから、世界遺産登録に向け、国内外の専門家による調査・検討、国内外の登録事例調査、県内遺産の発掘調査、普及啓発・情報発信等を行うことに要する経費でございます。
以上で企画課関係の説明を終わります。どうぞよろしくお願いをいたします。
10 ◯桑鶴委員長 次に、情報政策課長の説明を求めます。
11
◯古賀情報政策課長 情報政策課関係につきまして御説明申し上げます。
三ページをお開きください。
第三目
技術情報管理費でございますが、六億一千六百十四万八千円をお願いいたしております。このうち主なものについて御説明申し上げます。
まず、
情報政策推進費でございますが、三の
ブロードバンド・ゼロ
地域解消促進事業の七百十七万一千円につきましては、
ブロードバンドサービス未提供地域の解消を図るため、民間事業者による自主整備が困難な地域において、ＡＤＳＬ等の整備に取り組む市町村を支援するために要する経費でございます。
次の欄の電子行政費でございますが、一の
電子計算組織管理事業の一億五千七百三十三万二千円につきましては、大型汎用機の維持管理や操作業務委託に要する経費でございます。
二の
電子行政管理事業の二億七千三百五十一万一千円につきましては、
行政情報ネットワーク、いわゆる県庁ＬＡＮやパソコン等の維持管理、職員に対する情報化の啓発研修やシステム開発の支援等に要する経費でございます。
三の
電子行政推進事業の一億四千百五十六万三千円につきましては、
電子申請システムの整備運営や国と地方公共団体を結ぶ
情報通信ネットワークの運用等を行い、行政事務の効率化・迅速化等を図るために要する経費でございます。
以上で
情報政策課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
12 ◯桑鶴委員長 次に、
地域政策課長補佐の説明を求めます。
13
◯松元地域政策課長補佐 地域政策課関係につきまして御説明申し上げます。
当初予算等説明書の五ページをお開きください。
第二目の計画調査費でございますが、総額で十九億二千七百五万二千円をお願いいたしております。
このうち主なものにつきまして御説明申し上げます。
まず、
地域開発推進費の二の
半島特定地域元気おこし事業の九千六百七十三万一千円は、薩摩半島、大隅半島の先端部の一市三町が行います観光・交流促進や定住促進など地域の主体的な取り組みに対する支援に要する経費でございます。
三の錦江湾み
らい総合戦略推進事業の百三十二万九千円は、錦江湾みらい総合戦略を推進するため、錦江湾み
らい総合戦略推進協議会が中心となって実施いたします各種事業等に要する経費でございます。
四の
かごしま景観形成推進事業の百九十八万一千円は、鹿児島県景観条例に基づき、本県の特色を生かした景観づくりを推進するための経費でございます。
五の集落の維持・存続に対する
政策推進モデル事業の二百二十三万六千円は、維持・存続が危ぶまれる集落への対応のため、
定住自立圏構想の取り組みも踏まえ、市町村の取り組みを促進いたしますとともに、ＮＰＯ等多様な主体との連携を図り、集落の抱える課題の把握及び解決に向けた支援を行うための経費でございます。
次に、
エネルギー地域振興費の一の
石油貯蔵施設周辺地域整備事業の三億八千七百七十七万円は、国の交付金により、市町が行う公共用施設の整備に要する経費でございます。
六ページをお開きください。
二の
電源立地地域対策交付金事業の十三億八千九百九十万九千円は、国の交付金により、市町等が行う公共用施設の整備等に要する経費でございます。
次の水資源対策費の七十四万一千円は、水資源対策に関する国、県の関係機関との連絡調整等に要する経費でございます。
七ページの
エネルギー対策費の五十五万二千円は、県内で計画されている
エネルギー開発に関する連絡調整等に要する経費でございます。
次の
宇宙開発促進事業の二百六十一万七千円は、
県宇宙開発促進協議会の活動及び
宇宙少年団活動への支援等に要する経費でございます。
次の
土地利用対策費の二の地価調査事業の三千二百一万七千円は、
国土利用計画法に基づき、毎年七月一日現在で県が実施いたします地価調査に要する経費でございます。
以上で
地域政策課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
14 ◯桑鶴委員長 次に、離島振興課長の説明を求めます。
15 ◯堂前離島振興課長 それでは、
離島振興課関係につきまして御説明申し上げます。
資料は九ページでございます。
まず、第四目の
奄美群島対策費でございますけれども、一億五百二十五万三千円をお願いいたしております。
その中で
奄美群島振興諸費の説明欄の三、
奄美ミュージアム推進事業がございますが、これにつきまして、五百七十七万三千円をお願いしてございます。これは、奄美群島の自然や伝統文化を生かして、産業や観光、文化等を総合的に振興するために、
奄美群島広域事務組合が実施する事業に対しまして助成する経費でございます。
次に、
奄美群島振興開発基金費の九千四百三十七万四千円でございますが、これは、基金の経営基盤の強化を図るための出資金と基金の融資を利用する農家、漁家の利子負担を軽減するための利子補給金に要する経費でございます。
次に十ページをお開きください。
第五目の離島振興費でございます。九億一千八百三十六万七千円をお願いいたしております。
この中で二段目の
特定離島ふるさとおこし推進費の九億円につきましては、離島の中でも特に自然条件等が厳しい特定離島地域を対象としまして、産業の振興、生活基盤の整備、ソフト対策など住民生活に密着したきめ細やかな各種事業に対しまして助成を行うための経費でございます。
その下のふれあいアイランドの形成推進費の二百三十一万円につきましては、本県離島の恵まれた自然や個性的な文化等を生かした島内外との交流・連携を促進して、地域の活性化を図るため、
県離島振興協議会が実施します事業に対して助成する経費でございます。
最後の一番下でございますが、
離島体験滞在交流促進費の一千五百万円につきましては、野球を通じて離島地域の交流促進と活性化を図るために、本年八月に種子島で開催されます第三回
全国離島交流中学生野球大会への助成に要する経費でございます。
以上で
離島振興課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
16 ◯桑鶴委員長 次に、交通政策課長の説明を求めます。
17
◯内海交通政策課長 交通政策課関係の当初予算の主なものについて御説明申し上げます。
十一ページでございます。
第五目の離島振興費でございますが、六億六千百四十万三千円をお願いいたしております。
一の
離島航路補助事業といたしまして、六億六千百三万一千円でございます。これは、鹿児島と喜界など奄美諸島を結びます鹿児島・喜界・知名航路、それから鹿児島・三島航路、鹿児島・十島航路など計十航路の維持確保を図るため、各航路事業者に対し、欠損補助を行うことに要する経費でございます。
次に、第六目の交通政策費といたしまして、七億六千三百二十万五千円をお願いいたしております。
二の
鹿児島空港国際化促進事業の五千三百八十一万五千円でございますが、これは、ソウル線就航二十周年等を生かした各路線のＰＲや対象者を十人から六人に拡充して実施いたします団体旅行に対する助成、旅行者への広告支援などの利用促進のほか、
プログラムチャーター便の運航支援などに要する経費でございます。
十二ページをお開きください。
六の
地方公共交通特別対策事業の二億二千四百五十四万六千円でございます。これは、二十九市町村、九十八系統の
廃止路線代替バスに対し、運行費等の助成を行うとともに、
廃止路線代替バスから
デマンド型タクシー等への転換の取り組みに対する支援を行うことに要する経費でございます。
八の肥薩おれんじ
鉄道利用促進対策事業の六百二十万四千円でございますが、これは、旅行商品の開発や企画列車の運行等の支援を継続して行うとともに、新たに取り組みます九州新幹線の全線開業に合わせたＰＲ活動、肥薩おれんじ鉄道友の会の会員拡充などの利用促進事業の実施に要する経費でございます。
十の肥薩おれんじ
鉄道経営安定対策事業の八千三百三十七万三千円でございますが、これは、肥薩おれんじ鉄道の安定した運行を確保するため、線路や車両等の
鉄道基盤設備等の維持費用の助成に要する経費でございます。
十二のノン
ステップバス等導入促進事業の三百八十万円でございますが、これは、県内のバス路線におけるノン
ステップバス等の導入率の向上を図るため、バス事業者に対し、国と協調して車両購入費の助成を行うことに要する経費でございます。
以上で
交通政策課関係の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
18 ◯桑鶴委員長 次に、統計課長の説明を求めます。
19
◯谷川統計課長 統計課関係について御説明申し上げます。
十五ページをお開きください。
第
一目統計調査総務費三億二千七百万六千円でございますが、これは、
職員給与関係費外二事業の実施に要する経費でございます。
次に、第二目
総務統計調査費九億一千六百二十万六千円は、総務省所管の労働力調査外五事業の実施に要する経費でございます。
この中で、十六ページの一番上の平成二十二年国勢調査について申し上げます。
この調査は、五年周期で実施されるもので、統計法の規定に基づき、平成二十二年十月一日を調査期日として、我が国の人口・世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的とするものでございます。
次に、第三目
教育統計調査費百八十万五千円は、
文部科学省所管の学校基本調査及び
学校保健統計調査の実施に要する経費でございます。
次に、第
四目勤労統計調査費一千五百六十五万八千円は、
厚生労働省所管の毎月勤労統計調査の実施に要する経費でございます。
次に、第五目
商工統計調査費二千七百九十万二千円は、
経済産業省所管の工業統計調査外四事業の実施に要する経費でございます。
次に、十七ページの第六目農林統計調査費三千七百八十二万六千円でございますが、これは本年二月に実施しました農林水産省所管の農林業センサスに係る調査票の集計等に要する経費でございます。
次に、第七目県統計調査費二百二十万五千円は、県教育統計調査外五事業の実施に要する経費でございます。
以上で統計課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
20 ◯桑鶴委員長 以上で説明が終わりましたので、調査依頼のありました議案に対する質疑がありましたら、お願いをいたします。
21 ◯長田委員 それぞれちょっと何点かあるんですけれども、まず初めに、五ページの集落維持・存続に対する
政策推進モデル事業ということで、地域政策課のほうにお尋ねいたします。
本会議でも答弁があったと思うんですが、現在、鹿児島県内で，何カ所ぐらいがこういう集落の維持・存続が危ぶまれているところが実際どのぐらいあるものか、ちょっと教えていただけないでしょうか。
22
◯松元地域政策課長補佐 平成十九年十二月から県の地域政策課のほうで集落調査をさせていただきました。
県全体で集落の数としましては、これは市町村に調査をお願いしましたが、六千八百十四となっております。そのうち維持・存続が危ぶまれるというところが、今後消滅する可能性があるというところが二百六集落あるということでございます。
23 ◯桑鶴委員長 松元補佐、数字についてははっきりと明瞭にお願いします。
24
◯松元地域政策課長補佐 はい。
済みません。それでは、もう一回申し上げます。
維持困難となっている集落が二百八十八集落ございます。そのうち今後消滅の可能性があるところが二百六集落という形になっております。
25 ◯長田委員 二百六が今後消滅するということですよね。じゃ、市町村で例えば二百六集落というのが、どういう市町村が入っていらっしゃるんですか、二百六集落というのは。
26
◯松元地域政策課長補佐 これにつきましては、市町村に調査をお願いしましたが、そのときに、集落の考え方は市町村の判断もございます。
ただ、一つの集落の考え方として、一定の土地に数戸以上の社会的まとまりが形成された住民生活の基本的な地域単位ということで、これは国が別途調査していますが、同じような概念で調査をお願いしました。
それで、県内に六千八百十四の集落があるというふうになっております。
27 ◯長田委員 わかりました。その二百八十八のうちのどこどこ市町村でとか、どこどこの村とかいうのを私は知りたかったんですけれども、それはなかなか今のところは出ていないということであれば、それに対しては答弁求めません。（「それは求めてください」という者あり） 要するに二百八十八のうちの市町村がどういう市町村が実際に集落が十年後ぐらいには危ぶまれるかというところが私は大事だと思っているんですよ。それがわかれば、時間がかかるようでしたら、私は後々個々でも構いません。
28
◯松元地域政策課長補佐 この調査というのは、市町村ごとにお願いしました。その市町村ごとに一応出てはいるんですが、地域振興局ごとにまとめてございます。それで行きますと、鹿児島が七集落、それから南薩が六十六、それから北薩が三十二、それから伊佐・姶良が五十三、大隅が八十四、熊毛が十五、それから大島が三十一の二百八十八となっております。
29 ◯長田委員 今、一番多かったところが大隅で八十四ということで、もちろん離島も入ってくるんだろうと思いますけれども、そういう中でこういう十年後にそういう危ぶまれる集落をしっかりと存続するためのモデル事業ということで、今回、予算が組まれたということなんですけれども、その今の数字的な部分はわかりました。
ＮＰＯというのは、これは共生・協働推進室ですから、余り地域政策課にどうのこうのということはわかりにくい話だと思うんですけれども、大体五百五十ぐらい今、あると思うんですよ。その中で、このまちづくりとか地域おこしのＮＰＯというのが実際に、ＮＰＯもたしか一から十七ぐらいまでの項目に分かれてＮＰＯ申請されるはずなんですが、このまちづくりのためのＮＰＯというのは、どのぐらい鹿児島県にあるのかというのはわかりますか。把握しているところでいいです。
30
◯松元地域政策課長補佐 済みません、所管外なものですから、こちらのほうでは数字は把握しておりません。
ただ、集落の対策という形で、南薩であれば、南からの潮流とかエコリンクアソシエーションとか、そういう幾つかのＮＰＯが実際に集落に出向いていってそういう支援をやっているというのは聞いております。
31 ◯長田委員 共生・協働推進室のほうで数とか把握していると思うんですけれども、私は地域政策課に限らず、これから共生・協働のまちづくりを推進する、あるいは共生・協働のいろんな医療福祉についてもそうなんですけれども、やっぱりどのぐらいの数が、今、自分たちの課に関係するＮＰＯがあるんだということは、やはり把握をしておかないと、やはり施策に反映するのはなかなか難しいというふうに思っています。このことは、今後、五百五十ぐらいの鹿児島県のＮＰＯのうち自分の所管にはどのぐらい大体団体数があるんだということはぜひ、そういうふうに把握をしていただきたいというふうに思うんです。
そして、この資料の最後に、市町村の取り組みを促進すると書いてあるんですけれども、市町村が先ほど大隅とか南薩とか姶良とか出たんですけれども、実際モデル事業というのはどういう地域をモデルにするわけですか。
32
◯松元地域政策課長補佐 今回の事業は、平成二十一年度から実施しており、二十二年度は二年目になります。その中で、
定住自立圏構想を踏まえながらとうたっております。
今、鹿児島県内には、定住自立圏の先進的取り組みとしましては鹿屋、それから薩摩川内市を中心とする二つの
定住自立圏構想がございます。
その中で、今回、私たちがモデル地域として選定いたしましたのが、薩摩川内市の旧樋脇町の藤本地区、それから大隅のほうでは錦江町の旧田代町の大原地区、この二地区につきまして二十一年度に選定しました。
今、その話し合い活動に県、それから地域振興局も入って、どういう課題があるか、そういうのを抽出しております。それにつきまして、この二十二年度は、どうすればそれを活性化できるかという取り組みを県は支援していこうと考えているところです。
33 ◯長田委員 鹿屋ということが出て、委員の先生方もいらっしゃるのであれなんですけれども、鹿屋というのが出て私もほっとしたんですけれども、例えば離島なども非常に、やはり今後そういうような集落の存続というのは危ぶまれると。先ほどの数字でも三十幾つという御答弁がありましたよね。
だから、そのモデル事業をすることはすばらしいことだと思うんですよ。そのモデル事業をどうやって、先ほどの今後消滅するであろう二百六の集落に伝えていくという作業というのはどのようにお考えですか。
34
◯松元地域政策課長補佐 集落対策を頑張るのは、まずは市町村ということでございます。その中でやり方がわからない、その集落対策がわからないということがあります。それについて県は、今、二地区をモデル地域として選定して、どうやったら話し合い活動で重要な課題とかそういうのが把握できて、その上でどう解決していけばいいかということについて、県としてバックアップしていこうと考えています。
それでこの事業が、この二つのモデル地域が元気になっていくその過程を、ほかの市町村にも研修会等で御報告申し上げたいと思っています。
それから、ほかの市町村から同じような課題があり、県にどうすればいいかという照会等がございましたら、それにつきましては、いろんな施策も含めて御紹介しているところです。
そういう形で、県が今、やっているモデル地域の取り組みをほかのところに普及・啓発していく、広めていくということを考えています。
35 ◯長田委員 この質問はもうこのぐらいにしますが、やはりこの集落が消滅するということは、もうその地域において空き家がふえたりとか高齢者しか残らなかったりとか、非常にこれはもう鹿児島県にとっては大きな問題だと思うので、私はやっぱり一番大事なことというのは、もちろん地域の方々が頑張らなきゃならないんですけれども、そのノウハウがないということが一番のネックだと思うんですよ。
したがいまして、先ほどＮＰＯの話を出したんですけれども、やっぱりその各集落というか各地域地域にそういう、ＮＰＯをつくればいいという問題でもないんですけれども、ただ、そういうような地域おこしコーディネーターみたいなそういうようなものもそういう集落が危ぶまれている各地域に一つずつぐらいあって、やっぱりその辺のところをリンクさせていくような、新しいそういう政策というか施策をしていくことも大事なことだろうと思いますので、このことは御要望に変えさせていただきたいと思います。
次に、
かごしまニューライフプラン検討委員会の設置ということで、これも本会議でも答弁があったと思うんですよ。二年以内に大体取りまとめを行うという。私の記憶している答弁ではそうだったと思うんですけれども、二年以内ということはわかるんですけれども、その検討委員会を立ち上げる中で、先ほど民間と行政とという話だったんですけれども、どういう方々を選出されるのか。例えばニューライフプランというのは、雇用とか、あと雇用だけじゃないですよね。例えばニューライフということですから、Ｉターンで帰ってくる方々もそれに入るのかわからないんですけれども、どういうメンバーで、具体的にちょっとそこら辺教えていただけないでしょうか。
36
◯岩切企画課長 かごしまニューライフプラン検討委員会のメンバーについての考え方のお尋ねだと思いますので。
具体的に詳細には、また、これから検討を重ねてまいりたいと思っておりますが、現在のところは、議会でも知事が答弁しましたけれども、生活の基盤としての雇用環境といいますか、そのあたりを当面、検討の課題に置きたいということがございますので、まず一つは、そういう環境の分野。
具体的にもう少し申し上げますと、例えばでございますが、県内の産業界といいましょうか、経営者側と申しましょうか、そういうところに属する方々。また、社会経済とか、それから労働とかについて大学等で専門的に研究なさっている方々。また、委員がおっしゃいますように、例えばＩターン、Ｕターンでも実際こちらに帰ってきて静養されている方、ビジネスを立ち上げて成功している方々もございますので、そういう方々も候補の一つかなというふうには思っております。
そしてまた、行政、民間でそれぞれどういうことができるかということを探していきたいと思っていますので、市町村とか国も場合によっては入ってくるかもしれませんけれども、行政の関係者についても考えておるところでございます。
あわせて十名前後で委員を構成したいというふうに考えているところです。
37 ◯長田委員 産業界というのもわかるんですけれども、私はこれはやっぱり鹿児島県の産業構造を考えた上で、委員のほうも構成していただきたいという気持ちがあるんですよ。
例えば鹿児島県というのは、もうこれは皆様方御案内のとおり農業県であり、なおかつやっぱり建設ですよね。ここの部分というのは、鹿児島市内を離れればその二つの産業で生活の営みをしている方々というのは非常に私は多いと思っているんですよ。
ですから、今の企画課長の答弁だと、ちょっと抽象的な話でございました。具体に、雇用というような話が出て、それを終身雇用にしていくような話もちょっとありましたよね。であれば、終身雇用ができる産業形態というのは、鹿児島県は何なのかということを考えたときに、例えばただ、経済界の社長が入るとかそういうのではなくて、やっぱりそういった鹿児島県の職種に応じた形でメンバーも構成してもらいたい。また行政側としても企画部の課長さんとかが入られるんでしょうけれども、やっぱり私は部をまたがって、例えば労働の雇用労政課もあるのかと思います。ニューライフということですから、ＩターンとかＵターンとかそういう方々も考えたら、そういうまた、つながりがあるような課長さんであったりとか、もしくは農業とか建設の関係の行政の方々ともちょっと連携とれるような、そういうふうにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
38
◯岩切企画課長 委員の御指摘もごもっともだと思っております。
知事の答弁では、当面雇用環境ということはございましたけれども、ニューライフプランということで、人の生涯ということで考えれば、子育て期もあるわけですし、また、まさに働く世代もありますし、リタイアした後のそういう自分の人生というのもあるわけです。どこまでそれをきめ細かくとらえてというのはまたありますけれども、さまざまな段階がある。それに応じて県庁で考えても、企画部のみならず福祉の部門もあるでしょうし、他に関係するところもそれぞれあろうかと思います。
また、産業構造についても、県内広く見渡して、幅広く検討してみたいというふうに思います。
39 ◯長田委員 この質問はもう最後にしますけれども、多分国でもこういうような委員会というのは、たしかもうあると思うんですよ。国でこういうような
ニューライフプラン検討委員会みたいな形でしているのもあり，国の形というのもある意味では参考にできると思うんです。僕はやっぱり鹿児島らしさを出す、鹿児島の本当に今、子供たちから若い方々、高齢者まで本当に何を求めているのか、どういうような生活を望んでいるのかというところを含めた形で、すばらしい取り組みだと思っていますから、期待したいというふうに思います。
最後に、離島振興課のほうに、十ページなんですけれども、予算的には、すごく大きな予算じゃないんですけれども、離島体験の野球大会ですよ。僕はすばらしい取り組みだと思うんですけれども、過去にこの一回目と二回目の大会というのはどの地域であったわけですか。
40 ◯堂前離島振興課長 この野球大会は、先ほども申し上げましたように第三回ということでございます。
第一回は、東京の伊豆大島でやられております。これには十チームが参加しております。
第二回の昨年は、島根県の隠岐ノ島で開催されておりまして、十六チームが参加しております。
41 ◯長田委員 その十六チームというのは、例えば今回、種子島でされるということですよね。奄美大島の地域も離島じゃないですか。例えば奄美だって幾つも島があるわけですけれども、そういうところの中学生というのは参加はできないわけですか。
42 ◯堂前離島振興課長 全国の離島のほうに募集をかけております。
そこからそのまま選抜するということになっており、決して制限をしているわけじゃございません。
ただ、チーム数が十六チーム前後であり、三日間で全行程終わるもんですから、その辺の制限は出てこようかと思います。
43 ◯長田委員 十六チームということがもう決まっているということではないんですね。僕は、自分もソフトボールとか教えたりとかしていて、少年野球を教えているんです。けれども、離島の方々というのは、中学生とか小学生レベルではお金がかかったりして試合に参加できないという、すごく大きなハンディがあるということで、大変これはすばらしい試みだと私は思っているんですよ。
実際子供たちが一回目と二回目に交流をして、わかっている範囲でいいんですけれども、どういうところがすばらしかったとか、そういう感想とか意見というのはわかっていらっしゃいますか。何かこの大会をして、本当に島と島の何かつながりができたとか、そのアフターの話なんですけれども。その辺どうでしょうか。
44 ◯堂前離島振興課長 申しわけございません。その辺のその後の交流がどのようになったかは、申しわけございません、調査してございません。
45 ◯長田委員 じゃ、最後にします。
こういう大会を八月にされるということですので、せっかくでしたら、種子島にこうやって、日高委員のお地元なんですけれども、来ていただいた子供たちが、鹿児島に野球を通じて出会った子たちがまた来てもらえるような、そういうような仕掛けというか、そういうようなことも、野球だけに限らずですよ、そういう部分でまた交流できるような、そういうようなすばらしい大会を、予算は少ないことですけれども、していただきたいと思います。
私は以上で質問終わります。
46 ◯堂前離島振興課長 質問ではございませんが、十六チームというのは、先ほども申し上げましたように一応その辺前後になるんじゃないかという話でございまして、決してそれで確定しているわけではございません。
今、募集をかけておりますので、最終的には七月ぐらいに西之表市と中種子町、南種子町で実行委員会をつくって今から段取りしていきますので、その辺で発表されると思います。
この交流というのも、仮に十六チームということで行きますと、一チーム大体二十一人を想定しておりますので、大体三百人を超す人数が来ると。選手だけでですね。あとプラス親もついてくると、プラスというより掛ける二倍三倍になって、やはり一千人近くの交流が出てくるんじゃないかなというふうに期待しております。
設定を夏休みにしておりますので、特に大会が終わった後にそういうオプションで旅行なんかもできればというようなことも考えております。実際、実施するのは地元の実行委員会ですが、私どももそういうことで一緒に取り組んでいきたいというふうに考えております。
47 ◯長田委員 済みません、最後に要望です。
宿泊される方が三百人ぐらいになるということでした。ホテルとかにも泊まるでしょうけれども、島の理解というわけじゃないですけれども、子供たち同士で民泊とかそういったことも楽しいんじゃないかなというか、家を一緒に泊まってもらうような、そういったこともまた検討していただけないかということを要望しておきます。
以上です。
48 ◯桑鶴委員長 ほかにありませんか。
49 ◯日高委員 今の長田委員の話は、これ野球ですよね。ゲートボールもやっぱり何か全国離島何とかゲートボールというのがありますよね。こちらはもう全然関係していないんですか、その件について。
50 ◯堂前離島振興課長 恐れ入りますが、こちらのほうは特段行政的な助成とかいう形での関与はございません。
申しわけございません。
51 ◯日高委員 この違いというのはどういうあれですかね。これは子供たちの関係ですよね。事業としてはそういうふうにあるんでしょうけれども、ここの区分けというのは、通常だったら我々がしてもいいかなということにもなるような気もするんだけれども、どんなもんですか。
52 ◯堂前離島振興課長 別にゲートボールを排除したわけではないんですけれども、特段今までそういう行政的な支援とかいう形での要望も今のところ出てきていないと。一つはそれです。
あと、この野球大会という形で何でかというと、もともとこの発起人は、元ロッテのピッチャーの村田兆治さんが提唱されて、二年前にこういうでき上がったんですけれども、いいアイデアだなということで日本離島センター、それから全国の離島市町村協議会で取り組んでいこうということになったわけです。
ゲートボール大会とかほかの大会にしましても、この
離島体験滞在交流促進事業というのは、ソフト事業も十分できるようになっていますので、例えばどこかの離島がこういう全国大会をやりたいとかそういうアイデアを出していただければ、また、もちろん予算の枠はございますけれども、それはそれで検討の余地はあろうかと思います。決して排除するものではございません。
53 ◯日高委員 それと後を追っているようなものになりますが、先ほど限界集落とかそういう話の中でありましたが、モデル地域を二カ所ほど決めているということでございました。薩摩川内と旧田代でしたかね、何かそんな話でしたが、そこをモデルとするという意味ですよね。
どれぐらいの集落で、どういうふうに違うのか、ちょっと私も勉強不足で、そういうところがどういう集落なのか全然わからないんですが、ひとつわかれば教えていただきたいと思います。
54 ◯桑鶴委員長 どなたか把握していらっしゃる方、いらっしゃいますか。
55 ◯六反企画部長 どういった集落をモデルとして選んだのかという、そのモデル集落を選んだ経緯みたいなお話かと思いますが、それでよろしいですか。
56 ◯日高委員 特徴はどういうふうになっているかということ。
57 ◯六反企画部長 先ほど
地域政策課長補佐が申し上げましたましたとおり二百八十八の集落の維持が困難な集落があるということでございます。
先ほどどれぐらいの市町村にまたがっておるのかということがございましたが、大体三十ぐらいの市町村にまたがっておるというふうに考えております。
その中で、先ほども出ましたけれども、集落の活性化を図るということをどうするかということについては、やはりこれは市町村の取り組みといったことも大事だろうということで、市町村のほうにまず、照会をいたしました。
どういった集落があって、この集落を活性化したいと思っておるといった希望を募ったということでございます。その中で、いろいろな、集落が置かれている条件等々を勘案しながら、活性化の芽が出ているところではなくて、非常に集落の活性化に対して市町村が苦慮をしておるといったようなところを選ぼうということで二集落を選んだという状況でございます。
したがいまして、この集落の活性化に向けては、なかなか困難も多いかと思いますけれども、そういった集落を市町村と一緒に、こういう手だてああいう手だてというのをいろいろ考えながら、活性化に向けて二年程度かけて頑張ってみようというふうに思っているところでございます。
58
◯松元地域政策課長補佐 今、モデル地域に選んだところの藤本地区につきましては、六公民館で人口が二百八十名程度でございます。それから、錦江町の大原地区、ここについては、十公民館ほどで約五百名ぐらいいらっしゃいます。
いずれも高齢化率が高いところで、藤本地区に関しましては、高齢化率が五割超えておりまして、そのうち六つの公民館地区の中で二つは六割を超えているところもございます。
世帯数につきましても、六十五歳以上の世帯、これについては六十五歳以上で占めております。六九・三％は高齢者のみの世帯ということになっております。
59 ◯日高委員 私はちょっと勘違いしておって、その二つをモデルにして、先ほど言っていた二百幾つの集落というのを活性化していこうということかなと思って。
今、言われるのは、そこを重点的にこの事業を入れて活性化させようという意味ですよね。そういうことですよね。
60 ◯六反企画部長 二百八十八集落のすべてに力を入れて取り組んでいくことも必要でございますけれども、モデル地域の活性化を図る取り組みをほかの二百八十八の集落に波及させようと。その意味のモデル集落ということでございます。
61 ◯日高委員 私はその二つがモデルになるような集落かなというようなふうにちょっと取ったりしました。それを見本にしてほかの集落をやるのかなということで、どういう状況かなとわからなかったので、それでお聞きをしたところなんですよね。
それじゃ、その二集落を集中的にやって、ほかにも波及効果を、いろんな、今、言われるようにモデル的にやって、ほかもそれぞれ考えていこうということですね。そういうことですか、はい、わかりました。
それと、今回この二十二年度予算、企画部関係で新規というのは、先ほど三つばっかりこれには出てきていますが、新規の事業としてはそれぐらいですか。
さっき部長説明の中では、こうありましたが。
62
◯岩切企画課長 企画部の平成二十二年度の当初予算の中で新規の事業というお尋ねでございました。企画課関係で
かごしま交流居住促進事業、それからニューライフプラン、この二つでございます。
それからもう一つが、離島振興課の
離島体験滞在交流促進事業。
この三つが新規事業ということで御理解いただいてよろしいと思います。
63 ◯日高委員 先ほど部長から当初で説明したところに新規ということで書いてありますが、もう少しあるのかなという気もしておりまして、これにはすべて書いてないのかなと思ってあえて聞かせていただいたんです。
企画する中でいろんな分野の中でまた仕事は出てくるんだと思いますが、やはりこれからの一番の問題としては、地域に定着させるという意味で、きめ細かな取り組みは必要だと思っていますので、先ほどの集落の問題、それからそこに住むには雇用もなければいけないということで、そして交流人口もふやすというような取り組みであると思います。いろいろこれまでもずっとやってきていますけれども、その流れに流されてしまって同じことが続いているということではいかんわけですので、やはりめり張りをきかせるという意味で、ことしはこうやった、次はこう、段階を踏んで、同じ一つの事業をするにしてもそういうものをある程度わかるようなけじめをつけていくというようなものをひとつ、目に見えるようなものを、そういうやり方をひとつ考えていただきたいなと思っております。
以上です。
64 ◯桑鶴委員長 ほかに。
65 ◯き久委員 企画課、一ページをちょっとお願いしたいんですけれども、近代化産業群の世界文化遺産登録に向けて五千八百三十四万九千円が上げられておりますが、今後の流れとして、大体登録に向けてのスケジュールはどれぐらい時間がかかるのかなということと、九州・山口ですから、例えば福岡県の大牟田なんかも入るんですかね。軍艦島も入るんですかね。九州全体ですると何県ぐらいにまたがってそういう近代産業群というのがあるのかということとスケジュール。
そして、この五千八百万の事業内容等についてちょっと教えていただけますか。
66 ◯西 世界文化遺産登録推進室長 九州・山口の
近代化産業遺産群につきまして、登録までのタイムスケジュール、そして何件ほど遺産があるのかといったような御質問でございました。タイムスケジュールといたしましては、昨年秋に専門家委員会を開きまして提言書をいただきました。その中で世界遺産にふさわしい構成遺産としての遺産についてまとめていただきまして提言をいただいたわけであります。その構成遺産候補となりました遺産につきまして、今年度、保護のあり方でありますとか遺産の周辺、バッファーゾーンと言うんですけれども、これの経過に関する措置、そういうのを記述する保存管理計画というのを作成し、あと国内外の類似の遺産についての比較調査というのを行うという形で準備を進めまして、正式推薦に向けての準備を進めていく形になります。
そして、正式推薦に向けての準備が整いましたら、国のほうから、政府のほうからユネスコに対して推薦書の提出ということになりまして、そしてユネスコの現地調査があって世界遺産委員会で登録についての決定が行われるという、そういう流れになっておるところでございます。
それと九州・山口に何件ぐらいあるかということでありますが、昨年のこの提言書の中では、構成遺産候補として二十八カ所ということでございまして、現在、九州・山口の六県十二の市で構成いたしておりますが、それに岩手の釜石の遺産も候補ということで提言がございますので、それを加えますと、七県と、あと十二の自治体で構成いたしておりましたので、一つ加わりまして十三、遺産はその七県十三の町にまたがっておるということでございます。
ただ、筑豊でありますとか唐津の遺産が今回、構成遺産候補となっておりませんので、その分はまたちょっと落ちてまいりまして、二十二年度以降に遺産の存在する自治体としては、七県と十一市になります。
予算の主な内訳でございますが、二十二年度予算としてお願いいたしておりますのが、大きく四つございまして、一つは、推進協議会の負担金でございます。この負担金で専門家委員会を開催をするなどして、保存管理計画をつくるに当たってのアドバイスをもらうということにしております。
二つ目には、事例調査経費でございますが、国内の先進事例調査のほか、九州・山口の関係自治体にも呼びかけてヨーロッパの産業遺産の視察を行うと、そういう経費を考えております。
それと三つ目には、県内遺産発掘などの経費でありますが、これは提言書では構成資産候補とはされておりませんが、専門家委員会で発掘調査によっては可能性があると示唆された遺産もございますので、そういうところについて発掘調査をすることにしております。
そして四つ目といたしまして、普及・啓発、情報発信のための経費ということでございますが、今後、登録に向けた取り組みをはじめ、保存・活用に当たっては、県民の皆さんの御理解、御協力というのが欠かせませんので、シンポジウム、セミナーの開催でありますとか各種広報媒体を使った普及・啓発を積極的にやってまいりたいというふうに考えております。
67 ◯き久委員 鹿児島でしたら、磯庭園なんかがそうだと思いますが、先ほどスケジュールの中でいろんな調査をして、その過程等を踏まえて、環境省ですかね、国のほうは、（「文化庁」という者あり）あ、ごめんなさい、文化庁。自然遺産のほうが環境省でしたね。文化庁。それからユネスコとなりますが、そういう流れは今、お聞きしましたけれども、大体何年度をめどというのは、ちょっと今、お答えがなかったんですが、また、それまでにかかる経費がどれぐらい想定されるのか。
それと実現可能性として、今、調査中ですから、何とも言いがたいところもあるかもしれませんけれども、実現可能性という部分からすると、何十％ぐらい可能なのかなという気はします。
というのは、今、世界自然遺産登録に向けては、ユネスコは大分絞っているという部分がありますので、無駄にならないような調査、ＰＲが必要かなという感じはいたします。
それと、先ほど調査の中で欧州産業遺産への視察云々とかありますけれども、これは当然鹿児島県の関係者のみが行くんではなくして、九州でしたら一緒に行かれるんでしょうね。その点も含めてちょっとお聞かせください。
68 ◯西 世界文化遺産登録推進室長 まず、時間的なめどにつきましてでございますが、正式推薦に向けた保存管理計画の作成をいたしまして、その後、この推薦書をユネスコに提出することになるんですが、この推進協議会及び専門委員会での確認といたしまして、二十三年度中に推薦書の作成着手に入ろうということで推進協議会の中では確認してございます。
その後、国の文化財の未指定遺産についての指定手続でありますとか、ちょっとまだ不透明な部分もあるもんですから、最終的には何年という、そういう目標についてはまだ協議はしていないところでございます。
それと予算につきましても総額幾らぐらいかという御質問でございましたが、最終的な目標というのがそういう状況でございますので、まだはっきりそこは確定はしてございません。
それとあと、実現可能性につきましては、これは海外の専門家からも非常に世界遺産としてふさわしい遺産があるということで高く評価をされておりまして、専門家委員会の委員長の東京大学の西村先生は、「これは自信があるから自分は委員長を引き受けた」というふうにおっしゃっていただいておりますので、私たちもなるべく早く登録されるように着実に進めてまいりたいというふうに考えております。
それと視察につきましては、各自治体に呼びかけて、なるべく多くのメンバーで行けるように調整してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
69 ◯き久委員 はい、どうもありがとうございました。
世界的な流れでは、もう御承知だと思いますけれども、世界自然遺産に向けての登録ラッシュというのはある程度の過渡期に来ていまして、その価値観がいかに問われるかということだと思いますが、その中で、鹿児島県、観光条例も制定している中で、磯公園あたりがまた世界自然遺産云々というふうになりますと、やっぱり非常に相乗効果も出てくるだろうというふうに思いますので、また、推進方よろしくお願いしたいと思います。
あと一点よろしいですか。
十ページの離島振興課をお願いいたします。
特定離島ふるさと推進事業でございますが、今年で私も議員になって三年、今度四年目になるんですけれども、この事業は、もう何年ぐらい続いておられますか。
70 ◯堂前離島振興課長 この特定離島ふるさとおこし推進事業という名称としましては、平成二年度から実施しております。
ただ、前身事業もございますので、スタートとしては昭和三十七年からです。今の事業としては平成二年からでございます。
71 ◯き久委員 有人離島二十八の中の八つですかね。
72 ◯堂前離島振興課長 有人離島県内二十八島のうち対象の島は二十島でございます。
73 ◯き久委員 過去、それだけの時間をかけてこの特定離島ふるさとおこしを行ってきたわけですが、毎年同じぐらいですかね、この九億円という予算は。
74 ◯堂前離島振興課長 九億円の県予算につきましては、平成十七年から九億円が続いております。
ちなみにピーク時は、平成十一年、十二年のころの十二億円でございました。
現在は九億円でございます。
75 ◯き久委員 主にどういう事業内容に使われたということと、それできっと予想する中では、いろんな交通基盤とか産業基盤とかコミュニティーとか島民の生活云々と、こういうことであろうと一応予想しますが、その中でこれだけの財源を投入して、今、堂前課長さんがおられて、離島振興課長になられて何年かわかりませんけれども、その効果的な分をどのように精査されているのかなと思うんですけれども、ちょっとお聞かせください。
76 ◯堂前離島振興課長 まず、どういう部分にという話でございますが、もう産業振興のいわゆる産業基盤、生活基盤、いわゆる道路、港湾、それからイベント等のソフト事業、観光振興、観光宣伝、そういうかなり幅広く補助をいたしております。
ただ、基本的な基準としまして、国庫補助でできるような、ほかの事業でできるような大規模なのは採択いたしません。あくまでもほかの事業でできないようなある程度小規模な事業に補助させていただいておりますが、ただ、三島、十島、加計呂麻にしましても、やはり小さい集落が多いものですから、どうしても国庫補助で、港湾にしても道路にしても国庫補助の採択になるまでのものができないということで、特に当初はやはり交通基盤関係の整備が多かったです。それは全部済んでいるかというと、やはりなかなか全部済むまでは至っていないと。
ただ、最近の傾向といたしましては、産業基盤整備、産業振興、特に三島、十島の畜産関係の畜産整備とかそういうものができております。
それとソフト対策、イベント、観光物産宣伝。近年でよく目立つのは、特産品開発に関する調査をやったり、試作品を作ったり、先進地というか、いろんな物産展に出掛けていって実際のお客様の、消費者の声を聞くという研修的な部分ですね、そういうものが結構目立ってきております。
一年間でも百件ぐらいの事業をやっておりますので、一概に成果というものを言えないんですが、各島行って確かに道路も舗装は一通りできたかなと。とはいえ、三島なんかは、もう竹がすぐ生い茂って、ほうったらすぐ道路がまた傷んでくると。ちょっとイタチごっこ的な部分もありますけれども、そういう道路にしても港湾にしても随分整備は進んできております。
とはいえやはり三島、十島あたりはまだ外防波堤もないような港もあるし、なかなか、毎年九億円とかつぎ込んでもまだ課題は残っているというところでございます。
成果的な話で行きますと、き久委員は奄美でございますが、よく引き合いに出すのは、瀬戸内町の加計呂麻島で代表的な例が、キビ酢なんかの生産というのもこの特定離島で支援して始まったものでございまして、これ自体は今、六千万とか七千万円の売り上げなんですが、これの波及効果としまして、今、あちこちでキビ酢が、たしかこの前、北埠頭で島の市場をやっていましたけれども、あれでもたしか沖永良部とか与論とかほかの島でもやはりキビ酢というものが広まってきており、そういういわゆる民間で波及したという意味で大きな成果かなと。
それに近い例で行きますと、あと宝島で塩の製塩の施設を組合をつくってやらしてもらったんですけれども、これも当初はそういうベンチャーみたいな形でやられていたんですが、ひとつ組合の売り上げは四、五百万なんですけれども、似たような事例で製塩をする人たちがどんどん出てきているというようなぐあいで、そういう意味では非常にソフト的な成果も上がってきておるかなというふうに感じておるところでございます。
以上です。
77 ◯き久委員 この予算は一般財源のほうから出されておりますが、地元との補助率はどんなもんなんですか。
それと奄振との対比からすると補助率はいいんですかね。
78 ◯堂前離島振興課長 この事業の補助率については、ソフト事業は十分の七でございます。
それから基盤整備的な部分は十分の八という形になっています。
ハード事業でも共同利用施設的な結構受益者が限定される部分については十分の七という形になっています。
いわゆる奄振という形で行きますと、公共事業を国直轄港湾なんかは十分の九ですが、一般的には十分の八の補助率というものはかなり高い、一般の公共事業に比べても高くしていると。これはもう当然三島、十島、瀬戸内、財政力がかなり厳しいところでございますので、補助率は通常の公共事業よりは高めに設定してあるというところでございます。
79 ◯桑鶴委員長 奄振に比べてどうですかとの質問ですが。
80 ◯堂前離島振興課長 もちろん奄振の公共事業に比べても、奄振でも特別に高いのは港湾とかは十分の九ございますけれども、たしか国県道は十分の八ぐらいだったと思います。
ただ、それらについては大体同等ですけれども、ほかの事業なんかで行きますと、やはり特定離島のほうが優遇されているかなと、全般的に言いますとですね。いわゆるハード部門、公共事業との比較で行きますと。
ソフト事業については、大体奄振の非公共事業も十分の五の国庫補助率ですから、それに比べたら十分の七のソフト事業の補助率というのは高いほうではないかというふうに思います。
81 ◯き久委員 事業は多岐にわたってされているということでありますが、この事業によって、ある面のすき間というか、かゆいところに手が届くというか、そういう部分で地域おこしになっていると思います。
ずっと集落を回ってみますと、限界集落という、そういうイメージが当然あるわけです。お年寄りたちは、ひとり暮らしの方たちも当然多いということで、電話があってもある程度お年になると電話の使い方も忘れたとか、決して痴呆ではないんでしょうけれども、そういうことで、周りとのコミュニケーションとかそういったことを心配されている高齢者もおられますので。また、そういうことに対しての事業の要望が何か上がってきた場合には御検討をお願いします。実はお年寄り、寝たきり、もう体は不自由ということで、何かそういうお年寄りの状況を日々チェックという表現はおかしいんですけれども、見て回れるようなそういう事業についての要望が、ひょっとしたら集落あたりから上がってくるかもしれませんね、そういうものに対しての何か補助はないですかとか。そういうときにはひとつ前向きに御検討していただきたいというふうに思います。
以上、終わります。
82 ◯桑鶴委員長 ほかにありませんか。
83 ◯山田（宏）委員 交通政策課にお願いします。
志布志・大阪航路の利用促進特別事業が組んであるんですが、自民党でさんふらわあの本社に行きましていろいろお話を伺ってきたわけですが、運航補助、トラックに対する補助ですかね、これをやっておられるんです。やはり利用促進をする中で大隅半島の観光資源、こういったものと、あと鹿児島から宮崎に走ってフェリーに乗るのと志布志に来てフェリーに乗るので、ここら辺の有利性ですね、そういったものを発揮をせんないかんよということを言われたわけです。特にフェリーの一般客を誘致をしても、志布志におりてさあどこを見るのといったとき何もないじゃないのというような観光的なものも非常に言われたわけでありますが、この対策事業について、観光局とかそういったものとの連携というのはどういうふうになされているんですか。
84
◯内海交通政策課長 この志布志・大阪航路利用促進特別対策事業でございますが、中身は二つ柱がございまして、一つは乗用車の利用促進プロジェクト、もう一つが観光客の誘致プロジェクトでございます。先ほど委員から御指摘ございましたトラックに対する支援につきましては、別の項目を立てさせていただいてございまして、そちらの項目は十三ページのモーダルシフトの事業になります。
その志布志・大阪航路の利用促進特別対策事業といたしましては、先ほど二つの柱があると申し上げましたその後者のほうの観光者誘致プロジェクト、これは中身を申し上げますと、関西・東海地区をターゲットといたしておりまして、さんふらわあを利用した本県への観光客の拡大、これが目的でございます。これをさんふらわあと鹿児島県の観光ＰＲがセットになった形での空港展開を関西・東海地区で図ってまいりたいというふうに考えております。
さんふらわあの利用だけではなくて、鹿児島での観光ＰＲもセットということですので、中身については、これから事業者と関係者と詰めていくつもりでございますけれども、その中で鹿児島市中心部だけではなくて、大隅半島の観光資源も含めて広告展開をする必要があるというふうに私も考えておりますので、そのように検討していきたいというふうに思っております。
85 ◯山田（宏）委員 観光マップとかは、例えば大隅半島に自家用車で来た場合にどこどこまで何分ですよとか、大体半日コース、二時間コース、三時間コースなど、そういったものであっても、観光を絡めてしまうと、もう勢い霧島、指宿、鹿児島と、もうそこにどうやって早く行くかという話しか出てこないわけですので、大隅半島もある程度回りながら行く方法とか、山川フェリーの問題もありますけれども、そういったものを、いろんなメニューをつくっていただきますようにお願いをしたいと思います。
以上です。
86 ◯桑鶴委員長 ほかにありませんか。
87 ◯二牟礼委員 まず、企画課長にお伺いしますが、新幹線効果活用プラン推進事業なんですけれども、これは新幹線が来た場合の県下への効果波及という事業だと思うんですが、先日の新聞には、関西地区で全然、全然ということはないけれども、新幹線開業の関西まで認識が低いという記事が載っていました。そういったところへのこちらから働きかけるほうは企画部サイドではやっていらっしゃらないんですか。それは観光サイドの仕事というふうになっているんですか。
88
◯岩切企画課長 新幹線効果活用プランの推進を進める上で、企画課は全体を束ねるといいますか、情報を取りまとめましたり、また、それぞれの部署の進むべき方向性、ベクトルをそろえたりとか、そういう役割になっております。
委員お尋ねの県外でのＰＲ、これは具体的には、観光交流局のほうで観光課なり、それからかごしまＰＲ課なりで事業を展開するという一応役割分担を取っております。
89 ◯二牟礼委員 先ほどの山田委員の質問に関連するんですけれども、私は、以前から新幹線が鹿児島に来ることによって県内にその効果が波及するということもそうなんですけれども、大阪から志布志に来て新幹線を利用するという、逆コースも考えるべきだと。
特に志布志の場合は、鹿屋、あるいは宮崎、日南、都城含めて広域観光圏計画というのを以前から言っているんですけれども、これは地元がはまらなければなかなかできない仕事なもんで、一向に進んでいないんです。これは交通政策課長にお伺いしますけれども、ここの志布志・大阪航路利用促進特別対策事業、利用促進協議会というのはあると思うんですが、ここの構成メンバーといいますか、そうした観光サイドの方々も入っていらっしゃるのかどうか。まず、それをお伺いしたいと思います。
90
◯内海交通政策課長 委員お尋ねの組織は、正式には、鹿児島県志布志・大阪航路利用促進協議会という名称でございまして、委員は各幅広く入っております。会長は県知事になってございます。それから、県議会議長初め国の出先機関の長であったりとか商工会議所、経済界の代表の方々、それから旅客船協会を初めとする運航事業者の組織の代表の方々、観光連盟の会長、農業、漁協、人材協会、それから学校関係、修学旅行での利用もございますので、校長協会、ＰＴＡ連合会といった代表の方々が加わってございます。もちろん地元からも志布志市長を初めとする地元の組織の代表の方々が参画いただいているという、そういう組織となってございます。
91 ◯二牟礼委員 今、私が先ほど申し上げた逆回りの大阪からさんふらわあを使っての新幹線利用という、そういった発想というのはどうですか。観光課に聞かんとしようがないですけれども。
92
◯内海交通政策課長 私も委員が御指摘されているような問題意識は持っております。
そういう発想もあって、先ほど御説明申し上げました志布志・大阪航路利用促進協議会では、さんふらわあの利用促進を行っていく上では、やっぱり観光客に働きかける取り組みが必要だろうと。その働きかけとしましては、やはりさんふらわあの利用につながるような働きかけでございますので、志布志から鹿児島に入る、あるいは志布志から鹿児島から帰られるというメリットを感じていただく必要があります。なので、恐らく鹿屋であったりとか大隅半島の主要な施設、いろんな魅力を紹介する形をとらなければ、「さんふらわあ」の利用促進にはつながらないというふうに思いますので、そこは関係者の御意見をよく聞きながら考えていきたいというふうに思っております。
93 ◯二牟礼委員 ぜひ広域観光という形で、修学旅行生の誘致でありますとかスポーツ合宿の誘致とか、あるいは志布志から、山川・根占はなくなってしまったんですけれども、ここを利用することも考えることが山川・根占の航路の利用促進にもつながっていくわけですので、余り新幹線が鹿児島に来たからこれで来てもらうという発想だけじゃなくて、逆回り発想もぜひ、新幹線を利用して出ていくと。来てもらって出ていくと。そういった発想もぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。
引き続いて、これは世界遺産の関係なんですけれども、先ほど専門家委員会の中では、そこの委員長さんがえらい自信を持っているというふうにおっしゃいましたが、今後、クリアしなければならない課題、幾つか先ほどおっしゃいましたけれども、そういったのがどんなものがあるのか。それは果たしてクリアできて、自信を持って登録に結びつくという見通しというのがあるのかどうか。その辺の課題と見通しをもう少し具体的に説明していただけませんか。
それとここにあります県内遺産の発掘調査というのは、具体的には何を、どこをどのようにされようとしているのかということと、普及啓発・情報発信というのは、県民自体がここの近代産業遺産群へのまだまだ問題意識というのが少ないみたいに思うんですけれども、どういうところにどんな情報発信・普及啓発されようとしているのか具体的に教えてください。
94 ◯西 世界文化遺産登録推進室長 九州・山口
近代化産業遺産群につきましての今後の課題と見通しということでございますが、先ほど御説明いたしましたように今後の取り組みといたしましては、遺産の保護でありますとか周辺の景観整備、そのあたりの措置を盛り込む保存管理計画を策定していくというのが大きな取り組みになるわけですが、課題として考えられますのが、推薦書を提出するに当たって、これはユネスコの作業指針という基準でうたわれておるんですけれども、国の文化財指定を受けるということが条件になっておりまして、具体的に言いますと、文化財保護法による指定を受けておるというのが条件でございます。
今、二十八カ所構成遺産候補がございますが、そのうちに国の指定を受けておりますのが十一ありまして、あとの十七がまだ未指定になっておりますので、そのあたりを関係自治体と文化庁一体となって進めていくというところがひとつ大きな課題というふうに申し上げたいと思います。
鹿児島県のほうが事務局を務めておりますので、鹿児島の関係の遺産につきましては、すべてこの国指定は終わっているんですが、ほかの自治体でまだ未指定がございますので、そのあたり緊密に連携を取りながら進めてまいりたいというふうに考えておるところであります。
それと発掘調査につきましては、県内の構成遺産候補というのが三カ所ございまして、旧集成館、いわゆる反射炉でございます。それと旧集成館の機械工場、今の尚古集成館でございます。それと鹿児島紡績所技師館、これは異人館です。この三カ所については、構成遺産候補とされておりますが、第四回の専門家委員会、昨年の十月の委員会の中で、このほかにも、例えば祇園之洲の砲台、天保山の砲台、そこについては、今のところは候補には該当しないが、発掘をして明確な証拠でも出てくれば可能性があるというふうに言われておりますし、また、提言書の中でも鹿児島紡績所についても可能性が示唆されておりますので、その三カ所につきまして、二十二年度発掘調査をして、その状況はまた、来年度開催される専門家委員会のほうにつぶさに報告し、また、検討していただきたいというふうに考えておるところでございます。
それと普及啓発の関係でございます。
本年度も県民対象にシンポジウムでありますとかセミナーでありますとか開催して普及・啓発を図っておるわけでありますが、委員御指摘のようにやはりきっちりとした情報提供というのが必要かと考えますので、来年度は県民対象だけではなくて、例えば遺産周辺の町内会でありますとか、学校の先生方の研修会とか、例えばそういうところにも講師を派遣して、普及・啓発を図るといったような形で今、調整をしておるところであります。
あとほかの媒体につきましても、例えばホームページの外国語版をつくったり、いろんな形での情報発信に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
95 ◯二牟礼委員 国の文化財指定となりますと、今、十一指定で、あと十七残っているとなると、それは歴史的な文化財としての意義というのを見出すようなものなんですかということと、先ほど砲台を含めて鹿児島のものももう一回発掘して、今度はまた文化財指定ということに結びつけようとすると、また今度は時間がかかってしまって、全体のスケジュールを押されていくという、この可能性も考えられるんですよね。
だから、何か、例えば釜石が出てきたり、また、拡大をして大きくしてみたり、その辺のところは本当にそうした手法というのが世界遺産登録に結びつくために必要なのかなという気がするんですけれども、その辺どうなんですか。
96 ◯西 世界文化遺産登録推進室長 発掘調査の意義等についての御質問でありますが、これまで海外の専門家にも何度となく来ていただきまして、つぶさに調査をしてもらっておりまして、世界遺産としてのストーリー上は非常に必要であるというふうな話をいただいております。遺産については、さらに発掘調査でそのあたりの世界遺産としての関連性をやはり補強しなければならないといったような意見もいただいておるもんですから、発掘調査をして、より確固たるものにするというのが趣旨でございます。
鹿児島の砲台等につきましても、これまでも何度もごらんになっておりまして、そのストーリーとしての意義は大きいというふうな評価もいただいておりますので、そのあたりを検証する上では、やはりこの発掘調査が欠かせないということでございます。
それで、これは来年度発掘調査を行いまして、報告書までまとめ上げると、そういうスケジュールで進めたいというふうに考えております。
97 ◯二牟礼委員 ぜひ、取りかかった仕事ですので、補強というのであればよろしいと思いますけれども、何か全体を先送りするために次々に事業が出てくるように思えるもんだから、その辺がないように、やっぱりめどを立てて、ストーリー性が、今のこの遺産で評価されているというんであれば、それをどんと押していくという姿勢も必要じゃないかなという気がします。
それと情報政策課長に、
電子申請システム、県の行政ですね。どの程度普及して、利用度といいますか、どんな状況なのか。どこかの県警のシステムは全く、一億幾ら使って全く利用されていないという記事も見たんですけれども、鹿児島県の場合はどうなんですか。
98
◯古賀情報政策課長 県の
電子申請システムについてのお尋ねだと思います。
このシステムにつきましては、現在のところ、百八十三の手続をもちまして、使用者の利便性を図るために電子申請ができるようにということでやっております。幾つかの主だった利用率の高いものに比べまして、利用率の低いものも多少ありますので、これにつきましては、本年度見直しをして、来年度から五十手続ほどに絞り込みまして、もう少し有効に使えるように、申請手続の簡素化とか、申請書をもう少し申請しやすいものにというようなことでシステム所管課と連携をとりながら、また、関係団体にも説明に行きながら利用率を高めるように努力しております。
99 ◯二牟礼委員 ぜひ、せっかく経費をつぎ込んでこういった取り組みをされるのに、物はつくったけれども利用する人はいないというんじゃ、これはもう話になりませんので、利用促進へ向けた知恵を絞っていただきたいと思います。
それと地域政策課にお伺いしますけれども、先ほどの維持存続が危ぶまれる集落への取り組みなんですけれども、県では以前、こういった集落の実態調査をされて、言えば集落が抱える課題というのは、もう掌握されているわけですよね。
例えば高齢者で頻繁に病院に行かなきゃいかんとか、福祉施設が近くで利用をしなければいかんとか、あるいは田んぼであるとか畑であるとか山へのいろんな耕作事業ができなくなりつつあるとか、あるいは移動するにも年寄りで車も運転できないとか、買い物も不便だとか、店もだんだん、人口が少なくなっていけば店自体もなくなっていくというような、そういった課題というのは、もういっぱい掌握されていると思うんですが、何をどうされようとしているのかというのがいま一つ、各市町村でもそのための限界集落への対策というのをやっていらっしゃるはずなのに、なぜ改めて県が乗り出さなきゃいかんのかということと、先ほどの長田委員の質問にＮＰＯの話がありましたけれども、そういった集落で取り組むようなＮＰＯの現状さえも把握できていない県が何をしようとしているのかなというふうに思えて、この事業の意味がよく理解できないんですけどね。その辺について答えてください。
100
◯松元地域政策課長補佐 平成十九年十二月に全市町村を対象にこの集落調査をさせていただきました。その中では、今、委員御指摘の買い物、それから通院などの日常の交通手段の確保が問題であるとか、あと雇用の場がないとか、あと耕作放棄地が増加しているとか、そういうのが出ております。
それにつきましては、南大隅町とか、今、薩摩川内市でもやっていますし、いろんなところ、南さつま市でもやっております。
ただ、その中で、やっているところはありますが、やっていないところもございます。
そこで、県としましては、その集落の中心集落以外のその周辺の集落につきまして、その課題等の話し合いもなかなかうまくいかないところもございますので、そこに県とか市町村も入っていって、そこで話し合い活動を促進する。その中で課題が出たものにつきまして、どういうふうにやっていけばいいとか、県の持っている事業とかをどう組み合わせたらこういうふうに活性化していくのではないかということをやっていきたいと思っています。
まずは市町村がやるべきことだと思いますが、そういうこともできない集落、それからそういう取り組みがおくれている市町村もございます。そこにつきまして、モデル的に今、二地域を選定しまして、とりあえず、カンフル剤ではありませんが、県でこういうやり方をすればほかの市町村さんもこういう形でやったらいかがですかという形で普及できるのではないかと思って、この事業を平成二十一年度からやっているところです。
101 ◯二牟礼委員 ですから、二十一年度からやっていらっしゃるんであれば、長田委員が、そういったところに取り組んでいるＮＰＯというのはどんなのがありますかという質問をされたときに、それはわかりませんという答弁が出てくること自体がおかしいんじゃないかと思っているんですよ。
102
◯松元地域政策課長補佐 済みません。
先ほど集落対策に取り組んでいるＮＰＯの数というのを把握していなかったものですから、それについては、素直にそういうふうにお答えさせていただきました。
ただ、今回の二十二年度の予算の中でＮＰＯとの協働というのを考えています。その中では、南からの潮流とかエコリンクアソシエーションとか、あとそのＮＰＯを束ねているまたＮＰＯというのがございます。そこの代表者とも話をしまして、そういう事業であれば取り組みたいというのは聞いているところでございます。
そういう形で、全体ではその数は把握はしておりませんが、そういうＮＰＯがあることは認識しておりますので、そことの連携をとって準備作業を進めているところであります。
以上です。
103 ◯二牟礼委員 部長の説明資料の中に取り組み体制の整備、各部局連絡会の開催というのがありますので、先ほどの課題というのは、企画が中心になるんでしょうけれども、農政、あるいは保健福祉ですね、いろんなところにまたがりますので、そういったところとも連携して、せっかく取り組みをされるんであれば、市町村もモデルにできるようなきちんとしたものをやっていただくようにお願いしたいと思います。
引き続いて、この離島振興課の先ほどありました
離島体験滞在交流促進費について、これは事業費補助となっているんですけれども、どんな経費にどのくらい補助されるのか。
それと全国の島となっていますが、先ほどは何か奄美も入っていないような話にちょっと聞こえたんですけれども、幾つの島々が対象でどれだけ募集されたのかというところを教えてください。
104 ◯堂前離島振興課長 離島の島に関しましては、離島、全国の離島市町村すべてに募集をかけております。今のところは奄美からの応募をいただいていないという話でございます。
それから経費の話でございますけれども、今のところ、総経費、チーム数が今後、最終的にどうなるかによりますけれども、四千万円ぐらいということで見込んでおります。一番大きいのは参加チームの旅費でございまして、これでおおむね三千五百万円、それからいろんな大会の用具とかポスター、チラシ等で三百五十万円、大体そういうところが多いです。あとは会場、バスの借り上げ代とかいう形でございます。
それで、補助金を一千五百万円としており、残りは参加チームの負担としております。各参加チームの負担は百五十万円ということで、これもう固定してございます。それをすると、逆に言うと、どこから来ようが、その百五十万円で済むと。あとは全部プールして旅費で返すという形になっていますので、その辺はちょっと公平な形で、遠くても参加できると、同じ経費でできるというふうに考えてございます。
105 ◯二牟礼委員 あともうまとめて質問します。
交通政策課長にお伺いしますが、このノンステップバス導入促進事業のこのノンステップバスというのは、どのくらいして、どのくらいの補助なのか。昨年度はこれは何か実績がなかったみたいなんですが、このバス業者からの希望というのは多いものかどうか。
それとモーダルシフトについての実績、鉄道と海上輸送へのシフトの実績。
それと統計課長にお伺いしますけれども、ことしの国勢調査の実施本部を立ち上げられていますが、国勢調査ですので一人で残らず調査をしなけりゃいかんと思うんですが、調査員に依頼されているんですかね、委託されるんですかね。なかなか近ごろは協力をしないような状況も、マンションなんかロック式になっていたり、非常に難しい課題もあるんじゃないかと思うんですが、その辺への対応というのはどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
以上、終わり。
106
◯内海交通政策課長 まず、ノンステップバスのほうですが、今年度、この補助制度で購入したものについて、普通のバスとの差額につきまして、国と県とで協調補助を行うという姿勢になってございます。
ただ、補助の限度額がございまして、国、県それぞれ一台あたりですね、百九十万円という、そういう制度になってございます。
毎年度予算案の作成に当たりまして、事業者に事前に意向確認をいたしております。二十二年度にノンステップバス導入意向確認をしたところ、昨今の景気を反映してというふうに理解しておりますけれども、二台の要望が上がってきているという状況でございます。
今年度の実績は当初八台ぐらい見込んでおったわけですけれども、これも前年度の予算計上時時点では、このような厳しい環境になるということが各事業者さんも想定をされていなかったんだと思いますが、年度途中で経営環境が厳しいということで車両の更新計画を見直された結果、ゼロ台にとどまっていると。
ちなみに本県でのノンステップバスの普及状況でございますが、四％になってございます。全国平均は、実は二三％ございまして、この分野でのてこ入れというのは、鹿児島にとっても重要な課題かなというふうに考えてございます。
それから、モーダルシフトでございます。実績についての御質問でございますが、今年度の六月補正でお認めいただいております。今のところ申請が実際にあったものが二十二件ございまして、申請分でございますけれども、合計で五千四百三十三台分と。どういう内訳かといいますと、鉄道がうち三百四十で、海上輸送が五千を超える台数と。大半が海上輸送、具体的にはさんふらわあでの利用ということとなってございます。
107
◯谷川統計課長 二十二年、ことしの十月一日に実施されます国勢調査の関係でございますが、一月十八日に実施本部を設置しまして、調査の実施準備、それから会への出席、市町村への説明会等を開催しているところでございます。
この調査につきましては、本県で一万名を超える調査員が調査に従事していただくということで、七十四万世帯、それと百七十一万人の方、すべての方の調査をするということで、非常に大規模な調査でございます。
調査員につきましては、前回、十七年の調査の時点でございますけれども、一万二千八百四十九名の方が従事していただきまして、そのうち五千人程度が経験者ということで、一応調査を経験されているということで、調査方法につきましては、ある程度の技術をお持ちになっております。そういう方と、あと市町村の職員も二割程度携わっていらっしゃいます。
事前の研修を入念にやりまして、円滑な調査が進むようにいろいろ説明会、研修等を市町村を通じてやっているところでございます。
それで、調査員につきましてはそういう形で、技術の研修と円滑な調査が行くようにいろいろ努力しているところでございます。
それで、最近非常にマンションがふえておりまして、オートロックマンションということでなかなか中に入れないということで、前回調査をやったときも非常にそのあたり厳しかったわけですけれども、マンション対策につきましては、マンション管理団体との協議、それからマンション管理員への働きかけということですね、そこを入念に特に取り組んでいきたいということで考えております。
以上でございます。
108 ◯桑鶴委員長 ほかに質問もあろうかと思いますけれども、ここで、暫時休憩をいたします。
再開は、おおむね一時十五分といたします。
午後零時 三分休憩
────────────────
午後一時十三分再開
109 ◯桑鶴委員長 再開いたします。
御質問をお願いします。
110 ◯くしげ委員 済みません、統計についてちょっと教えてください。
平成二十二年国勢調査に要する経費が組まれているんでありますが、直近では二〇〇五年で国勢調査がされているんでありますけれども、調査過程において国勢調査の抜本的な見直しをしようということで議論があったやに聞いているんであります。そこのことを聞こうというふうには思っておりませんが、二〇〇五年の国勢調査において我が県で何かそういう課題等があったのかどうなのか。あったとすれば、それが今度の調査に生かされているのかということ。
例えば私が認識をしている国勢調査は、もちろん統計法が適用になって、統計法五条では基幹統計ということになって申告義務が発生をする。ものすごく拘束をされるわけであります。もしこれに従わないということになれば罰則規定が存在する。
ただ、罰則規定が存在するけれども、長きにわたって、日本で一人も罰則を適用された者は全くないんです。
その後、今度は、個人情報保護法が出まして、かなりトラブルが多いんであります。さっき出ましたとおりそのあたりについて、もう議論があったところを見ますと、私の記憶では、二〇〇五年からやったんでしょうけれども、聞き取りではなく、密封した封書で調査をやって送り返すということが原則なんです。
とは言っても、聞き取りをしなければならない人もいると思います。
そういうことを考えていきますと、問題は、守秘義務、言うならば調査に当たった人がどれだけ個人の情報を入手して、情報の保護にどう努めるかという調査員の資質が問われるわけなんです。そのあたりの調査員を選ぶときに、かなり注意をしなければならないというふうに判断をするんですが、そのあたりについてのお考えをちょっとお聞かせください。
まず一点は、二〇〇五年のときに課題があったのかどうなのか。課題があったとすれば、どういう整理をされて、今度の調査に生かせようとしていらっしゃるのか。
それから、調査員の選定に当たっては特に留意すべきであるが、そのあたりについての指導体制はどうなのか。
この二点をお聞かせください。
111
◯谷川統計課長 前回、二〇〇五年に国勢調査が行われておりますが、調査環境につきまして、個人の面から言いますと、プライバシー保護意識の高まりということ。それからいろんな居住環境ということでオートロックマンション、そういうマンションがふえているということ。それから世帯を見ますと、共働き、あるいは働いている方がふえたということでなかなか家にいらっしゃらないと。そういう状況があったわけですけれども、それは今も続いているわけですけれども、そういうことがありまして、回収率が低下しているということで言われているわけです。
それで、そういうのを受けましていろいろ検討がされているわけですけれども、その中で検討された結果、打ち出されたのが、前回も一応封入で出せたわけですけれども、希望すれば、今回は封筒と調査表が配布されまして、すべて調査表記入した上で封筒に入れ、封をして出すと。提出の方式につきましても、調査員が回収する方法と、それから郵送の方式、どちらでも選べますので、本人の利便性とかそういうのを考えてどちらかを選んでいただけばよろしいかと思いますけれども、そういう形が導入されます。
それから、これは鹿児島ではないんですけれども、モデル地域ということで、インターネットによる回答という方式も東京都等で導入される予定と聞いているところでございます。
こういう改善を加えて回収率を図っていきたいというふうに考えているわけですけれども、マンションなんかにつきましては、マンション管理団体とか管理組合等との接触を今も図っておりますけれども、特に鹿児島市等が多いわけですけれども、より具体的な方法を、例えば管理人さんのいろんな協力とか、あるいは調査員を場合によってはマンションの居住者から選ぶとか、そういうことも含めていろいろ対策を考えているところでございます。
それから、調査員の選考につきましては、前回の調査におきましても、一万二千八百人調査員がおられたわけですけれども、そのうち五千人程度が経験者ということで、ある程度の経験をされていますので、円滑な調査はできていると思うんですけれども、一部例えば新しい方とか、そういう方に対する研修が非常に重要かと思いますので、特にプライバシーの保護、あるいは接遇の関係、そういうのを含めまして、改善を図っていきたいと考えております。
112 ◯くしげ委員 そのとおりだというふうに理解をしますが、ぜひお願いなのは、調査員の任命は基礎自治体ですよね。
一つは、国の勢いを知るという調査です。特に人口。実態をきっちり把握するということはもう原則ですね。そのためにやっぱり立ちふさがるというのは、居住環境、さっき言いましたようにマンション等々においては非常に大変だというふうに思います。それからもう最近では、町内会に入らない。そして表札もない。そういう意味では調査員というのは大変御苦労されるんです。
私が聞いた範囲内では、調査に行ったら「何の権利があって、私の家に何人住んでいるのを知る必要があるのか」と、こう言う人もいるんです。全国的に見てみますとものすごく多いんです。
ところが一方では、統計法で言えば基幹統計であって、当然国民としての義務が発生をし、それを怠った場合は罰則をするというふうに、五十万だったですか、六カ月と五十万ぐらいだったという記憶をしていますが、それぐらい強制力を帯びながらも、実際は個人との権利の関係、情報保護との関連でここあたりがばったい調査員も難しいんですよ。
いかに住民の方々に国勢調査、あるいは国土もそうなんでありますが、国の勢い、国民の権利、あるいは義務、そういうものの基礎ベースになるわけですから、そのあたりはやっぱり懇切丁寧に啓発をしていかんと、本来、国勢調査が求める結果は出ないというふうに思います。やっぱり事前の、言えば啓発行為が大事だというふうに思いますので、そのあたりを十分気をつけて取り組んでいただきますように要望に変え、終わります。
113
◯谷川統計課長 県民一人一人の協力がないとこの調査はできないわけですけれども、そのための広報等につきましては、マスコミ、それから県のいろんな広報媒体を通じて行っていきたいと考えております。
また、調査表等につきまして、協力依頼という言い方を今、しているわけですけれども、協力をして書いていただくというような認識をいただいている方がいらっしゃいます。法的に申告義務があると、そこまではっきりかかれていない状況がございます。そのあたりをどうするかということで、申告義務があって、申告しない場合は罰則があるんだということまで表示したほうがいいんじゃないかという今、議論もなされていまして、そのあたりも改善されるのかと考えております。
114 ◯桑鶴委員長 ほかにありませんか。
115 ◯くしげ委員 要望に変えましたが、今、課長が言われましたとおり非常にもどかしい部分だというふうに思います。強制力をかなり帯びた国民の義務、罰則規定もあるんだよと言っても、それを出していいのか。かといって協力をしてくださいというのは、協力をする必要はないじゃないか。この分水嶺にあるというふうに思いますので、よく理解されていらっしゃるわけですから、そのあたりいろいろ啓発行為というのは難しいだろうと思いますが、よく考えていただいて、国勢調査というのは一方ではやっぱりその人のためにやるわけです。
総体的な五年ベースで日本の勢いをどう見て、どういう国をつくっていくかという基礎ベースになるわけですから、当然国民として恩恵を享受するための資料でもあるわけですから、そのあたりについてはやっぱり啓発をきっちりやっていくということは極めて重要だと思いますので、よろしくお願いを申し上げて終わります。
116 ◯桑鶴委員長 ほかにありませんか。
117 ◯二牟礼委員 交通政策課長に
鹿児島空港国際化促進事業についてお伺いをしておきます。
部長のほうの説明資料に事業内容と最近の利用状況を記載してございますので、これを見ますと、ソウル線・上海線ともことしになりまして、特にソウルなんか八〇％とか八三％とか利用率高くなっているんですが、これは客数がふえているのか、機材の関係なのか、その辺。
また、ふえている事情がわかりましたら教えてください。
118
◯内海交通政策課長 ソウル線・上海線の利用状況ですけれども、人がふえてございます。
ソウル線は、実は昨年、ウォン安の影響で韓国からの入りが少なかったという事情がございます。ウォン安の状況が改善されてきて、韓国からのインバウンドの方々が前年に比べてふえてきているところが一つ要因としてございます。
それから日本人の送客、日本人といいますか鹿児島からの日本人客の送客もふえております。これは、今年度から国際線利用促進に一層力を入れていろんな取り組みを行っていますので、そこら辺の効果も一部出ているのかなというふうに考えております。
上海線につきましては、二十二年の二月に一月に比べて一五％ふえてございますけれども、これは一つは、鹿児島からのアウトバウンドがふえているというのもございます。それから、先方からの、上海からの入りも実はふえておりまして、そちらのほうは、二月は向こうの国では旧正月になりますので、そこら辺の影響があるのかなというふうに分析をいたしております。
119 ◯二牟礼委員 わかりました。
それで、ここにありますソウル線就航二十周年と、特に上海万博を生かしたＰＲというのがありますが、これの具体的内容を教えてください。
120
◯内海交通政策課長 ソウル線の二十周年でございますけれども、今のところ考えてございますのが、ソウル線がこの二十周年に当たるのが五月の末でございます。そのタイミングで空港での記念式典のようなものを開催できないかなというのが一つと、それから二十周年という節目の年でございますので、行政、経済界、あるいは議会の代表によります訪問団の韓国への派遣、先方でのＰＲ等々行えないかなということで、それが行えるような予算額として計上させていただいてございます。
それから上海万博につきましては、御案内のとおりこの五月から開催されるわけでございますけれども、いろんな広報支援をしていく中で、その上海万博も取り入れて支援を、その上海万博であるとか、それから七月には上海のプロデューサーの拠点も開設される予定がございますので、そのような機会をとらえて上海線のＰＲを行っていきたいというふうに考えております。
121 ◯二牟礼委員 観光振興議員連盟のときのいただいた資料で長崎への外国からの観光客が鹿児島の十倍ぐらい多いんですけれども、そこの事情と鹿児島との連携というのは何か考えていらっしゃらないんですか。
122
◯内海交通政策課長 長崎については、聞くところによればハウステンボスがあるということで観光客が多いやに聞いております。
鹿児島と長崎は、距離的にはあるんですけれども、これは二十三年度からとなりますが、九州新幹線も二十二年度末ですね、全線開通するということで、九州がぐっと小さくなるということになりますので、そこら辺もインバウンド、外国からの観光客の受け入れを促進していくためには、ひとつ重要な要素かなと思っております。
123 ◯二牟礼委員 それと、資料にも書いてあるんですが、この鹿児島―台北間の
プログラムチャーター便の運航支援とありますが、これは現在取り組んでいらっしゃるのが三月末で終わるわけですが、今後の支援策の中身を教えてください。それともう一つは、昔、議会で議長、川野議員、私、三名、宜蘭県に派遣させていただいたんですけれども、あそこは、本会議でも言いましたけれども、非常に西郷菊次郎に対する評価というのが高いわけですよ。そこの庁舎も残っていますし、記念碑、河川改修の記念碑も残っている。非常に鹿児島的に見ると、日本の植民地時代の菊次郎の知性というのがいかにすばらしいものだったかという誇るべき中身だと。私も言いましたけれども。
それを見たときにもっと菊次郎のそうした評価というのを鹿児島県民の中に知らしめていくということが台湾に目を向ける、あるいはそれがきっかけになって観光でも、あるいはまた宜蘭県でも行ってみようかという、そういうことにもつながっていくと思って本会議で提案をしたところ、知事の答弁はいろんなところでＰＲしていますというそっけない答弁だったんですけれども、もっと具体的な形で私はやるべきだと思うんです。
三月の二十八日にこの西郷菊次郎顕彰会を立ち上げることにもなっておりますので、そういったところとも連携して、特にこの奄美の場合は菊次郎の誕生の地でもありますので、あそこからもチャーター便も飛んでいましたからね。すごかったですよね。だから、もっともっと菊次郎を宣伝して台湾観光に結びつけるという発想を持っていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
124
◯内海交通政策課長 国際線の利用促進を行っていく上では、双方向の交流を深めていくということは、文化的な交流もそうですし、経済的な交流もあると思いますけれども、そこがやはり大事だと思っております。交通政策課の担当は、アウトバウンドが担当になってくるので、双方向の話になってくると観光交流局とも連携をしながらやっていかなければいけないというふうに思っています。
それから、菊次郎のお話で、交通政策課の担当する仕事の中で、例えば修学旅行をもっと海外にということを学校側に働きかけるようなセミナーの開催などもやっておりまして、そういうセミナーを開催していくときに、こういう支援制度がありますよということだけではなくて、いろんな、もっと背後にあるつながりみたいなのも説明しながら修学旅行を呼びかけるということもやっていきたいなというふうに、今、委員のお話を聞いて思ったところでございます。
そういう形でやっていきたいと思っております。
125 ◯二牟礼委員 ぜひ取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
終わります。
126 ◯吉永委員 部長にちょっとお尋ねをしたいと思うんですが、考え方をお聞きしたいと思うんですが、先ほどの限界集落、限界集落が大隅も一番多くて八十四あると。非常に残念なことだと思うんです。
ということですので、私は市町村任せでなくて、県あたりがこうしたらこの集落は再生できますよとか、ここの集落はこういう方法で行ったら再生できるんじゃないかとか、何かそういうことを踏み込んできちんとした指導をやっぱりしていかんと、十年したらなくなりますよと。それでみんな「ああ、そうか、それはもう仕方がないよな、高齢化が進んでいくんだから」と。そんなことじゃ、私は県の行政を担当される立場として、私は済まされる問題じゃないと。
そこの集落ごとにこうすればこの集落は再生できるんじゃないかというのをやっぱり県あたりがきちんとそれを見出して、そして市町村に指導し、あるいは集落に指導するようなことをちゃんと考えていかんといかんと思うんですが、基本的な考え方を教えてくださいよ。
127 ◯六反企画部長 十年以内が四十五なんですけれども、二百八十八というのは、集落のいろんな機能のうちの幾つかがちょっと困難になってきているなという集落でございます。限界で、もう近く消滅をする可能性があるといった十年以内というのは四十五でございまして、その数を両方混同するといけないかなということで、そこをひとつまた申し上げたかったわけです。それから市町村と県との関係でございますけれども、県内の集落の話でございますので、県も一生懸命取り組むということはもちろんなんでございますけれども、やはりいろんな事業を行うときに、例えば今後、ソフト事業が過疎債も使えるようになるといったようなことになりますけれども、過疎債を使うのは市町村というふうになってございますし、そういったやはりお互いの役割分担というのも仕組み上、どうしてもやむを得ないところもあるわけです。市町村の取り組みということをまず第一義的に考えながら、そうはそうであっても、やはりいろんな事例とかそういったものをつくっていったり、また、いろんな事例を各地に紹介をしたり、また、よその県の取り組みとかいろんなものを幅広く情報収集し、それを情報還元する。そういった取り組みはやはり県も一生懸命行わなければいけない。そういう意味での政策モデル事業であるというふうに今、考えておるところでございます。
128 ◯吉永委員 私の住む地域全体で、米を買う人たちに「大隅半島で米は一番どこがおいしいな」と私は聞いたことがあるんですよ。そしたら、私の集落の高隈というところと、それから田代と二カ所が一番米はおいしいというんですよね。
ところが、それなら米がおいしい地域で、例えば後継者が戻ってきて耕作ができる状況であるかと言えばそうでないんですよ。基盤整備に早く手をつけて、そして後継者がいつでも帰ってきて、例えば一人で五町歩田んぼが耕作できるというような、そういう地域づくりをしていかんことには、後継者に戻ってこいと言うたって戻ってきもせんわけです。おいしい米だということで非常に高くで売れるというようなことなんですが、まずはやっぱり基盤整備をやって、一人で五町歩つくれるような環境づくりを県あたりが指導してやっていかんことには、絶対その集落全体が、地域全体が壊滅する日が来ると思うんですよ。
だから、そういうことについても、今後やっぱり内部で、農政部やらといろいろ検討しながら、何とかひとつ地域再生のための施策を考えていっていただきたいということをお願いをして終わります。
129 ◯桑鶴委員長 ほかにありませんか。
130 ◯山田（国）委員 部長が御答弁をされた後なんですけれども、この限界集落という言葉が使われ出したのはいつごろからですかね。
どなたでも結構です、課長でも結構です。前からあったのかもしれないけれども。
131
◯松元地域政策課長補佐 この言葉が、限界集落という言葉を使い始めたのは、大野先生という長野大学の先生だったと思います。
ただ、鹿児島県におきましては、その限界集落という言葉は使っておりません。今言ったように集落の維持・存続が危ぶまれる集落という形で使わせていただいております。
限界集落という言葉は、若干刺激の強い言葉でございます。そういうことで、維持・存続が危ぶまれる集落に対して、県としてはモデル事業等を使って集落の活性化に向けて頑張っているところであります。
以上です。
132 ◯山田（国）委員 限界集落という言葉を使っていないと言われるけど、限界集落というのをあえて使わせてもらえば、人間に例えれば、わかりやすいのが病気だと思う。初期、中期、そして末期。集落の中でも、あなた方が幾ら努力をしても、今の医療ではどうしても一命を取りとめるには至らないというような状況になっているところもあると思うんですよ。限界と言わないで維持・存続の難しい何とかと言われるけれども、限界集落という表現をさせていただければ。
それを末期で、病院に行ったら、もう治療はせずに延命策、痛みを和らげながら自然に息を引き取ってもらおうと。そういうところにあなた方が言葉だけで「元気になれ」とか「お金をつぎ込みますから」とか「いい注射を打ちますから」とか、さっき何かカンフル剤とか何とかと言われた人がいたけど、そういう表現をしながら、一時しのぎに鹿児島県のそういう集落を助けようと思ってもできないところがあると思うんです。はっきり言ってできないところがあると思うんです。
それを何やかんやちょこまかした予算をつけて一時しのぎで対策を打つというのは、私は執行部として県民の予算を使う場合に、果たしてそれが妥当なのかどうか。
厳しい言い方をしますけれども、初期の段階、本当は限界集落になる以前に兆候というのはあなたたちが、振興局やらいろいろ情報を交換すれば、そういう兆しというのは早くからあるわけですよ。ということは、人間で言えば、顔色が悪くなったり、長く歩けば息切れがするとか、そういう状況が出てくるわけだから、それをがっつい動きがならんようになってから助けようとするから、それでやっぱり早期治療ですよ、早期治療。そうなる前にあなた方が、今、やっておられるような対策を講じないといけないと思いますけれども、それ以前に鹿児島県の集落は、振興局やら出先機関も幾らでもあるし、市町村も連携をとっていたら、情報は幾らでも入ってくるわけだから、そういう中で、何というんですかね、予防、医療で言えば予防医療ですよ。がっつい病気になるのを待っているんじゃなくて、対応をするというような方法も、やはりこの問題に関しては、これは全国的な問題ですけど、鹿児島県なんかは特に頭を痛めないといけないこれからの課題ですよ。
そういう中で、なったものは仕方がない。なんごて病気になったかと言ってもそれでもとに戻るわけでもないけれども、これからもこういう振興というのはどんどん進んでいるわけだから、そういう中で今、申し上げたようなことも視野に入れながら、病気になって顔色が悪くなって倒れるのを待つんじゃなくて、事前に手を打てばまだ見込みがあるところもたくさんあると思うんです。
私が住んでいるところの近くにもそういうところはあります。平均年齢を聞けば、八十三歳ぐらいですよ。それで、「何が一番お困りですか」と言えば、自分が食べるものは、何とか昔からそういう食生活をしてきたからできるけれども、困るのは、さみしいもんだから、犬を飼ったり、猫を飼ったりされているんですよ、高齢化しているから。一人ぽつんと家にいてもさみしい。そしたら、自分の子供みたいに犬や猫をかわいがっておられる。そしたら、獣医さんに行けば、人間と同じものを食べさすなと。「ドックフードかキャットフードを食べさせんと、塩分の強いそんなのを食べさせればだめですよ」と言われれば、それは買いにいかんといかんわけですよ。
そしたら、限界集落と言われるようなところだから、車もない、何もない。もうタクシーを呼べば、犬のえさ代、猫のえさ代よりもタクシー代のほうがたくさんかかるというような、そういう地域があるんですよ。あるんです。そういうところに行って、今、あなた方が説明されるようなカンフル剤的なことをと言っても、言葉では言えるけれども、現実その場を見たときには、これはとてもじゃないけどそれが元気づくということは、恐らく無理だなというような状況なんです。
だから、先ほどの繰り返しになりますけれども、段階を決めて、今、どういう治療をすればここは元気になると。それでも治療をしてもこういう方法しか治療はできないと。そこを仕分けをしながらやれば助かるというしっかりと見きわめをして、そしてカンフル剤でも何でも打たんといかん。大前提になるのは、そうなる前に転ばぬ先のつえじゃないけれども、しっかりしたもので支えてあげて、そこに力点を置いてあなたたちはしないといけないと思うんですけれども、あなたが答えるなら答えてみて。
133
◯松元地域政策課長補佐 委員御指摘のことも踏まえながら、今後、この集落対策というのは考えていかなきゃならないと思っています。
実は、移動販売サービスにつきましては、今、南大隅町が国の地域経営推進事業を使って移動販売サービスの実証実験等をやっています。それなんか等の結果をこちらのほうにもいただきまして、どういう取り組みができるのかというのを含めて検討してまいりたいとは思います。
それから、市町村の中には集落の維持存続が危ぶまれいている集落の問題というのを認識しておりまして、さつま町とか西之表市では、地区担当の職員を置いて、そこの人が中心になって話を聞いて、その課題解決に向けて動いているとかそういうことをやっているところもあります。やっていないところもございます。
そういうことで、県としては、モデル的に今、地区を選定して、その状況というのは、各市町村に普及して、こういう形でやっていきましたというのは情報提供をやっていきたいと思っています。
それから、段階的な限界集落というか、維持・存続の危ぶまれる集落の状況があるというのはあると思います。それについては、市町村と連携をとりながら、今、どういう状況にあるかというのを確認しながら、それぞれに検討していく必要があるのではないかと思っています。
それから地域振興局との関係ですが、今、県の本庁と、それから地域振興局、支庁とが連絡会議みたいなのをつくりまして、これからその情報共有とかそういうのをやっていきます。その中で、昨年度、南薩の地域振興局は、いわゆる集落の問題、十集落ほどの実態調査をしました。
そういう形で、地域振興局におきましても問題意識を持っているところもあります。これについても地域振興局ごとに若干の認識の温度差があると思いますが、それについても連携をとって、情報共有していきながら、事業というか集落対策について進めていきたいと思っています。
今後ともよろしくお願いします。
134 ◯山田（国）委員 今度のこういう機会でもしあなたが答える機会があれば、あのときにこう言われたけれども、実はこういう先ほど述べられたような地域が、我々がこういう対策を市町村と連携をとって講じた結果、こんなに元気になりましたと。今、ぴんぴんしていますよと。そういう報告ができるように、ぜひとも、私も期待をいたしておりますので、頑張ってください。
以上です。
135 ◯桑鶴委員長 ほかにありませんか。
［「なし」という者あり］
136 ◯桑鶴委員長 ほかにないようですので、議案に対する質疑はこれで終了をいたします。
議案第二二号平成二十二年度鹿児島県一般会計予算につきましては、
予算特別委員会からの調査依頼事項でありますので、採決はありません。
以上で、企画部関係に係る
予算特別委員会からの調査依頼案件についての調査を終わります。
明日は、午前十時から企画部関係の陳情の審査及び県政一般を行います。
本日は、これをもちまして散会いたします。
御苦労さまでした。
午後一時五十一分散会
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