鹿児島県議会 2008-03-11
2008-03-11 平成20年環境生活厚生委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 七、審査経過
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午前十時開会
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◯大園委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから
環境生活厚生委員会を開会いたします。
本委員会に付託されました審査案件は、議案第三四号鹿児島県事務処理の特例に関する条例等の一部を改正する条例制定の件など議案十三件及び請願、陳情であります。
また、配付しております依頼書写しのとおり、予算特別委員会から議長を通じて調査依頼のありました議案は、議案第一九号平成二十年度鹿児島県一般会計予算など三件であります。これらに関する審査及び調査を行います。
ここで、審査日程など協議のため、暫時休憩いたします。
午前十時 休憩
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午前十時二分再開
2 ◯大園委員長 再開いたします。
審査日程につきましては、お手元に配付しております審査日程案のとおりとし、また特定調査事項につきましても、審査日程案に記載のとおり保健福祉部、県立病院局関係では、医師確保対策について、環境生活部関係では地球温暖化対策についてということで進めてまいりたいと思いますが、御異議ありませんか。
［異議なしという者あり］
3 ◯大園委員長 御異議ありませんので、そのように進めることに決定いたしました。
それでは、ただいまから保健福祉部、県立病院局関係の審査を行います。
初めに、本委員会に付託されました議案第三四号鹿児島県事務処理の特例に関する条例等の一部を改正する条例制定の件など、議案十一件及び予算特別委員会から調査依頼のありました議案第一九号平成二十年度鹿児島県一般会計予算のうち保健福祉部、県立病院局関係など議案第三件を一括議題といたします。
初めに、保健福祉部長の総括説明を求めます。
4
◯吉田保健福祉部長 保健福祉部から提出しております議案等の概要につきまして、御説明させていただきます。
お手元の資料一、平成二十年第一回
県議会定例会提出議案等の概要（当初関係）の一ページをお開きください。
まず初めに、平成二十年度当初予算（案）の概要につきまして、御説明させていただきます。
一般会計につきましては、一千百五十四億一千百万円余りとなっており、前年度当初予算に比べまして、七・五％の増となっております。
特別会計についてでございますが、
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計につきましては、二億三千百万円余りを計上しております。
二ページをお開きください。
次に、重点施策等の概要につきまして御説明させていただきます。
平成二十年度の重点施策及び主要施策につきましては、現在作成中の将来ビジョンの施策体系を踏まえまして、このビジョンは持続可能な行財政構造の改革など十本の柱から成っておりますが、保健福祉部の事業関係は、そのうちの安心して暮らせる社会づくり、安心・安全な社会の形成と県土づくりなど、四つの柱の中で整理されております。事業の説明は、新規事業や内容の充実が図られたものを中心に御説明させていただきます。
それでは、まず重点施策につきまして、御説明いたします。
一の安心して暮らせる社会づくりでございます。
緊急医師確保対策事業につきましては、医師不足が深刻化している状況等を踏まえて、将来にわたって医師を安定的に確保するため、
医師修学資金貸与制度の拡充、ドクターバンクの創設、女性医師が働きやすい就業環境の整備など、総合的な医師確保対策を行うものでございます。
地域医療対策基金造成事業につきましては、地域における医療を確保することにより、県民が安心して暮らすことのできる地域社会の実現に資するための財源を安定的に確保するため、基金を設置するものでございます。
三ページをごらんください。
特定健康診査・特定保健指導事業につきましては、市町村保険者が実施する特定健康診査及び特定保健指導に要する費用の一部を負担するものでございます。
メタボリックシンドローム予防対策事業につきましては、肥満や糖尿病等の生活習慣病を予防・改善するため、関係団体と連携して生活習慣の改善や健診受診率の向上を図るための普及啓発や人材育成など、健康づくりを支援する環境づくりを行うものでございます。
健康増進支援事業につきましては、市町村が実施する健康増進のために必要な事業に対し、健康増進法に基づき補助金を交付するものでございます。
緊急肝炎対策事業につきましては、肝炎対策を推進するため、肝炎ウイルスの無料検査体制の充実により肝炎の早期発見を促進いたしますとともに、肝炎患者の経済的負担の軽減を図るため、医療費の助成を行うものでございます。
粒子線がん治療研究施設整備支援事業につきましては、がん医療の水準向上を図り、本県がん対策を推進するため、高齢者等にも優しい高度先端医療である粒子線がん治療の治療研究施設の整備に対する助成等を、
メディポリス医学研究財団に対して行うものでございます。
後期高齢者医療対策事業につきましては、
後期高齢者医療制度を円滑に実施するため、七十五歳以上の高齢者等に係る医療給付費等の一部を負担するとともに、
後期高齢者医療広域連合等に対し指導、助言等を行うものでございます。
四ページをお開きください。
離島地域出産支援事業につきましては、常駐の産科医がいない離島に居住する妊婦の健診や、出産に要する交通費や宿泊費等の一部を助成する新たな制度を創設するものでございます。
障害者施設等工賃倍増計画推進事業につきましては、工賃向上のモデル事例を構築し、取り組みのプロセスを他の事業所に公開することにより、県工賃倍増計画の着実な推進を図るものでございます。
高齢者保健福祉計画作成事業につきましては、現行の
高齢者保健福祉計画、いわゆる
鹿児島すこやか長寿プラン二〇〇六を平成二十年度中に見直し、平成二十一年度からの新たな計画を作成するものでございます。
五ページをごらんください。
元気高齢者チャレンジ推進事業につきましては、高齢者の積極的な社会参加を促進するため、元気高齢者を中心とした地域貢献活動の取り組みを支援するものでございます。
全国健康福祉祭事業につきましては、全国健康福祉祭（ねんりんピック）を本県で開催し、これを契機に高齢者の健康づくりや社会参加、生きがいづくりを促進いたしますとともに、「本物。鹿児島県」の多彩な魅力を全国に発信するものでございます。
次に、主要施策の概要につきまして御説明させていただきます。
六ページでございます。
まず、安心して暮らせる社会づくりの（一）心豊かに生涯を送れる健康長寿県の創造でございます。
健康づくりかごしま総合対策事業のうち、七ページの
がん医療提供体制緊急整備事業につきましては、がん医療均てん化の推進を図るため、
地域がん診療連携拠点病院の整備に要する経費を支援するものでございます。
また、四十歳からの
健康フェスティバル開催事業として、ねんりんピックの開催にあわせて、壮年期の生活習慣病予防の意識啓発を図ることとしております。
八ページをお開きください。
障害者等歯科診療普及事業につきましては、障害児・障害者等の診療・予防体制の充実を図りますため、地域の障害児・障害者及び難病患者に対する歯科保健・診療体制の整備並びに福祉施設職員に対しての口腔ケアの指導を実施するものでございます。
次に、九ページの（二）いつでも、どこでも、安心・安全な医療の提供でございます。
医療等機能情報提供システム整備事業につきましては、県民の医療機関等の適切な選択を支援するため、医療機関等から報告された医療機能情報をインターネットで公表するためのシステムを構築するものでございます。
十ページをお開きください。
次に、（三）の高齢者がいきいきと暮らせる地域社会づくりでございます。
地域保健福祉システム推進事業につきましては、
高齢者等くらし安心ネットワークづくりや、福祉サービスの利用支援など、高齢者や障害者など保健福祉サービスを必要とする方々が、できる限り住みなれた家庭や地域の中で安心して暮らしていけるよう、
地域保健福祉システムの推進を図るものでございます。
十二ページをお開きください。
（四）の障害者等が安心して暮らせる地域社会づくりでございます。
障害者自立支援総合対策事業につきましては、
障害者自立支援法に係る国の特別対策に基づく事業者の激変緩和措置や、新法移行等のための経過措置を実施いたしますとともに、新たに国から示された
障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けた緊急措置の実施により、制度の円滑な運用を図ることとしております。
次に、（五）安心して子どもを産み育てられる環境づくりでございます。
十四ページをお開きください。
子供フェスティバル開催事業につきましては、ねんりんピックの開催にあわせて、親子の触れ合いを深めますとともに、子供とシニア世代との世代間交流を図ることとしております。
次に、十六ページの（六）女性がいきいきと参画できる社会の実現でございます。
配偶者暴力相談支援対策事業につきましては、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を行うための相談、
心理カウンセリング、一時保護などを女性相談センターにおいて行うものでございます。
次に、安心・安全な社会の形成と県土づくりでございます。
（一）日本一安心・安全な鹿児島づくりの
食品衛生指導取締事業及び
乳肉水産食品衛生対策事業につきましては、食品衛生法に基づき、食品の製造、取り扱い、規格基準、表示等について監視・指導・取り締まり等を行い、食品の安全確保を図りますとともに、残留農薬や
残留動物用医薬品等の検査を実施するものでございます。
十七ページをごらんください。
共生・協働による温もりのある地域社会づくりの
ボランティア活動促進事業につきましては、県及び
市町村社会福祉協議会に設置された
ボランティアセンターの活動を促進し、ボランティアの養成・確保を図り、住民がともに参加し支え合う地域社会づくりを推進するものでございます。
以上が、当初予算（案）関係の概要でございます。
次に、予算外議案について御説明させていただきます。
十八ページでございます。
予算外議案といたしましては、
保健所運営協議会条例を廃止する条例制定の件など十一件につきまして、条例の制定を行おうとするものでございます。
内訳といたしましては、条例を廃止しようとするものが一件、新たに条例を制定しようとするものが二件、関係法の改正等に伴い、所要の改正をしようとするものが五件、知事の権限に属する事務の一部を新たに市町村が処理することとするため、所要の改正をしようとするものが一件、手数料を設定する等のため、所要の改正をしようとするものが二件となっております。
以上で、議案関係の説明を終わらせていただきます。
続きまして、平成十九年第四回定例会以降に取り組んでまいりました保健福祉部関係の主要施策のうち、主なものについて、御説明させていただきます。
二十ページをお開きください。
一のフェアな社会の形成でございます。
少子化対策懇話会の開催につきましては、官民一体となった少子化対策の取り組みを進めていくため、各種団体やメディア、公募委員等で構成する
少子化対策懇話会の第二回目の会議を、二月十九日に開催したところでございます。
次世代育成支援対策協議会の開催につきましては、
かごしま子ども未来プランの着実な推進を図るため、
次世代育成支援対策協議会の第二回目の会議を、二月十五日に開催したところでございます。
次に、二の持続可能な
保健医療提供体制の整備でございます。
鹿児島県保健医療計画の見直しにつきましては、次期計画案について、医療関係機関、市町村、関係団体などの代表者から成る
地域保健医療対策委員会において協議を行いますとともに、現在
パブリックコメントを実施しているところであり、今後、県医療審議会への諮問・答申を経て、三月末までに計画の見直しを行うこととしております。
二十一ページをごらんください。
鹿児島県
地域ケア体制整備構想の策定につきましては、医療制度改革に伴う療養病床の再編成を踏まえまして、本県における療養病床の円滑な転換や地域の状況等に即した地域ケア体制の計画的な整備を進めるため、十二月二十一日に第二回策定委員会を開催し、一月十五日から二月四日まで
パブリックコメントを実施いたしますとともに、二月十二日に第三回策定委員会を開催し、県民の方々や策定委員会における具体的な意見等も踏まえた
地域ケア体制整備構想を、先般策定したところでございます。
鹿児島県医療費適正化計画の策定につきましては、同計画案につきまして医療関係機関、医療保険者、市町村、住民団体などの代表者から成る
県医療費適正化計画策定委員会において協議を行いますとともに、現在、
パブリックコメントを実施しているところであり、三月末までに計画を策定することとしております。
二十二ページをお開きください。
鹿児島県
がん対策推進計画の策定につきましては、同計画案について十二月から
パブリックコメントを実施し、一月十八日に開催いたしました鹿児島県
がん対策推進協議会において協議を行ったところでございます。
次に、三の保健・医療体制の強化でございます。
メディポリス指宿産学官代表者会議への参加につきましては、
財団法人メディポリス医学研究財団が、平成二十年度から開始いたします、
がん粒子線治療研究センター整備の効果的かつ円滑な推進を図りますため、産・学・官の各代表者から成る会議に出席し、整備計画を協議いたしますとともに、施設整備に関する基本的な考え方と推進協議会の設立に合意をしたところでございます。
次に、二十三ページの四、社会福祉の推進でございます。
福祉の職場就職面談会の開催につきましては、福祉職場の人材確保と就職希望者の求職活動を支援するための面談会を、二月十日に開催したところでございます。
次に、五の高齢者福祉の推進でございます。
ねんりんピック鹿児島二〇〇八の開催に向けた取り組みにつきましては、全国健康福祉祭（ねんりんピック）の本県開催に向けて、開催要領等を審議・決定していただくため、第三回常任委員会を開催したところでございます。また、交流大会の開催準備を円滑に進めるため、県・
交流大会会場地市町実行委員会推進連絡会議を開催したところでございます。
さらに、大会の開催を広く県民に周知し、大会に向けた機運醸成などを図るため、市町村等を訪問するＰＲキャラバン隊の出発式を実施いたしますとともに、鹿児島中央駅において開催までの残日数を表示する
カウントダウンボードの除幕式を実施したところでございます。
二十四ページをお開きください。
次に、六の障害者福祉の推進でございます。
鹿児島県療育講演会の開催につきましては、障害児に対する療育の強化を図りますため、二月二十六日に、行政担当者や施設職員等を対象とした講演会や
パネルディスカッションなどを開催したところでございます。
次に、七の健康づくりの推進でございます。
二十五ページをごらんください。
奄美ヘルスツーリズムモニターツアーの実施につきましては、奄美群島の豊かな自然環境の中で、長寿食材を活用した食を味わい、タラソテラピーに取り組むなど、いやされながら健康づくりを体験できるヘルスツーリズムを推進するため、二月十四日から十七日までの三泊四日間、奄美大島においてモニターツアーを実施したところでございます。
地域・職域・
学域連携推進委員会の開催につきましては、地域・職域・学域の保健関係団体が緊密な連携を図ることにより、県民の生涯を通じた継続的な健康づくりを支援する地域づくりを推進するため、一月二十二日に、推進委員会を開催したところでございます。
健康かごしま２１推進協議会の開催につきましては、健康かごしま２１の改定案について協議を行うため、二月十八日に協議会を開催したところでございます。
二十六ページをお開きください。
鹿児島県
重症難病医療ネットワーク連絡協議会の開催につきましては、県内の重症難病患者の受け入れや拠点病院及び協力病院の連携体制の構築を図りますため、医療機関や医師会及び患者団体などで構成する鹿児島県
重症難病医療ネットワーク連絡協議会を一月二十五日に開催し、重症難病患者のニーズに基づいた支援方策や医療及び地域支援体制について、協議を行ったところでございます。
新型インフルエンザ対策の推進につきましては、県民、事業所、医療機関、行政等が取り組むべき具体的な対応を示した十三のガイドラインを、
感染症危機管理対策協議会の検討を経て決定いたしましたことから、関係団体等に対してガイドラインに沿った体制整備を要請いたしますとともに、発生に備えて実地に対応訓練を実施しているところでございます。
二十七ページをごらんください。
ハンセン病対策の推進につきましては、県内二カ所の療養所の入所者及び県外の療養所の本県出身の方々に対しまして、ふるさとの香りを味わっていただきたくふるさとお楽しみ便をお届けしたところでございます。
また、星塚敬愛園に残されていた二十一体の胎児標本に対して、その慰霊祭と慰霊碑除幕式に参列し、県として過去の過ちをおわびしたところでございます。
食品安全懇話会の開催につきましては、消費者の視点に立った食品安全対策を推進するため、消費者や食品関連事業者などで構成する食品安全懇話会を二月十五日に開催したところでございます。
動物愛護行事の開催につきましては、動物愛護思想の普及啓発を図りますため、第一回かごしま動物愛護のつどいを一月二十六日に開催したところでございます。
鹿児島県
血液対策推進協議会の開催につきましては、本県における血液対策事業に関する施策の総合的かつ計画的な推進に資するため、関係機関・団体で構成する鹿児島県
血液対策推進協議会を、二月十五日に開催したところでございます。
以上で、説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
5 ◯大園委員長 次に、県立病院局長の総括説明を求めます。
6 ◯岩重県立病院局長 県立病院局分をお手元の資料二、平成二十年第一回
県議会定例会提出議案等の概要で説明させていただきます。
一ページをお開きください。
初めに、平成二十年度当初予算（案）の概要につきまして、説明させていただきます。
病院事業収益百六十九億三千六百万円余、病院事業費用百七十五億一千三百万円余り、また、資本的収入十五億八百万円余り、資本的支出二十四億一千二百万円余りを計上いたしております。
（二）の重点施策等、県立病院の整備につきましては、各病院の施設設備や医療機器等の整備を行い、地域の中核的医療機関としての診療機能の充実等に努めることとしております。
二ページをお開きください。
二の主要施策、県立病院事業の改革の推進につきましては、事業管理者や病院長等で構成する県立病院経営会議を、平成十八年四月から原則月一回の割合で開催し、県立病院の運営上の重要事項に係る施策の基本方針や処理方針の決定、目標管理システムの進捗管理を行っているところでございます。
また、病院運営に対する意識や医療の質の向上を図るため、事業管理者が薬局や検査室等の各部門と協議を行う
セクション長等会議を実施したところでございます。
三ページをごらんください。
新たな医師確保対策としておりますが、平成二十年四月に、姶良病院を除く県立四病院において、新たに総合診療科を設置することとしております。自治医科大卒の義務年限医師や初期臨床研修の医師、公募医師を総合診療科の所属と位置づけ、医師としてのキャリア形成の支援などを図りながら、自治医科大卒の医師の県立病院への定着を図り、僻地診療所への医師派遣の拠点とすることとしております。
また、県立病院群による
初期臨床研修プログラムによる研修医の受け入れにつきましては、各県立病院の得意分野を生かした研修プログラムを設定し、平成二十年度から研修医師を受け入れることとしております。
以上で、県立病院局の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
7 ◯大園委員長 次に、関係課長の説明を求めます。
まず、
保健医療福祉課長の説明を求めます。
8 ◯三角
保健医療福祉課長 保健医療福祉課の当初予算につきまして、御説明申し上げます。
保健福祉部から提出しております白い表紙の当初予算等説明書により、主な事業について御説明申し上げます。以下、各課ともこの説明書により御説明を申し上げます。なお、予算に関する説明書は、民生費が六十三ページから六十四ページ、衛生費が七十六ページから八十五ページ、教育費が百四十八ページから百四十九ページでございます。
それでは、当初予算等説明書の二十八ページをお開きください。
まず、社会福祉総務費でございますが、職員給与関係費につきましては、
保健医療福祉課職員十名分の給与等でございます。なお、職員給与関係費につきましては、各課とも同様でございますので、以下、説明を省略させていただきます。
次の社会福祉振興費につきましては、あまみ長寿・子宝プロジェクトを円滑に推進するための協議会の設置・運営等に要する経費や、奄美特有の食材を生かした商品開発やブランド化、販売供給体制の確立等を促進するための事業の実施に要する経費、また、奄美群島の市町村が主体的に群島の長寿、子宝、いやしなどの地域資源を生かした事業を実施するために要する経費を補助するものでございます。
二十九ページをごらんください。
社会福祉諸費につきましては、民生費の過年度支出に係る国庫支出金の返還に要する経費や地域振興局及び支庁における福祉に関する部門の管理運営に要する経費でございます。
三十ページをお開きください。
公衆衛生総務費でございますが、公衆衛生の普及啓発に要する経費でございます。
次の保健所費でございますが、県が設置する十三の保健所の管理運営に要する経費及び保健所庁舎の維持補修等に要する経費でございます。
次に、医薬総務費でございますが、三十一ページをごらんください。
医薬管理費につきましては、保健所等に勤務し血液等を扱う機会の多い職員のＢ型肝炎検査等に要する経費及び衛生費の過年度支出に係る国庫支出金の返還に要する経費等でございます。
次の技術職員確保対策費につきましては、自治医科大学運営費の負担金や医療従事者の確保を図るための修学資金の貸与に要する経費、看護師等の県内就業の促進や離職防止対策等に要する経費及び地域における医療の確保を図るための基金造成、
医師修学資金貸与制度の拡充、ドクターバンクの創設など総合的な医師確保対策に要する経費等でございます。
三十二ページをごらんください。
衛生統計費につきましては、国からの委託を受けて行う人口動態調査など各種衛生統計調査に要する経費等でございます。
次の医務費でございますが、医務管理費につきましては、医療機関の指導や衛生検査所の立入検査等に要する経費や医療機能の分化・連携による医療提供体制等の整備を促進するために要する経費、また三十三ページの障害児（者）等への歯科医療の提供に要する経費や粒子線がん治療研究施設の整備の助成に要する経費等でございます。
次の保健医療協議会費につきましては、同協議会の開催等に要する経費でございます。
次の保健所等情報システム運営費につきましては、国が整備しております厚生労働行政総合情報システムを利用して、医療機関の立入検査結果などの国への報告や、全国の調査結果等の提供を受けるために、国・県及び保健所間に構築しております情報システムの運営に要する経費でございます。
三十四ページをお開きください。
離島へき地医療対策費につきましては、医療に恵まれない離島・僻地における医療を確保するため、僻地医療拠点病院や僻地診療所の運営費の助成等に要する経費でございます。
救急医療対策費につきましては、休日・夜間等における救急医療を行う医療機関の設備整備や運営費に対する助成に要する経費でございます。
次の緊急被ばく医療対策費につきましては、原子力発電所の緊急時における医療措置を行う施設の維持管理等に要する経費でございます。
次の災害時医療支援費につきましては、災害拠点病院の医療従事者の研修や設備整備に要する経費及び救急医療情報システムの運営に要する経費でございます。
次の保健師等指導管理費でございますが、保健師等指導管理費につきましては、看護職員の研修や准看護師試験の実施等に要する経費でございます。
次の看護師等確保対策費につきましては、看護師等養成所に対する運営費の助成に要する経費でございます。
三十六ページをお開きください。
病院整備費につきましては、病院事業特別会計に対する一般会計からの繰り出しに要する経費でございます。
三十七ページをごらんください。
保健看護学校費につきましては、県立保健看護学校の管理運営及び設備整備等に要する経費でございます。
当初予算につきましては以上でございますが、引き続き、予算外議案につきまして御説明を申し上げます。
三十八ページをお聞きください。
議案第三六号鹿児島県手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、病院等構造設備検査手数料を改定するため、所要の改正をしようとするものでございます。
議案第三九号
保健所運営協議会条例を廃止する条例制定の件につきましては、保健所運営協議会を十九年度に設立いたしました地域保健医療協議会と発展的に統廃合を行い、保健・医療・福祉分野におけるさまざまな課題について協議する任意機関として地域保健医療福祉協議会（仮称）を設置するため、保健所運営協議会を廃止する条例を制定しようとするものでございます。
議案第四〇号看護職員等修学資金貸与条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、看護職員等修学資金の返還方法を変更するなどのため、所要の改正をしようとするものでございます。
三十九ページをごらんください。
議案第四一号僻地勤務医師等修学資金貸与条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、医学部在籍の五、六年生への貸与制度の創設など、貸与資格等を変更するため、所要の改正をしようとするものでございます。
議案第四二号鹿児島県地域医療対策基金条例制定の件につきましては、地域における医療を確保することを目的として、医師確保に向けた総合的な施策の推進や、常駐の産科医がいない離島地域における出産支援などに必要な財源を確保するため、鹿児島県地域医療対策基金を設置するとともに、当該基金の運用に関し必要な事項を定めるため、この条例を制定しようとするものでございます。
以上で、保健医療福祉課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
9 ◯大園委員長 次に、社会福祉課長の説明を求めます。
10 ◯園田社会福祉課長 社会福祉課関係の主なものにつきまして、御説明申し上げます。
資料は四十ページからでございます。
社会福祉振興費の二の社会福祉研修事業は、社会福祉行政職員及び民間福祉施設職員の資質向上を図るための研修等に要する経費でございます。
四の民生委員活動促進事業は、民生委員・児童委員の活動促進及び民生委員協議会の円滑な運営等を図るための助成に要する経費でございます。
四十一ページをお開きください。
六の地域福祉振興基金事業は、民間社会福祉施設の整備促進を図るための資金の貸し付け等に要する経費でございます。
七の
地域保健福祉システム推進事業は、高齢者等、援護を必要とする方々を地域ぐるみで支援する
高齢者等くらし安心ネットワークづくりの中で、特に独居高齢者に対する見守り活動を強化するなど
地域保健福祉システムの充実や、認知症高齢者等の福祉サービスの利用支援及び福祉サービスの質の向上と利用者の選択に資するための福祉サービスの第三者評価の促進等に要する経費でございます。
四十二ページをごらんください。
九の県社会福祉事業団助成事業は、県社会福祉事業団の健全な運営を図るための運営費の助成等に要する経費でございます。
十の社会福祉協議会活動促進事業は、民間福祉活動の推進を図るための県社会福祉協議会に対する運営費助成等に要する経費でございます。
十一の社会福祉施設職員等退職手当共済補助事業は、社会福祉施設職員等退職共済法に基づく、民間社会福祉施設職員等の退職手当共済制度に対する助成に要する経費でございます。
四十三ページをお開きください。
十二の社会福祉施設整備資金利子補助事業は、社会福祉法人が施設整備のため独立行政法人福祉医療機構から借り入れた資金の利子助成に要する経費でございます。
次に、生活福祉資金貸付補助事業でございますが、県社会福祉協議会が実施している生活福祉資金貸し付け事務の円滑・適正な推進を図るための助成に要する経費でございます。
四十四ページをごらんください。
恩給援護処理費でございますが、二の旧軍人軍属遺族等援護事業は、戦没者の遺族等に対する遺族年金、特別弔慰金・特別給付金等の進達・裁定事務及び県遺族会に対する運営費補助等に要する経費でございます。
四十五ページをお開きください。
四の中国帰国者等援護事業は、中国帰国者等に対する各種援護等に要する経費でございます。
四十六ページをごらんください。
扶助費でございますが、一の生活保護費は、生活保護法に基づく生活扶助や医療扶助などの各種扶助に要する経費でございます。
以上で、社会福祉課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
11 ◯大園委員長 次に、長寿社会課長の説明を求めます。
12 ◯陶山長寿社会課長 長寿社会課関係の主なものにつきまして、御説明申し上げます。
四十八ページをごらんください。
まず、老人福祉費の老人福祉対策費でございます。
一のすこやか長寿社会運動推進事業は、県民総ぐるみで健やかで心豊かな長寿社会を築くための健やか長寿社会運動の展開に要する経費でございます。
三の
全国健康福祉祭事業は、平成二十年十月に本県で開催します全国健康福祉祭、
ねんりんピック鹿児島二〇〇八に要する経費でございます。
四十九ページをお開きください。
四の老人クラブ育成事業は、単位老人クラブや市町村老人クラブ連合会などの育成に要する経費でございます。
五の
元気高齢者チャレンジ推進事業は、高齢者の積極的な社会参加を促進するため、元気高齢者を中心とした地域貢献活動の支援に要する経費でございます。
六のふれあいプラザ なのはな館運営事業は、高齢者中央大学の開講や、地域間・世代間の交流事業の実施、ふれあいプラザ なのはな館の運営等に要する経費でございます。
七の
高齢者保健福祉計画作成事業は、現行の
高齢者保健福祉計画、
鹿児島すこやか長寿プラン二〇〇六を見直しまして、平成二十一年度からの新たな計画の作成に要する経費でございます。
五十ページをごらんください。
下段の老人福祉施設対策費の老人福祉施設対策事業は、軽費老人ホームの事務費減免額に対する補助等に要する経費でございます。
五十一ページをお開きください。
国民健康保険指導費でございますが、三の国民健康保険財政調整交付金事業は、国保財政を調整するため、市町村保険者に対して行う保険給付費等の県負担分の交付に要する経費でございます。
四の国民健康保険基盤安定促進事業は、低所得者に対して行う国民健康保険税軽減分の補てんに要する県負担金の交付及び県国民健康保険団体連合会が実施いたします高額医療費共同事業に対する市町村拠出金への県負担金の交付等に要する経費でございます。
五十二ページをごらんください。
七の特定健康診査・特定保健指導事業は、市町村保険者が実施いたします特定健康診査及び特定保健指導を適正かつ効果的に実施するための費用の一部負担に要する経費等でございます。
下段の老人福祉施設費の老人福祉施設等整備事業は、特別養護老人ホームなどの改築等に要する経費でございます。
五十三ページをお開きください。
予防費でございますが、老人保健対策費の
後期高齢者医療対策事業は、
後期高齢者医療制度を円滑に実施するための七十五歳以上の高齢者等にかかわる医療給付費等の一部負担及び
後期高齢者医療広域連合等に対する助言等に要する経費でございます。
次に、予算外議案について御説明申し上げます。
五十四ページをごらんください。
議案第四三号鹿児島県国民健康保険調整交付金の交付に関する条例の一部を改正する条例制定の件でございます。
県調整交付金のうち普通調整交付金につきましては、一般被保険者の数や所得等のほか、療養に関する諸費の市町村格差を勘案して定めることとしておりますが、療養に関する諸費は、国民健康保険法第七十二条の二第二項の規定により、国が負担する額の算定に用いる諸費に合わせております。
このたび、平成二十年四月から国民健康保険法が改正され、国が負担する額の算定に用いる諸費が変更になりますので、それにあわせて普通調整交付金の交付に関し勘案する事項を変更するものでございます。
主な内容といたしましては、退職者医療制度の廃止に伴い、被保険者の呼称を一般被保険者から被保険者に改め、勘案する費用に高額介護合算療養費を加えますほか、
後期高齢者医療制度の創設に伴いまして、老人保健医療費拠出金を後期高齢者支援金に改めるものでございます。
五十五ページをお開きください。
議案第四四号鹿児島県後期高齢者医療財政安定化基金条例制定の件でございます。
これは
後期高齢者医療制度の創設に伴い、後期高齢者医療広域連合が運営する後期高齢者医療の財政の安定化に資することを目的として、後期高齢者医療財政安定化基金を設置するものでございます。
この条例の主な内容といたしましては、基金への積み立て及び拠出金、その他基金の運用に関し必要な事項のほか、保険料の収納率の悪化や医療給付費の見込みを上回る増加等による財政不足が見込まれる場合に、後期高齢者医療広域連合に対しまして、必要な資金の貸し付けや交付を行う際の要件等を定めるものでございます。
以上で、長寿社会課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
13 ◯大園委員長 次に、介護保険課長の説明を求めます。
14 ◯小濱介護保険課長 介護保険課関係につきまして、御説明申し上げます。
五十六ページからでございます。
老人福祉費の老人福祉対策費でございます。以下、主なものにつきまして御説明申し上げます。
一の共生・協働の地域ケア体制整備推進事業は、地域における共生・協働の地域ケア体制づくりに向けた具体的な実践活動の支援に要する経費でございます。
二の認知症対策等総合支援事業は、認知症介護に関する研修、かかりつけ医に対する認知症対応力向上研修等の実施のほか、認知症地域支援のモデル地域の造成や支援体制の整備に要する経費でございます。
三の地域ケア・介護予防推進支援事業は、介護予防に係る評価・検討、地域包括支援センター職員等に対する研修や介護相談員の養成研修並びに地域支援事業県交付金に要する経費でございます。
五十七ページでございます。
五の介護保険負担事業は、市町村が行う介護保険給付に係る費用の県負担金の交付に要する経費でございます。
六の介護保険財政安定化基金事業は、市町村の介護保険財政の安定的な運営を目的とした県介護保険財政安定化基金への拠出や、貸し付けを受けた市町村からの償還金の基金への積み立てに係る経費でございます。
八の低所得者利用者負担対策事業は、低所得の方々の利用者負担軽減対策に係る市町村への助成に要する経費でございます。
五十八ページをお開きください。
十の介護支援専門員資質向上事業は、介護支援専門員の養成や資質向上を図るための研修を実施するとともに、介護支援専門員の名簿の作成・管理、介護支援専門員証の交付等に要する経費でございます。
十一の介護サービス適正実施指導事業は、介護サービス情報の公表制度の推進に要する経費でございます。
続きまして、予算外議案について御説明いたします。
五十九ページをお開きください。
議案第三六号鹿児島県手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件でございます。
まず、一の介護支援専門員証交付申請等手数料につきましては、九州各県の状況や原価計算の結果等を勘案し、手数料を引き上げようとするものでございます。
また、二の介護サービス情報調査手数料及び公表手数料につきましては、九州各県の状況やこれまでの調査実績等を踏まえた原価計算の結果等を勘案し、手数料の引き下げを行うとともに、五十九ページの下段の表におきまして、現行の欄に横棒が引いてあります短期入所生活介護、二つ飛びまして特定福祉用具販売から地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護までが、平成二十年度から新たに公表の対象サービスとなることに伴い、これらの調査手数料を新設しようとするものでございます。
なお、これらの手数料の改定は平成二十年四月一日施行を予定しております。
以上で、介護保険課関係の説明を終わります。よろしくお願いします。
15 ◯大園委員長 次に、健康増進課長の説明を求めます。
16 ◯大坪健康増進課長 健康増進課関係の当初予算の主なものにつきまして、御説明を申し上げます。
六十一ページをお開きください。
上から三番目の健康づくり推進費は、健康かごしま２１推進協議会や、健康かごしま２１地域推進協議会の開催など、健康かごしま２１の推進体制整備に要する経費でございます。
次の栄養改善対策費のうち、一の栄養指導事業は、特定給食施設指導等の栄養管理の指導及び栄養士・調理師の免許事務等に要する経費でございます。
次の健康増進センター管理運営費は、県民健康プラザ健康増進センターの管理運営に要する経費でございます。
六十二ページをお開きください。
結核対策費のうち、一の結核対策事業は、結核の早期発見、早期治療及び予防のために市町村が行う定期健康診断に係る指導、また通院や入院患者の医療費の公費負担並びに感染症診査協議会の運営等に要する経費でございます。
二の結核対策特別促進事業は、地域の実情に応じた重点的な結核対策の実施に要する経費でございます。
次の感染症予防費のうち、一の感染症予防対策事業は、感染症の予防及びまん延防止を図るための感染症予防思想の普及や感染症患者及び保菌者の早期発見など、公衆衛生の向上に要する経費でございます。
六十三ページをお開きください。
二の感染症医療対策事業は、感染症に羅患し、入院治療を要する患者に良質かつ適切な医療を提供するため、感染症指定医療機関の維持運営等に要する経費でございます。
三の結核・感染症発生動向調査事業は、感染症に関する患者情報の収集、還元並びに病原体の検索等に要する経費でございます。
四のエイズ予防対策事業は、エイズ予防の普及啓発や相談、指導及びＨＩＶ抗体検査等に要する経費でございます。
五の緊急肝炎対策事業は、肝炎は放置すると慢性化し、肝硬変、肝がんという重篤な疾病に進行するおそれがあることから、現在実施している保健所での無料検査に加えまして、医療機関による無料検査を実施することにより、早期発見体制の充実と、肝炎患者の経済的負担の軽減を図るための医療費の助成に要する経費でございます。
予防接種費は、市町村が実施いたします予防接種に対する指導及び予防接種健康被害者の救済等に要する経費でございます。
六十四ページをお願いいたします。
ハンセン病対策費は、ハンセン病に対する正しい知識の普及啓発や療養所入所者の家族の生活援護等に要する経費でございます。
難病対策費は、原因が不明で治療方法が確立されていない、いわゆる難病のうち、国が定める特定疾患の患者に対する医療費の助成及び難病患者やその家族に対する総合的な相談・支援に要する経費でございます。
次の成人病対策費は、基本健康診査や各種がん検診の精度管理のほか、生活習慣病予防に関する普及啓発等に要する経費でございますが、平成二十年度は、後ほど御説明いたします
健康づくりかごしま総合対策事業の中で実施する予定でございます。
老人保健対策費のうち、一の老人保健対策事業は、老人保健法に基づき、市町村が平成十九年度に実施した健康診査等の保健事業の県負担金でございます。また、二の健康増進支援事業は、老人保健事業の終了に伴い、平成二十年度以降、特定健診等に相当する部分を除き、歯周疾患や健康教育などが健康増進法に基づき実施されますことから、市町村が実施する健康診査等の事業の補助等に要する経費となっているところででございます。
六十五ページをお願いいたします。
三の
健康づくりかごしま総合対策事業は、がんや糖尿病等の予防啓発や早期発見・早期治療の促進及び医療体制の整備並びに女性の健康問題に関する知識の普及や性差を考慮した医療環境づくりの推進、さらに、
ねんりんピック鹿児島二〇〇八の併催イベントとして、壮年期の生活習慣病予防の意識啓発を図るために開催する四十歳からの健康フェスティバルに要する経費でございます。
次の保健所活動費のうち一の８０２０運動推進事業は、生涯を通じた口腔衛生意識の高揚を図るため、８０２０運動推進協議会や各種研修会の開催等に要する経費でございます。
二の結核管理事業は、結核患者家族等に対する定期外健康診断及び結核患者に対する管理健診等に要する経費でございます。
六十六ページをお願いいたします。
原爆被爆者健康管理費は、原爆被爆者の健康診断の実施や健康管理手当の支給等に要する経費でございます。
臓器移植推進費は、移植医療について県民の理解を深めるための正しい知識の普及啓発及びＨＬＡ検査センターに対する助成等に要する経費でございます。
以上で、健康増進課関係の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
17 ◯大園委員長 次に、障害福祉課長の説明を求めます。
18 ◯牟田神障害福祉課長 それでは障害福祉課関係につきまして、御説明申し上げます。
資料は六十七ページでございます。
身体障害者更生援護費でございますが、一の福祉のまちづくり推進事業は、福祉のまちづくり条例に基づき、公共的施設等のバリアフリー化を促進するために、県民等への広報啓発の実施等に要する経費でございます。
二の重度心身障害者医療費助成事業は、重度心身障害者の健康の保持・増進を図るため、医療費の自己負担分に対し、市町村が助成した額の一部補助に要する経費でございます。
あけていただきまして、六十八ページの五の特別障害者手当等支給事業は、在宅の重度障害者で介護を要する状態にある者に対する特別障害者手当等の支給に要する経費でございます。
次に、七の全国障害者スポーツ大会開催事業は、大分県で開催予定の第八回全国障害者スポーツ大会への選手派遣に要する経費でございます。
六十九ページのハートピアかごしま費につきましては、ハートピアかごしまの管理運営等に要する経費でございますが、このうち、一の視聴覚障害者情報センター管理運営費及び三の障害者自立交流センター管理運営費につきましては、鹿児島県公の施設に関する条例に基づく指定管理者に対する指定管理委託料に要する経費でございます。
次に、知的障害者育成援護費でございますが、あけていただきまして、七十ページの二の障害児等療育支援事業は、在宅の心身障害児（者）の地域における生活を支援するため、療育指導や相談等を受けられる体制の充実を図るために要する経費でございます。
七十一ページの社会福祉施設費でございますが、障害福祉施設整備事業は、
障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業所等の整備に係る費用の一部を補助するために要する経費でございます。
次の、障害者自立支援費でございますが、一の障害者介護給付事業は、
障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスのうち、介護の支援を受けるサービスを利用する障害者に対して、市町村が給付する費用の一部を負担するために要する経費でございます。
二の障害者訓練等給付事業は、
障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスのうち、訓練等の支援を受けるサービスを利用する障害者に対して、市町村が給付する費用の一部を負担するために要する経費でございます。
あけていただきまして、七十二ページの五の自立支援医療事業は、
障害者自立支援法に基づき、精神通院医療及び更生医療、育成医療に係る医療費等の一部を公費負担するために要する経費でございます。
六の県地域生活支援事業は、障害者が自立した日常生活や社会生活を営むことを支援するため、県が実施する専門性の高い相談支援事業や広域的な対応が必要な事業等に要する経費でございます。
七の市町村地域生活支援事業は、地域の特性や利用者の状況に応じて、市町村が実施する障害者に対する相談支援や必要な情報提供を行う事業、日常生活用具の給付・貸与等の事業への補助に要する経費でございます。
七十三ページの九の精神障害者社会復帰施設等運営費補助事業は、精神障害者社会復帰施設や小規模通所授産施設、福祉工場の事業者に対し、
障害者自立支援法に基づく新体系へ移行するまでの間、運営費を助成するために要する経費でございます。
十一の
障害者自立支援総合対策事業は、
障害者自立支援法に係る国の特別対策に基づく事業者の激変緩和措置や、新法移行等のための経過措置の実施に要する経費でございますが、新たに国から示された
障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けた軽減措置の実施により、制度の円滑な運用を図ることとしております。
次に、十二の
障害者施設等工賃倍増計画推進事業でございますが、就労継続支援Ｂ型事業所及び授産施設を対象として、県工賃倍増計画に基づく工賃向上への取り組みに対する支援を行うために要する経費でございます。
あけていただきまして、七十四ページの精神保健費でございますが、二の精神障害者措置入院事業は、精神保健福祉法に基づく自傷他害のおそれがある精神障害者の措置入院等に係る医療費及び移送費についての公費負担に要する経費でございます。
七十五ページの精神保健福祉センター費でございますが、二の心の健康づくり推進事業は、こころの電話相談事業の運営に要する経費や、自殺対策の総合的な推進を図るための自殺対策連絡協議会の開催等に要する経費でございます。
あけていただきまして、七十六ページの心身障害児（者）福祉費でございますが、三の児童デイサービス利用者負担軽減対策事業は、保育所や幼稚園に在籍しながら、早期療育のために児童デイサービスを利用している利用者に対し、利用者負担額の一部を負担し、負担の軽減を図るために要する経費でございます。
次に、七十七ページの障害児施設給付費でございますが、障害児施設給付費等事業は、障害児が指定知的障害児施設等を利用する際に支給する障害児施設給付費に要する経費でございます。
あけていただきまして、七十八ページの予算外議案でございます。
鹿児島県心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例制定の件でございますが、心身障害者扶養共済制度の掛金、弔慰金及び脱退一時金の額を改定するため、所要の改正をしようとするものでございます。
以上で、障害福祉課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
19 ◯大園委員長 次に、子ども課長の説明を求めます。
20 ◯前田子ども課長 子ども課関係の主なものについて、御説明申し上げます。
七十九ページをごらんください。
まず、社会福祉総務費でございます。
婦人保護事業費の二の婦人保護費につきましては、女性相談センターの運営及び一時保護に要する経費と、婦人保護施設錦江寮の運営費等でございます。
次に、児童福祉総務費でございます。
八十ページをお開きください。
大島児童相談所費及び児童総合相談センター費につきましては、同センター等の管理運営に要する経費及び児童の相談、医学的診断、移送業務等に要する経費でございます。
児童福祉諸費の一、児童虐待防止対策事業につきましては、児童虐待の早期発見と虐待を受けた児童への適切な対応に要する経費でございます。
八十一ページをごらんください。
二の子ども・家庭一一〇番設置事業につきましては、子育ての不安や家庭に関する悩みに対応するため、児童総合相談センターにおける電話による相談の実施に要する経費でございます。
八十二ページをお開きください。
十一の次世代育成支援対策推進事業につきましては、
かごしま子ども未来プランに基づき、次世代育成支援対策を総合的かつ効果的に推進するための
次世代育成支援対策協議会の開催に要する経費でございます。
十三の少子化対策推進事業につきましては、官民一体となった少子化対策の取り組みを進めていくため、未婚・晩婚化対策や子育て支援対策など、実効性のある少子化対策事業の実施に要する経費でございます。
大隅児童相談所費につきましては、同相談所における児童の各種相談や児童の一時保護並びに児童虐待の早期発見と虐待を受けた児童への適切な対応等に要する経費でございます。
八十三ページをごらんください。
児童措置費でございます。児童保護費の一、児童扶養手当給付事業につきましては、父と生計を同じくしていない児童の保護者への児童扶養手当の給付に要する経費でございます。児童手当支給事業費につきましては、市町村が支給いたします児童手当の県負担金でございます。
八十四ページをお開きください。
母子福祉費でございます。母子・寡婦・父子家庭自立促進事業費のうち、八十五ページの二のひとり親家庭医療費助成事業につきましては、母子家庭・父子家庭等に対して医療費助成を行う市町村に補助するための経費でございます。
次に、児童福祉施設費でございます。保育所整備運営費の一、保育対策等促進事業につきましては、子育てと就労の両立を支援するため、保育所における一時保育、休日保育等への補助に要する経費でございます。
八十六ページをお開きください。
児童館等整備運営費の一、児童健全育成対策事業につきましては、放課後児童クラブの運営費助成などに要する経費でございます。
次の二の子どもフェスティバル開催事業につきましては、ねんりんピックの開催にあわせて、親子の触れ合いや子供とシニア世代との世代間交流をテーマとしたイベントの開催に要する経費でございます。
八十七ページをごらんください。
公衆衛生総務費でございます。母子保健費の二、不妊治療対策事業につきましては、不妊に関する相談や不妊治療費の一部助成に要する経費でございます。
八十八ページをお開きください。
四の
離島地域出産支援事業につきましては、常駐の産科医がいない離島地域に居住する妊婦に対して、健診や出産に要する交通費や宿泊費等の助成を行う市町村に対し補助するための経費でございます。
乳幼児医療費助成事業費につきましては、乳幼児の健康を守り、健全な発育を期するため、医療費の助成を行う市町村に対し補助するための経費でございます。
八十九ページをごらんください。
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計でございます。
二の歳出の母子寡婦福祉資金貸付事業費につきましては、母子及び寡婦に対し、その経済的自立と生活安定を図るために必要な資金の貸し付けに要する経費でございます。
九十ページをお聞きください。
予算外議案につきまして御説明申し上げます。
議案第三六号鹿児島県手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、受胎調節実地指導員指定証交付手数料の額を改定するため、所要の改正をしようとするものでございます。
議案第四六号児童福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、県立牧ノ原学園の名称の変更に伴い、所要の改正をしようとするものでございます。
改正の内容といたしましては、県立牧ノ原学園の名称を鹿児島県立若駒学園と変更するものでございます。
なお、施行期日はいずれも平成二十年四月一日としております。
以上で、子ども課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
21 ◯大園委員長 次に、生活衛生課長の説明を求めます。
22 ◯西 生活衛生課長 生活衛生課関係の主なものについて、御説明申し上げます。
九十一ページからでございます。
まず、動物愛護・管理対策費は、動物愛護思想の普及・啓発及び適正な飼養管理の推進並びに狂犬病予防のための徘徊犬捕獲等に要する経費でございます。
九十二ページをお開きください。
食品衛生指導取締費の一、食品安全推進対策事業は、県民の健康保護を図るため、本県の実情を考慮した食品衛生監視指導計画を策定し、食品の監視指導を充実するために要する経費でございます。
二の
食品衛生指導取締事業は、飲食店や食品製造業など食品衛生関係営業施設の監視指導及び食品の収去検査等に要する経費でございます。
三の
乳肉水産食品衛生対策事業は、乳処理業、食肉処理業など乳肉水産食品関係営業施設及び化製場等の監視指導並びに畜水産食品の検査等に要する経費でございます。
四のと畜検査事業は、食肉の安全性の確保を図るため、牛・豚などの屠畜検査業務のほか、すべての牛及び十二カ月齢以上のヤギを対象としたＢＳＥスクリーニング検査、食肉処理場の衛生指導並びに食肉衛生検査所の施設整備等に要する経費でございます。
五の食鳥検査事業は、食鳥検査業務及び食鳥処理場の衛生指導等に要する経費でございます。
九十三ページをごらんください。
生活衛生指導取締費の一、生活衛生指導助成事業は、理容所、美容所など生活衛生関係営業者の育成指導を図るため、鹿児島県生活衛生営業指導センターに対して補助を行うほか、一般公衆浴場への経営安定資金の貸し付け、利子補給等に要する経費でございます。
二のレジオネラ症防止対策事業は、公衆浴場等の営業施設への監視指導等に要する経費でございます。
三の営業免許及び指導取締事業は、生活衛生関係営業施設の許可・検査確認事務及び監視指導に要する経費でございます。
次に温泉監視指導費は、温泉資源の保護とその利用の適正を図るため、温泉施設の立入検査・指導及び温泉掘削等の許可に係る審議会の開催等に要する経費でございます。
九十四ページをお開きください。
生活衛生改善費は、安全な水道水の安定的供給を図るため、未普及地域の解消、水道施設の整備拡充を促進するとともに、水道等飲料水の衛生確保を図るために要する経費でございます。
引き続き、予算外議案について御説明申し上げます。
九十五ページをごらんください。
議案第三四号鹿児島県事務処理の特例に関する条例等の一部を改正する条例制定の件でございますが、知事の権限に属する事務のうち、温泉法に関する事務を市町村に移譲するため、所要の改正をしようとするものでございます。
改正の内容としましては、温泉法の一部改正により、許可を受けた者の合併・相続に際して、許可の地位承継が設けられたことから、土地の掘削等の許可を受けた法人の合併または分割の承認の申請の受理及び知事への送付、土地の掘削等の許可を受けた者の相続の承認の申請及び知事への送付の二事務を鹿児島市に新たに移譲しようとすることや、不要となった規定の削除及び準用規定の条項を整理しようとするものでございます。
次に、九十六ページから九十七ページをごらんください。
議案第三六号鹿児島県手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件でございますが、食品衛生法等の施行に関する事務に係る手数料の金額について、所要経費等を勘案して改定しようとするものでございます。
また、九十七ページの下段のところですが、建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律の附則の経過措置期間が、この三月末で終了することに伴い、建築物環境衛生一般管理業者登録手数料を削除しようとするものでございます。
九十八ページをごらんください。
次に、議案第四七号ふぐの取扱いの規制に関する条例の一部を改正する条例制定の件でございますが、フグ調理師の事務に係る手数料の金額について、所要経費等を勘案して改定しようとするものでございます。
施行期日は、いずれも平成二十年四月一日としております。
以上で、生活衛生課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
23 ◯大園委員長 次に、薬務課長の説明を求めます。
24 ◯米澤薬務課長 薬務課関係の主なものにつきまして、御説明申し上げます。
資料は九十九ページから百二ページでございます。
九十九ページをごらんください。
三の予防費の骨髄バンク推進費の骨髄バンク推進事業は、骨髄移植に関する正しい知識の普及啓発と、骨髄提供希望者の確保を図るために要する経費でございます。
下段の二の医務費の災害時緊急医薬品等確保費の災害時緊急医薬品等確保事業は、大規模災害時における初動期医療救護のための医薬品等の備蓄に要する経費でございます。
百ページをお開きください。
四の薬務費のうち、薬事監視費の一の薬事監視事業は、薬局や医薬品販売業者等に対する許可事務、監視指導のほか、自然薬草の森における園内案内・説明等に要する経費でございます。
麻薬取締費の二の薬物乱用防止対策事業は、覚せい剤等の薬物乱用防止のための啓発及び鹿児島県薬物乱用防止指導員連合協議会の活動の助成並びに中学生等を対象としたシンナー等の薬物乱用防止に関する啓発教育等に要する経費でございます。
百一ページをごらんください。
血液対策費の一の血液対策事業は、献血思想の普及啓発及び献血推進組織の育成等に要する経費でございます。
薬務諸費の三の生ポリオワクチン等あっせん事業は、ポリオワクチンの供給や国有ワクチン等の購入備蓄に要する経費でございます。
次に、百二ページをお開きください。
ハブ対策費の一のハブ対策事業は、ハブの駆除及びハブ咬傷による重症化を防ぐための調査研究及びはぶ抗毒素の購入配備等の咬症対策に要する経費でございます。
二のハブ捕獲奨励買上事業は、ハブ個体数の減少を図り、ハブ咬傷者を減らすことを目的に、生きハブの買い上げに要する経費でございます。
以上で、当初予算の説明を終わります。
次に、予算外議案について御説明させていただきます。
百三ページから百六ページをごらんください。
議案第三六号鹿児島県手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件でございます。
平成十八年六月の薬事法改正によりまして、一般用医薬品の販売に係る登録販売者制度が、本年四月から施行されることに伴い、関係手数料を新設するとともに、各種許認可に係る手数料を改定するものでございます。
以上で、薬務課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
25 ◯大園委員長 最後に、県立病院課長の説明を求めます。
26 ◯川路県立病院課長 県立病院課関係について、御説明申し上げます。
資料は百七ページからでございます。
病院事業特別会計の収益的収入及び支出でございますが、病院事業収益は百六十九億三千六百五十一万一千円でございます。内訳といたしましては、医業収益の入院収益は、入院患者数を延べ三十七万四千六百九十六人、外来収益は外来患者数を延べ三十万六千三百二十八人と見込んでのものでございます。
他会計負担金は高度救急医療等に対する一般会計負担金、その他医業収益は医療相談収益等でございます。また、医業外収益の受取利息は預金の利息、他会計負担金は企業債利息に対する一般会計負担金、補助金は僻地医療拠点病院運営等に対する国庫補助金、患者外給食収益は患者以外の給食に係る収入、医業外雑収益は行政財産使用料等の収入でございます。
次に、百八ページをごらんください。
病院事業費用でございます。病院事業費用は百七十五億一千三百一万八千円でございます。内訳といたしましては、医業費用の給与費は病院事業職員の給料及び手当等、材料費は薬品費や診療材料費等、経費は光熱水費や委託費などの維持管理費用でございます。減価償却費は建物等に係る減価償却費、資産減耗費は機械備品等の除却等に要する費用、研究研修費は職員の研究研修に要する費用でございます。また、医業外費用の支払利息は企業債に係る支払利息、患者外給食材料費は患者以外の給食に要する材料費、消費税及び地方消費税は納税予定額でございます。
以上の結果、平成二十年度の収益合計は百六十九億四千万円余りとなり、また費用合計は百七十五億一千万円となりますものの、現金支出を伴わない減価償却費等を除きますと百六十三億八千万円となって、減価償却前での収支差は約五億六千万円の黒字となります。
次に、百九ページをごらんください。
資本的収入及び支出でございますが、資本的収入は十五億八百二万八千円でございます。内訳といたしましては、企業債は医療機器等の資産購入に充てるためのもの、一般会計出資金は建設改良費及び企業債元金償還に対する一般会計からの出資金、国庫補助金は姶良病院の医療観察法病棟整備に係るグラウンド整備及び設計等委託を、全額国庫負担で行うもので、それに対する補助金でございます。
次に、下の段の資本的支出は二十四億一千二百四十五万五千円でございます。内訳といたしましては、建設改良費のうち病院整備費は、姶良病院の医療観察法病棟整備や大島病院の看護宿舎整備等に要する経費、資産購入費は大島病院の多目的血管造影システムなど医療機器等の整備に要する経費、企業債償還金は企業債元金償還に要する経費、一般会計長期借入金償還金は一般会計からの長期借入金の償還に要する経費でございます。
なお、資料にはございませんが、収益的収支及び資本的収支を合わせました資金収支につきましては、約三億四千三百万円の赤字でありますものの、平成十九年度当初予算の約三億四千五百万円の赤字といたしますと、約二百万円の改善が図られております。
以上で、県立病院課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
27 ◯大園委員長 以上で説明が終わりましたので、付託議案及び調査依頼のありました議案に対する質疑がありましたら、お願いいたします。
なお、質疑に当たりましては、関係調書のページ及び事業名等もあわせてお願いいたします。
質問はありませんか。
28 ◯山田（宏）委員 保健医療福祉課、三十三ページ。
まず、粒子線がん治療研究施設の支援事業で十億円と五億二千三百万円が、こういうふうに計上されているんですが、この中味を詳しく教えていただけませんでしょうか。今年度出す分とかいろいろあるわけですけど。
29 ◯森山保健医療企画監
粒子線がん治療研究施設整備支援事業の内訳でございますが、十億一千八百万円、これは国庫によります補助事業が五億二千四百万円でございます。特定財源といたしまして、起債によります分が三億八千四百万円、一般財源が一億一千万円でございますが、このうち県が貸付金といたしまして、県のほうから平成二十年度は四億九千四百万円を見込んでおるところでございます。国の国庫補助金五億二千四百万円と県の貸付金四億九千四百万円を合計いたしまして、十億一千八百万円ということになってございます。このうち補助金といたしまして、ここに下段のほうに書いてございます五億二千三百六十五万円、これが補助金という形で
メディポリス医学研究財団のほうに交付される予定になっております。
以上でございます。
30 ◯山田（宏）委員 それでは五億二千三百万円が補助金として出て、それから貸し付けの分が四億九千四百万円ということになるわけですね。
31 ◯森山保健医療企画監 はい、そのとおりでございまして、五億二千四百万円との差額、三十五万円ですけれども、これは県の事務費となっております。
32 ◯山田（宏）委員 はい、わかりました。
それでは次に、同じく三十三ページで、歯科医療確保対策事業二千十万五千円、障害者の歯科医療に対する提供というのがあるんですが、部長の総括説明の八ページ、
障害者等歯科診療普及事業、これとはどうなっているんですか。同じもんですか。ちょっと額が違うと思うんですが。
33 ◯三角
保健医療福祉課長 この歯科医療確保対策事業のうち、その中に
障害者等歯科診療普及事業というのが含まれております。（「中のほうにね」という者あり）はい、そのほかには障害者等歯科診療所運営事業として五百十一万三千円、それから歯科巡回診療として一千三百十万四千円、先ほど申し上げました
障害者等歯科診療普及事業というのは百八十八万八千円となっております。
34 ◯山田（宏）委員 次に百八ページ、県立病院の給与費ですが、この共済費というのが十三億円ぐらいあるんですけど、約十四億円ですね。これはどういう費用に使われているんですか。
35 ◯川路県立病院課長 病院事業職員の共済費でございますが、我々も同じ県職員でございまして、地方職員共済組合の共済費でございます。
36 ◯山田（宏）委員 その共済費の中味はどんなのがあるんですか。
37 ◯川路県立病院課長 共済費の中味でございますが、医療給付事業とか、一般的に我々が共済で受けております年金とか、そういった類のものが含まれております。
38 ◯山田（宏）委員 わかりました。
ちょっとお尋ねをしたいんですが、県立病院の中の自動販売機でありますとか、売店などの管理はどこがしているんですか。
39 ◯川路県立病院課長 それぞれの病院が使用許可等を与えているところです。
40 ◯山田（宏）委員 管理をどこでするかという話なんですが、非常に県立病院の予算も厳しいというようなことがありまして、自販機などは今まで、県の福祉施設などは県の福祉の団体とか、そういうところに運営を任していると思うんですが、例えば県立病院の中の売店もそういう障害者団体に許可を与えているのか。そこら辺はどうなんですか。
41 ◯川路県立病院課長 県立病院の売店の話でございますが、五病院とも県の生活協同組合が売店を設けております。大島病院につきましてはもう一カ所、民間に許可しているというところで、大島病院につきましては二カ所あるというところでございます。
42 ◯山田（宏）委員 いろんな施設の中で、とにかく保健福祉部が所管する施設に関しましては、県のいろんな障害者団体であるとか、地域の障害者団体、運営費ももういろいろカットをされて、そういうところに委託をしながら、利潤をそっちの運営に回すということでかなり助かっている部分があるわけですよね。共済組合もそうなんでしょうけども、そういった福祉のほうにお願いをするとかという計画は今のところはないわけですかね。
43 ◯川路県立病院課長 現在のところそういった団体のほうから県立病院へというような声は聞いていないところでございます。
44 ◯山田（宏）委員 要請があれば検討されるということですかね。
45 ◯川路県立病院課長 要請があれば具体に検討をするということになりますけれども、やはり既存の売店がございます。それらとの調整が必要になると思います。
46 ◯山田（宏）委員 わかりました。
例えば売店とかというのは人がいたりいろいろするわけですけども、今自動販売機の管理というのはもうどんどんどんどん世の中が変わってきまして、設置をするメーカーとかそういったところがすべて管理していくというふうになっています。書類上では管理者が指定してその中で手数料を徴収すると。しかし、福祉などのいろいろな補助団体は、県もお金がない上に、そういった運営費補助的なもので運営しているのがほとんど実情じゃないかなというふうに思うわけであります。逆に県立病院の事務局で管理をしても経費は出てくるわけですので、そういったものももうぼちぼち考えていかなければならないのじゃないかなと思っておりますので、そこら辺は検討していただくようにお願いをいたします。
47 ◯川路県立病院課長 自動販売機の件でございますけれども、自動販売機につきましては、県のほうは面積に応じて使用許可を出しまして、その使用料をいただいているという状況でございまして、業者の方が管理をしているというのが実態かと思います。
48 ◯山田（宏）委員 その話をしますと、わかっているんですけども、自動販売機一台に一万円とか、電気料とか、そういう話ですよね。福祉団体とか何とか県で補助すべき団体にあれば、そういったのもいいし、今までの慣例もあるわけですので、やはりそういった、自動販売機は今一番利益が上がる販売方法なんですよね。特に県立病院なんかは入院患者さんじゃなくして、付き添いの方々、お見舞いの方々などが利用されて非常に売り上げがあるんじゃないかなというふうに思いますので、そういったところももう一回検討をすべき項目ではないかなというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
49 ◯大園委員長 ほかにありませんか。
50 ◯二牟礼委員
保健医療福祉課長にお伺いしますけれども、今回、地域医療対策基金を創設されるわけですけれども、支出する対象事業を教えて下さい。
緊急医師確保対策事業というのもありますし、離島の産科への支援などもありますが、そういった対象の事業というので、今考えられているのはどういったものがあるのか。そして来年度にどの程度を予定されているのか。
それから、その中にはいわゆる医療従事者確保対策事業というのは入らないのかどうかですね。その辺の目的と対象事業を教えてください。
51 ◯三角
保健医療福祉課長 今、委員からお尋ねのありました基金につきましては、当面この
緊急医師確保対策事業とそれから離島の出産支援のこの事業に充てます（後ほど「医療従事者確保対策事業の中の既存の地域枠である医師修学資金貸与事業についても充当する」と訂正の発言あり）。ただ、将来的なこともございますので、目的としてはもう少し広めにという形で考えておりますけれども、当面はその二事業に充てていくということで、来年度医師確保につきましての一千万円少しと、それから出産費助成の分を取り崩すという形になろうかと思います。
52 ◯二牟礼委員 そうしますと、これは来年度限りの基金造成なんでしょうか。まだ積み上げていくとか、そしてまた対象の事業を広げていくとか。例えば
緊急医師確保対策事業にしましても、いろんな中味が出てきていますよね。そういったことを考えますと、基金積み増しも必要かなという気もするんですけれども、その辺の考えはどうなんでしょうか。
53 ◯三角
保健医療福祉課長 緊急医師確保対策事業だけでも今後十年、修学資金の貸し付けが十年目に始まった方々の返済が終わるのがまたそれから何年か後になりますので、対策としてはおおむね十年程度とは申し上げていますけども、そういったような支出の、全体の支出額だけでも考えますと大体十二億円ぐらいにはなります。そういった費用と、それから修学資金につきましては、またそれぞれ病院に派遣した際に病院から負担金を取るという形ですので、差し引きますと、今のところは大体資金需要が八億円程度というのを想定しておりますので、今後の財政状況等にもよりますが、保健福祉部としては毎年一億円程度ずつを今後積み増していきたいというふうに考えております。
54 ◯二牟礼委員 今おっしゃいましたように、ぜひこれからの医師確保対策事業というのは、単年度で実績が出てくるものでもございませんので、そうした長期的な展望を含めて資金確保にはぜひ御努力をいただきたいなというふうに思います。
長寿社会課長にお伺いしますけれども、この五十三ページの
後期高齢者医療対策事業と、五十五ページにありますいわゆる安定化基金条例の中味について、もう少し詳しく説明いただけませんでしょうか。
55 ◯窪 国保指導監 まず
後期高齢者医療対策事業でございますけれども、総額二百二十九億二千九百万円余りということになっておりまして、具体的にはこの事業には九つの事業が包含されております。それを順次申し上げますと、一つには後期高齢者医療事務指導適正化事業、これは後期高齢者医療事務の実施状況につきまして、広域連合等に対しまして技術的助言を行うものでございます。これが六十六万円余り。それから老人医療費負担事業につきましては、財源構成のうちの公費負担の部分でございますけれども、まずことしの三月診療分につきましては、ひと月分四月に支払うことになりますので、ひと月分現行の老人保健法に基づきます負担がございまして、この額が十四億七千七百万円余り。それから本来の後期高齢者医療負担事業、これがことしの四月診療分から来年の二月診療分まででございますけれども、この額が百六十二億五千五百万円余り、それから後期高齢者医療管理指導事業、これは高齢者医療専門指導員の設置等に要する費用でございますけれども、この額が一千万円余り。それから財政安定化基金事業、今、委員から御指摘のあった財政安定化基金の関係でございますけども、これが六億二千五百万円余り。それから高額医療負担事業、これはレセプト一件当たり八十万円以上を超す高額医療費についての広域連合に対する補助でございますけれども、この額が四億九千七百万円余り。それから保険基盤安定事業、これは低所得者への保険料の軽減への支援でございますけれども、この額が四十億一千五百万円余りとなっております。最後に不均一保険料差額負担事業ですが、これにつきましては一人当たり老人医療給付費が県の平均に対しまして二〇％以上低い市町村につきましては、不均一の保険料を設定をいたしまして、その不均一保険料と均一の保険料との差額を負担するというものでございまして、この額が四千六百万円余りということで、総額二百二十九億二千九百万円余りということとなっております。
それから、財政安定化基金条例でございますけども、これは後期高齢者医療広域連合が運営する後期高齢者医療の財政の安定化に資することを目的として、県に基金を設置しまして、その設置管理等に関して必要な事項を定めるものでございます。拠出の金額でございますけれども、国と県と広域連合で三分の一ずつを負担するということで、その額が約二億八百万円余り、総額で六億二千四百万円ということとなっております。
この基金の概要でございますけども、予定した保険料の収納率を下回って生じた保険料の不足ですとか、あるいは医療給付費の見込み誤り等に起因する財政不足等につきまして、県が設置した基金から広域連合に対しまして資金の貸し付け及び交付を行うものでございます。貸し付けの要件としましては、保険料の収納の悪化や医療給付費の見込みを上回る増大等による財政不足が見込まれる場合に、その財政不足の一・一倍を限度としまして貸し付けをする。それから交付もありますけども、交付につきましては、これは財政運営期間というのは二年というふうに決まっておりますけども、その財政運営期間を通じて保険料の収納率の悪化により保険料収納不足、かつ財政不足が見込まれる場合に、その二分の一について交付を行うということとなっております。以上が基金条例の概要でございます。
56 ◯二牟礼委員 この基金については、ここに保険料の収納率の悪化が見込まれると、あるいはまた医療給付の見込みを上回る増加による財政不足というふうになっているんですけれども、この
後期高齢者医療制度自体についていろいろ今意見がありまして、政府も実施を一部凍結したりした経緯もあるわけですけれども、かなり七十五歳から単独で保険料を払っていくというのは、それは厳しい話ですよね。それを最初から保険料の収納率の悪化を前提に置いたような基金というのが、果たしてあっていいのかなという思いもするんですが、どんなふうに見込んでいるんですか。基金の処分と書いてありますけれども、収納率というものの悪化等については、最初から見込んでいらっしゃるんですか。
57 ◯窪 国保指導監 収納率につきましては、介護保険制度もそうなんですけれども、年金からの天引きというものが予定をされていまして、約九八％ということで見込んでおります。
58 ◯大園委員長 ほかにありませんか。
59 ◯長田委員 ハブ対策費についてちょっとお尋ねいたしますが、前年度と本年度当初予算額は大体同額となっていますね。ハブは、奄美大島群島の奄美大島、加計呂麻諸島、あるいは徳之島などにいて、農業や産業、そしてまた奄美大島を訪れる方々にも不安を与えるわけなんですけど、そこでお尋ねしますが、ハブのそういう咬傷者数の最近の推移はどうなっていますか。
それともう一つは、ハブの買い上げが年間どれくらいあるのかというところを教えていただきたいと思います。
60 ◯米澤薬務課長 奄美群島のハブ対策におきますハブ咬傷者の数でございますけれども、昭和四十年の時点では三百名を超えておりましたけれども、住宅環境の整備であるとか、道路の整備であるとか、そういったいろんなハード面の改善が進みましたことなどから、年々咬傷者は減少をしておりまして、平成七年になりますと百人を切るようになりまして、現在六十名から七十名程度の咬傷者が発生しているところでございます。ちなみに平成十九年は五十九名というふうになっております。
それからもう一つは、ハブの買い上げですけれども、これは昭和二十九年度から県が実施しております。現在は県と市町村が協力をいたしまして、住民が捕獲した生きハブを買い上げることになっておりまして、県の買い上げ価格一匹二千円、それから名瀬保健所管内の市町村につきましては一匹二千円、徳之島保健所管内の三町につきましては一匹千五百円ということで、現在のところハブの買い上げ価格は一匹四千円から三千五百円となっております。毎年約二万匹程度を買い上げておりまして、平成二十年の一月末現在で一万六千五百匹を買い上げているところでございます。
61 ◯長田委員 御説明ありがとうございました。
それでは、買い上げたハブは実際にどういう扱いをされているのかをお尋ねします。そして、最近はどういう場所でハブの咬傷の被害を受けられるのでしょうか。
62 ◯米澤薬務課長 ハブ咬傷者の状況でございますけれども、一番多いのが農作業中に咬傷を受けているということであります。次に、島内にハブの捕獲をされる方が十数名前後いると言われておりますけれども、ハブを取り扱い中に不注意によって咬傷を受ける患者さんが二五、六％いるような現状でございます。
それから、買い上げたハブの活用でございますけれども、買い上げたハブはすべて名瀬保健所または徳之島保健所に集荷されまして、研究用または抗毒素の粗毒を採取するために活用します。もう一方では地元のハブ加工業者への払い下げというようなことをやっている状況でございます。
63 ◯長田委員 ありがとうございます。
これが関連するかどうかわからないんですけれども、私、一月に奄美大島に調査という形で行かせてもらいました。このことは、与先生が一番詳しいと思うんですけど、現地の方々、今世界遺産登録に向けて少しずつ普及啓発が盛り上がってきたところに、それで関連するかどうかわからないんですけど、中には、ハブがおっところに世界遺産がでくっもんか、というような方々の声なども結構あったりしたんです。私としては、それは違うんじゃないかという話もしたんですけど、地元の方々、高齢者の方々とか農家の方々からそういう声もありました。同額予算ということですけれども、積極的に取り組んでいただいて減少傾向にあるということは本当にすばらしいことだと思いますので、ぜひしっかりと取り組んでいただいて、医療機関などとも連携しながら、事業を実施していただきたいと思います。
あと一点ですね。六十八ページの全国障害者スポーツ大会事業と、全九州聾唖者スポーツ大会開催事業費ということなんですけど、この大会の開催場所とどのぐらいの方々が参加をされるのかということをまず教えていただきたい。
もう一つは、どういうスポーツにそういう障害者の方々が参加されるのかお尋ねします。
64 ◯牟田神障害福祉課長 全国障害者スポーツ大会のお尋ねでございましたけれども、全国障害者スポーツ大会につきましては、基本的に国体のあった都道府県において開かれるという形になってございます。参加者でございますけれども、これは今年度ございました秋田わか杉大会での実績でございまして、本県から選手として参加された方が二十八名いらっしゃいます。それでどういう競技をやるのかということで、幾つか申し上げますと、例えば陸上競技、百メーター走などの陸上競技、それからソフトボール投げ、あるいは水泳、それからフライングディスク、このような競技を実施をいたしております。
65 ◯長田委員 聾唖者の方々というのは、全国障害者と全九州聾唖者スポーツ大会に障害者ということでこのスポーツ大会に参加されるのですか。障害者ということの観点でいうならば、知的とか身体とかあると思うんですけれども、聾唖の方々というのはどうなっているのか、ちょっとお聞きしたいと。
66 ◯牟田神障害福祉課長 聴覚障害の方も参加をされていらっしゃいます。
67 ◯長田委員 全九州聾唖者スポーツ大会の開催事業ということで、予算が組まれていますけど、これは具体的にはどういう補助をされているんですかね。聾唖者の方々が大会に参加をするための補助なのか、それとも手話通訳士などの方々に対する補助なのか、具体的に教えていただければ。
68 ◯牟田神障害福祉課長 全九州聾唖者スポーツ大会でございますけれども、これは主催が九州聴覚障害者団体協会が主催をいたしまして、九州持ち回りで実施をしているものでございます。事業内容といたしましては、野球でありますとか、バレーボール、ソフトボール、ゲートボール、ボーリング、バトミントン、このような競技を実施することとしておりまして、県といたしまして、この大会に対しまして二十万円の大会補助を行うと、こういう事業となっております。
69 ◯長田委員 この大会は鹿児島で開催されるのですか。
70 ◯牟田神障害福祉課長 二十年度の開催は鹿児島市でございます。
71 ◯長田委員 そうしますと、九州各県から聾唖者関係の方々であったり、それを応援する方々が来られて宿泊されたりするわけなんですね。確かに全九州聾唖者スポーツ大会と全国障害者スポーツ大会と、全く趣旨が違うというのはわかりますが、何と言いますか少し聾唖者の方々に、ましてや鹿児島市で開催されるのであれば予算の配慮があっていいのかなと思いますが、いかがですかね。
72 ◯牟田神障害福祉課長 ただいまの御質問は、そういう大会に参加される障害者の方々に対して、予算的な配慮というものがないのかというような御質問というふうに理解すればよろしいでしょうか。（「それと、二十万円という事業費が少ないのではないか」という者あり）
わかりました。この全九州聾唖者スポーツ大会につきましては、先ほど申し上げましたように、九州各県持ち回りで実施をいたしておりまして、各県がそれぞれ開催年度におきまして補助をしているところでございまして、鹿児島につきましては、他県の状況等を勘案して均衡を図りながら補助を計上したところでございます。
73 ◯長田委員 よくわかりました。済みません、私もちょっと意見がうまくかみ合わなかったところがあったんですけど、聾唖者の方々というのは何というんですかね、普通のスポーツをして、その大会に参加されるのは結構大変なわけでございます。もちろんほかの身体障害者の方々も、それは生活は大変だと思うんですけれども、私はぜひ聾唖者の方々にももう少し配慮していただければと思っておりますので、よろしくお願いいたしまして終わらせていただきます。
74 ◯大園委員長 ここで、昼食等のため暫時休憩いたします。再開は、おおむね午後一時十五分といたします。
午前十一時五十四分休憩
────────────────
午後 一時十 四分再開
75 ◯大園委員長 再開いたします。
質疑はありませんか。
76 ◯松元委員 最初に、きょうの新聞報道でもありました県立病院局の総合診療科の設置について教えていただきたいんですけれども、医師確保対策としてまさしく超短期な政策を考えていただいたなというような思いでおりまして、具体的にどういうような運用を考えておられるのか、まず教えてください。
77 ◯岩重県立病院局長 総合診療科につきましては、平成二十年四月から設置する予定でおりますけれども、基本的には平成二十年度から県立病院群としての初期臨床研修を始めることとしております。このお医者さん方の所属にすることということと、それと十九年度から僻地支援機構の事務局を置くということがございまして、僻地支援機構の役割としましては、僻地診療所の代診派遣というところからスタートしているわけですけれども、僻地診療所に代診医を派遣するに当たりましては、県立病院全体が協力してやっていかないといけないということになっているんですけれども、基本的に総合診療科というのを設けることによりまして、僻地診療所の自治医科大卒の義務年限の方も総合診療科の所属だということで、研修等ができやすいようにするといったようなことも考えております。僻地診療所の支援ということにつきましては、県立病院だけが行うものではございませんで、地区内で協力していただける民間病院の拠点病院と合わせて、県内を四地区に区切りまして代診派遣をするということで考えております。
総合診療科所属ということになりますと、総合診療科の部長とか、院長先生方も、所属するお医者さんについて長期的な研修といいますか、専門的なことも研修できるような体制もとれるということです。したがいまして、全国公募もいたしましてできるだけ多くのお医者さんを集めてまいりたいと思っております。そうしまして、僻地に行っていただく場合もあるし、県立病院内で総合診療科で勤務していただく場合もあるといったような形ですので、そういう意味では環境をよくするといいますか、親身になってキャリア形成を考える所属といった位置づけでスタートさせようというところでございます。
78 ◯松元委員 ありがとうございます。
その中で、今お話しがございましたように、県立病院が得意分野を生かした
初期臨床研修プログラムを設定して研修医を受け入れるということですが、具体的に各県立病院の得意分野というのはどういうものがあるのか教えてください。
79 ◯中俣医療企画監 お尋ねの件ですけれども、例えば呼吸器内科なら県立四つの病院の中で北薩病院の方がよろしいとか、消化器内科でしたら大島病院、薩南病院がよろしいんじゃないでしょうかとか、それから血液内科だったらどの病院といったところで同じ内科の中でも特に専門分野等を細分化して研修したい場合等に、そういったニーズに対してこたえられるプログラムを提供できると考えております。
80 ◯松元委員 わかりました。
医師確保対策は、特定調査にも上がっているように非常に難しい問題ではありますけれども、いろんな知恵をいただいていると思います。またよろしくお願いします。
また別な質問をさせてください。
二十二ページのメディポリス指宿のがん粒子線治療研究センター産学官代表者会議への参加につきまして、この会議は二月二十日に行われたと思われるんですけれども、その会議で協議されました計画案、施設整備の推進について教えてください。
81 ◯森山保健医療企画監 先月二月二十日に開催をされました産学官の代表者会議で示されました、このメディポリス指宿のがん粒子線治療研究センターの整備計画の概要についてでございますが、まず施設の名称といたしまして、がん粒子線治療研究センターということになっております。施設の中味は構造が鉄筋コンクリートの地上二階地下一階、延べ床面積が約六千平米となっております。設備といたしましては、粒子線治療装置、これは既に国内の五施設ですか、もう既に治療を開始しておりますが、その治療装置を入れるということで、治療ビームといたしましては陽子線、加速装置といたしましてはシンクロトロン、照射室といたしまして回転ガントリー照射室を三室備えるということになっております。がんの対処法といたしましては、器官の固形がんの原発巣ということでございます。附属設備といたしましてＣＴ、ＭＲＩ、Ｘ線診断装置等を備えるということになっております。
稼働といたしましては、年間の稼働予定日数が二百五十四日、一日の業務予定時間といたしまして八時間ということで、この粒子線治療センターの特徴といたしましては、温泉で有名な指宿市に位置をするということで、通院をしながら、また普段の生活をしながらこの治療ができるということでございます。またこの施設の特徴といたしまして、研究と治療を同時に相互有機的に連携をしながら進めるということでございまして、この研究テーマといたしましては、乳がんに対する粒子線治療の研究というものを、基礎的研究としてやられるということになっております。また応用的研究といたしまして、現在既に実施されております粒子線治療のさらなる改善、工夫というものを実施する予定とされております。
事業費及び整備スケジュールにつきましては、事業費が粒子線の設備投資額、設計費用二億円を含みまして九十二億円、立ち上げ時の運転資金が十六億円ということで、合計百八億円程度が見込まれております。整備のスケジュールといたしましては、本年平成二十年三月に、現在実施しております実施設計の策定が完了いたします。すぐ入札に入りまして、建築、設備、医療装置、治療装置等を三年間かけて整備をいたしまして、平成二十三年四月に治療施設の完成及び治療並びに研究の開始となってございます。
以上でございます。
82 ◯松元委員 三十五ページのところですが、看護師等離職防止対策費ということで二千百四十八万円計上されていたんですけれども、これが本年度予算はゼロになっています。離職防止対策として、それが結実したから終わったのか、もしくはほかに対策を考えておられるのか教えてください。
83 ◯三角
保健医療福祉課長 看護職員等離職防止対策費につきましては、中味のほうは基本的には医療従事者確保対策事業などに、医師の確保対策（後に「十九年度の単年度事業で看護宿舎の整備に補助したもの」に訂正の発言あり）に加えまして、県内の潜在看護師等の就業促進、ナースセンター事業などに内容的に含まれております。
それから、申しわけないんですけど、午前中の二牟礼委員の質問で、基金充当対象事業につきまして、
緊急医師確保対策事業と離島の出産費支援だけと申し上げましたけが、その他に、今申し上げた医療従事者確保対策事業の中の既存の地域枠、医師修学資金貸与事業についても、そのうちの市町村負担分を除く額について基金を充当するということになっております。訂正させていただきます。
84 ◯松元委員 先ほどのメディポリスに関連してなんですけれども、生活衛生課のほうです。温泉監視指導事業ということで、たしか鰻地区の温泉のほうにモニタリングをされるということで、先日、鰻地区の方々が総会を開き、そのモニタリングに対して受け入れるような方向で話がまとまったということをお伺いしているんですけれども、そのモニタリングを行う予定日を教えてください。
85 ◯西 生活衛生課長 まず、モニタリングについてですけども、県のほうでは事業が始まりました十月から実施しております。今回、委員のおっしゃいましたモニタリングというのは、現在掘削をしております西日本技術開発ですかね、そちらのほうがモニタリングをしたいということで、以前から鰻地区の方にお話申し上げていましたけれども、今回地区として受け入れますということで、来週から始まるように聞いております。
86 ◯松元委員 ありがとうございます。
なかなか地区の住民の方々もいろいろな形で苦悩しながら受け入れを決め、そしてやっぱり次の世代につなげたいという思いがございますでしょうから、県としてもしっかりと指導していただくよう要望いたしておきます。
九十二ページの食品安全推進対策事業の中で、食品衛生監視指導計画を策定しという文言がありますけれども、この計画に関連しまして、二十七ページに二月十五日に食品安全懇話会が開催されたとありますけれども、このときの具体的な内容を教えてください。
87 ◯遠矢食品衛生専門監 食品安全懇話会を開催いたしました際、十九年度の業務実績及び二十年度の計画案を審議をお願いしたところです。その中で懇話会の意見としては監視指導計画については原案どおり、それでよろしいという了承をいただきました。また、中国産冷凍ギョーザの事件もちょうどそのころあったものですから、その辺の経緯も御説明しながら、委員からは、食品の問題は最終的に営業者に苦情の情報が集まることもあるものですから、苦情がすべて正しいとは言えないけれども、製造者、輸入者が適切にその情報を取り扱う手法が確立されることが重要であるという意見がありました。その後、厚生労働省も新たに食品衛生法の改正準備をしておりまして、輸入業者、業者に対して寄せられた苦情についても、早急に情報を行政機関のほうに流すようにシステムを変更するというふうに聞いております。
以上です。
88 ◯松元委員 ありがとうございます。
やはり食の安心・安全は、県民はもとより地域の方々にとって非常に大事な問題だと思いますので、しっかりとした流れに沿って、そして皆様方が安心できるような行政に努めていただきたいと思います。
また、別な質問に入ります。
八十五ページのひとり親家庭医療費助成事業の中で、母子・父子家庭の医療費助成に要する経費の補助があります。私がいろいろなところでお聞きすると、それぞれの市、地域によって母子と父子の差があるというふうにお話をお伺いするんですけれども、例えば確かに額的には差があってもいたし方ない部分があると思うんです。ただ、内容的には男手一つで子供さんを育てるという大変さというのをどのように考えていらっしゃるのか。例えば補助金を出すというだけではなくて、父子家庭の場合の援助事業などというものを考えておられたら教えていただきたいんですが。
89 ◯前田子ども課長 父子家庭に対するいろんなそういう助成につきましては、日常生活の上におきまして、いろいろ男手ということで不自由を感じている場合がございますので、そういった場合に生活支援のために人を派遣いたしまして、いろいろ手伝っていただくといったようなことをやっております。
90 ◯松元委員 ありがとうございます。
それは市によってやはり違うわけですか。鹿児島県内においても、例えばどこの市は母子家庭と父子家庭の差があるとかというのがあったら教えていただけたら。
91 ◯前田子ども課長 ちょっと詳細には把握しておりませんけども、大体いずれの市町村も母子、寡婦、父子、同じようないろいろな支援措置を講じているかと思います。
92 ◯松元委員 ありがとうございます。
私の認識と少し違うもんですから。例えば地域によっては、やはり母子と父子が明らかに待遇が違うといったようなことも見受けられるように聞いておりますので、私個人からお伺いしたいことがたくさんあるもんですから、また調べて教えていただければありがたいと思います。
別な質問に入ります。
同じ八十五ページの中の児童福祉施設費の保育所整備運営費が二億六千五百十四万円から一億九百九十八万円まで大分落ちているんですけれども、この理由を教えて下さい。
93 ◯前田子ども課長 十九年度までにつきましては、この保育所整備運営費の中に地域子育て支援センター事業という補助事業を計上しておりました。二十年度からこれを組み替えまして、地域子育て支援センターの関係の事業につきましては、次のページ、八十六ページに児童健全育成対策事業という事業がございますけれども、こちらのほうへ組み替えて計上いたしております。その関係でこちらで減額されまして、その分、児童健全育成対策事業のほうがふえているということになっているところでございます。
94 ◯松元委員 わかりました。
また、別の質問をさせていただきます。
七十九ページの婦人保護事業費です。婦人相談所の移転に伴っての減額かと思いますけれども、この一億八千八百八十万円から一億円になった理由を教えてください。
95 ◯前田子ども課長 これにつきましては婦人相談所が昨年の十月一日をもちまして移転いたしまして、女性相談センターということになったところでございます。その移転整備が完了いたしましたことから、その経費が不用になったと、その分が落ちたということでございます。
96 ◯松元委員 ありがとうございます。
ということは、やはり整備費の問題だと思うんですけど、開所式にもお伺いさせていただいたので、確かに受け入れ態勢は整ったと思うんですが、対前年度比又は近いデータでいいんですけれども、利用者数を教えてください。（「ちょっと済みません、時間をいただけませんか」という者あり）
97 ◯大園委員長 暫時休憩いたします。
午後一時三十四分休憩
────────────────
午後一時三十五分再開
98 ◯大園委員長 再開いたします。
99 ◯前田子ども課長 女性相談センターにおける相談件数でございますけれども、平成十八年の件数は一千八百二十一件でございました。平成十九年度におきましては、ことしの一月現在で一千四百三十一件という状況になっているところでございます。また今年度二月、三月、二カ月分の数字が出ておりませんけれども、大体昨年度並みぐらいの件数にはなろうかというふうに見ております。毎年毎年相談件数としては上がってきておりますので、若干ことしもふえるのかな（後ほど「件数は前年度を下回る見込み」と訂正の発言あり）ということで考えているところでございます。
100 ◯松元委員 ありがとうございます。
ということは、やはり相談をしやすくなったということで理解してよろしいんですか。
101 ◯前田子ども課長 はい、施設的にも施設の設置場所につきましても非常に相談者が寄りやすい、交通の便のいいところでもございますし、そういう点では相談がしやすくなったというふうに考えております。
102 ◯松元委員 ありがとうございます。
近親者へのＤＶは、なかなか相談しにくい部分がたくさんあると思います。できるだけ相談されてこられた方々に対しては、しっかりとしたケアをしていただくように、心から要望いたしておきます。
次に、四十八ページの長寿社会課の一番目のすこやか長寿社会運動推進事業についてですけれども、このすこやか長寿社会運動推進事業、具体的にはどういう事業を考えておられるのか、教えてください。
103 ◯陶山長寿社会課長 すこやか長寿社会運動の推進ということで、平成二十年度の具体的な取り組みといたしましては、シルバー文化作品展とか、いきいきシルバースポーツ大会の開催によります高齢者の生きがい健康づくりの推進、また全国健康福祉祭の本県開催や選手派遣による高齢者の健康づくりの活動の促進、また鹿児島県シルバー一一〇番設置事業やチャレンジ推進事業による地域づくりの促進、そういったものなどをとりまとめた事業ということで、その啓発普及というのを進めていくということでございます。
104 ◯松元委員 ありがとうございます。
その啓発活動ということですけれども、今その中に一つ例を挙げられました高齢者一一〇番事業ということを、今お答えをいただきましたけど、具体的にもう少し詳しく教えていただいていいですか。
105 ◯陶山長寿社会課長 社会福祉協議会に、県から委託しまして、シルバー一一〇番事業ということで、それぞれの高齢者の方々の悩み事、そういったものの相談を受け付けるところがございます。そういったものに対する相談業務、またその中にはそれぞれ専門的な分野、例えば法律的な部分とか、そういったものをまとめて相談に応じる、そういったものがシルバー一一〇番というような事業になっております。
106 ◯松元委員 ありがとうございます。
これから超高齢社会の中で非常に大切な事業になると思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、四十一ページの社会福祉課の中で、以前特定調査にも上がったと思いますけども、
地域保健福祉システム推進事業の中の、独居高齢者の見守り活動の強化などの福祉システムについては、始まって何カ月かたっておりますけれども、もし問題点があれば教えていただきたいんですけど。
107 ◯園田社会福祉課長 ただいまお尋ねの
地域保健福祉システム推進事業の中の、高齢者等くらし安心ネットワークの新規事業のモデル事業のことのお尋ねでございますけれども、これにつきましては、前回の委員会におきましてもモデル地区として鹿屋市、それから宇検村、知名町ということで、三カ所でモデル事業を実施しておりまして、大体それらの町合計で八十名ほどの安心パートナーの研修が、若干時間をずらして行いまして、二月までで研修が終了しております。そしてその中で既に傾聴ボランティア活動というものを実施していただいておりますけれども、まだその実績等につきましては、これから年度が終わった時点で取りまとめた上で、来年度に向けての参考としたいと思っております。申しわけございませんが、その実績等々については申し上げるような材料をまだ持っておりません。
108 ◯松元委員 ありがとうございます。
まさしく高齢世帯率、高齢単身世帯率が全国一多い鹿児島県ですので、ぜひともそこの見守りに対しては非常に注意深くやっていただきたいと思います。ありがとうございます。
109 ◯三角
保健医療福祉課長 先ほど松元委員の御質問で、看護師等離職防止対策費につきまして、ちょっと間違っておりました。これは十九年度の単年度事業で看護宿舎の整備に補助したものでございました。大変申しわけありませんでした。
110 ◯鶴薗委員 それでは六十三ページ、健康増進課ですが、新規事業で緊急肝炎対策事業が四億五千八百万円ほど計上されておるわけですが、一般的にはＢ型とかＣ型、いろいろ聞くわけですが、どういう方を対象としてされておるのか。県下でどのぐらいを見込んでおるのか。それと実務的には病院に行かれた方が申請するのか、病院からの申請を待って補助するのか、そこらあたりをちょっと教えていただけませんか。
111 ◯大坪健康増進課長 この緊急肝炎対策事業につきましては、いわゆるＢ型肝炎、Ｃ型肝炎のウイルスを持たれている方で、慢性肝炎の状態にある方に対してインターフェロン治療の助成を行うというものでございます。現在、県内に慢性肝炎、Ｂ型、Ｃ型合わせておおむね我々の推測では六千から八千人いらっしゃると思っております。そのうちインターフェロン適用につきましては、副作用等もございますので、約三割だと言われております。そういたしますと、おおむね二千人から二千五百人を見込んでいるところでございます。またこの肝炎の助成事業につきましては、御本人さんが医療機関に行かれまして、医療機関のいわゆる診断書と申請書を保健所等に出していただくことによって審査の上、適否を判断させていただいて、助成対象になるかどうかを決定させていただくことになっております。
112 ◯鶴薗委員 最後の説明の中ですが、本人が治療を受けたという書類を保健所に出すのか、直接健康増進課に出すのか。そこあたりの作業はどういう形になっているんですか。
113 ◯大坪健康増進課長 これにつきましては、いわゆる今からインターフェロンの治療を受けようという方に対しての助成でございますので、まず医療機関に行かれまして、その方がいわゆるインターフェロンの適用になるかどうかというのを、まずドクターのほうで診ていただけなければいけません。その状態を診ていただきまして、いわゆる申請書というのは診断書と、いわゆる治療を受けたいという申請書がございます。その両方を保健所または健康増進課のほうに提出していただくことになっております。
114 ◯鶴薗委員 新規の事業で、すばらしい事業だと思いますし、また当然そういった関係の方々は関心も持たれておられると思います。落ち度はないと思うんですが、やはりそういった適用になられる方が、こういった制度が始まったということを知らずに、そういう補助対象から漏れてしまうと、こういうことがないように、ぜひ広報等もお願いしたいなと思っております。
予算外議案のところで、三十九ページですが、一部改正ですね。大学院生への貸与を廃止して五年生、六年生への貸与を追加すると、こういう形で大変いい取り組みをされているというふうに理解するんですが、対象者等々は見込みの中でいらっしゃるんですか。そこあたりはどうなんでしょうかね。（「五、六年生のほうの」という者あり）はい、五年生、六年生のことです。
115 ◯三角
保健医療福祉課長 五、六年生につきましては、今後鹿大の医学部を対象に募集をするという形をとらせていただきたいと思っています。ですから、まだ今のところどなたというような形では決まっておりません。
116 ◯鶴薗委員 ということは、今後ということのために制度だけは先に一応このような形で変更されて、追加変更されて今から鹿大あたりに声をかけていくと、鹿大の学生さんに声をかけていくというふうに理解すればよろしいわけですね。
117 ◯三角
保健医療福祉課長 一応そういう予定でおります。
118 ◯鶴薗委員 可能な限りぜひこういった制度がうまく使われて、僻地医療対策がきちっと確保されるように努力をしていただきたいと思うんですが、ここで言う僻地とは鹿児島県のどこの勤務を指しているんですかね、ちょっと教えていただけませんか。
119 ◯三角
保健医療福祉課長 この条例においては、僻地医療機関等というので、条例の第二条に、市町村が国の助成を受けて設置する僻地診療所、それから国民健康保険法第八十二条第一項の規定により市町村が設置する診療所、それから知事が指定する病院という形になっておりまして、そういったものを含めてこの中では僻地医療機関等という形でなっております。具体的に今後どういう形でその病院等を、例えば二十一年度からの新たな地域枠なども含めまして、その義務年限中にどういう配置をするかというのは鹿児島大学とか、そういうところと協議をして細部を決めていきたいというふうに考えております。
120 ◯鶴薗委員 先ほど鹿児島市以外はほとんど僻地に該当するんじゃないかという話もありましたが、募集の際、学生さんに声をかけられるとき、具体的に鹿児島県はこういった地域を抱えて課題解決をしていかなければならないと、やっぱりそこあたりは非常にうまく理解をいただいて、そしてやる気を持っていただかないかんと思いますので、そこあたりはちょっと整理をしていただけたらありがたいなと思っていますが。
121 ◯三角
保健医療福祉課長 それは自治医科大学の派遣先として僻地診療所というのがありましたけど、今回医師確保対策に当たって、僻地診療所だけでなくて、それを支援する地域の拠点病院とか、そういったところでも医師不足がかなり進んでいるという状況もございますので、そういったところも含めて対処を検討していきたいと。それから、小児科、産科とか、そういった不足診療科目もございますので、そういったところにどういうふうに誘導していくかというのも含めて検討していきたいと考えております。
それぞれ例えば僻地診療所とかというのは定義はございますけども、そういったもの、これまでの派遣する範囲よりも広げた感じでやっていきたいと考えております。
122 ◯鶴薗委員 それでは六十八ページですが、障害福祉課にお尋ねいたします。特別障害者手当等支給事業というのが五番目に、約一億七千五百万円ほど計上されておるんですが、中味は在宅の重度障害者で介護を要する状態にあるものに対する特別障害者手当等の支給に要する経費と、こういうことで説明書きがありますが、何名ぐらいの対象者数で、内容的にはどういうこと等を含めてこれが該当するのか。そこらあたりをちょっと教えていただけませんか。
123 ◯牟田神障害福祉課長 特別障害者手当でございますけれども、実績といたしまして平成十八年度を申し上げますけれども、特別障害者手当の受給者延べ人数でございますが、六千七百二十四名に対して支給をしているところでございます。
それから、特別障害者手当の概要でございますけれども、この対象となる方は国民年金法における一級程度の障害が重複する重度の障害のために、常時特別の介護が必要な二十歳以上の方に対して支給をしているというな制度でございます。
124 ◯鶴薗委員 はい、わかりました。
七十五ページ、児童福祉課なんですが、職員給与関係費、特に三光学園、整肢園、六十七名分ですね。人件費等々含めて組まれておるんですが、ここの今対象のいわゆる三光学園の園生あるいは整肢園の園生、これは何名ぐらいなのか教えていただけませんか。
125 ◯大園委員長 暫時休憩いたします。
午後一時五十二分休憩
────────────────
午後一時五十二分再開
126 ◯大園委員長 再開いたします。
127 ◯牟田神障害福祉課長 まず三光学園でございますけれども、三光学園の利用人員、十九年の十二月一日現在で十名でございます。それから整肢園でございますけれども、整肢園も同じく平成十九年十二月一日現在で十二名でございます。ちなみに済みません、三光学園に戻りますけれども、三光学園の定員は二十五名でございまして、二十五名に対して十名、整肢園につきましては定員四十五名に対しまして十二名ということでございます。
128 ◯鶴薗委員 私も監査委員として行ったこともありますし、
環境生活厚生委員会で視察に行ったこともあります。非常にそれぞれ手がかかる園生だろうとは思うんですが、職員数が非常に多いなというのを実感しておりまして、具体的に申し上げますと、どうしても職員の方々の中で、いろいろストレス等々があって一時休職しなければならないとか、あるいは休養をとらなければならないとか、当然これはあると思うんですよ。生身の職員の方々ですので。いろいろそういう方々がこういった施設に配置という形で置かれているということではないんですか。非常に多いなというのを感じるんですけども、どうなんですか。
129 ◯牟田神障害福祉課長 三光学園も整肢園も基本的に二十四時間お世話をする施設でございますので、交替制で職員が利用児童等のお世話をするということで人数が多くなっているということでございます。それと整肢園でございますけれども、整肢園の施設の性格上、整肢園は医療施設と福祉施設の両面をあわせ持っている施設でございまして、医療部門につきましてはドクターが三名いらっしゃいますし、そういうことで総体的な人数がどうしても多くなってしまうということでございます。
130 ◯鶴薗委員 それなら結構です。その説明ならですね。私が数年前監査委員をさせていただいたときに、まあ一つの職員の方々の状況等を見たときに、実質この業務に携われない、どうしても体調が悪いとか、あるいはそういったストレス等々があって、一時休職ではないんですけれども、そういった状況に置かれんないかんと、そういった方々が配置されておるからこんなに多いのかなというのを感じたこともあったものですからね、あえてここの部分で質問させていただいたということでございます。
最後に、県立病院課の関係で百八ページですが、まず材料費等々が対前年度に対して減額をされておるわけですが、先般委員会の行政視察で薩南病院を視察させていただいたときに、医薬品の在庫を抱えないというようないろんな説明の中から、投薬等々のいろんなこと等の節約というわけじゃないんですけど、いろんな新しい取り組みをされておった部分も紹介されたんですけども、そういった中で費用の圧縮がされているのか、そういった努力部分でされているのか、そこらあたりをまず教えていただきたいなと。
それとあわせまして、今度は百九ページ、これも行政視察の中ででしたけど、病院整備費の中で説明の中でも、奄美の看護師寮の改善というような説明をされたわけですが、私どももあそこの看護師寮を見させていただいたり、また状況等を聞かせていただく中で、これは大変今の時代にそわない状況下の寮になっているなというふうに感じたんですが、どのような改善計画になっていくのか。そこを教えていただきたいと思います。
131 ◯川路県立病院課長 昨年より材料費の費用が落ちているという御指摘でございます。まさしく委員おっしゃられるとおり、いわゆるスケールメリットを生かした材料費の購入とか、本課一括購入をやってスケールメリットを生かすやり方、あるいは薩南病院でことし途中から試行したんですけれども、在庫管理を抱えないシステムの導入と、そういったことで、そういう取り組みに努めまして費用の削減に努めているということでございます。それとあわせまして、この材料費につきましては、どうしても入院収益に連動する部分がございます。したがいまして、ことし入院収益のほうを若干落としております。そういった連動した部分の材料費の節減と合わせた節減額というところでございます。
それから、大島病院の看護宿舎の件でございます。これにつきましては、第二むつみ寮が国道の拡幅工事等に伴いまして道路用地にかかるというようなことで、平成十九年度に限度額四億七千万円の債務負担行為をお願いいたしまして取り組んでいるところでございます。基本的には前の三十六室程度の機能を持っていました部屋を、六階建ての同じく三十六種室程度確保すると。特に離島ということで看護職員の確保が非常に困難になってますので、ワンルーム形式の形で住環境の整備を図るということで、ちょうど今基礎部分ができたぐらいのところでございまして、九月末ごろには完成をする予定というふうになっております。
132 ◯尾辻委員 八十ページの子ども課の児童福祉諸費が前年度と比べて一千百万円程度減になっているんですが、これどこの部分が減になっているのか、教えていただけますか。
133 ◯前田子ども課長 この児童福祉諸費につきましては、この一から八十二ページの十三まで事項として掲げてございますけれども、この中で一番大きく減りましたのが、八十一ページにございます家庭児童相談室設置事業でございます。これにつきましては、これは各地域振興局等に配置しております家庭相談員という非常勤の職員がいるわけでございますけれども、十九年度は十三名でございましたけれども、二十年度は十名ということで三名の減になります。これにつきましては市は市で設置していただくということで、例えば昨年十二月に南九州市が誕生いたしまして、南薩地域振興局の管内にもう町村がなくなったといったようなこともございます。そういったことで家庭相談員の減というのがございます。
それから、次の大きな要因といたしましては、八十二ページの十三、少子化対策推進事業でございますけれども、これも十九年度に比べまして約二百万円減少いたしております。これにつきましては十九年度実施いたしました、例えば少子化対策のキャンペーン事業でございますとか、それから出会いサポート、そういったものが一応十九年度で終わりまして、二十年度につきましてはまた新たな新規の事業を実施するということになっているところでございまして、その辺で総体といたしまして約一千百万円の減になっているということでございます。
134 ◯尾辻委員 家庭児童相談室設置事業の減はよくわかるんですが、ただでさえこういう児童に対する予算が少ない中で、児童虐待なんかはどんどんふえてきている状態にありますし、いろいろなこういう保育研修事業など大変厳しい予算が組んである中での一千百万円も減をされるのは、ちょっとうなずけないと思って質問させていただきました。
次の質問に入ります。
百ページの薬務課の自然薬草の森の利用案内、説明などに要する経費とありますが、これは幾らぐらい組んであるんでしょうか。（「ちょっとお待ちいただけますか」という者あり）
135 ◯大園委員長 暫時休憩いたします。
午後二時二分休憩
────────────────
午後二時三分再開
136 ◯大園委員長 再開いたします。
137 ◯米澤薬務課長 薬草の森の薬用植物栽培指導費として九十二万四千円でございます。
138 ◯尾辻委員 私が三年ぐらい前に、薬草の森は大変すばらしいのにほとんど来る方がいらっしゃらなくて、案内板とか案内とか、そういうＰＲとかもう少ししてほしいということを言ったことがあるんですが、その後まだ行く暇がなくて行ってないんですが、前年度にはそういう予算が組んであったんでしょうか。
139 ◯米澤薬務課長 予算は組んでおりましたけれども、事業見直しに伴って若干予算は減額はされておりますが、しかしこの事業につきましては、県薬剤師会の全面的な協力をいただいておりまして、県が今後できない部分については、県薬剤師会からの協力をいただいて充実をさせながら、この事業を実施する予定にしているところでございます。
140 ◯尾辻委員 大変すばらしいところに、もう本当に桜の花の咲くころなんかはすばらしいもので、そして広いところに薬草がいろいろ植えてあります。土曜日の午後に友人四人で行ったんですけど、案内が全然わからないんですよね。私たちはそこを目がけて行ったんですけど、もうどっちへ行っていいのかわからなくて、それで一般質問で質問したんです。約九十二万円という予算を組んでいただいているわけですが、こういう案内などは見直しでそれをほかに回されたような、消えてしまったような部分もあるみたいにお聞きします。もっと皆さんに知っていただきたいところは、やはり予算をつけたらそれはそのものに使っていただくようにお願いをして終わります。
141 ◯大園委員長 ほかにありませんか。
142 ◯与 委員 五十三ページをおあけください。老人保健対策費で、
後期高齢者医療対策事業が始まるわけですが、説明は以前も受けたような感じがします。ちょっと記憶が定かでないものですからお尋ねしますが、県下全域でどれぐらいの人数になるのかねと思ったりしております。
143 ◯窪 国保指導監 約二十六万人を見込んでおります。
後期高齢者医療制度における被保険者数を約二十六万人というふうに見込んでおります。（「障害を持った人も含めてですか」という者あり）
七十五歳以上の方と六十五歳以上七十四歳以下の障害認定者を含めて、約二十六万人と見込んでおります。
144 ◯与 委員 六十七ページをおあけください。
身体障害者の更生援護費の福祉のまちづくり推進事業の中で、バリアフリー化の促進をする広報啓発ということでありますが、市町村を含めた、施設を含めた、まだまだバリアフリー化をしなければならない施設がかなり残っているのか、どうなんでしょうかね。把握されていますか。
145 ◯牟田神障害福祉課長 それぞれの市町村ごとの状況については、申しわけありませんけど、ちょっと把握をしておりません。
146 ◯与 委員 これは公共施設に普及啓蒙するわけですよね。じゃあこれから把握をするということでいいですね。
147 ◯牟田神障害福祉課長 この福祉のまちづくり推進事業の概要につきましては、福祉のまちづくり条例に基づきまして県のほうで基準等を定めまして、それに沿って施設を整備していただくと。公共的な施設を整備していただくというふうな制度でございまして、個々の施設につきまして障害福祉課のほうでは承知をしていないところでございます。
148 ◯与 委員 まだまだ残っているということの理解をしておきたいと思います。
八十ページの大島児童相談所、これは予算とは直接今のところは関係はないわけなんですが、奄美市が児童相談所のところに新しい道路の建設を数年前から計画して、いずれこれが必ずかかるわけですね。その情報を土木部あたりから得ているのかなと思ったりしているんですけれども、どうなんですか。
149 ◯前田子ども課長 奄美市の街路事業で現在の大島児童相談所の敷地、建物に移転の必要性が出てくるというようなことは聞いております。
150 ◯与 委員 では今のところ、これを具体的にどこにどうするというところまでは、庁内の議論は進んでないということの理解でよろしいですか。
151 ◯前田子ども課長 ある程度その道路の敷地、どのあたり何平米ぐらいかかるのかといったようなことも、大島児童相談所のほうを通じまして私どものほうにも来ているところでございますけれども、まだ具体のいろいろ奄美市との今後の詰めもございますし、これからの話だというふうに聞いております。
152 ◯与 委員 八十五ページ、お願い申し上げます。
これは八十四ページの母子・寡婦・父子家庭自立促進事業費の中の八十五ページの三ですね。よく私どもは地域で母子家庭への方々の就業の相談を受けるわけですが、なかなか就業につけないというのが現実なんですね。それでよく相談を受けるのが、自治体の事業があるわけですが、せめてこういう事業を優先的に機会を与えてもらえないかという話がよくあります。そういう中で、できるだけそういう就業機会を拡大をしていくための県の庁内の連携がとられているのか。あるいはまた市町村との連携がどうなっているのか、教えていただきたいと思います。
153 ◯前田子ども課長 母子家庭の母等の就業ということにつきまして、この母子家庭等就労支援対策事業というのを実施しているところでございますけれども、これにつきましては一応県の母子寡婦福祉連合会のほうに委託いたしまして、そこに就職等の就業相談員を配置いたしまして、そういった方々からの就職の相談に応じているといったようなことがございます。このほか、就業支援のための講習会というようなことをやっているわけでございますけれども、また各市町村にそれぞれの母子会といったようなものもございまして、そこはまた市町村といろいろそういった母子家庭の母等の就業について、市町村のほうとも連携をとりながらいろいろ進めていただいているというふうに理解をいたしております。
154 ◯与 委員 お答えよくわかりました。しかし、母子家庭などの就業機会というのは非常に低いわけです。また雇用に対する給与体系というのでしょうかね、そういうのも低いわけですね。ほとんど最近はパートが多いと、正職員になかなかつけないというのもございます。また指定管理者制度、これを導入したことによって、団体の方々でも十分できるようなものも指定管理者制度に任せるというような状況がありますので、ぜひその付近をやっぱり事業の内容を吟味をしていただいて、できるだけその機会を拡大をしていただきたいと、こういう御要請もよくございますので、申し上げておきたいと思います。
委員長、以上です。
155 ◯長田委員 午前中に一つだけ質問をちょっと忘れていましたので、一点だけ、済みません。
精神保健福祉センター費です。三百十万円、心の健康づくり推進事業ですね。こころの電話ということで、自殺対策ということなんですけど、これ具体的に自殺対策というのはどういうことになるんですか、ちょっと教えていただけないでしょうか。
156 ◯大園委員長 暫時休憩いたします。
午後二時十四分休憩
────────────────
午後二時十五分再開
157 ◯大園委員長 再開いたします。
158 ◯牟田神障害福祉課長 精神保健福祉センター費のところの心の健康づくり推進事業の中で、自殺対策に要する経費を計上しておりますけれども、これにつきましては自殺対策連絡協議会の開催経費でございます。
159 ◯長田委員 昨年、自殺対策協議会というのが設置されたと認識しております。鹿児島県はたしか自殺は全国で九位、今そういう状態であると思っておりまして、平成十八年ではもう五百人以上という状況であると。いわゆる人口十万単位に対するこれ数字では、全国的にも二九・二％という、毎年毎年右肩上がりであることは事実なんですよね。そういう中で、私はやはりこの三百十万円という、自殺を含める形でのこころの電話ということで、もう少し全国的に考えても非常に高く推移している鹿児島県にとっては、まだまだ取り組まなければならない大きな課題であるというふうに思っているんです。そこで質問に入りますけれども、心の健康づくり推進事業の中で、やはりそういう自殺の相談、具体的にもう自殺を考えているとかいうのはあるのかということを、事例があればお聞かせください。
160 ◯牟田神障害福祉課長 自殺対策の経費、心の健康づくり推進事業は三百十万円の予算を計上しておりますけれども、このうち自殺対策連絡協議会に要する経費は十万一千円を計上しているところでございまして、平成十九年度、今年度から新たに立ち上げた事業でございます。ということで、これから自殺対策については本格的に取り組んでいかなければいけないと思っておりまして、自殺に関連の相談のことでございますけれども、これにつきましてはこころの電話事業というのがございまして、十八年度の相談件数でいいますと、二千百五十五件相談件数ございまして、この中に自殺に関する相談も含まれているという状況でございます。
161 ◯長田委員 ありがとうございます。
二千百五十五件、すなわち二千百五十五名の方々がひょっとしたら命を絶つかもしれないという、非常にこれは大きな問題につながりかねないことでございますよね。そういう中で私が気にしているのは、この相談員の方々なんですよね。電話ですから、やはり相当な知識と能力がないと大変なことになると思うんです。そこで今相談員の方々というのは、時間帯も含めてどういうローテーションなのか教えていただけませんでしょうか。
162 ◯大園委員長 暫時休憩いたします。
午後二時十八分休憩
────────────────
午後二時十九分再開
163 ◯大園委員長 再開いたします。今の長田委員の質問に対しては、後ほど答弁をお願いいたします。
164 ◯中重委員 数点だけお聞きいたします。
三十一ページの自治医科大学事業の負担額を決める基準というのを、まず教えていただけないでしょうか。
165 ◯三角
保健医療福祉課長 運営費を参加する都道府県の数で割ったもので、一億二千七百万円というのが全国共通でございます。
166 ◯中重委員 八十六ページの児童館等整備運営費に関しましてお聞きいたします。放課後児童クラブなどの需要が非常に高まっている中で、予算額自体も前年度からすると大分上がっておりますが、大体その本年度中の児童クラブの数を元にその運営費を見込んだ予算を設定されると思うんですが、この児童クラブをつくるのはいろんな意味でタイミングが合った場合は短期間でできたり、なかなかそれが合わない場合はできるまで時間がかかったりとかしますけど、例えば年度途中で新しく児童クラブがうまくタイミングよくできた場合に、その年度途中でまたこういう補助に対応していかないといけない部分もあると思うんですが、その辺のことについて教えてください。
167 ◯前田子ども課長 この放課後児童クラブにつきましては、二十年度当初予算におきまして、一応百八十八クラブということで計上をいたしているところでございます。これは昨年、私どものほうで十一月ごろに各市町村に要望を調査いたしまして、二十年度の実施計画というものをとって、それに基づいて予算を要求し計上したという経緯がございます。年度途中実施予定のところが出てきた場合の取り扱いでございますけれども、私どもといたしましては、また二十年度に入りまして、年度当初に改めてまた二十年度の実施計画を各市町村に照会しようと思っておりますので、そういうクラブにつきましては、またその地元の市町村とよく協議をしていただきまして、市町村の理解が得られれば、この二十年度当初の実施計画を照会いたしましたときにまた上げていただければというふうに考えております。
あわせまして、これは県の予算とそれから全体のクラブ数との関係で、どの程度のクラブに助成ができるかということが決まってまいりますので、それにつきましてはよくまた市町村のほうと御相談をいただければというふうに考えております。
168 ◯中重委員 大体例年九月ぐらいにその見込みをされるというふうに聞いておりますが、その後十月ぐらいにできた場合、その年度途中で照会がなければ、一年半ぐらい補助が出ない、そういうクラブも出てきますので、ぜひ今おっしゃったように、また新年度になってからもいろいろ市町村との打ち合わせをしていただきたいと思います。
次の質問に入ります。
九十九ページの薬務課の骨髄バンク推進事業ですが、骨髄バンクのドナー登録をふやすというのは非常に意義が高いことだというふうに思っております。その中で六十四万八千円という予算の中で、具体的にどのような事業をされているのか。また本県のドナー登録数がわかれば教えてください。
169 ◯米澤薬務課長 骨髄バンクの推進事業でございますけれども、事業の内容といたしましては、骨髄バンクの普及啓発に関する事業と、もう一つはドナー登録受付事業でございまして、これについては県内の八カ所に常設の登録施設を設けてございますので、そこにかかわる経費を三十万円ほど見ております。
それから、骨髄ドナー登録の登録状況でございますけれども、我が国では当初三十万人を予定しておりますけれども、一月末現在で全国の登録者数は三十万人をもう超えまして、一〇〇％達成しているところでございます。それから本県でございますけれども、国で定めました登録目標というのがあるんですけれども、三千七百四十九名となっておりますけれども、一月末現在の本県の登録者数は三千四十三名となりまして、目標の約八一％程度でございますので、県といたしましては早期に目標を達成するために県民に対する普及啓発事業、登録施設におけるドナー登録の確保、それからもう一つは、献血会場で献血と同時にドナー登録をしていただきます献血並行型のドナー登録会を積極的に推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
170 ◯中重委員 この三千七百四十九名、本県の目標の人数、これは大きく超えても逆にいいことですよね。県内で三千七百四十九名の目標に対し三千四十三名ということですが、先ほど言われましたように、献血のときに同時に登録する制度など、そういうものをぜひ広げていただきたいなというふうにお願いしておきます。何かありましたらお願いします。
171 ◯米澤薬務課長 一応先ほど説明しましたように、国内では当初の目標三十万人を達成しておりますけど、登録された方の中でも、実際にはもう健康状態が悪くて、要請があってもドナーとして骨髄を提供できない方もいらっしゃるんで、そういうことを踏まえますと、さらなる登録者の確保に努めてまいらなきゃならないというふうに考えておるところでございます。
172 ◯牟田神障害福祉課長 先ほどの長田委員の御質問に対するお答えでございますけれども、こころの電話でございますけれども、これは精神保健福祉協議会に委託をしておりまして、平日の九時から十六時三十分まででございます。体制でございますけれども、二人の相談員が対応している状況でございまして、その相談員としましては、県の保健師のＯＧでありますとか、ボランティアの方、こういう方が対応しているところでございます。
それから、先ほど私のほうからこころの電話の十八年度の相談件数二千百五十五件というふうに申し上げましたけれども、これはすべてが自殺関連の相談でございませんで、このうちに自殺関連の相談も含まれているという意味でございますので、よろしくお願いいたします。
173 ◯長田委員 わざわざありがとうございます。予算の関係なのでそんなに細かくは申し上げませんけど、私、先日一般質問で申し上げましたが、やはりこういう自殺する方々というのはうつ、ひきこもりからくるケースなどいろんなそういうのが多いんですよね。薬に頼っていたりする方は夜の時間に眠れなかったりとか、落ち着かなかったりとかいうケースが多いということを聞くんですよね。そういう中での九時から十六時というのは、もう少し時間的な制約もあるのと同時に、今インターネット社会でございますので、こころの電話という電話による相談でいいんですけど、やはり一つにはこういう方々は電話をする勇気というのもなかなかできないという部分もあるんですよ。
そういう中で、三百十万円という限られた予算でございますが、やはりインターネット社会の中でパソコンからのそういうメールのやりとりとか、そういったところもしっかりと御検討していただきたいということと。
最後になりますが、将来ビジョンにも書いてありましたけど、ＮＰＯへ要請ですね、これは保健福祉に従事するＮＰＯへの要請が鹿児島県では今のところは一番たしか多かったはずなんですよね。やはりそういったところもこの心の健康づくり推進事業と一緒にタイアップさせながら、やはりぜひ障害福祉課長のほうにはよろしくお願い申し上げながら終わらせていただきます。以上です。
174 ◯牟田神障害福祉課長 自殺対策につきましては、先ほども若干申し上げましたけれども、自殺対策連絡協議会というのを十九年度は立ち上げました。ここにこころの電話等の相談事業についても、こういう中でどういうやり方がいいのかということも十分議論しながら、今後実効性のある対策を講じていきたいなというふうに考えております。
175 ◯二牟礼委員 介護保険課長にお伺いします。
五十九ページの議案第三六号の介護サービス情報の公開制度に伴います手数料のこれは引き下げと新設がありますが、これはこれまで、引き下げないし廃止をしてはどうかということが陳情にも出されておりました。今回はそれらを踏まえて九州各県の状況及び原価計算の結果等を勘案して改定されるというものでありますけれども、この手数料の金額の引き下げを行われることになった九州各県の状況と原価計算の結果について、具体的に御説明いただきたいと思います。
それと、新設されます金額が、ほかは大体三万六千円なんですけれども、四万円というのがありますけれども、これがなぜこの設定になったのか、教えてください。
176 ◯小濱介護保険課長 介護サービス情報の公表制度につきましては、平成十八年度からスタートをしているわけでございます。この手数料の設定に当たりましては、国が示しました方針に基づきまして調査員の人件費とか、訪問に必要な旅費等によって積算をしているところでございます。十八年度の実績とかあるいはこれまでの実績結果等を見まして、調査事務の習熟化が図られたとこのような観点から今回見直しをしたということでございます。
九州各県の状況ということでございますけれども、九州各県ともそれぞれ手数料の見直しをいたしているところでございます。手数料に当たりましては二つほどございます。調査手数料というのと公表手数料、調査手数料は調査機関がいただく手数料、公表手数料は公表センター、これは県社協ですが、公表センターのほうに納めていただく手数料、二つほどございます。
本県の場合は、先ほど申しましたように、見直しをいたしているわけでございまして、例えば施設系の場合は調査手数料は四万円、居宅系のサービス事業所につきましては三万六千円、それから公表手数料につきましては一万二千円という、このような形で見直しをさせていただいたところでございます。
各県の状況でございますけれども、例えば福岡県ですと調査手数料、これは一括で四万八千円が三万一千円になるとか、あるいは大分県ですと四万五千円が三万四千円とか、あるいはまた長崎県ですと四万七千五百円が三万六千円になると、このような形での見直しをされているようです。また公表手数料につきましても、一万二千円が九千円のところ、あるいは一万四千円が一万一千円と、このような形での対応がなされているところでございます。従来本県が全国一番高かったわけですけれども、全国の状況を見ますと、調査手数料につきましては全国で十位、公表手数料につきましては九位と、このような状況になっているところでございます。
それから、先ほど四万円という話が出ましたけれども、これは施設系のサービス事業所に対しましては調査をする項目が非常に多うございますので、これは四万円という仕切りでいたしているところでございます。
以上でございます。
177 ◯二牟礼委員 長寿社会課長にお伺いしますが、四十九ページの老人クラブ育成事業なんですけれども、単位老人クラブ等の育成に関する事業費補助となっていますが、これは単位老人クラブの数とそこへの補助が、これはもう県から直接補助しているのか。その額がわかっておれば教えてください。
178 ◯陶山長寿社会課長 まず一点目が単位老人クラブの数ということでございますけれども、十九年五月一日現在で県内二千四百三十七単位老人クラブございます。
それと、この補助金の支出の仕方ですけれども、これにつきましては市町村を通じてという形になります。そして一単位老人クラブ当たりとなりますと、もうわずかな金額という形になってしまうというのが実情でございます。
179 ◯二牟礼委員 そうしますと、高齢化に伴いまして単位老人クラブというのはふえる傾向にあるんですか、それとも田舎でもなかなか活動ができなくて減る傾向にあるんですか。
そして、この単位老人クラブ当たりどのくらいの金額になるんですか。
180 ◯陶山長寿社会課長 この単位老人クラブの数ですけれども、減る方向にございます。具体的には、クラブ数でございますけれども、平成十四年が二千七百九十二、それからずっと落ちてまいりまして、平成十八年度が二千五百十二ということで、年々百前後ずつ落ちてきているというのが実情でございます。
それと、一単位老人クラブの部分でございます。それぞれの市町村によって金額が違うものですから、ここのところは一概に幾らということは言えませんけれども、少ないところはもう数万円単位というような状況でございます。
181 ◯二牟礼委員 六十七ページの障害福祉課の先ほどの公共施設のバリアフリー化について、状況を把握されてないということなんですが、状況を把握せずに何をどこに対して啓発されているのかというのが、よく理解できないんですけれども、各市町村が公共施設のそういうバリアフリー化を促進する、あるいは県も促進するという立場にあるわけですけれども、どこの市町村でどれだけの施設がバリアフリー化されて、どれだけがバリアフリー化されてないと。市町村によってはすべて整ってけばそこに対して啓発する必要はないわけで、そこをきちんと把握せずに、ただ何かチラシつくって配っておけばいいというもんじゃないと思うんですけれども。
182 ◯牟田神障害福祉課長 計数的なものを申し上げますと、十八年度で申し上げますと、届け出が必要な施設としまして三百三十三件ございました。ただ市町村ごとに個別の施設がどういう状況にあるかというのは、障害福祉課のほうでは個別には把握してないということでございます。
183 ◯二牟礼委員 ですからどこの市町村が、この三百三十三件のうちどこの市町村がどれだけをまだやってないのかと。進捗率というのもあるわけでしょう。そこに督促しないと啓発活動にならないんじゃないですか。
184 ◯牟田神障害福祉課長 委員から今お話しもございましたので、調査をして把握に努めたいと思います。
185 ◯二牟礼委員 生活衛生課長にお伺いします。九十二ページの、先ほど松元委員のほうからありました食品衛生監視指導計画、私ども委員にはこの計画の案が現在
パブリックコメント中であるということでいただいたんですが、いろいろ中国の輸入食品の問題とか、県内での偽装表示の問題とかあるわけですけれども、農政部が所管するもの、林務水産部が所管するもの、環境生活部が所管するもの、それぞれあると思うんですけれども、これで見ますと、そうした農林水産物に関係するものは、これは県の農政部・林務水産部を通して連携するということになるんですかね。というのは、この二ページを見ますと、厚生労働省及び他の都道府県との連携。県内の農林水産物の連携は農政部または林務水産部。いろいろ輸入または広域的に流通する違反食品については厚生労働省及び関係都道府県との情報を共有し連携するというふうになっているんですが、言いたいのは、農林水産省とは直接連携するということになってない記述なんですよね。そこのところはどういうふうに整理されているのかというのを聞きたいわけです。
186 ◯西 生活衛生課長 まず国との連絡体制ですけれども、厚生労働省と各県の我々環境生活部の連携はしっかりとしております。それから輸入ですとかそういう場合は国同士のものでして、それが農林水産省に関するものであれば農水産省のほうから厚労省のほうにもまいりますし、それからまた県の方の農政部の方にも連絡がいくということで、直接国の農水省から県の環境生活部に来るということはありません。ただ、この中で区分けしておりますのは、例えば野菜やそういうものの生産段階での、例えば農薬の基準などは農政の方でやっているわけですけれども、この前ありましたとおり、そういうもの薬など今まで想定してなかったものが入っていた場合の確認というのは農政サイドで行いますので、農政サイドのほうからこちらにも情報が入りますし、農水省を通じて厚労省にいって県に来ると、こういう形で生産サイドと商品として出回っているところでの区別をしております。
187 ◯二牟礼委員 その辺はこういうふうに説明を受けるとわかるんですけれども、そういった記述をされたほうがいいんじゃないかなというふうに思います。
もう一つ、この中味に立ち入って恐縮なんですけれども、これも計画を策定しとありますので、予算に関することというふうに理解いただいて、この五ページの県民への情報提供というのがあるんですが、この情報提供の仕方というものについて、この計画の中で説明いただきたいんですけれども、この第三のリスクコミュニケーションの実施のところと、食中毒等の健康被害発生時の対応との情報の出し方というのは違うんですかね。
188 ◯遠矢食品衛生専門監 情報提供の方法としては今、計画や実績等は、県のホームページで情報提供に努めているところですし、その他年間の食中毒とか違反食品の状況については、パンフレットをつくって広報に努めているところであります。
189 ◯二牟礼委員 と言いますのは、今回の違反輸入食品の問題であるとか、いろんな表示違反がありますよね。そういった場合の広報はどこになるんですか。県民への広報。
190 ◯遠矢食品衛生専門監 今回の事例を挙げますと、発生した場所というのは輸入業者がまず自主回収をしたりしておりますので、そこの輸入業者を所轄する保健所、自治体のほうにいろんな処分とか指導とか、そういうものが発生してくる。そしてそこで回収量がどのくらいだったとかいう報告は、その自治体のほうに行くことになっております。ですから鹿児島県は今回の場合輸入業者がいませんでしたので、そういう情報はこちらには上がってこないということになります。
191 ◯二牟礼委員 そうじゃなくて、例えば鹿児島でそういった事例が発生した場合は、県民に対してこういう事例がありましたと、こういうのは今回収しているとか、あるいは買わないでくださいとか、そういう情報の提供というのは、この計画でいくとどこに当たるんですかということなんです。
192 ◯西 生活衛生課長 その中で食中毒等健康被害発生時の対応ということでございまして、被害拡大防止のために、まず通常の食中毒でありましても、ある程度食中毒だと思われる段階で原因などを公表しておりまして、マスコミ等を通じてこういう事例がありましたということを、まず普通の食中毒の場合でも発表しております。また今回の事例のような場合につきましては、ホームページ等を通じまして品名と写真を掲載します。今回につきましては、マスコミのほうで大きく取り上げていただきましたので、こちらから再度そういうお願いをする機会はありませんでしたけれども、実際に本県で発生した場合にはそのようにして早急にマスコミなどを活用して情報を提供するという形で発生時の対応をしております。
193 ◯二牟礼委員 ということは、今回の中国からの輸入食品の問題等については、この第四の食中毒等というところで対応されるということで理解してよろしいんですか。
194 ◯西 生活衛生課長 そのとおりでございます。
195 ◯二牟礼委員 私みたいに疑問を持ちますので、そういった記述をされたほうがいいんじゃないでしょうか。実際起こっている事例ですからね。せっかくの計画をつくられるので、そうした記述をお願いしたいというふうに思います。
196 ◯大園委員長 要望でいいですか、それは。
197 ◯二牟礼委員 はい、それは要望です。
もう一つ、薬務課長にお伺いしますけれども、百一ページの血液対策事業なんですが、先ほどの総括説明の十ページにもう少し詳しくありまして、このア、イ、ウあるんですけれども、イの献血者の組織化とあるんですが、これをもう少し詳しくといいますか、わかりやすく説明いただきたいんですけれども。
198 ◯米澤薬務課長 血液対策推進のための献血推進組織の育成強化のお尋ねだと思うんですけれども、一つは市町村に既に設置されております市町村献血推進協議会の育成強化であります。もう一つは民間のボランティア団体、特にライオンズクラブ等のそういった民間の献血推進組織の育成強化、もう一つは鹿児島県学生献血推進協議会というものがありまして、これは国際大学の学生が中心になりまして、県内の大学、短期大学、専門学校の生徒で構成されておりますけれども、そういった献血推進組織の育成強化を図っていくということでございます。
199 ◯二牟礼委員 わかりました。それで献血の今の現状といいますか、それについて教えていただきたいのと、ここに中学三年生を対象とした血液教育事業の実施とありますが、これは全中学生なんでしょうか、どこか特別な学校の教育なんでしょうか。
200 ◯米澤薬務課長 我が国の献血者の状況でございますけれども、御承知のとおり少子高齢化の進展、または献血時の問診の強化等によりまして、若者を中心にしまして献血者が年々減少しております。全国でも昨年は既に五百万人を下回りましたし、本県におきましても最低七万人は必要だと言われておるんですけれども、既に七万人を割りまして六万九千人余りになっているところでございます。こういったことから、我々といたしましては、県民に献血思想の普及啓発を図りますとともに、特に若年層に対する普及啓発の事業に力を注いでいるところでございます。
今、委員お尋ねの中学生に対する献血思想の普及啓発事業ということでございますけれども、これは昭和六十二年から県が県の薬剤師会に委託いたしまして、学校薬剤師の業務を通じまして、県内の中学三年生または希望する学校の生徒を対象にしまして普及啓発をいたしております。当然中学校を卒業してから高校生になり十六歳になりますと最低二百ミリリットルの献血ができますから、そういった観点から、将来の新しい献血者を確保するという観点から実施している事業でございます。
201 ◯二牟礼委員 わかりました。少なくなっているということですので、ぜひこの普及啓発には御努力いただきたいと思います。
それともう一つ、県立病院課長にお伺いしますが、先ほど松元委員からありましたこの総合診療科の設置について、いま一つ理解ができないところがありますので、教えていただきたいと思います。この総合診療科というのは、けさほどの新聞でも少し説明があるんですが、これは総合診療科は内科、外科などの診療科ではなく、院内組織としての名称とあるんですけれども、例えば我々が総合診療科となると、一人のお医者さんが何でもやってくれるというふうに理解しがちなんですが、それではないんですか。
202 ◯中俣医療企画監 現実的には一番イメージしやすいのは、現体制で申し上げますと、県立大島病院の一般内科が一番イメージしやすいと思います。県立大島病院には循環器内科、神経内科、消化器内科が県立大島病院には標榜科としてありますけれども、それに対して初診の患者に対しては、大体総合受付と称しまして、副総看護師長等がトリアージをします。大体一般内科を通ります。そこで一般内科的に診られるものはみて、必要なものはそれぞれの専門医に診ていただくというようなことが一つ想定されております。それでは薩南病院ですとか、北薩病院でどうなのかということでございますけども、逆にそういったところでは、特に一般内科を設けてなくても循環器内科、消化器内科等、呼吸器内科等の標榜医がそのまま一般的にやっているところもございます。
今回の設置につきましては、先ほど局長、課長から説明がありましたとおり、初期研修の臨床医を受け入れて、そしてキャリアアップ形成をする。それと四ブロックに分けますけれども、それぞれの管轄する診療所に従事するドクターのキャリア形成に資する。したがいまして、僻地診療所に勤務しているドクターが週に一回とか、月に一回とか定期的な研修も受け入れる。そういったところの相談窓口でしたり、キャリア形成に資するためのポストでもございます。また院内の中でしかるべき研修医の面倒をみたりとか、そういったことも含めて対応したいと考えております。
203 ◯二牟礼委員 そうしますと、けさの新聞によると、鹿屋医療センター一人、大島病院六人、薩南病院一人、北薩病院四人というふうになっているんですけれども、これは現在勤務されているお医者さんがここに当たるということなんですか。それともこの人数がプラスされるということなんですか、現行のお医者さんの配置に対して。
204 ◯西 経営指導企画監 自治医大学の義務年限医師が毎年配置で県立病院でありますとか、僻地診療所のほうに配置されるわけでありますが、来年度の配置でこうなりますということをお示ししておるわけであります。
205 ◯二牟礼委員 そうすると、今のお医者さんの配置にプラスするというふうに理解すればよろしいんですか。
206 ◯岩重県立病院局長 それぞれの専門の診療科とは別に、別の定数と言いますか、そういう考え方で総合診療科という所属をつくろうということでございまして、別所属をつくることによりまして、その所属医師の将来研修計画のようなものがお世話できていく、あるいはそこの部署が僻地診療所に勤務するお医者さんも所属ということにいたしますので、研修受け入れとか、そういったことにつきまして便宜を図るといったようなことで、所属意識がそういうふうな形で高くなってきますと、総合診療科部長とか、院長、副院長先生方が、自分のところの医者を育成するという観点で面倒を見てもらえるというふうに考えているところでございます。
207 ◯二牟礼委員 ちょっと休憩して。
208 ◯大園委員長 暫時休憩いたします。
午後二時五十四分休憩
────────────────
午後二時五十六分再開
209 ◯大園委員長 再開いたします。
210 ◯中俣医療企画監 具体的に申し上げます。平成十九年度と平成二十年度で、けさの新聞上の数字でプラスになった部分は何人かというお尋ねというふうに理解して答えさせていただきます。鹿屋医療センターが一と出ていますが、この一は純然たる増でございます。それと大島病院につきましては、たしか六名と出ていたかと思いますが、これにつきましては四名の増でございます。ただしこの四名とも臨床研修医、いわゆる一年目、二年目でございますので、戦力となるかということにつきましては若干疑問があるかと思います。それと薩南病院の一名につきましては、純然たる増でございます。北薩病院の四名の掲示がございますけれども、このうち一名が増でございますが、これも一年目の研修医ということでございます。
以上でございます。
211 ◯二牟礼委員 そういうふうに説明いただければわかるんです。そうしますと、この前、各病院の医師の欠員がありますよね。これはどうなるんですか。
212 ◯中俣医療企画監 先ほど申し上げた中でカバーできるものはということでございますが、鹿屋医療センターの総合診療科に勤務する一増につきましては、ことしの二月から休診状態にあります消化器内科をカバーする者が来ることになります。それ以外につきましては大島病院につきましては、先ほど申し上げたとおり研修医ですので、北薩病院の一名の研修医とともに、そのカバーには当たらない。薩南病院の一名の増につきましては、特に薩南病院で現在休診状態になっています小児科ではございませんので、総合診療科としての総合診療的なものを診る者ということで、カバーには当たらないかと思います。
以上です。
213 ◯大園委員長 ここで、速記の関係もありますので、暫時休憩いたします。
再開はおおむね三時十分といたします。
午後二時五十八分休憩
────────────────
午後三時 六分再開
214 ◯大園委員長 再開いたします。
質疑はありませんか。
215 ◯小園委員 済みません、保健所費の関係が約五億五千万円ほど減額になっているんですけれども、これは何といいますか、権限移譲の関係なのか何なのか、ちょっと教えていただきたいと思います。説明書の三十ページです。
216 ◯三角
保健医療福祉課長 職員給与関係費がかなりの額減額されておりますので、基本的には昨年の組織統廃合によりまして、事務や庶務を中心に人員が減っておりますので、その分の減になると思います。
217 ◯小園委員 保健所の関係の人員が減ったというので、これまでの県の様々な事業やサービスが維持できるのかということを率直にちょっと心配するんですが、そこら辺はどうだったんでしょうか。
218 ◯三角
保健医療福祉課長 昨年の四月の地域振興局・支庁の機構改革ですけれども、保健福祉部門ではこれまでの福祉事務所、それから保健所というものを統合いたしました。それは地域的な統合もございますし、組織化の融合といいますか、そういう形でやっております。その中ではやはり組織を統合しますと、庶務系統とか、それから所長にしてもポストの部分とか、そういったものが削減できますし、それからまた集約化によってこれまでそれぞれ一人ずつ担当していたものが二つが一カ所になりますと、それが一人とは言いませんけれども、一定の業務量が減るという部分もございますので、そういったものを中心に今回は削減をしていると。
これまでの保健師とか、そういう問題をいろいろ御指摘がございましたけれども、基本的にはそういった部分はそれぞれのその時点の業務量というのを勘案しながら配置をしてきておりますので、そういったところでは影響はないのではないかと思いますが、ただ、昨年四月、大きな改正でありましたので、当初かなり混乱をした部分はございましたけども、それも日がたつにつれて落ち着いてきているという状況ではないかと思っております。
219 ◯小園委員 よく言われるのが、市町村のほうの保健師さんと連携がよくとれているのかということを言われますけれども、そこら辺については問題はないと、うまくいってますよというふうに理解してよろしいんでしょうか。
220 ◯三角
保健医療福祉課長 全体的な問題になりますけれども、市町村の保健師というのは、特に十八年の地域包括支援センターといったものができましてかなりの人数、保健師自体の人数を市町村でもふやしております。ただ市町村も例えば保健センターなり、そういった地域包括支援センターとかいったようなところに分かれて配置されるというような状況も出てきておりますので、市町村の中の保健師業務の調整とか、そういったものが新たに出てきております。そういったところと県の保健師の連携というものが出てきております。地域保健法が平成十二年に変わりまして、住民に身近なサービスというのは基本的には市町村が、それから県は専門的かつ広域的な業務を担うということで、それらが重層的にサービスが提供されるという形になっておりますので、当然連携というのは必要になってきますので、その辺は配慮しながら進めているものと考えております。
221 ◯小園委員 最後に一点だけ。メタボリックシンドロームの予防対策事業が出ているんですが、マスコミ等聞きますといろんな情報がいろいろはんらんしていまして、健康保険料が高くなるとかいろんな情報がいろいろ耳に入ってくるんですが、この予算の中でどこまでのことをしようとされているんでしょうか。
222 ◯大坪健康増進課長 メタボリック対策につきましては、今回いわゆる特定健診というのが二十年度から始まるわけでございます。これはいわゆるハイリスクアプローチという概念でございますけれども、私どもが所管しておりますのは、いわゆる一般の県民の方に対する普及啓発、ポピュレーションアプローチが非常に大事だと認識しておるところでございます。今委員がおっしゃった額につきましては、そのポピュレーションアプローチの部分ではございます。これにつきましては、いわゆるまずは周知を図ることと、それから関係団体、特に保健・医療、さらにはいろんな職場団体等の方々に集まっていただいて、情報の共有化といわゆる保健指導等の統一化等も考えております。
もう一つは、いわゆる四十歳から六十歳の特に男性の方の肥満というのが非常にふえておることもございまして、いわゆる職場での健康づくりというのを中心に広めていきたいと考えておるところでございます。
223 ◯小園委員 このイエローカードキャンペーンというのは、何かこういうのを聞きますと、イエローカードを出されるような気がするんですけれど、そういうのじゃないということですね。
224 ◯大坪健康増進課長 これにつきましては、いわゆる県民の方々の運動だとか、食生活等について少し考えてくださいよということで、個人的にではございませんで県民全体に対するいわゆる合い言葉でございます。
225 ◯二牟礼委員 一人だけ答弁がありませんでしたので。ねんりんピック推進室長にお伺いします。
四十八ページ、
全国健康福祉祭事業についてなんですが、総括説明の際の五ページに、交流大会二十五種目、十市三町、各種イベントの開催ということでいろいろ挙げてありますけれども、現在の取り組み状況ですね。それと県民の参加と県外からの参加状況と言いますか、県外の取り組みの状況というのはどうなんでしょうか。
226 ◯上園ねんりんピック推進室長 現在のねんりんピックの取り組みにつきましては、総合開・閉会式を初めそれから健康フェア、美術展などの県実行委員会の主催のイベントの関係ですとか、それから交流大会を行います十三の市や町の会場市町村の実行委員会への補助金とか、それから先般二月に、この前のいばらき大会のありましたところから講師を呼びまして、実際具体的にどのような形で交流大会ができるかというようなこと等につきまして、様々検討したところでございます。
次に、県民総参加の絡みでございますけれども、とにかく鹿児島県全体で進めていく大会という形で、今目指していろいろ進めておりまして、例えば総合開会式とか閉会式、それからイベントの運営補助等をやっていただくようなボランティアとの絡みの部分、それから全国から参加される選手、役員を心から温かくお迎えするための一校一県交流運動、それから高校生などが育てました季節の花等をプランターに植えるというような、そういう花いっぱいのおもてなし運動等々を実施するような形にしております。
さらにまた、にぎわい感のあるような楽しい交流のできるイベントというような形でできるようにいたしますために、市町村や関係機関・団体、それから民間企業の方に協賛イベントというような形で事業に参加していただけないかという形で、現在募集等々をしているところでございます。いずれにしましても、実施に当たりましては関係機関・団体とか、企業さんの協力も得ながら大会の意義を広く県民の皆さんに知っていただいて、大会が盛り上がるようなふうにしていきたいというふうに考えているところでございます。
227 ◯二牟礼委員 この十三の市、町においては既に実行委員会というのはでき上がっているんでしょうか。
228 ◯上園ねんりんピック推進室長 それぞれの十三の市や町におきましては、去年の六月から（後に「五月から七月にかけて」との訂正の発言あり）順次設立されておりまして、今十三の市や町で全部設立されまして、かつまたそれぞれのリハーサル大会を、この前の三月にさつま町でしていただきまして、全部リハーサル大会は終わっているという形でございます。
229 ◯二牟礼委員 様々な県民の参加を募って協力態勢をとっていくというのは大事なことだと思うんですが、この十三の市、町以外のかかわりというのはどういうふうに取り組んでいらっしゃるんでしょうか。
230 ◯上園ねんりんピック推進室長 交流大会等の行われない市や町につきましては、今県外から来られるお客さん方に対しまして、オプショナルツアー等を計画しまして、その中でそちらのほうにも、観光面とか物産面の関係で行っていただきたいという形の流れの部分が一つ。それから地域推進員というような形で、それぞれのねんりんピックをＰＲしていただくというような形の推進員を老人クラブの方々を中心に、どちらかというと委員になっていただいておりますけれども、そういう方々がねんりんピック、それからねんりんピックの趣旨であります健康づくり、生きがいづくり、それから社会参加といいますか、そういうもの等について地元でＰＲ等をしていただいておりますという形です。
さらに、今ＰＲキャラバン隊を出しまして、ねんりんピックが開催されない市町村につきましても、いろいろなＰＲかれこれ、地元での取り組みについても協力要請はしているというところです。
231 ◯二牟礼委員 今オプショナルツアーの話もありましたけれども、せっかく全国からたくさんの方が来られるわけですので、観光サイドとの連携というのが大切だと思いますが、今の段階から情報発信するといいますか、その辺の取り組みはされているんでしょうか。
232 ◯上園ねんりんピック推進室長 現在のところやはり県外の方がたくさん、一人でも多く見えていただくというのが極めて大事かなと思っておりまして、いろいろ全国の会議がございますので、ついこの前二月に全国会議がございましたけれども、特に選手団を派遣していただく社協等の集まりの会議の中でも、鹿児島での取り組み、特に鹿児島は非常に季節的にもいい時期に開催されるというのが一つと、それから観光資源も結構あると。それからこの前、農林水産省のほうで実施されました郷土料理百選でも鶏飯とかキビナゴ料理、つけ揚げなどのこの三品を上げられておりましたし、また人気の郷土料理特選ということで、黒豚のしゃぶしゃぶ等も出ておりましたので、そういう食の面でも非常においしいところですよというような形で、現在ＰＲを積極的にやっているというようなところでございます。
233 ◯鶴薗委員 今の二牟礼委員の最後の質問に関連なんですが、私どももいろいろ大会に行きますと、その大会に行ったときにいろいろパンフレットとか、観光案内をもらうんですよ、実際。二牟礼先生が指摘されたのは、既に選手団が鹿児島に向かう途中で、もう観光はこういうものがある程度あるんだなと、自分の出番は終わったときにはこの辺に行こうかなと。そこあたりの準備をＰＲ課かと組んでやるべきじゃないかという御指摘だっただろうと私は思うんです。我々もいろんなところに行きますとね、行ってからもらうもんだから、実際見らずに帰るというのがほとんどなんですね。そこをよろしくお願いしたいと思います。
234 ◯上園ねんりんピック推進室長 現在オプショナルツアー関係につきましては、今観光交流局サイドのほうともいろいろ検討しておりまして、それで今、委員からお話がありましたように、会場に見えてから、もしくは見える寸前に資料をお渡しするという形ではなくて、実際大会は十月の半ばでございますけれども、六月のころにはいわゆる県内のミニパンフレットのようなものと、それからオプショナルツアーの、離島も含めましていろいろこういうツアーがありますよというような形の部分も含めまして、資料等も事前に各都道府県に配付するというふうに考えているところでございます。
235 ◯二牟礼委員 今まさに言われたとおりなんですよね。私もおととし、伝統的工芸品の全国大会に金沢に行った際ですね、全く案内がないわけですよ。それは私、一般質問でやりましたけれども、その当日行ったとき、会場にのぼりを立ててあるだけなんですよね。だから県庁舎の中央口に
カウントダウンボードを掲げてあるというのは非常にいいことだと思いますが、それに関連して今ありましたような、今の段階から全国からもう既に観光客はずっと、ねんりんピックまで見えるわけですから、その間に鹿児島からここにありますように「本物。鹿児島県」を、大いに情報発信していただくというのが必要じゃないかなというふうに思いますので、ぜひ観光サイドと十分連携をとってやっていただきたいと思います。
以上です。
236 ◯大園委員長 ほかにありませんか。
この際、委員として質疑、討論したいので、暫時副委員長と交代いたします。
［委員長退席・副委員長着席］
237 ◯小園副委員長 それでは、しばらく委員長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。
質疑はありませんか。
238 ◯大園委員 七十六ページ、障害福祉課に、児童総合相談センター費が若干減額されていることについてお伺いいたします。
239 ◯小園副委員長 暫時休憩いたします。
午後三時二十五分休憩
────────────────
午後三時二十五分再開
240 ◯小園副委員長 再開いたします。
241 ◯牟田神障害福祉課長 児童総合相談センター費の減額理由というお尋ねでございましたけれども、これにつきましては事務費の縮減でございます。
242 ◯大園委員 事務費の削減ももちろんそれは経費節減の上ではいいとは思うんですけれども、今大変話題になり、また問題になっている分野ですので、ぜひもう少し力を入れていただきたいなと思って、要望にかえさせていただきます。
次に、九十三ページの生活衛生課なんですけれども、レジオネラ症の防止対策事業なんですけれども、せんだっての新聞で、足湯の掃除をする中でレジオネラ肺炎にかかったというものがありました。今後、レジオネラ症についてのこの問題を、足湯を含めて部として啓発していかなければいけないのかなと。やはり一たん評判が出ると、せっかく今話題となっている足湯の評判が少し落ちてしまうんじゃないかなと思っているんですが、このことについてちょっと御意見をお伺いしたいんですけど。
243 ◯西 生活衛生課長 レジオネラ症につきましては、レジオネラ属菌の含まれましたエアローゾル、つまり水滴ですけれども、そういうものを吸い込むことによりまして発症しますことから、公衆浴場等での衛生管理とか、高度設備の基準を新たに設定しまして、平成十五年からレジオネラ症防止に努めてきたところでございます。現状は浴槽等のレジオネラ属菌の検出率につきましては、平成十三年度当初は五十軒ほど調査しまして、六六％からそのレジオネラ菌が検出されるという状況でございましたけれども、平成十五年に条例改正等を行いまして、平成十九年十二月末現在では〇・七％の検出ということで、非常に衛生的になってきたというふうに考えております。
また、昨年足湯の清掃等が原因と思われるレジオネラ症の患者が発生しましたことから、設置者への注意喚起を行いますとともに、足湯の実態調査を行いました。今後その実態調査等を踏まえまして、適切な衛生管理等についてレジオネラ症の防止を図ることとしております。
244 ◯大園委員 せっかく平成十三年あるいは十五年ぐらいからずっとレジオネラに対する周知徹底がされて、本当に大分改善されているわけですけれども、やはり足湯というのはだれでも入るものですから、もしそういうのが蔓延するとなるとやはり大変ですので、今後足湯の分野についても、周知徹底さしていただきたいなと思っております。
最後にもう一点なんですけど、九十九ページ、薬務課なんですけれども、災害時の救急医薬品等の確保事業で、大規模災害時における薬品等の治療医薬品の備品に要する経費が組んであるんですけれども、これは災害拠点病院にいろんな備品が備蓄されていますよね。この薬品等の期限切れ等による経費なのかどうか、ちょっと教えていただけますか。
245 ◯米澤薬務課長 既に県内の六カ所の中核的な病院に医薬品または衛生材料等の品目を備蓄してございますけれども、医薬品については期限切れというのが生じてまいります。それで我々としてはできるだけそれぞれの病院の中で流用が、有効活用ができるものについては有効活用をしていただくように要請をしているところでございますけれども、実際としてはそれぞれの病院が採用している医薬品が異なると。災害備蓄用薬品と採用医薬品とは違うという観点から、なかなか思うように進まないところもございます。また今月中に六カ所の備蓄責任者を集めて備蓄所会議を開催することとしておりまして、この中で今後の有効的な、効率的な医薬品の備蓄のあり方について検討をすることとしておりますので、その中でも今後院内における有効活用ができないかどうか、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
246 ◯大園委員 大変いい取り組みをされようとされておりますので、評価いたします。
それと、もう一点はタミフルも当然今から備蓄されるわけですよね。そしたらタミフルにしても有効期限があるわけですので、やはりそこの期限等をしっかり確認する中で、出す分、そしてまたもう一回入れる分という、そういうのをしっかりしていただかないと、やはり高い薬ですので、そういう意味では今みたいな取り組みを、タミフルにしても今後していただきたいなということで、もう御要望にかえさせていただきます。
以上です。
247 ◯小園副委員長 それでは、委員長と交代いたします。
［副委員長退席・委員長着席］
248 ◯大園委員長 ほかにございませんか。
249 ◯上園ねんりんピック推進室長 先ほど交流大会を開催する会場地、十三市や町の実行委員会の開催の部分につきまして、六月からとお話ししましたけれども、昨年の五月から七月にかけて順次設立されておりますので、訂正させていただきます。以上です。
250 ◯前田子ども課長 先ほど松元委員のお尋ねで、女性相談センターの相談件数のことについてお尋ねがございまして、私、十九年度一月現在の数字で申しまして、毎年毎年相談件数が増加していることから、十九年度も前年度に比べてふえるのではないかといったような趣旨で答弁をいたしましたけれども、十八年度の同期一月末現在と十九年度の一月の時点での数字を比較いたしますと、十八年度より百二件少ない状況がございますので、あと二月、三月の件数、実際の数字が上がらないと確定的なことは申し上げられませんけれども、このまま推移いたしますと、前年度を下回るのではないかなというような状況であるということで訂正をさせていただきたいと思います。
251 ◯大園委員長 ほかに質疑はありませんか。
［「なし」という者あり］
252 ◯大園委員長 ほかにないようですので、議案に対する質疑はこれで終了いたします。
これより付託議案の採決を行います。
議案第三四号及び第三六号、議案第三九号から議案第四七号までの議案十一件について採決いたします。
議案第一九号平成二十年度鹿児島県一般会計予算など当初予算に関する議案三件につきましては、予算特別委員長からの調査依頼事項でありますので、採決はありません。
それでは、付託議案の取り扱い意見をお願いいたします。
253 ◯山田（宏）委員 議案第三四号及び第三六号、議案第三九号から議案第四七号までの議案十一件につきましては、いずれも可決の取り扱いでお願いをいたします。
254 ◯大園委員長 ほかに意見はありませんか。
［「なし」という者あり］
255 ◯大園委員長 ほかに意見がないようです。
議案第三四号及び第三六号、議案第三九号から議案第四七号については、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
256 ◯大園委員長 御異議ありませんので、議案第三四号及び第三六号、議案第三九号から議案第四七号については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、保健福祉部関係に係る付託議案及び予算特別委員会の調査案件についての審査を終わります。
明日は、午前十時から保健福祉部、県立病院局関係の請願・陳情の審査及び県政一般を行います。
本日は、これをもちまして散会いたします。
御苦労さまでした。
午後三時三十五分散会
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